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6月12日
【プロの眼】医療制度問題への処方箋は
日本総合研究所ビジネス戦略研究センター副主任研究員 飛田英子氏
医師不足や患者のたらい回しといった課題が山積するなど、日本の医療制度は崩壊の危機に直面している。高齢者にも負担を求める後期高齢者医療制度も導入早々、激しい批判にさらされ、大幅な変更が避けられそうもない。相次ぐ医療制度の問題に処方箋（せん）はあるのか。日本総合研究所の飛田英子副主任研究員は、健康保険組合など保険者の機能向上が不可避と主張する。
−−医療崩壊の元凶は
「診療報酬制度が開業医には有利に働き、病院には不利に働いている。病院も開業医も１つの医療行為で同じ診療点数を与える現状の形では、多くの医師、看護師を抱え、医療機器もそろえている病院ほど経営が苦しく、医師１人といった診療所の方が経営効率が上がるのは当然だ」
−−地方では病院の閉鎖も相次いでいる
「例えば、以前は高齢者の長期入院の受け入れに高い診療点数を与えていたので、各病院は慢性患者の病床を増やしてきたが、２００６年の診療報酬改定で慢性患者の入院要件が厳しくなり、病院側は大きな方針転換を余儀なくされた。こうした大きな転換が、診療報酬改定のたびに起こると経営面の負担が大きい」
−−病院の医師不足も深刻だが
「日本の医療費を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、他の先進国に比べ高くない。受診頻度はほぼ最多で、平均入院日数は欧米の２〜３倍と長い。病院の勤務医が安価な労働を強いられていることがうかがえる。一方で、報酬体形は診療所に有利で、医師免許があれば開業しない理由はない」
−−財政再建上、政府は医療費の無駄・排除に躍起だ
「病院などの経営データは、ほとんど公表されておらず、無駄がどれくらいあるかを把握することは難しい。また、診療報酬体系も、現在の出来高払いだと医療行為を行うほど医療費が増え、効率性を比較しにくくしている。疾病ごとに医療費を分類する定額払い方式を導入すれば、病院間の比較は可能になる」
(FujiSankei Business i)
岡山県、医師不足の新見中央病院に医師派遣
岡山県が新見市の新見中央病院へ派遣した内科の北村卓也医師（３８）らが９日、同市役所を訪れ、石垣正夫市長らから激励された。
救急病院がなく、医師不足が深刻な同市は、県へ医師の派遣を要請。県医療対策協議会の検討をふまえ、県は６月から１年間、同病院へ医師を派遣することを決めた。医師は２カ月ごとに１人、岡山済生会総合病院など協力病院から派遣される。
（産経新聞）
緊急に必要な医師４５８人 道調査 内科、外科など要望多く（北海道）
道内で深刻化する医師不足問題に関し、道は九日、道内病院の医師勤務実態調査の結果を発表した。全体の３６％にあたる百六十六病院が「緊急に常勤医が必要」と答え、必要数は総数で四百五十八人に上ることが分かった。二十一ある二次医療圏別では、三分の一にあたる七圏域で医師を必要としている病院の割合が五割を超え、診療科別では内科、外科、産科・産婦人科の順に必要度が高かった。
「緊急に常勤医師が必要」とした病院の割合は、二次医療圏別では留萌が最も高く６３％、次いで根室と北渡島桧山がともに５７％、北網５７％、十勝５５％の順だった。
新たな医師の必要度を示す目安とされる「現医師数に対する必要な医師数の割合」は、最も高いのが富良野で２０％、次いで留萌２０％、日高１７％の順だった。札幌は必要とする常勤医の数は九十一人で最も多かったものの、必要度の目安となる割合は３％。「医師が必要」と答えた病院の割合も２２％と南桧山に次いで低く、医師が比較的充足していることが裏付けられた。旭川市を含む上川中部も必要度の目安は４％で札幌に次いで低かった。
（北海道新聞）
産科医師負担軽減へ「２人主治医制度」 大阪府豊中市
全国的な産婦人科医不足が問題となる中、大阪府豊中市は市内の個人医院と市立豊中病院の産婦人科医が共に主治医となり妊産婦を診る「２人主治医制度」をスタートした。地域の医院は日常的な医療、市立豊中病院ではハイリスク分娩など高度医療を担当。大阪府内で初となる地域連携の試みで、全国的にも珍しい。医師の負担を軽減するモデルケースとしても注目される。
豊中病院では、昨年１２月に常勤の産婦人科医５人のうち、２人が病気療養のため休職した。このため、人繰りがつかなくなり、同月中旬から産科・婦人科の初診を制限し、継続治療を除く救急診療を休止。その一方で、今年１〜３月の正常分娩の妊産婦は、地域の産婦人科医院へ移ってもらうなどの処置をとっていた。
５月に入り、常勤医師が７人に増員したため、豊中病院では妊産婦の初診の制限を解除。しかし、医師の負担は相変わらず重いため、「このままでは当院の産科医療は立ちゆかなくなる。地域周産期医療センターとしての機能を維持し、体制を持ち直すためにも、地域の医院との機能分担で解決してゆきたい」（同病院）と「２人主治医制度」の導入に踏み切った。
（産経新聞）
「外来、入院に分け整備を」、救急医療で有識者会議、体制づくり提案（愛知）
県内の有識者らでつくる「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」（座長・松尾清一名古屋大病院長）は報告書をまとめ、９日発表した。救急医療体制の整備のため、比較的症状が軽い患者などが時間外に受診できる外来救急医療と、緊急性が高い患者を対象とする入院救急医療とに分けた体制を作っていくことが提案された。
報告書では、県内の３４公立病院の現状について、２０病院が医師不足により時間外救急の受け入れ制限などをする一方、時間外診療受診者のうち、入院したのは１１％にとどまるなど、救急医療体制の不備や矛盾が指摘された。
そのうえで、外来救急医療について、診療所での時間外診療の拡大や、病院内に夜間診療所を設けることなどが例示された。入院救急医療では、県内に１１ある二次医療圏ごとに、緊急性の高い疾患に２４時間対応できる医療機関が複数あるような体制が求められた。
また、医師不足対策として、当直勤務の縮小、請求事務や苦情対応の負担を軽減するため、医療秘書や苦情対応専門職員の配置などが盛り込まれた。今後、公立病院改革プランは、二次医療圏ごとのワーキンググループで検討され、今年１２月ごろ、各自治体で最終案が決定される予定。
（読売新聞）
休診の内科外来、一部を再開(北海道 北見赤十字病院）
内科の医師が一斉に退職したため、4月から休診していた北見赤十字病院の内科外来が｢内科･総合診療科」としてきょうから再開しました。
北見赤十字病院では、日本赤十字本社を通じて内科の医師2人の派遣を受け、さらに非常勤の医師を加わるなどして、当面7人体制で内科外来を再開することになりました。ただ、外来診療は、腹痛や発熱などの軽い症状の患者の診察や生活習慣病対策にとどまっていて、網走管内では唯一行っていた膠原病やリウマチなどの患者の専門治療は、専門医がいないため受け付けていません。病院では、引き続き医師の確保に努めることにしています。
（札幌テレビ）
地域医療の現状考える北九州でシンポ急患対策など訴え（福岡）
医師不足が原因で、北九州市の市立病院で休診や診療態勢の縮小が相次いでいる問題を受け、医療関係者らで作る「地域医療と市立病院の充実を求める市民会議」（松井岩美代表）は８日、小倉北区で地域医療の現状や課題について考えるシンポジウムを開いた＝写真＝。関係者ら約１２０人が参加した。
（読売新聞）
道内病院、医師確保「緊急に必要」３分の１超（北海道）
道内の民間を含む４５８病院のうち、「緊急に医師確保が必要」な施設は３分の１超の１６６病院にのぼり、不足している医師数は計４５８人にもなることがわかった。道が初めて実施した全病院対象の「医師勤務実態調査」で明らかになり、９日の道議会保健福祉委員会で報告された。
その結果、札幌、旭川などの都市部とその他の地方との医療格差が浮き彫りになった。病院が入院患者数に応じて配置すべき標準医師数の「充足率」で見ると、道内２１の２次医療圏の中でも札幌（石狩支庁管内）と上川中部（旭川市など含む）は１６０％を超える一方、南檜山（江差町など）は７８％、北檜山渡島（長万部町など）は８１％と大幅に不足していた。
「緊急に医師を必要としている病院の割合」では留萌が６２％、北檜山渡島と根室が５７％、北網が５６％。必要とされる医師を診療科目別に見ると、内科系が計１７８人（３８％）、外科系が計８８人（１９％）、産婦人科・小児科は計６５人（１４％）だった。
全道の病院医師数は、２００６年４月から１年間で８人減ったが、その後１０か月間では４９人減の５４６６人となった。病院勤務を辞めて診療所を開業した医師も含まれると見られる。
（読売新聞）
「石川枠」全国から５人 金大医学類 一定期間、県内勤務が条件（石川）
金大医薬保健学域は九日までに、二〇〇九年度からの医学類の入試で、卒業後の一定期間、石川県の医療に貢献する意思のある受験生を対象とした「石川枠」を設ける方針を固めた。国の緊急医師確保対策を受けて増員となる入学定員五人分を充て、医学類の定員は百人となる。全国の優秀な学生を集め、県内の医療リーダーを養成する。
（北国新聞）
6月11日
勤務医が７割以上 「第２の医師会」発足
病院の勤務医を中心とした「全国医師連盟」（黒川衛代表）が発足し、８日、東京都内で初の総会を開いた。加盟７４０人のうち、７割以上が勤務医。開業医主導の日本医師会と違った立場で、勤務医の過重労働や医師不足問題などの解決策を提起していく。
（朝日新聞）
医師不足：産科と小児科の医師、各１人募集 県が採用者に５００万円貸与 ／滋賀
県は医師不足解消のため、昨年度に続いて産科と小児科の医師を１人ずつ募集する。採用者に５００万円を貸与（２年間勤務で返還免除）する条件だったが、昨年度は応募ゼロ。今年度も同じ条件を続け、何とか応募につなげたい考えだ。
応募締め切りは７月３１日（当日消印有効）。応募資格は医師免許取得後５年を経過し、おおむね６０歳以下で、県外の病院などに勤務している人。採用されると、県が指定する公立・公的病院で２年間勤務する（１年間延長可能）。また、赴任にあたり、「地域医療研究資金」名目で１人５００万円を貸与する。
昨年度も同条件で、募集期間の７〜８月に応募がなく、１０月と１２月まで２回延長したが、集まらなかった。
（毎日新聞）
全国医師連盟が発足 医師の労働環境改善求め
病院勤務医を中心とした医師の新組織「全国医師連盟」（黒川衛代表）の設立集会が８日、東京都内で開催された。医師不足の深刻化などによる医療崩壊を食い止め、医師の労働環境を改善して医療の質向上につなげる狙い。集会には全国から約１５０人が参加した。
「創ろう！医療 新時代」を掲げる同連盟は、診療をより安全に行う上で必要な勤務医の労働環境改善と適正な医療費の確保を目指しており、医療情報を発信していく方針。まず、勤務医の労働実態を詳細に調査し、公表する計画だ。
会員は現在７４０人。７４％が勤務医で平均年齢４５歳。開業医主体の日本医師会など既存の団体と比べて若いのが特徴だ。集会終了後記者会見した黒川代表は「先輩組織は医療崩壊という現状に対応できているだろうか。病棟、外来を任されている現場のわれわれだからこそ、いい声が出せる。実績を挙げられる組織にしたい」と意気込みを語った。
（共同通信）
母親が小児医療の独自勉強会（山口）
医師不足が心配される小児科医の負担を減らそうと、岩国市保津町の主婦溝田瑩貴さん(36)が、保護者による小児医療の勉強会を続けている。「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達（たち）の会」（東京）の副代表でもある溝田さんは「不安から子どもをすぐに病院に連れて行きがち。基本的な知識を身につけ、無駄な受診を減らせれば」と参加を呼び掛けている。
（中国新聞）
6月10日
勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す
医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中、現場に立つ若手医師ら約７００人が参加する新しい団体「全国医師連盟」が８日発足する。
新団体のメンバーは、勤務医と研究医が８割を占め、平均年齢は４２歳。開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から、労働環境の改善や、医師不足が誘発する医療事故、医療紛争の解消などを目指していく。
具体的には、個人で加盟できる労働組合の創設、医療現場の現状についての情報発信などを進めていく。
昨年夏、現状を憂える若手医師ら４人が発起人となり、インターネットを通じて全国の有志を募った。今年１月には、約１２０人で準備集会を開き、新団体の設立を決めていた。
（読売新聞）
医師不足の現状知って！甲府で集い４００人が参加、甲府で集い ４００人が参加（山梨）
医師不足の現状を認識してもらうことを目的とした「医師を増やし、地域医療を守ろう！６・７県民のつどい」が７日、甲府市内で開かれ、医師や医学部生、県職員ら約４００人が参加した。
県内の医療関係者や自治体首長らで作る準備会が主催。つどいでは、済生会栗橋病院（埼玉県）の本田宏副院長が「医師不足と深刻化する地域医療崩壊」と題した講演を行った。本田氏は、「日本の医療費は先進国で最も安いレベルで、質の高い医療が提供できていない」と国の医療政策を批判するとともに、医療に係る予算拡大を要求。さらに「勤務医は３２時間連続で勤務するなど過重労働を余儀なくされている」として、医学部の定員増などで、医師不足を解消する必要性を訴えた。
また、山梨大医学部の学生は、学内で行った進路希望のアンケート結果を公表した。産婦人科と外科では「希望しない」が「希望する」を上回り、「厳しい労働環境を実習で目の当たりにするからだろう」と分析している。参加した医師らは県医務課の担当者に対して、「勤務医の過酷な労働環境を把握し、勤務医の減少を食い止めて欲しい」「県内の医師について年齢層別に、数や平均労働時間について調査して欲しい」などと要望した。
（読売新聞）
経済財政諮問会議：社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が０９年度予算編成に向けて今月下旬に取りまとめる「骨太の方針０８」で焦点になっている社会保障費の抑制に関し、同会議の民間メンバーが抑制方針堅持を求めて医療費を中心としたコスト抑制案を提案することが７日明らかになった。同会議の１０日の集中審議に提出し、与党などが懸念する高齢者への保険給付削減や自己負担引き上げ以外でも、社会保障費の抑制余地が大きいことをアピールする。
また、医師不足問題では、規制緩和で助産師や看護師の役割を拡大し、医師の負担を軽減、対応できる患者数を増やすよう促す。１０年度に予定される診療報酬改定で開業医に過度に手厚い診療報酬体系を改め、人手不足が深刻な勤務医にその分を配分して、医療費全体の大幅な増加を招かず、医師の偏在是正に取り組むよう促す。
（毎日新聞）
病院の出産数平均７１３件、昨年度市内２６院 現場の負担増大（神奈川）
横浜市内で昨年度に出産を取り扱った病院などを対象に行った実態調査で、全２６病院の平均出産件数が７１３件と、２００３年度以降で最多を記録した。医療現場の負担が増大していることがうかがえる。
同市医療政策課は、「医師が足りないと労働条件が厳しくなり、さらに人手がなくなる傾向がある。産婦人科医は女性が多く、出産や育児で現場を離れる医師を減らす策を練るなどで医師確保に努めたい」としている。
（読売新聞）
インドネシア人看護師受け入れ 県内１６施設が名乗り（兵庫）
東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で、２００６年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に病院を辞めた医療関係者が２７３人に上ることが分かった。
暴力の被害は２６７４件確認された。医師や看護師の不足が社会問題化する中、院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた。
０６年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって、医師や看護師、病院職員らが辞めたのは６４病院、退職者数は２７３人だった。身体的な暴力を受けたのは、１３３病院で２６７４件。治療の説明中に、医師が突然、患者の家族から胸ぐらをつかまれたり、入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたケースがあった。
患者側からのクレームは１８２病院で７６４１件あり、診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も、１２３病院で７２７件確認された。具体的には、患者が退院する際に病院のサービスなどにクレームをつけ、病室の個室代金を支払わないケースが多い。退院時に「本来ベッドは無料のはずだ」と主張し、支払いを拒む人もいるという。
（読売新聞）
インドネシア人看護師受け入れ 県内１６施設が名乗り（兵庫）
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の受け入れで、兵庫県内の十六施設をはじめ全国百九十八の病院や福祉施設などが受け入れを希望していることが、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」のまとめで六日、分かった。雇用契約手続きや語学研修を経て、早ければ来年一月下旬にも各施設で働くという。医療・福祉現場での外国人労働者受け入れは初めて。語学力や慣習の違いなどに不安の声もあるが、深刻な人手不足を背景に、施設側は看護、介護の新たな担い手に期待を寄せている。
（神戸新聞）
“名ばかり管理職”電話相談
十分な権限がないのに管理職として扱われ、残業代が払われず、過酷な労働を強いられる「名ばかり管理職」の実態を調べて対応をアドバイスする電話相談が全国一斉に行われています。相談の受け付けは７日午後５時までで、電話番号は、東京が０３−３２５１−５３６３、大阪が０６−６３６４−３３８０となっています。
（NHK)
消費増税の必要性を示唆 政府の社会保障国民会議
政府の「社会保障国民会議」は６日、６月中に福田康夫首相へ提出する中間報告の骨子案をまとめた。社会保障の機能強化の財源として「国民合意の形成と安定的財源の確保」が必要だとしており、事実上、消費税の引き上げを求める内容だ。
会議に出席した福田首相は「地域の医療再生など当面の対応だけでなく、そのような問題を生じさせるシステムについても踏み込んだ議論をお願いしたい」と述べた。
テーマごとに置かれた３分科会の中間報告案では、医療機関のネットワーク化や医療と介護の連携を促すため、診療報酬と介護報酬の体系を見直す必要性を指摘。
（共同通信）
6月9日
産婦人科医派遣見送り、「藤枝市立病院は改善」国が通告（静岡）
藤枝市立総合病院の産婦人科の医師３人が６月末で退職する問題で、県は６日、厚生労働省への医師派遣要請を断念したことを明らかにした。同病院で６月１日から新しい産婦人科医１人が勤務を始め、厚労省から「医師不足改善の見通しが立った」との見解が示されたためという。国からの医師派遣を前提に産科医療の態勢立て直しを進めていた同市は、方針転換を迫られることになる。
県庁で６日開かれた県医療対策協議会で、県から派遣要請断念が報告された。
国からの医師派遣は、医師確保が極めて困難とされた全国７地区の医療機関に対し、特例として今年度に限って行われる。県医療人材室は「全国にはもっと厳しい地域があり、派遣見送りはやむを得ない」としている。
市や同病院は、国の派遣を前提に、常勤産科医３人を確保し、危険性の高い出産にも２４時間で対応する態勢を目標にしてきた。
（読売新聞）
武雄市民病院の民間移譲 市長医師会に謝罪（佐賀）
武雄市民病院の民間移譲問題で、樋渡啓祐市長は６日、関係がこじれている地元の武雄杵島地区医師会（古賀義行会長）を市幹部６人とともに訪れ、「コミュニケーション不足で不快な思いをさせた」と謝罪した。
市長は、古賀会長ら医師会の７人と会談。「（移譲先が）いずれの病院に決まっても、医師会の協力なしに市民医療の構築はできない」と協力を要請し、移譲先を決める選考委員会に、医師会から２人参加してもらえないか打診した。
（読売新聞）
診療科48が休診、55が縮小 1/4は産婦人科、県立61病院
全国に約百七十ある都道府県立病院の三分の一以上に当たる六十一病院で、この四年間に診療科四十八が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も五十五に上ったことが六日、共同通信の調べで分かった。
休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が二十七と四分の一を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め二十四に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。
休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。
診療科別で産婦人科に次いで休診・診療縮小が多いのは小児科の九、その次が耳鼻咽喉いんこう科、眼科で各八だった。診療縮小には「産婦人科での分娩ぶんべん取りやめ」「救急患者の夜間受け入れ中止」や「病棟閉鎖」「入院受け入れ休止」などを含めた。
（中国新聞）
小児専門医に研修資金 県が３年で最大５４０万円貸与 県内勤務で返還免除（宮崎）
医師不足問題で、県は６日、小児医療の即戦力となり、県内定着が期待される小児専門研修医に対し、研修資金を最大５４０万円貸与する「県小児科専門医師研修資金貸与制度」を７月に創設する、と発表した。関係条例案を６月県議会に提案する。
同制度の対象は、２年間の臨床研修後、県内の医療機関で専門研修する小児科の専門研修医。月額１５万円の研修資金を最大３年間貸与され、研修終了後は県内の小児医療機関に１年間勤務すれば、返還が免除される。研修時には大学や開業医などと共同で症例研究も実施し、専門研修医の育成と資質向上を目指す。
（西日本新聞）
自治体病院「再編の論議必要」 知事（佐賀）
古川知事は６日の定例会見で、医師不足や赤字経営などで危機に陥っている自治体病院の問題について「再編について議論する時期に来ている」との認識を示し、検討会設置の可能性を探る考えを明らかにした。
自治体病院をめぐっては、総務省が昨年１２月に経営形態の見直しや再編・ネットワーク化などを盛り込んだ改革ガイドラインを公表。各自治体に早期に改革プランを策定するよう求めている。
公立病院再編について古川知事は「隣り合った自治体の病院で同じ診療科が並んでいる状態があるなら、病院間で役割分担ができれば住民も安心して受診できるのではないか」とした上で「再編すべきかどうかも含めて議論はしないといけない」と指摘した。
（佐賀新聞）
松本の過労死訴訟、労基署側が上告せず判決確定
２００１年１０月、セイコーエプソン広丘事業所（塩尻市）に勤務していた松本市の犬飼敏彦さん＝当時（４１）＝が出張中の都内のホテルでくも膜下出血で死亡したのは度重なる海外出張が原因として、妻の洋子さん（５１）が松本労基署に労災認定を求めた訴訟で、同労基署は上告期限の５日までに上告しなかった。労災補償の支給を命じた東京高裁判決が確定する。
（信濃毎日新聞）
6月8日
ニュース断面：子育て女性医師支援 カウンセリング柱に ／宮城
県内の医師確保対策の一環として、県は今年度から、女性医師を対象とした支援事業を開始する。カウンセリング制度の導入で、仕事や生活面の相談に乗る。０８年の医師国家試験合格者に占める女性の割合は３４・５％。しかし、出産や育児を機に辞めてしまう例が多いため、働き続けられるように環境を整えるのが狙いだ。ただ、実際に仕事と子育てを両立させている当事者からは「カウンセリングよりも子どもを預ける場所がほしい」と、より具体的な支援を求める声が出ている。支援の体制づくりは緒に就いたばかりだ。
（毎日新聞）
産婦人科休止へ 明石市民病院（兵庫）
明石市立市民病院（明石市鷹匠町）が６月から、産婦人科医の不足を理由に出産受け入れを休止し、妊婦らからの不安が高まっている。市内の中核病院として自然分娩（しぜんぶんべん）だけでなく、異常分娩や合併症などリスクを伴う出産も手がけ、地域医療の「バックアップ機能」（和田満・同病院事務局次長）を果たしていた。事態はさらに深刻さを増す。産婦人科の常勤医師が全員退職する８月からは、同科の診療を原則として休止。市内で出産を扱う病院・診療所は６カ所となるが、一部はすでに「飽和状態」になるなど影響が広がる。
（神戸新聞）
船橋市：夜間・休日の小児科を完全カバー、「急病診療所」２８日からスタート ／千葉
船橋市は２８日、夜間の急病やけがの診療を行っている夜間急病診療所（同市海神２）を、市役所別館（湊町２）１階に移転させる。これに伴い、夜間診療に加えて小児科医による休日診療（日曜日と年末年始）も開始し、名称を「夜間休日急病診療所」に改める。
同市は１９７３年、全国の自治体で初めて夜間急病診療所を設置。これまで夜間の初期救急を担う医療機関として重要な役割を果たし、昨年度は１万３５３８人が受診した。
一方、休日診療はこれまで、市内の開業医による当番制のみで対応。しかし、休日の小児科診療の需要が増加。開業医に加えて小児科勤務医も診療できるよう、夜間急病診療所で日曜日と年末年始の昼間に小児科診療を始めることにした。
同市は看護師や薬剤師の確保のため、新たに約６２０万円を今年度予算に計上。工事費の約１８５０万円は同市医師会が負担した。
祝日の小児科診療や内科・外科系の休日診療は従来通り開業医が当番制で実施することから、これによって年間を通じて休日の小児科の初期診療を受けられる体制となる。
（毎日新聞）
医師不足対策、医療機関の連携強化 国民会議分科会
政府の社会保障国民会議は5日、医療・介護・福祉分野について議論する「サービス保障分科会」（座長・大森弥東大名誉教授）を開き、医師不足対策を柱とした中間報告の骨子案を大筋で了承した。報告は診療科目や地域による医師の偏在が大きな問題になっていると指摘。地域で必要な医療サービスを保障するため、医療機関が役割分担する体制づくりや医療機関と医療従事者の効率的な再配置を提案した。
こうした医療機関の連携を促すため、医療機関単位・医療行為単位で評価する現行の診療報酬の仕組みも見直す必要があると強調した。
（日経新聞）
小児救急の受け皿として定着 諏訪地区小児夜間急病センター（長野）
諏訪広域連合が諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」が、昨年６月の開設から一年が経過した。患者数は５月末現在で５２６０８に上り、小児救急の受け皿として定着してきた。諏訪赤十字病院（同市）の救命救急センターでは小児の患者が減少するなど一定の成果も表れてきた。
同連合によると、１日平均の患者数は１４．３９人。運営経費を診療報酬で賄えるという採算ラインの１４人を維持している。地域別の割合では、岡谷市１４．４％、諏訪市３５．７％、茅野市２８．７％、下諏訪町５．５％、富士見町４．７％、原村３．５％、そのほかの県内３．８％、県外３．７％。
小児夜間急病センターは、昨今の小児科医の不足に加え、二次救急病院に軽症の救急患者が集中し、本来の二次救急への支障や小児科医師への負担増大が懸念されていることを受け、一次救急と二次救急の機能を分担し、小児救急医療体制の確保を図る狙いで開設された。
諏訪赤十字病院によると、昨年度の小児救急患者は３０４１人で、前年度より１７００人余減少した。救急患者全体では依然として軽症の患者が２１％に上っているが、その割合は１０％減少。投薬のみのケースが多いという小児の患者が同センターに移ったことが要因とされ、本来のより高度な救急医療に集中できる形になりつつあることをうかがわせている。
（長野日報）
ニュース２４時：違法派遣容疑で４人逮捕 ／静岡
４日、浜松市南区中田島町、無職、北井義彦容疑者（４５）を職業安定法違反（二重派遣）容疑で、同市中区南浅田、会社役員、生駒君子容疑者（５７）ら３人を同容疑と労働者派遣法違反（派遣禁止業務派遣）容疑でそれぞれ逮捕。北井容疑者は昨年１０月ごろから今年４月ごろまで、二重派遣をされると知りながら生駒容疑者らが経営する人材派遣会社「新紀開発」に労働者を派遣。生駒容疑者らはその労働者を、法律で派遣が禁じられている解体業者などに、二重に派遣していた疑い。全員容疑を認めている。
（毎日新聞）
(参考：いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について、職発第1004004号 平成14年10月4日 厚生労働省職業安定局長）
産婦人科危機刻々 富士中央病院医師確保めど立たず、存否決断月末が期限（静岡）
富士市立中央病院（富士市高島町）に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題は、医師確保のめどが立たないまま、鈴木尚市長が「産婦人科の休止か存続かを決断するタイムリミット」とする今月末が迫っている。県内第３の市・富士市は、お産を巡って揺れている。
（読売新聞）
医師の過重労働改善へ連携 県内自治体病院関係者らが懇談会（山形）
医師不足が深刻化する中で県内の自治体病院開設者と病院長との初の懇談会が5日、新庄市のニューグランドホテルで開かれた。自治体病院が抱えるさまざまな課題について話し合い、過重労働が常態化している医師の労働環境改善と、民間も含めた医療機関相互の連携が不可欠との認識で一致した。
全国自治体病院協議会県支部長の平川秀紀山形市立病院済生館長を座長に意見交換。過重労働について、病院長側が「今いる医師の離脱をどうやって防ぐかが喫緊の課題で、過重労働と表裏の関係にある」（栗谷義樹県・酒田市病院機構理事長）「常勤医が3人の時は月に8、9回の当直があった。疲れがたまり医師の大きな負担になる」（小林達朝日町立病院長）などの実態を紹介。松原要一鶴岡市立荘内病院長は「定員枠は病院の実情に合わせて決めるべきだ。他の公営企業と同じように減らすとますます過重になる。医師だけでなく看護師や医療に携わるすべての職員を充実させる必要がある」と指摘した。
環境改善や定員枠問題、病院経営への自治体支援を求める病院長側に対し、開設者を代表して斎藤弘知事は「医師不足には訴訟リスクや社会的評価の低下などの背景もある」との認識を示した上で「当面は今いる医師をどうやって守るか。医師が思いきって働けるよう医療秘書の配置を考えている」と表明。さらに「民間も含めた病院間の連携と病気にかかわる情報の共有をキーワードに改革を進めていきたい」と述べた。
（山形新聞）
大田市：市立病院の要員確保へ、各種手当新設 ／島根
大田市は４日、市立病院で不足する医師や看護師の要員を確保しようと、診療業務手当や緊急呼び出し手当など、待遇を改善する５項目を新設。看護師志望者には奨学金制度を設ける案を明らかにした。
案では、医師の役職に応じて、月額３万５０００円から７万５０００円の診療業務手当を新設。また、時間外診療があった場合、医長以上に月額１６万円を上限に支給する。
救急業務手当は、当直勤務の医師が外来救急業務を行った場合で、患者１人につき１０００円。来月から常勤医が１人になる産婦人科では、１回につき３万円の分娩業務手当を新設する。
医師の宿日直勤務手当てを、２万円から３万円に引き上げ、この結果、常勤医２７人（平均年齢３９・６歳）の増加額平均は２７０万円。年収では平均１６９０万円になるが、県内他病院と比較して水準は低いという。
また、救急呼び出し待機手当も新設され、医師は５０００円、看護師、薬剤師、検査技師には２０００円が支給される。
（毎日新聞）
掛川・袋井新病院将来像固まる（静岡）
掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合へ向けた協議会が開かれ、新病院の将来像と規模が固まった。医師不足や施設の老朽化などから病院の統合を目指す5回目の協議会の結果、新しい病院像は質の高い2次医療や2次救急体制を組み、循環器医療にも24時間対応することなどが決められた。建設場所については、「現在の病院の跡地はよくない」「2つの市の中間点」などといった意見が出される一方で、「場所をめぐる対立で統合が危ぶまれる事態は避けたい」といった意見が相次いだ。協議会では年内に建設時期や場所などを含めた基本構想をまとめたいとしている。
（静岡第一テレビ）
医療をまもる 丹波の『革命』（下） 相互理解が『変えた』
兵庫県丹波市の県立柏原（かいばら）病院小児科の待合室には、利用者の「感謝の言葉」を掲示するメッセージボードがある。「県立柏原病院小児科を守る会」の活動の一つだ。
「柏原病院に行けば診てもらえるという安心感の裏側には、決して当たり前ではない苦労の現実があることを知りました」「最近、テレビや新聞で医療の問題をよく見ます。小児科の先生たちの苦労を知りました」−母親たちの意識は、かなり変わってきた。
同病院は、ピーク時には四十人いた医師が、今では十九人に減った。コンビニエンスストアのような感覚で時間外受診をする患者たちの対応に疲れ果て、心ない言葉に傷ついて、去っていった。全国各地の「医療崩壊」の現場で共通する現象だ。「守る会」の運動は、医師−患者の本来の関係を築き直す作業でもある。
（中日新聞）
少子化：止まらない 対策は時間との勝負
０７年の合計特殊出生率は２年連続アップし１・３４となった。しかし出生数の長期低落傾向には歯止めがかかっていない。
政府は９４年の「エンゼルプラン」を皮切りに、何度も少子化対策をまとめてきたが、メニューは毎度、（１）子育ての経済的負担の解消（２）保育や育児休業の拡充（３）労働時間短縮やパートの均等待遇など働き方の見直し−−で、新味に乏しい。既に対策は出尽くしている。今やいかに予算を大幅に増やし、国民の意識をどう変えていくかという段階に来ている。
（毎日新聞）
6月7日
九州の自治体、病院経営見直し加速 民営、独法化相次ぐ
九州の自治体病院が独立行政法人や公設民営などに運営形態を変える動きを加速させている。診療報酬の引き下げや医師不足による医業収益の悪化で経営が行き詰まっているからだ。総務省の有識者懇談会が昨年、「公立病院改革ガイドライン」をまとめたことが引き金になって、各自治体は病院の統合・再編や経営形態の見直しを急いでいる。
佐賀県武雄市は市民病院の民間への移譲を決め、募集を開始した。5日に病院で開く説明会には、2事業者が参加する予定。今月下旬には移譲先を決め、2010年2月に移譲する計画だ。
（日経新聞）
病院の移管打診を受け入れへ（広島）
広島県から2009年４月に県立神石三和病院（神石高原町小畠）の移管を打診されている神石高原町は４日、移管を受け入れる方針を固めた。９日開会の６月定例会に関連議案を提案する。町は今後、「公設民営化」の方向で病院存続を図る方針だ。
（中国新聞）
医師数、県内で倍以上の格差 「地域づくり白書」で判明（愛知）
県内２次医療圏ごとの人口１０万人当たり医師数は名古屋が２５６．３人に対し、東三河北部は１１１．６人で２倍以上の格差があることが「あいちの地域づくり白書」で分かった。県全体では１８１．０人で全国平均（２０６人）を下回り、都道府県で３６位に。医師確保が喫緊の課題になっていることを浮き彫りにした。
厚生労働省の二〇〇六年調査を基に県が分析した。入院治療がおおむね満たされる区域である県内十一の二次医療圏のうち、人口十万人当たりの医師数が多いのは尾張東部、名古屋、東三河南部の順。少ないのは尾張中部、東三河北部、海部だが、尾張中部と海部は医療施設が充実している名古屋に近いため、実質的に医師不足が深刻なのは東三河北部（新城市、設楽、東栄町、豊根村）だ。
人口十万人当たりの医師の配置目安は二百人とされ、三河や知多地域がいずれも下回っているほか、東三河北部は、さらに小児科医や産婦人科・産科の医師も少ない状況だ。
（中日新聞）
産科２人主治医制、３１週目まで近隣医院 ３２週目以降受け入れ 市立豊中病院（大阪）
豊中市立豊中病院は、産婦人科の診療について、地域の医療機関と機能分担する＜２人主治医制度＞を始めた。妊娠中期の３１週目までは市内の診療所や医院で検診などを受け持ってもらい、３２週目以降は豊中病院で受け入れる。同病院は、医師不足から産婦人科の夜間救急受け入れを休止しており、医師の負担を減らし、高度医療を行う中核病院としての本来の役割を果たす狙い。こうした制度の導入は府内で初めてという。
豊中病院では、昨年１２月に常勤医２人が病気休職したため、産婦人科の初診と救急受け入れを休止。１月と５月に医師を補充し、休職していた医師も復職して初診受け付けは再開したものの、午後５時〜午前９時の救急受け入れはメドが立っていないという。
このため、豊中病院は２月に市産婦人科医会に協力を要請。市内の診療所や医院２２か所の参加を得て、５月１２日から制度を開始。制度を知らずに受診に訪れた妊婦には、説明した上で自宅に近い診療所などで受診するよう求めている。病状が急変した場合は救急受け入れも行う。診療所などでは、豊中病院での分娩(ぶんべん)予約もできる。
（読売新聞）
豊後大野２病院「多数は完全統合案」 あり方検討委 提言書に明記へ（大分）
豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を話し合う「地域医療を守るための公立病院のあり方検討委員会」（会長・衛藤孝典副市長、１６人）は３日、広瀬知事と芦刈幸雄市長に対する提言に「多数意見は完全統合案」と明記する方針を固めた。１６日に開く次回会合で最終的に決定する。
委員の半数を統合の方針を打ち出した県や医師不足に直面している医療関係者が占め、存続を強く訴えている住民代表が数の上で劣勢に立たされた結果だが、衛藤副市長は「議論は尽くした」と強調。住民側の意見については「提言にどう反映させるか、今後詰めたい」と述べた。
(読売新聞）
制服着たまま、３回出動も 四日市市消防・仮眠時間問題（三重）
「夜勤中の仮眠時間は労働時間」と主張する四日市市消防職員協議会が全職員に呼び掛けて四日、同市文化会館で開いた勉強会。仮眠時間中の労働実態を示すために同協議会役員が紹介した事例で、頻発する仮眠時間中の出動の状況が明らかになった。
ある救急隊員は午前零時半−同五時の仮眠時間中に三回の出動要請があった。業務を終えて署に戻ると再び要請が入り、休憩すらできない。午後五時−翌午前八時三十分までのこの日の勤務全体では、計九回出動した。
所属や隊によって異なるが、通常一回の夜勤の間に平均約五回の出動があり、うち一回は仮眠中の出動になる。仮眠時は出動する際の装備からヘルメットと手袋、靴を脱いだだけで横になる。出動要請が入ると天井のランプが点灯、ブザーや音楽が鳴り起こされる仕組みになっている。
ある職員（３２）は「出動に備え常に緊張した状態では、眠ることはできない。現場の職員からすると、やはり仮眠時間は労働時間」。別の職員（３３）は「休憩時間は精神的、肉体的に疲労を回復する時間というが、出動に備えていると疲労回復はできない」と漏らす。
（中日新聞）
「名ばかり管理職」相談受け付け＝７日に全国一斉１１０番−労働弁護団
日本労働弁護団は、恒例の一斉無料相談「労働トラブル１１０番」を７日に実施する。残業代を払ってもらえない「名ばかり管理職」や職場のいじめなどの問題を中心に、各地の弁護士が午前１０時から午後５時まで（一部除く）電話で相談を受ける。
（時事通信）
コマツ、ＱＣ活動に残業代を支給−国内全工場対象
コマツは、勤務時間を終えた工場の従業員がグループで自主的に行う生産改善活動「ＱＣサークル活動」のすべてについて、６月から国内の全９工場を対象に残業代を支給することを決めた。５月までさかのぼって支給する。支給対象は全従業員の約４割に当たる２６００人以上。全社の技能競技会の準備や選手の練習も対象。同社はＱＣサークル活動に残業代を支給していなかったが、トヨタ自動車が「カイゼン」で知られる同様の活動について月２時間だった残業代上限撤廃に動いたことを受け、企業競争力の維持には労働条件の改善が急務と判断した。
（日刊工業新聞）
6月6日
相生市民病院：きょうから小児科の時間外診療始める ／兵庫
相生市民病院（相生市栄町）は４日から、小児科の時間外診療を始める。毎週水曜日午後７時半〜１０時、相生市や上郡町の開業医ら４人の医師が輪番で診療する。
西播磨地域の小児科医は、人口１０万人あたり５人足らずと県内の他地域と比べて少ない。本来は重症に対応する２次救急病院に夜間の軽症小児患者が駆け込んだり、総合病院の自宅待機の小児科医が呼び出されるなど、特定の医療機関の負担が重くなっている。
相生市民病院では小児科医がおらず、８４年以降は小児科診療をしてこなかった。しかし、県の指導で少しでも近隣の小児科医らの負担を軽減しようと、週１回の時間外診療を行うことにした。
（毎日新聞）
時給２００円！中国人研修生に過酷労働 縫製業者に有罪判決
中国人研修生に、早朝から深夜まで基準を超える勤務をさせたとして、労働基準法違反の罪に問われている紀の川市の縫製業経営、古野太久磨被告（６２）の判決公判が３日、和歌山地裁であり、荒木美穂裁判官は懲役６月執行猶予３年（求刑・懲役６月）を言い渡した。
判決理由で荒木裁判官は「外国人研修技能実習制度を悪用し、１時間２００円という極めて安価な賃金で長時間働かせ、利益を得た」などと述べた。
（産経新聞）
公明 労基法独自修正案提出を
公明党の北側幹事長は、記者会見で、長時間労働を減らすことを目的とした労働基準法の改正案について、過労死などを防ぐためいっそうの取り組みが必要だとして、残業時間が月６０時間を超えた場合は、残業代の割増率を５０％以上とすることを内容とした党独自の修正案を、今の国会に提出したいという考えを示しました。
（NHK）
少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった。焦点の公的年金制度は、基礎年金の財源を全額税で賄う「税方式」と現行の「社会保険方式」の両論を併記。少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した。財源は消費税を念頭におくが、将来の税率への言及などはなお不透明だ。
少子化対策では「出産や育児などにかける費用の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい」と指摘し、国と地方自治体による支出の拡大を求めた。
（日経新聞）
県立病院決算２年連続で赤字（岩手）
県立病院の昨年度の決算は２年連続で赤字となりました。医師不足などの影響で赤字額は前の年度より増えています。
県医療局によりますと、昨年度の県立病院と地域診療センターの総収益は921億100万円、総費用は931億8200万円で10億8100万円の赤字でした。赤字は２年連続で、赤字額は前の年度より１億1000万円あまり増えました。その要因として、医師の退職で診療科目が減り一日平均で入院患者がおよそ100人外来患者が1000人あまり減ったことが挙げられています。また、累積赤字の額は過去最高の138億3800万円となりました。県医療局では「医師を確保して地域の医師や診療科の偏りを無くし赤字の解消に努めたい」と話しています。
（岩手放送）
昭和伊南病院で赤ちゃん相談がスタート（長野）
駒ケ根市の昭和伊南総合病院は、５日から毎週木曜日の午後２時から３時までの１時間、小児科外来で「赤ちゃん相談」をスタートする。新生児から生後３カ月ぐらいまでの子どものことについて、心配なことがあったり、不安に感じている母親の相談に助産師、看護師が応じる。子育て中の地域の母親を支援しようと初の試みだ。
同病院では４月からお産の取り扱いを休止していて、相談は現在の体制の中で出来ることをやろうと計画した。「ほかの施設で出産したお母さんでも、悩みを抱えたり、近くに相談できるところがあればいいなと考えている人たちの役に立てたら」としている。
（長野日報）
消防士の仮眠は労働時間？ 職員有志、提訴も辞さず
深夜の勤務時間中に設けられている仮眠時間は、割増賃金が支払われる労働時間かどうかをめぐり、三重県四日市市の消防職員と市が対立。「仮眠は休憩」とする市に、ほぼ全職員の有志２８０人でつくる市消防職員協議会は４日、全職員に呼びかけて大がかりな勉強会を開く。職員の意識を高めるためで、全国初となる消防職員による賃金支払い請求訴訟も辞さない。
協議会によると、四日市市の消防職員の勤務は昼夜の２部交代制。夜勤は市消防本部や各署などで午後５時から翌日の午前８時３０分まで拘束される。
仮眠は午後１０−翌午前５時の７時間のうちの４時間半が認められており、仮眠中に出動した場合には、時間外労働の割増賃金が支払われる。
労働基準法は、午後１０−翌午前５時に働いた場合、深夜勤務として割増賃金を支払うよう定めている。市では従来、慣例でこの７時間のうち、５時間分に割増賃金が支払われてきた。
しかし、昨年４月から、市は４時間半の仮眠時間を休憩として差し引き、２時間半分だけを、割増賃金の対象とすることに変更。同協議会が非公式に見直しを求めたが、市は応じなかった。このため、月収３５万円の職員で約１万円の減収になった。
消防職員の仮眠時間を、総務省消防庁は「出動の可能性があっても労働時間とはいえない」（消防救急課）としており、四日市市は、この見解にのっとっている。各地の消防も同じで、名古屋市は、１１００円の夜間業務手当はつくが、６時間の仮眠時間は労働時間と認められていない。
愛知県警では、交番勤務の休憩・休息時間は事実上休めないとして、警察官が超過勤務手当を求めた訴訟があったが、１９９８年に名古屋地裁が請求を棄却した。
民間では、宿直勤務中のビル管理者の仮眠時間を労働時間と認めた判決が２００２年に最高裁で出ている。
「実際に作業をしていなくても、会社の指揮命令下にある限り、労働から解放されていない」が理由だった。
（中日新聞）
岡山県の医師派遣事業スタート、第1弾は新見中央病院に内科医1人（岡山）
岡山県が医師不足に悩んでいる県北部を対象に設けた医師派遣事業の第１弾として、新見中央病院（新見市新見）への内科医１人の派遣が今月からスタートした。
新見市の派遣要請を受けた県が調整役となり、県内の病院に協力を呼び掛け。６病院が２カ月ずつ、１年間にわたり医師を派遣する。本年度はほかの病院にも２人程度の派遣を予定しており、厚生労働省は「全国的に珍しく、他の地域の参考になる」（医政局指導課）と注目している。
派遣するのは、岡山済生会総合病院（岡山市）、岡山赤十字病院（同）、国立病院機構岡山医療センター（同）、倉敷中央病院（倉敷市）、津山中央病院（津山市）、川崎医大付属病院（倉敷市）。
医師の給与は新見中央病院が負担。県は、２カ月間ながら医師が抜けることになる６病院に、設備整備などに対する県の補助金を上乗せする。
（山陽新聞）
核家族の育児不安解消を 軽症患者の夜間受診軽減 子どもの急病時 対処法パンフに（佐賀）
県は家庭での小児救急対処法を解説するパンフレットを作製した。核家族の育児への不安を解消すると同時に、救急病院など高次医療機関への軽症患者の時間外受診を減少することで、医師不足が深刻な小児科の病院勤務医の勤務環境改善を図るのが狙い。
県によると、２００６年度の県内の小児科医は１０３人で、１０年前の８９人から１４人増加しているが、夜間呼び出しが続くなど勤務環境が厳しくて病院勤務医は減少傾向にあるという。
勤務環境が厳しい背景には、子どもが風邪など軽い症状でも外来に駆けつけたり、親が仕事の終わった後の夜間など時間外に診察を求める傾向が強いことなどが指摘されている。このため「救急病院に患者が殺到すると緊急処置が必要な重症患者を救えない危険性がある」（県医務課）として家庭での初期的な対処法の啓発が必要としてパンフを作成することにした。
(西日本新聞朝刊)
２病院統合提言へ 豊後大野市 病院検討委 多数意見で方向性（大分）
豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を協議する検討委員会の第６回会合が３日、豊後大野市役所で開かれ、１病院への完全統合とする方向で提言書をまとめることを決めた。１６日の第７会合でで提言書をまとめ、知事と同市長に提出する。
提言書案では、１病院への完全統合は、あくまで委員の多数意見と位置付ける。これまで議論してきた（１）２病院をそのまま存続させる（２）１病院を核に統合し、もう１つの病院を診療所などで存続させる‐の２案についても、利点と課題を明らかにする方針。
この日の会合では、委員１６人のうち、欠席１人と会長を除く１４人が意見を表明。３人が「統合は住民が納得しない」などと２病院存続を支持。これに対し、９人が「医師不足のまま、２病院を放置したら共倒れになる。地域医療の質の向上には統合が必要だ」と完全統合に賛成した。１病院を核にする案への賛成は２人にとどまった。
(西日本新聞朝刊)
財政審：建議提出 小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた０９年度予算編成に向けた建議（意見書）は、社会保障や教育、政府開発援助（ＯＤＡ）など、各方面からの歳出圧力の高まりを受け、小泉純一郎政権以来の歳出改革の後退に強い危機感を示す内容となった。
自民党厚労族は医師不足や後期高齢者医療制度の見直しを名目に政府の社会保障費の抑制方針の撤回を決議。舛添要一厚生労働相も「抑制はもはや限界」と公言する。高村正彦外相はＯＤＡ削減方針の見直しを要求、渡海紀三朗文部科学相は、教育関連予算を１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げる考えを打ち上げた。歳出拡大に向けた動きは福田首相の足元から噴出している。
（毎日新聞）
職員数維持を要望へ 財政再建計画 現状でも２割不足 サービス残業常態化（北海道夕張市）
【夕張】夕張市は三日、二〇一〇年度当初までに一般行政職（消防をのぞく）の職員数を八十八人に減らす財政再建計画を変更して現状を維持するよう、週内にも国、道に求める方針を固めた。現在の百十一人でも人員不足で、削減は行政サービス低下や職員の労働環境悪化に拍車を掛けると判断した。
同市では、〇六年の財政破たん前に二百二十人いた職員が、昨春の再建団体移行に伴う大量退職などで、これまでに半減した。
同計画で職員の時間外手当は給与の２・５％以内に抑えられているが、これを大幅に超えるサービス残業が常態化した。
（北海道新聞）
医師不足…地域・診療科で偏在
医療が高度化・複雑化し、患者に対して-十分に説明するよう求められるようになるなど、医療環境が急速に変化していることも、医師不足の大きな理由だ。入院期間の短縮も加わって、医師１人当たりの負担が重くなり、特に病院勤務医の過重労働が広がった。勤務医が病院を辞めるケースも増え、病院での医師不足に拍車をかけた。
「そこに、０４年に新医師臨床研修制度が始まり、大学医局の崩壊も伴って、地域の医師不足を一気に顕在化させることになった」と、真野俊樹・多摩大教授（医療経済学）は指摘する。
それまで新卒医師は、主に大学病院で研修していた。ところが、新制度で研修病院を選べるようになると、都会の民間病院などに人気が集中。人手不足になった大学病院は、地域の病院から医師を引き揚げざるをえなくなり、医師派遣の役割を担えなくなった。
医師の専門志向が進み、専門分野しか診ない医師が増えたことも、地域での医師不足を助長した。診療科別の偏在も大きく、実際に診療に当たる医師の数は毎年３５００人程度増えているのに、不足が指摘される産科医は減少している。
（読売新聞）
研修医バイトに厚労省が罰則、定員削減決める
医師法で禁じられている臨床研修医のアルバイト診療をめぐり、厚生労働省が、今年度にアルバイトが発覚した研修先病院に対し、罰則として今後の研修医定員を削減することを決めた。
近畿地区で昨年度に実施した調査の結果、３４病院の研修医１５７人のアルバイトが判明したため、同省は対策の強化が必要と判断。定員削減は、研修医の数に応じて交付される補助金の減少や診療体制の縮小につながり、病院運営にも影響を与えそうだ。
医師法に基づく臨床研修医制度は基本的な診療能力の習得が目的で、医師免許取得後、国が指定する病院や大学病院などで２年間、内科や外科などの研修を義務付け、昨年度は全国で約１万６０００人が研修を受けた。同法は研修への専念義務を定めており、別の病院でのアルバイト診療は認められない。
（読売新聞）
県立病院：３年連続の赤字 純損失３億６６５６万円−−０７年度決算 ／長野
県は、０７年度の県立病院の事業会計決算をまとめた。県立５病院（介護老人保健施設含む）の純損失は３億６６５６万円に上り、３年連続の赤字決算。累積赤字は０７年度末で１１５億３５７０万円に上った。病院別では須坂、駒ケ根、阿南、こどもの４病院が赤字だった。
患者数（入院、外来）は５病院合わせて７３万６７９３人で、前年比３・４％減。５病院の医師欠員数は２６人。須坂病院では、産科医不足で分娩（ぶんべん）休止を公表したことや、循環器科医の欠員により同６・８％減。木曽病院も、循環器内科医の非常勤化などで同５・２％減。一方、阿南病院では整形外科医の常勤化などで５・４％増。
（毎日新聞）
6月5日
重要政策３６事業を決定 橋下知事、予算査定を公開（大阪）
大阪府の橋下徹知事は２日、選挙公約を具体化するための重要政策３６事業を固めた。予算査定の模様も同日公開し、橋下知事は「内容のある制度を構築してもらい、ありがたい」と述べた。各部局の今年度の予算要求額は約２３億円になる。
３６事業は子育て支援、教育、景観づくり、国際交流などで、重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が検討。子育て支援では、周産期医療の医師確保策として、府立母子保健総合医療センター（和泉市）と大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）で産科医と小児科医を２人ずつ雇用、府内の公立病院に週２回派遣する。
（朝日新聞）
グッドウィル支店幹部らを逮捕へ 二重派遣幇助の疑い
日雇い派遣大手グッドウィル（東京都港区）が派遣した労働者を港湾関連会社の東和リース（同）が二重派遣していたとされる事件で、警視庁は３日、グッドウィルのＥＶ（イベント）新宿支店の当時の支店長ら数人を職業安定法違反（労働者供給事業）幇助の疑いで、東和リースの幹部を同法違反容疑で取り調べる。容疑が固まり次第逮捕する方針。派遣業で二重派遣は横行しているとされるが、刑事事件になるのは初めて。
（朝日新聞）
(参考：いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について、職発第1004004号 平成14年10月4日 厚生労働省職業安定局長）
大町町立病院が経営改善 眼科新設で１４年ぶり黒字 患者ニーズ調査奏功 医師は「三顧の礼」で招く（佐賀）
大町町の町立病院（宇都宮俊徳院長）の２００７年度決算が、経常損益で５万９８００円の黒字となり、１４年ぶりに赤字を脱却した。患者の減少などで１９９４年度以降赤字が続き、０６年度も約４２００万円の赤字を出していた。経営改善の大きな要因は眼科の新設。患者へのアンケートから診療ニーズを把握し、九州大から「三顧の礼」で医師を招いたのが奏功した。自治体病院の経営問題がクローズアップされる中、注目される取り組みだ。
（西日本新聞）
【断 横田由美子】検査で囲い込み？
地域によっては深刻な医師不足が起きている。一方で都会には、労働環境の良くない地方の大学病院などを嫌い開業した医師が集中している。競争が激化すれば、医療は単なるビジネスに変わる危険性をはらむ。そして、そうした負のスパイラルを助長させているのは、治療を受ける側が持ち続けてきた医者任せの態度と意識でもある。
（産経新聞）
諏訪中央病院の分娩受け入れ再開（長野）
昨年４月から産科医師不足のため分娩を取りやめていた茅野市玉川の組合立諏訪中央病院（浜口実院長）は、６月から産婦人科を再開し分娩の受け入れを始めた。諏訪地方でのお産の受け入れに危機感が持たれる中、安心して出産できる地域を支える一つの柱が再建された。
新しく同科部長として着任した甲藤一男医師（５８）は、２日の同科の朝の引き継ぎで職員らに「お母さん、赤ちゃんに優しい、お産して良かったといわれる産科にしたい」と呼び掛けた。
同院では、内科医師として勤めていた吉沢統括診療部長が産科を担当する。さらに一線を退いていた甲藤部長を招くことで常勤医師２人態勢を確保し、今回の産婦人科の再開にこぎつけた。
（長野日報）
公立病院改革プラン策定に係る取組状況について（調査日：平成20年4月30日、総務省）
救急車搬送費用、利用者負担の検討を
西川京子厚生労働副大臣は5月30日の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、軽症患者による救急車の利用を抑制するため、搬送費用を利用者が負担する仕組みの導入について検討することを提案した。
西川副大臣は、軽症患者による救急者の利用が救急医療現場の疲弊につながっているとされる点について、「消防による救急搬送と病院の問題とが一緒くたになっているが、搬送は搬送の仕事だ」と述べた上で、「（搬送費用を）有料にすることをきちっと考えてみる必要が絶対にある。それによって国民の意識改革というか、本当に必要なときに（救急車を）呼ぶことにつながるのではないか」と提案した。
（キャリアブレイン）
先行の北海道で住民反発も 医療後退せずと理解求める
北海道は今年１月、総務省の公立病院改革ガイドライン（指針）に沿い「病院の再編・ネットワーク化計画」を早々に策定した唯一の自治体。道は「あくまでも議論のたたき台」と位置付けているが、計画決定に先立って行われたパブリックコメントでは多くの道民から反発の声が上がり、改革の難航も予想される。
道が策定したのは「自治体病院広域化・連携構想」。道内を３０区域に分割、区域ごとに中核病院を設定して医師の集約化を図るなど、市町村に病院間の機能分担について協議を進めるよう求めた。また、９４ある市町村立病院すべての病床利用率や不良債務額といった経営指標を公開。経営の悪い病院には「診療所化や規模の適正化を検討する必要がある」と厳しく指摘した。
これに対し、昨秋のパブコメには「地域の実情を無視した病院廃止ありきの検討」「赤字に苦しみながら住民ニーズに応えようとする自治体の努力に水を差すものだ」などの意見が寄せられた。
道医療政策課は「『わがまち』ですべての医療を持てる状況にはない。医療全体としては後退しないということを理解してほしい」と話す。
（共同通信：日医白クマ通信6/2）
２６都府県で策定めど立たず 公立病院の再編計画 廃止や縮小地域で反対も
８割が赤字に陥っている公立病院の立て直しに向けて、総務省が改革ガイドライン（指針）で、都道府県に本年度中に策定を求めている「病院の再編・ネットワーク化計画」について、４月末時点で高知など過半数の２６都府県がめどが立っていないことが３０日、同省の調査で分かった。
公立病院の再編には、廃止や規模縮小の対象となる地域の反対が予想され、「都道府県が調整に乗り出しにくいためではないか」と自治体関係者は指摘している。再編・ネットワーク化計画の策定が遅れれば「同時に進めている個別病院の改革プランづくりにも影響し、赤字病院の共倒れを招きかねない」として、総務省は都道府県にあらためて計画の早期策定を求めていく方針。
総務省は昨年末に示した指針で、公立病院を（１）中核的医療を担い、医師派遣の拠点となる基幹病院（２）日常的な医療を確保する病院・診療所―に再編する方針を打ち出し、各都道府県に有識者を含め関係者による検討・協議の場を設け、本年度内に計画を策定するよう求めた。
しかし今回の調査によると、長野など２１都府県で検討・協議の場の設置にめどが立っておらず、計画策定の予定についても、高知など２６都府県が「検討中・未定」と答えた。
（共同通信：日医白クマ通信6/2）
ワタミ賃金未払い告発の元店員 「解雇は報復」と提訴
東証１部上場の「ワタミ」（東京）の外食部門の子会社「ワタミフードサービス」（同）が全国展開する居酒屋「和民」などで、勤務時間が一部切り捨てられ正当な賃金が支払われていなかった問題で、労働基準監督署に通報した元アルバイト店員の２０代の男性が２日、「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、大阪府内の店で働いていた男性は、３０分未満の勤務時間が切り捨てられることについて、店長に改善を求めたが取り合ってもらえなかった。０６年７月、会社側へ通告したうえで北大阪労働基準監督署に通報。翌８月、会社側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」などと退職を迫られ、９月に解雇された。男性は「解雇が報復なのは明らか」と訴えている。
（朝日新聞）
神戸ポートピアホテル、時間外７１００万円未払い
「神戸ポートピアホテル」（神戸市中央区）が、神戸東労働基準監督署から「労働時間に見合った時間外手当が支払われていない」と是正勧告を受け、社員１７４人に過去２年分の未払い手当約７１００万円を支払っていたことが、わかった。
今年３月、勤務実態を調査した同労基署から「タイムカードの労働時間と時間外手当の支払額に隔たりがある」と指摘された。
同ホテルなどが確認したところ、時間外手当の対象社員３９３人のうち、４割以上の１７４人に約４万９０００時間分の手当を支払っていなかったことが判明。早めに出勤したり、残業したりした際の手当が算入されていなかったといい、同ホテルは５月２５日までに全額を支払った。支払額が１００万円を超えた社員もいた。
同ホテルは「時間外労働が慣習になっていた面もある。今後は、適正な勤務管理を行うよう改めたい」としている。
(読売新聞）
医療現場「ヒヤリ・ハット」初の減少 07年度、神奈川県病院局
神奈川県病院局は30日、医師や看護師が医療現場で「ヒヤリ・ハット」した事例や医療事故の件数が2007年度、1万481件だったと発表した。06年度に比べて4.0％減り、調査を開始した2003年度以来、前年度比で初めて減少に転じた。
内訳は医療現場で医師らがヒヤリとした事例（インシデント）が9373件で、06年度比4.6％減（447件）だった。患者が実際にけがなどをした医療事故（アクシデント）は1108件で、同0.45％増（5件）。調査開始以来、初めての増加。
（日経新聞）
慶大が大学院医学博士過程の１、２年生全員に奨学金６０万
慶応大は２日、今年度から、大学院医学研究科博士課程の１、２年生約１１０人全員に年間６０万円の奨学金を支給すると発表した。
学生の経済的な負担を減らし、優秀な研究者を育成するのが狙いとしている。
同大によると、学生の間には、研究者より専門医を目指す傾向が強まっており、優秀な学生の確保が課題になっていた。奨学金は学業優秀な３、４年生にも支給する。
東大や東京工大などでは、博士離れを食い止めるため授業料の実質無料化を打ち出している。
（読売新聞）
6月4日
産科・小児科医を公立病院に応援派遣…大阪府方針
大阪府の橋下徹知事は、産科と小児科の医師不足解消のため、府立母子保健総合医療センター（和泉市）と大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に勤務する医師を新たに雇用し、府内１８市の２１公立病院に＜応援派遣＞する事業に今年度から乗り出す方針を固めた。大学病院の医師派遣システムを取り入れたもので、公立病院側から「事業協力金」を得て運営する。公立病院側は低コストで非常勤医を確保できるメリットがあり、府は府内全域で患者の受け入れ体制の強化を目指す。
計画では、府は地方独立行政法人・府立病院機構に事業を委託。同機構は委託料（今年度計約３４００万円）を受け、３年かけて医師計１２人を新規雇用する。うち産科医６人は、周産期医療の拠点病院・府立母子保健総合医療センターに勤めながら、公立病院で週２日、日勤する。小児科医６人は、大阪市立総合医療センターを拠点に他の公立病院でも診察する。
早産など緊急の分娩(ぶんべん)にも対応している公立病院の場合、日勤で外来と手術担当計３人、夜勤は手術担当２人の計５人の医師が１日に必要となる。ところが、府内の公立１病院当たりの平均医師数は、産婦人科５・６人、小児科５・９人で、夜勤明けの休日を取るのも難しいという。
（読売新聞）
がんを生きる：／８ 患者遺族 親友の遺志、胸に刻み ／大阪
０２年に亡くなった母、そして栗原さん。濱本さんは一緒に病院に通い、日本の医療の現実を目の当たりにした。「全国には、誠意があり、腕があって、患者思いの医師がいる。でも、一人一人の医師に依存していては、そのうち疲弊してしまう」。施設の老朽化、医師不足……。医療の課題を肌で感じ「自分に何かできることはないか？」と考え始めた。
（毎日新聞）
提訴：マクドナルド元店長、残業代支払い求め−−東京地裁 ／岩手
名ばかりの管理職で時間外手当を支払わないのは違法として、ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（東京都新宿区）の直営店元店長、斎藤雅也さん（５１）＝北上市諏訪町在住＝が、同社に１年３カ月分の未払い残業代など約２７６万円の支払いを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。
訴状などによると、斎藤さんは９７年１０月に愛知県内にある直営店の店長へ昇格。愛知・岐阜両県の計６店舗で約９年半店長を務め、０７年５月に退職した。この間、月平均約４０時間の残業をしていた。同社は、店長職が労働基準法で定めた時間外勤務に対する割増賃金の支払いが除外される「管理監督者」に当たるとして、時間外手当を支払っていなかった。
斎藤さんは「営業時間や値段の決定権、正社員の人事権はなく、従業員の指導や店頭での接客もしている。会社の言いなりで管理監督者には当たらない」と主張している。
（毎日新聞）
「中東遠の医師不足深刻」 統合の必要性訴え（静岡）
掛川市・袋井市新病院建設協議会のシンポジウムは１日、掛川市内で最終日を迎え、浜松医科大の寺尾俊彦学長が基調講演した。県内の総医師数は全国で４０位台（平成１６年時点）と低く、中東遠の数が少ない現状をあらためて説明した。若い医師の志向の変化や大学医局の事情などから医師が都市に偏在し、全国の自治体病院が財政難に見舞われているため、市立病院同士の統合が必要という見解を示した。
（静岡新聞）
３０人に「医師定着奨学金」 福島県
福島県が今年度、県立医大（福島市）医学部１年生を対象に設けた「緊急医師確保修学資金」制度で、入学者９５人のうち３０人に、奨学金が貸与されることが決まった。
このうち１０人が「１種」で、貸与月額は２３万５０００円。卒業後９年間、県内の公的医療機関で勤務するなどの要件を満たせば返済が免除される。２０人は「２種」で、月額１０万円を貸与、６年間の県内勤務などを満たせば返済免除となる。県内高校出身者は１種５人（女性５人）、２種１５人（同１０人）。一定期間の県内勤務で人的、地域的つながりを深めてもらい将来的な医師不足解消につなげる。
（産経新聞）
武雄市民病院：民間移譲 「７月に救急医療を再開」−−武雄市長 ／佐賀
武雄市民病院の民間移譲に関する条例を３０日の市議会で可決させた武雄市の樋渡啓祐市長は同日夜、会見で「予定通り移譲する民間医療機関を公募する。７月には、その病院から医師派遣を受けて救急医療を行いたい」と、救急医療再開に見通しが立ったことを強調した。
一方、古賀義行・武雄杵島地区医師会長は「市議会では熱心に討議され、心打たれたが、医師会として民間移譲に賛成したとは言っていない。もう少し様子を見たい」とクギを刺した。市民病院は、赤字や医師不足で今年４月から救急搬送の受け入れや午後の診療を休止。市はニーズに対応できる医療環境を実現するには移譲が最優先と判断した。
(毎日新聞)
浦安市川市民病院：民営化へ法人公募 要綱あす配布、提案方式で選定 ／千葉
市川、浦安の両市は、経営の悪化している浦安市川市民病院（浦安市当代島３）を民営化するため、来年４月に移譲する後継法人の公募概要を発表した。新病院は建て替えられ、４年以内をめどに診療を始める予定。
同病院は５１年に開院した。現在、１５診療科、３４４床があり、医師３２人を含む２８７人の職員がいる。地域の拠点病院となっていたが、周辺医療機関が増えたことや建物の老朽化などで患者数が減少。加えて、医師不足で昨年５月には産科を休止するなど体制縮小に追い込まれていた。このため、両市は昨年１２月、民設民営化を決めた。今年度の両市の負担金は計１４億８０００万円。
公募要綱は２日から配布され、７月７〜１８日に応募を受け付ける。後継法人の選定方法は公募によるプロポーザル（提案）方式。用地は無償貸与、所有する機器などは無償譲渡し、建設費は９７億円を上限に両市が折半して補助する。
応募資格は病院の経営実績に加え▽建て替え中は現病院の小児医療、二次救急医療を必須とする▽高齢化、緊急、小児、周産期の医療を重点化する▽現病院の職員を原則として雇用する−−などの条件がある。有識者で構成する後継法人選定委員会が審査し、９月末に決定する。
（毎日新聞）
病院統合の必要性訴え 掛川・袋井の建設協がシンポ(静岡）
掛川市・袋井市新病院建設協議会は３１日、袋井市中央公民館で「市民が安心して暮らせる地域医療の実現に向けて」と題して、初めてのシンポジウムを開いた。現在協議中の掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合の必要性を市民に訴え、理解を求めた。
全国自治体病院協議会の宮川信副会長が基調講演を行った。医師不足など自治体病院が置かれた現状を解説し、全国の病院の再編統合の動きも紹介した。「再編統合の実現には、それぞれの首長同士の話し合いと理解、住民への説得が不可欠」と述べた。
（静岡新聞）
6月3日
小児科を守る会 舛添大臣との面会実現
県立柏原病院の小児科を守る会 （丹生裕子代表） が、 医療安全など、 医療問題に取り組む団体に贈られる 「メスキュード医療安全基金」 から寄付を受ける。 ６月２日、 東京・霞が関の厚生労働省厚生労働大臣室で、 舛添要一厚労相の立会いのもと、 贈呈式がおこなわれ、 大臣と面会する。
同基金は、 製鋼用電気炉を使い、 注射針など医療現場から出る感染性廃棄物を溶かし、 製鉄材料などにリサイクルする特許技術 「メスキュード」 に関わる全国20の業者が積み立てているもの。 厚生労働省などから紹介を受けた団体に、 金一封を贈呈している。
今回贈呈を受ける18団体のうち、 同省推薦枠は７。 同基金事務局によると、 うち舛添大臣が直接選んだのは３団体で、 「守る会」 は大臣推薦という。
受賞式には、 舛添大臣、 同基金設立を支援した坂口力元厚労相が立会う。 丹生代表と、 メンバーの足立誠子さんの２人が出席する。
（丹波未来新聞）
常勤医どう確保 刈田病院問題で住民と医師が討論会（宮城）
公立刈田総合病院（宮城県白石市）の常勤医師が不足している問題で、市民グループの「刈田病院を守る市民の会」（八島定敏代表）は３１日、同市沢端町の市いきいきプラザで、刈田病院の現役常勤医２人を招き討論会を開いた。
病院問題に関心のある地域の住民ら約４５０人が参加。討論会は、守る会の公開質問状に対する風間康静白石市長の回答を検証する形で進められた。
内山美寧医師（呼吸器科）は常勤医の過重な勤務実態に触れ「医師がゼロになる可能性もある。市民の協力が必要だ」「病院がなくなれば、職員が生活苦に陥ることを市長は考えてほしい」と訴えた。７月に新院長が就任する予定であることも明かした。
（河北新報）
県立５病院は３億６６００万円の赤字 ０７年度決算（長野）
県は３０日、県立５病院（２介護老人保健施設を含む）の２００７年度事業会計決算を発表した。医師不足の影響などで患者数は前年度比３・４％減となり、診療収入などの医業収益も同１・３％減の１４７億１５００万円。一方、医業費用は給与費や修繕費の増加などで同０・９％増え、赤字幅は３億６６００万円と前年度より２億５０００万円余拡大した。赤字は３年連続。
５病院全体の入院・外来患者数は、前年度より２万６０００人余少ない計７３万６０００人余。医師不足のため４月から出産の扱い休止を発表した須坂（須坂市）が前年度比６・８％減。循環器内科医師が非常勤となった木曽（木曽郡木曽町）が同５・２％減となった。一方、整形外科医師が常勤となった阿南（下伊那郡阿南町）は前年度より５・４％、泌尿器科医師が常勤となったこども（安曇野市）は１・９％増えた。
県立病院の経営については、県行政機構審議会の民間協働専門部会が独立行政法人化などを検討している。
（信濃毎日新聞）
空きベッド確保に悲鳴、県立医科大・救命救急センター ２次医療崩壊で急患続々「たらい回しすぐそこ」（和歌山）
搬送患者の増加に、病床の確保が追いつかない。救急車がタクシー代わりに使われることもあり、「あの病院は嫌だ、県立医大に行ってくれ」と救急隊員に命令する患者もいるという。岩崎安博・同センターＥＲ医長は「救急患者を受ける個人病院が減り、（軽度の）１次医療から（高度な技術が必要な）３次まで全部を診ることになるんです」と現状を説明する。
同センターに運び込まれる患者は、１か月に約６００人。これに対して、割り当てられたベッドは２６床だけだ。一般病棟から１７床を借り受けているが、十分とは言えない。医師らは毎朝、一般病棟や他病院へ、山場を越えた患者を移し、最低でも５床の空きベッドを確保するのに腐心する。
なぜ、ここまで病床が不足するのか。現場の医師の意見は一致した。「これまで救急医療を支えてきた２次医療が崩壊したから」と。救急患者を受け入れる民間病院は、和歌山市内でも少なくなった。ある民間病院の医師は「２４時間態勢は人手もコストもかかり過ぎる」と打ち明ける。医療訴訟などのリスクも高まっており、「専門外だから」と、県立医科大や日赤和歌山医療センター（和歌山市）に押しつけるケースも多いという。
（読売新聞）
歯科医、過剰の時代 県内の診療所が増加（岩手）
全国で歯科医師の過剰が問題となる中で、県内でも歯科医師と歯科診療所の数が増え続けている。県内一の激戦地、盛岡地域では診療時間延長や出張診療など、生き残りへの対応策を講じる診療所もあるが、総じて厳しい経営を強いられている。関係者からは、収入減による設備投資の手控えなど、医療の質の低下を心配する声も聞かれる。
県歯科医師会（箱崎守男会長）によると、同会に所属する歯科医師は６８０人（２００７年３月末現在）。１９９４年から約１００人増えた。同会所属の診療所数は６１１カ所（同）で、９４年から約５０カ所増。
歯学部を卒業しても勤務医としての就職口はほとんどないため、大半が開業。診療所が増え続ける一方、歯科医療費の全体額はほとんど変わらず、各診療所の収入は減少傾向にある。
（岩手日報）
愛知の病院、７割が被害 暴言・暴力振るう「モンスター患者」
愛知県内の７割の病院が、この２年間で患者側から暴言・暴力を受けたことが県医師会の調べで分かった。教育現場で無理難題を持ち出す「モンスターペアレント」と同じように、医療現場で暴言・暴力を振るう患者は「モンスター患者」とも呼ばれる。医師会単位のこうした調査は全国的に珍しいという。
県内全３４０病院（２０床以上）を対象に２月から調査。４月２３日までに１４７病院（４３％）から回答を得て、３１日に中間結果を公表した。
「過去２年間で患者側から暴言・暴力を受けた」のは１０６病院（７２％）。そのうち暴言の被害の頻度は「１カ月に１、２回」が医師で１０％、看護師で３１％あった。暴力は「１カ月に１、２回」「半年に１、２回」「１年に１、２回」を合わせ、医師３１％、看護師６０％。被害に遭った病院の６割が「過去３年間で暴言・暴力が増加した」と感じている。
暴言・暴力を患者から受けた場所は、受付窓口が最も多く、救急・時間外窓口、一般外来が続く。病院外という回答も１割弱あった。
対策として６５病院が「弁護士に相談する体制を取っている」と回答。１０病院が「警察ＯＢを雇用」している。
（中日新聞）
小児トリアージを２病院で試験導入（東京）
症状が重い子どもを優先して診察するため、都は６月から都内の２病院で、小児患者が集中する夜間や休日に、優先順位を判断する「トリアージ」を試験的に始める。
実施するのは、「武蔵野赤十字病院」（武蔵野市）と「東邦大学医療センター大森病院」（大田区）。両病院とも小児科医が２４時間３６５日の診察を行う「小児二次救急病院」で、夜間や休日には救急患者が殺到する。
このため、重症患者を優先的に診察するため、訓練を受けた看護師が、子どもの顔色やけいれんの有無などから緊急性を判断する。
都福祉保健局によると、夜間や休日に二次救急病院へ診察を受けにくる子どものうち、約９５％は軽い症状という。
（読売新聞）
「和民」で賃金未払い ２１７人に１２００万円支払う
「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の２０代の男性が「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を２日にも大阪地裁に起こす考えだ。
ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部２店でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いだとして０６年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの４店でも同様の事態が判明。同社は６０人に計約４００万円を支給した。
提訴を予定している男性によると、労基署への通報は０６年７月で、同９月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て対応を検討する」と話している。
（朝日新聞）
6月2日
医師不足対策の提言、次回以降に
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は5月30日、同省が提示した骨子案を基に、医師不足解消策などの提言取りまとめに向け議論したが、具体策として、医師数の増員にまで踏み込む考えを示している舛添要一厚生労働相に対し、現状での増員に慎重な意見があり、意見集約には至らなかった。舛添厚労相は席上、次の会議での提言取りまとめを目指す考えを強調した。
厚労省がこの日提示した骨子案では、14日の前回会議で示した▽医師数 ▽医師の配分バランスの改善 ▽医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進 ▽医療機関の分担・ネットワークの推進 ▽医療者と患者・家族の協働の推進―の5つの政策ごとに、実現のための取り組みや課題が書き込まれている。
医師数の増加に向けた取り組みとしては、「短時間正社員制度」の普及による女性医師の離職防止・復職支援や、交代勤務制の導入促進による勤務環境改善などを挙げている。しかし、舛添厚労相が前回会議で増員を明言した医師の養成数については、具体的な方向性は示されなかった。
矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）は、「わたしは職能団体や官僚を代弁する立場にはないが、病院の医師や医学教育の状況を最も知る立場として、（増員に）慎重論を唱えている。医師は足りないから増やすべきだと思うが、限度をしっかり考えていただかないと、医学教育の現場が混乱する」と述べ、増員に向けた慎重な検討を求めた。
（キャリアブレイン）
市民病院「民間移譲」関連議案を可決 武雄市議会（佐賀）
武雄市民病院の民間移譲関連議案などを審議する武雄市議会（定数３０）の臨時議会が３０日あり、移譲に伴う条例案と一般会計補正予算案をいずれも賛成多数で可決した。市は６月２日から民間事業者の公募を開始、同月下旬にも移譲先を決定する。
病院関連議案は２件。病院の土地、建物を移譲先に譲与や時価よりも安い価格での譲渡、貸し付けを可能とし、事務引き継ぎで市職員を移譲先に派遣できるなどの条項を盛り込んだ特別措置に関する条例案と、移譲先を決める選考委員会の経費を計上する補正予算案を審議した。
審議は約８０人の市民が傍聴。特別措置に関する条例案と、同日示された公募要領案について、２１人が休憩を挟みながら約１０時間にわたり質疑、討論を展開。「市が出したビジョンは多くの市民に浸透していない」「専門家を交えた審議会設置が無視されている」などとし、方針決定後、半月足らずで公募を開始する市の対応を「性急すぎる」と指摘した。
（佐賀新聞）
にいがた医療情報ネット：病院・薬局、ネット検索 来月２日、運用開始 ／新潟
県医薬国保課は来月２日から、インターネットで時間や症例に応じて病院・薬局を検索できる「にいがた医療情報ネット」の運用を開始する。
新システムは所在地を登録した上で、発熱、腹痛や出産といった検索条件を選択することで、自宅や勤務先近くの病院や診療所、薬局などの情報を検索できる。時間を指定すれば、その時間に診療可能な医療機関を探すことも可能だ。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｑｑ．ｎｉｉｇａｔａ−ｉｙａｋｕ．ｊｐ／
泉田裕彦知事は「勤務医が地域の宝だと理解してもらう取り組みが必要だ」と話す。県では土日祝日や年末年始の午後７〜１０時、小児救急の電話相談窓口（０２５・２８８・２５２５）を開設しており、活用を呼びかけている。
（毎日新聞）
医療対策協が医師派遣報告 岡山
岡山県の医療関係者らで構成する「医療対策協議会」（会長、井戸俊夫・県医師会長）は３０日、来月１日から１年間、救急病院がない同県新見市に、県内の大学病院や中核病院から医師を順次、派遣していくことを承認した。県によると、大学病院や民間病院が協力しての医師派遣は全国初という。
県の人口１０万人当たりの医師数は２６４・２人と全国平均の２１７・５人（平成１８年末現在）を上回るなど全体の医療態勢には恵まれている。しかし、県北部の新見市や真庭市、高梁市などでは医師不足が続いており、医師の高齢化も進んでいるのが現状という。
協議会ではこれまで、地域医療を担う医師の確保や産科・小児科医療の連携態勢の強化のほか、医療機関の役割分担と連携策など地域の実情に応じた効果的な対策について検討。救急医療態勢に大きな課題を抱える同県新見市への医療支援として、新見中央病院への医師派遣について議論を重ねてきた。
（産経新聞）
時間外手当１億4000万円未払い 佐賀県立病院
佐賀県立病院好生館（樗木等館長）が長年にわたり、職員の勤務時間記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが３０日、分かった。改ざんは歴代事務担当者によって引き継がれ慣行化しており、始まった時期は不明だが、２００６年度は研修医を除く全職員約５２０人で総額１億４０００万円が未払いとなっている。同病院は昨年、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていた。
好生館によると、人件費を予算内に抑えることを目的に、医師や看護師らを含む職員が提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らしコンピューターに入力、時間外手当を実際より少なく算出していた。
０７年４月に病院のコンプライアンス（法令遵守）を見直し、自ら実態通りの時間外手当を支払うよう改めた。その後、同年５月に佐賀労働基準監督署から０６年度以前の正当な時間外手当を支払うよう是正勧告を受けた。さらに、時間外手当の制度がない研修医に関しても時間外勤務の実態を把握するよう勧告があり、同病院側は研修医にも同年１１月から正当な額を支払っている。
（佐賀新聞）
6月1日
伊藤・首相補佐官：「医師不足など具体的に検討」 川西町を視察 ／山形
社会保障担当の首相補佐官、伊藤達也衆院議員が２９日、川西町の公立置賜総合病院（新澤陽英院長）の現場視察と意見交換をした。伊藤補佐官は「医師不足、医師の過重労働など具体的にどうするか検討し、骨太の方針や来年度予算に反映させたい」と語った。
意見交換には、斎藤弘知事と原田俊二川西町長、新澤院長ら病院主要スタッフが出席した。斎藤知事や原田町長は「医師不足が喫緊（きっきん）の課題。高度医療への住民の期待が高いだけに実態にあった支援を」と訴え、新澤院長も「医師不足は収入面だけではなく、忙しく余裕がない勤務も原因。人減らしでは腕も磨けず意欲低下を招く。安心して働ける環境が必要」と指摘した。
（毎日新聞）
大田原赤十字病院：塩谷病院の医師５人を受け入れ ／栃木
大田原赤十字病院（大田原市住吉町、宮原保之院長）は２９日、塩谷総合病院（矢板市）を今月末で退職する医師５人を、１日から受け入れることを明らかにした。
５人は３６〜５５歳までの男性内科医で、塩谷総合病院を経営していたＪＡ栃木厚生連が今年度での撤退を決めたなどの事情から退職することになった。
赤十字病院は、数年前から独協医大に医師不足解消の協力を要請しており、退職医のうち４人を派遣していた同医大の協力で実現した。これで同病院の内科医は１５人体制となる。宮原院長は「県北地域医療を守る素晴らしい判断で非常にありがたい」と話した。
（毎日新聞）
病院スタッフの定着進まず、綾部で府協議会、厳しい現状報告（京都）
「京都府自治体病院等開設者協議会」（会長＝四方八洲男綾部市長）が２９日、京都府綾部市青野町の市立病院で総会を開いた。自治体や医療関係者が、病院の医療スタッフの確保や自治体の財政負担について厳しい現状を報告した。
自治体関係者からは医師や看護師不足に悩む声と併せて、「確保しても出入りが激しく、病院では１、２年目の医師がほとんど」「（赤字を補う）市から病院への繰入金が多額」など公立病院の課題が指摘された。
続いて綾部市立病院の白方秀二院長が、医療や市立病院の現状を講演。医師確保について「高度な医療機器をそろえる設備投資で、医師の意欲を保つことが必要」と述べたほか、病院で育てた研修医を定着させる重要性も強調した。
（京都新聞）
河北抄
衝撃的な言葉を聞いた。「宮城に来て、児童虐待の深刻なケースが多いことに驚きました」。大崎市民病院小児科科長の岩城利充さんの話だ。
新生児医療の専門家である岩城さんは昨年、宮城県のドクターバンク制度に採用され、岐阜県立多治見病院から大崎に来た。岐阜では障害児者と家族の支援に尽力、児童虐待家庭に対応する地域ネットワークづくりにも情熱を傾けてきた。
そんな岩城さんには、前任県と比べ、宮城の行政機関の児童虐待対策があまりに生ぬるく感じられる。「危機感がなさ過ぎます」
宮城でも地域のネットワークづくりを―と、岩城さんは動き始めた。子どもにかかわるさまざまな行政機関、教育機関、病院、専門家やＮＰＯ…。それらが緊密に連携するサポートチームの結成が急務だと訴える。
（河北新報）
手当不払いの佐賀県立病院、労使協定３０年届けず…５月やっと是正
佐賀県立病院好生館＝佐賀市、樗木（おおてき）等館長＝が職員の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかった問題で、同病院は、職員に時間外勤務をさせる場合に毎年行うよう労働基準法で義務づけられている労使協定＝三六（さぶろく）協定＝の労働基準監督署への届け出を、１９７６年を最後に３０年以上もしていなかったことが分かった。
昨年５月に佐賀労働基準監督署から受けた是正勧告で、協定の届け出をしていないことが指摘された。
病院によると７６年以降、協定は締結しておらず、勧告を受け、県職員労働組合好生館支部と昨年１０月末に改めて協定を結び、同労基署に届け出た。しかし内容に不備があり、訂正して受理されたのは今年５月２３日で、是正まで１年もかかった。
（読売新聞）
前医学部長のセクハラ認定 女性医師の訴えに横浜市大
横浜市立大の医局所属の女性医師（３３）が、博士号取得に絡み謝礼金３００万円の受領が発覚した前同大医学部長嶋田紘教授（６４）からパワーハラスメントなどを受けたとして調査を求めていた問題で、同大ハラスメント防止委員会が、セクハラ（性的嫌がらせ）を含め訴えの一部を認める調査結果を医師に伝えていたことが２９日分かった。
大学関係者によると、防止委が認定した事実は、嶋田教授が昨年夏、術後の経過が順調な患者の前で「検査をしろ。そんなことも分からないのか」と不必要にののしったパワハラや、同年１１月に医師の性格に触れ「もっと（性格が）円くならなければ結婚できない」と言ったセクハラ。
医師は「再発防止策など具体的な対応が何も示されず、何のための防止委なのか疑問だ」と怒りをあらわにしている。
横浜市立大は「今後、必要な対応を取る」という。同大は近く謝礼金問題で嶋田教授を処分する方針。嶋田教授の弁護士は「事実かどうか確認できていない」としている。
（共同通信）
雄勝中央病院に開業医派遣へ 地元医師会が画期的な取り組み（秋田）
湯沢市雄勝郡医師会（小野崎幾之助会長、会員６９人）は６月から、雄勝中央病院（同市山田）の平日の夜間救急外来体制を支援するため、会員の開業医を午後６時から８時までの２時間派遣する。医師不足に悩む雄勝中央の当直医の負担軽減が目的。
医師会などによると、雄勝中央への派遣は開業医１２人が輪番制で担当。一人当たり平均月２回で、平日をほぼカバーすることができる。午後６時から８時までは、平日の夜間救急外来患者２０〜３０人（１日当たり）のうち、８割超が集中する時間帯。
雄勝中央では現在、当直医は主な担当医と補助の２人体制を取っているが、担当医は診療に追われ、夕食を取ることができない日もあるという。通常の診療でも医師不足による負担が大きく、労働環境は厳しさを増していた。
（さきがけ）
佐賀県立病院が勤務記録改ざん、時間外手当払わず
佐賀県立病院好生館（佐賀市、樗木(おおてき)等館長）が長年にわたり、ほぼ全職員に当たる約５００人の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが分かった。
残っている記録から改ざんは２００３年度には行われており、０６年度までの４年間の不払い総額は５億円を超えるとみられる。病院は１年前に佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたが、不払い額算定が難航しているとして未払い分を支給していない。支給する日から２年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、算定の遅れで支給対象期間が短くなる恐れも出ている。
勧告は昨年５月２８日付で行われ、▽０６年度以前の時間外手当を正当に支払っていない▽非常勤嘱託職員の医師（研修医）の労働時間を把握していない――と指摘したうえで、時間外手当の不足額を確認して支払うよう指導した。
病院が研修医を除く職員の０６年度の時間外手当を試算したところ、本来は約４億１０００万円なのに、実際は６６％の約２億７０００万円しか支払っておらず、約１億４０００万円が未払いだった。病院では０３〜０６年度の未払い額ははっきりしないとしているが、年間約１億４０００万円をベースにすると、４年間では５億６０００万円に上る。
（読売新聞）
小児救急医療電話相談 ２４時まで受け付け延長（兵庫）
県は六月一日から、子どもが急病になるなどしたときに相談する電話窓口「＃８０００」の受付終了時間を午後十時から午前零時に延長する。休日・夜間に急病になった子どもの保護者に対応を助言する窓口として相談が増えており、県は「時間延長で、患者の不安を少しでも和らげたい」としている。
「＃８０００」は、小児救急医療電話相談として設けられた全国統一電話番号で、都道府県ごとに相談窓口がある。プッシュ回線電話や携帯電話、公衆電話から「＃８０００」を押せば、症状への対応方法や適切な受診医療機関の案内などを看護師が助言。必要に応じ小児科医とも連携する。時間延長後、月-土曜日は午後六時-午前零時、日祝日・年末年始は午前九時-午前零時になる。
（神戸新聞）
「遠野方式」全国へ 首相補佐官が助産院視察（岩手）
伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）は２９日、福田康夫首相が主宰する「社会保障国民会議」の視察で遠野市松崎町の遠野市助産院を訪れた。パソコンを使ったモバイル遠隔健診システムを体験。医師や助産師ら関係者と意見交換し「医師空白地域にとって遠隔医療は最後のとりで」と「遠野方式」の先進性を評価するとともに、全国に普及させていく姿勢を強調した。
（岩手日報）
鳥栖・三養基地区消防事務組合：時間外手当４年分が未払い 消防長辞任へ ／佐賀
鳥栖・三養基地区消防事務組合（管理者、橋本康志・鳥栖市長）が、職員１２７人の時間外手当４年分、計約１６８３万円を支給していなかったことが２８日、分かった。同組合では現・元職員１１０人分の５年間の休日手当約１４１６万円を過払いしていたが、未払い分と相殺して処理する。一連の不祥事を受け、同地区消防本部の永渕益雄消防長（５９）は６月末で辞任する。
（毎日新聞）
医師不足で「お産中止」、東京でも深刻
医師不足は都会でも深刻です。東京のある公立病院では、医師不足から今月いっぱいで出産ができなくなります。地域の小さな診療所には、お産を控えた女性が殺到。現場は待ったなしの状況なのに国の医師不足対策は進んでいません。
（TBS)
書類送検された医師の実名公表・報道は遺憾 長野県医師会が声明文
長野県医師会（大西雄太郎会長）は２９日、医療事故をめぐり長野県警が業務上過失致死の疑いで書類送検した医師の実名を発表し、一部の報道機関が実名で報道したことで「遺憾の意を表明するとともに慎重な対応を求める」との声明文を出した。記者会見した大西会長は「医師不足の原因の一つに医療紛争の増加への懸念がある。起訴や逮捕でなく書類送検での実名公表は、医療現場が萎縮し医師が危ない現場を避ける傾向が強まる」と述べた。
その上で大西会長は、報道機関には報道の自由があるため実名報道しないように強制できないとする一方、県警に対しては今後、書類送検で氏名を公表しないよう求めるとしている。
長野県警広報課は「公益性と事案の軽重を総合的に判断して発表しており、引き続き総合的に判断し、適切な発表に努めたい」としている。
（産経新聞）
地域医療担い手に生徒を育成 協定に調印（北海道）
地域医療の担い手を育成し、道内の医師不足解消を目指そうと、道教育委員会と北海道大医学部、札幌医科大、旭川医科大は２９日、「連携と協力に関する協定書」に調印した。
道教委は今年度から、旭川東など９道立高校を「医進類型指定校」とし、教員１〜２人を追加配置するなど、生徒の医学部進学指導を強化した。協定により各大学が派遣する医師や研究者による講演、医大生との交流などを行い、生徒が意欲と目的意識を持って勉強に取り組めるようにする。
（読売新聞）
「今後の労働法制のあり方」、−坂本参院議員が講演／労働法規委員会(日本経団連）
日本経団連は１２日、都内で労働法規委員会（藤田弘道共同委員長、市野紀生共同委員長）を開催した。
今回の会合では、参議院議員の坂本由紀子氏を招き、「今後の労働法制のあり方」と題する講演を聴いた。坂本氏は、国会の現状について語り、「ねじれ国会と言われているが、単なる対立ではなく、協同しなければならないときは、ともに協力し合って課題を解決していくべきである」「政策を検討するにあたっては、選挙対策ではなく、財源などもきちんと考慮しながら検討を進めなければならない」などと述べた。
また、規制改革会議について、「会議全体としての意見ではなく、委員個人の考えで審議中の法案等に対し、ホームページ等で厳しい意見を寄せることがあり、それによる審議への影響は大きい。必要な規制改革は進めなければならないが、それぞれの改革を実施する必要性や、改革により生まれるメリット等を十分検討した上で提案すべきである」と語った。
さらに、労働時間規制に関連して、「今の労働者の働き方にあわせて、労働基準法等、法律の見直しを図っていく必要があると思っている。自己管理型労働制については、成果を正当に評価し、賃金に反映する仕組みとすることや、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けても必要なものであることを訴えていくことで、国民からの理解も得られると考えている。しかしその前に、いわゆる「名ばかり管理職」をなくしていくことや、不払い残業の撲滅など、現行の不適切な取り扱いを是正していく必要がある」などの発言があった。
（日本経団連タイムス）
病院の1割で1億円超の未収金
未払いの治療費や入院料など一病院当たりの2006年度末現在の未収金総額が、前年度より66万7660円多い4581万382円に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。未収金総額が1億円以上の病院も、全体の1割を超えた。未収金が発生した主な理由では、「分納中・分納交渉中」（16.6％）が最多で、「生活困窮で支払い能力がない」も10. 6％と多かった。また、治療費を払わない患者の26.1％が、以前にも払わなかったことがあることも分かった。
（キャリアブレイン）