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6月26日
読む政治：士気低下…漂流する厚労官僚 今や「負担増の伝道者」、「大学教授に」転身願望広がる
年金記録漏れ問題に続き、後期高齢者医療制度でも厳しい批判を浴びた厚生労働省の官僚たち。今後は国家プロジェクトと言うべき医療、年金、介護の総合的な社会保障政策の立案を担わねばならない。ところが官僚たちは社会保障も聖域としない小泉改革の継承と、少子高齢化による必然的な負担増のはざまで方向性がつかめず、漂流している。省内には早めに退職して大学教授になろうという転身願望も広がる。厚労官僚の今を報告する。
今、省内では大学教師への転職願望が広がっている。０４年以降、大学教師に移った幹部は少なくとも１１人。局長手前の審議官クラスにあたる７８年入省組はキャリア組１５人のうち、既に５人が大学教授に転じた。将来の次官候補と言われる若手官僚の中にも、「先生の職を探したい」と口にする人が複数いる。
（毎日新聞）
公立病院の支援策見直しへ 経営改善に検討会設置
総務省は２２日までに、７割以上が赤字に陥っている公立病院の経営改善に向け、国の財政支援策を見直すための有識者らによる検討会を今月中にも設置することを決めた。
不採算病院を抱える過疎地などの自治体には地方交付税を増やす一方、病床利用率が低い場合は交付税を削減する仕組みなどを協議し、年内に報告書をまとめる。
現行では、不採算病院向けの支援策として、病床数が１００床未満か、外来患者数が１日平均２００人未満の公立病院で、同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない場合に、１床当たり６８万円の交付税を自治体に配分するなどしている。
しかし、こうした病院を抱える自治体の多くが財政難に苦しみ、交付税の増額を要望。また市町村合併で複数の公立病院を持つことになった自治体からは「１市町村に１病院の場合という支援要件は緩和すべきだ」との声が上がっている。
（北海道新聞）
日本マクドナルド、新報酬制度導入を凍結 残業代は支払い
日本マクドナルドは店長らを対象に、8月から導入する予定だった新報酬制度の導入を凍結する方針を固めた。管理職を理由に払っていなかった残業代は予定通りに支払う。残業代を払う方針に転換したのに合わせ成果給など報酬制度を見直す予定だったが、準備不足で店長らの新制度への理解が進んでいないため、導入を先送りすることで混乱を回避する。
東京地裁が1月、店長への残業代支払いなどを命じる判決を同社に言い渡したことなどを受けて、同社は5月に直営店長ら２千数百人を対象に新報酬制度への移行を発表した。管理職を理由に払っていなかった残業代も支払う予定だった。
（日経新聞）
医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。
分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。
（毎日新聞）
分娩扱い月２０件に制限 産科医師減の大田市立病院、帝王切開は継続（島根）
大田市立病院で七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人に減るのを前に、市は二十一日、今後の診療体制について講演会を開いた。分娩（ぶんべん）扱いを月二十件程度に制限する一方で、帝王切開は継続できると説明した。
市勤労青少年ホームであった講演会には市民ら約六十人が参加。槙原研・産婦人科部長（４６）が「泌尿器科や外科の応援が得られ、緊急帝王切開は従来通りできる。助産師も今春に二人増えて八人になり、二十四時間体制になった」と述べた。一方で「外来の待ち時間は長くなる。救急でもまずは電話相談を」と協力を呼び掛けた。
（中国新聞）
安心が医師集める（三重）
深刻化する医師不足、患者の増加……。県内各地の救急病院が医療崩壊の危機にさらされるなか、若手医師に人気の病院がある。いなべ市北勢町のいなべ総合病院。岐阜・滋賀県境に近い山間部にあるにもかかわらず、研修医は「やりがいがあって働きやすい」と口をそろえる。その理由を探ってみると、昨今の医師不足問題の背景が垣間見えて来た。（小若理恵）
県内では研修医の流出に歯止めがかからない。研修先を自由に選べるようになった新しい臨床研修制度のもと、三重大を選ぶ研修医は０２年度の６７人から０７年度には９人に激減した。同大付属病院医局の医師不足を補うために、県内の地方病院から派遣医師を引き揚げた結果、さらに地域医療が疲弊する悪循環に陥っている。
しかし、いなべ総合病院は以前からつながりがあった名古屋市立大から多くの医師が派遣されるため、人材は県内の農漁村部などにある病院より潤沢だ。責任が重い夜間の当直救急も、専門医の診察が必要であれば、各科の待機当番の医師にすぐ連絡できる態勢を敷いている。
新しい臨床研修制度が始まって以降、へき地にある病院や忙しい病院などは敬遠されがち。しかし、いなべ総合病院は「安心して働けて、先輩からも丁寧に指導を受けられる」と、医学生の間で評判が広がり、研修先に選ぶ卒業生が増えているという。
（朝日新聞）
医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ（６月２３日）
医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。
それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。
勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
（北海道新聞）
【主張】外国人看護師 高度人材確保のモデルに
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師と介護士の受け入れが早ければ７月下旬から始まる。医療や福祉分野での外国人労働者の本格的受け入れは初めてである。
少子高齢化で労働人口が減る中で、日本は外国人労働力の活用が課題だ。今回の受け入れを人手不足を補う安価な労働力と見なすことなく、長期的視点から海外の高度人材受け入れを考えるモデルケースとしたい。
日本の受け入れ施設側にも課題が多い。日本人職員と同等の給料と身分保障が条件とされるが、日本も労働環境は厳しい。
外国人だからといって低賃金労働を強いたら、ＥＰＡ協定に反すると批判されよう。来日する看護師たちの大半はイスラム教徒とみられるから、礼拝や食事などへの配慮も必要だ。
（産経新聞）
6月25日
医療立て直しの第一歩 医師増員
政府が大学医学部の定員削減を定めた閣議決定を撤回し、増員を決めたことは当然である。特に病院の医師不足で深刻な医療崩壊を招いただけに遅すぎたぐらいだ。早急に具体化を図る必要がある。
政府が医師養成の増員へ方針転換したのはいいが、一人前の医師が育つのに十年以上かかるといわれているだけに、すぐに医師不足が解消するわけではない。
さらに、養成数を増やしても、その分が将来、離島や僻地など地方へ赴くとは限らない。
現在でも医師数は毎年四千人ほど増えているが、それでも地方の医師不足が深刻化しているのは、医師が都市に集中するためだ。
地方に赴任しやすくするには、関連する医療機関同士で交代制を敷き、地方勤務を終えたあとの復帰先を確保することが必要だ。離島を多く抱える沖縄県は以前から県立中部病院を中心に交代勤務体制を整えており、参考になる。
医師が病院勤務をやめ、開業する背景には病院勤務の厳しい労働環境がある。この状況を正すには、開業医寄りの診療報酬を病院重視の体系に改めなければならない。四月の診療報酬改定で多少改善されたが、まだ不十分だ。
（中日新聞）
足代わり１１９番、救急車「予約」…非常識な要請広がる
救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする１１９番が、全国各地で相次いでいることが、主要５１都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。
急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年１年間の救急出動件数の５割は軽症者の搬送で、１１０番に続き１１９番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。
都道府県庁所在地と政令市にある計５１の消防本部（東京は東京消防庁）を対象に、最近の１１９番の内容を尋ねたところ、３７消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。
（読売新聞）
松本で地域医療シンポ、医師と患者にできること議論（長野）
医師不足など医療の課題や解決策を探る県主催のシンポジウム「ともに考えよう、わたしたちの地域医療」（信濃毎日新聞社など共催）は２１日、松本市の県松本文化会館で開いた。約５００人が現状を聞き、それぞれに何ができるかを考えた。
パネル討論で、県地域医療対策協議会の中村雅代委員は病院勤務医の不足について「勤務医の過酷な労働の背景には、総合病院に集中する患者側の問題もあるのではないか」と指摘。信大病院の小池健一院長は「かかりつけ医を持つほか、保護者は子どもの急病の対処法を頭に入れておく必要がある」と話した。
（信濃毎日新聞）
連続講演会「みんなで考える救急医療」始まる（兵庫）
救急医療の崩壊を食いとめるため、適切な医療機関の利用を呼び掛ける連続講演会「みんなで考える救急医療」が二十一日、姫路市文化センター（西延末）で始まった。医師らが窮状を訴え、約三百八十人の市民が耳を傾けた。（大島光貴）
昨年十二月に救急患者が十七病院に受け入れられず死亡した問題を受け、市と市医師会が企画した。十二月まで市内十三カ所で開催する。
講演会で、市消防局の担当者は、昨年の市内の救急搬送件数は約二万三千件で、十年前の一・七倍に増えたと報告。半数は入院が不要な軽症者だったといい「不要不急の一一九番は控えて」と訴えた。
（神戸新聞）
富山市救急医療センターを市民病院に併設へ 新築でＣＴ室など拡充（富山）
富山市は二十一日までに、同市丸の内二丁目の市救急医療センターを、市民病院の敷地内に移転新築する方針を固めた。市はセンターを運営する市医師会から、老朽化した施設の更新時に検査などの機能を拡充するよう要望を受けており、要望を満たすには移転新築が必要と判断した。今後、市医師会の意見などを聞いた上で、移転を正式決定する。
市救急医療センターは現在、夜間に加え、日曜祝日と年末年始などの日中に小児科、内科、外科で診察を受け付けている。市医師会は市への要望書の中で、初期救急であるセンターの患者が軽症であっても、より充実した医療を求めて二次救急を担う公的病院に流れる状況にあり、公的病院の負担が増えていると指摘。改善に向けて整備充実を求めている。
（富山新聞）
インドネシアから看護師・介護士、３０５人を受け入れへ
【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師、介護士受け入れ事業で、日本側仲介機関の国際厚生事業団は２１日、ジャカルタで行っていた面接を終了、審査の結果、看護師１７４人、介護士１３１人の計３０５人を受け入れることが確定した。
周知期間が短かったことなどから、応募が少なく、初年度の受け入れ枠計５００人（看護師２００人、介護士３００人）を下回った。
７月１０日までに受け入れ施設との組み合わせが決定。介護士が７月下旬、看護師は８月上旬に来日する予定。
（読売新聞）
内山病院：医師不足で休止の病院、廃止－－内子 ／愛媛
大洲市の喜多医師会（清家秀登会長）は、昨年６月から医師不足のため休止していた内山病院（内子町城廻）を先月末で廃止した。同医師会が同病院を運営をしていたが、清家会長は２０日、「休止の間、医師確保に１年間努力したができず、休止で維持費もかかり廃止に至った」と取材に語った。
（毎日新聞）
お国入り舛添氏「盾突けば首」と気炎も、自分の首も心配
舛添厚生労働相は２１日、昨年８月の就任後初めて、出身地の福岡県にお国入りした。
相次いでこなした講演やテレビ出演では、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や医師不足対策で事務方との対立などがあったせいか、官僚批判を繰り返した。
福岡市内での講演では、自ら主導して医師養成数の増員を決めた「医療確保ビジョン」が、抑制を決めた過去の閣議決定の撤回につながるため、事務方から慎重論が出ていたことを念頭に、「７月は（中央省庁の）人事の季節だ。大臣のやろうとすることに盾突くのは全部首を切るぐらいの覚悟で改革する」と強調した。また、「霞が関にいて紙と鉛筆だけでやっている。財務省のやつらも厚生（労働）省も現場を見てから物を言え」と批判した。
（読売新聞）
北部：県立北部病院、産科が来月再開（沖縄）
【北部】医師不在のため２００５年４月以降、産科を休止していた県立北部病院（大久保和明院長）が、７月から産科を再開することが２０日、分かった。当面は同病院の婦人科で勤務している医師２人で運営する。同病院では医師不足のため０５年４月以降、産婦人科を休止。０７年１２月に医師２人が配置され、ことし２月から婦人科外来診療のみを再開しているが、産婦人科としての再開は３年４カ月ぶり。
産科再開に女性団体からは安堵（あんど）の声も上がるが、産婦人科で一般分娩（ぶんべん）や救急診療までを担うには通常、医師を最低でも３、４人配置しなければ勤務体制を確保できないといわれており、分娩が再開されても課題は残されたままだ。
再開される産科では、外来と一般分娩を扱う。一般分娩は３６５日体制で対応し、外来は、月曜から木曜日に受け付ける。夜間は医師が交代で当直に当たる。金曜から日曜日は１人が緊急連絡係となり、緊急時に産婦人科医２人が確保できれば２人で緊急手術などに対応。１人の場合は、外科から医師１人の支援を受ける。
（毎日新聞）
県立病院、8年ぶり赤字 患者減影響（埼玉）
県病院局は、県立四病院の二〇〇七年度病院事業会計決算を発表した。病院事業収益は三百五十一億円（前年度１・７％増）で微増したが、病院事業費用が三百五十五億七千万円（同３・３％増）に増えて四億七千万円の純損失となり、八年ぶりの赤字となった。医師不足による患者減が影響した。
四病院は循環器・呼吸器病センター（熊谷市）▽がんセンター（北足立郡伊奈町）▽精神医療センター（同）▽小児医療センター（さいたま市岩槻区）。
県立四病院の入院患者は前年度比二千四百八十人減の三十六万四千五百七人、外来患者数は四十五万七百八十三人で前年度より一万九千八十九人減った。採算性の高い循環器・呼吸器病センターとがんセンターで患者が減り、赤字決算となった。循環器・呼吸器病センターでは定数四の麻酔科医のうち二人が欠員となり、手術数を抑制するなどで前年より外来・入院患者一万五千百四十三人が減った。がんセンターでは人気が高いベテラン医師が退職して患者数減となった。
小児医療センターでは夜間や休日に軽症患者が殺到したことや、精神医療センターの新病棟で利用率が向上して一般会計からの繰入金を圧縮。八十億二千五百万円を予定していたが、実際は四病院で七十七億千九百万円（前年比２・０％減）と過去最少の繰入金額となった。
（埼玉新聞）
救急車呼ぶ目安は？ 子どもの急病ガイド配布（兵庫）
加古川夜間急病センター（加古川市米田町）は、四月から深夜の小児科診療をやめたことを受け、小冊子「こんな時どうする！！子どもの急病対応ガイド」を作製した。二市二町の公共施設などで一般向けに配布する。（松井 元）
冊子はＡ５判の二色刷、十ページで、同急病センターが、加古川市加古郡、高砂市の両医師会の小児科医と協力して作製。子どもの夜間の急病時に、救急車を呼んだ方がいいか、翌朝まで待っても大丈夫か、などの判断の目安をまとめた。
最初に、大きな目安として（１）食欲がある（２）機嫌がいい（３）よく眠る（４）いい便が出る-の四点を満たせば「あわてる必要はない」と説明。その上で、発熱や腹痛、下痢、せきなどの症状ごとに、判断のポイントや救急車を呼んだ方がいいケースなどを挙げている。
（神戸新聞）
6月24日
医師養成数「大幅増を」 医学部長病院長会議が声明
政府が従来の医師数抑制方針を転換したことを受け、全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医科大学長）は２０日、医師不足解消には「抜本的な養成数の増加が不可欠」とし医学部定員増を求める声明を出した。
同会議は、団塊の世代が８０歳前後になる２０３０年ごろに「患者数が増え医師不足はピークになる」と分析。１５年までは定員増が必要とし、今後１カ月程度をかけ増員数を試算、国の財政支援も求めていく。
文科省は過疎地の医師不足に対応するため、暫定的に定員を増加。本年度から１０年間で、地方の医学部定員を最大計３９５人増やす「緊急医師確保対策」などを実施している。
声明で国の方針転換を評価したが、小川会長は「医師増だけで問題は解決できない。医療費抑制の政策を転換しないかぎり、医療崩壊は深刻化する」と話した。
（共同通信）
過去最多を目安に医学部定員を増加 厚労省方針
厚生労働省は20日、全国的に医師が不足している問題に対応して、大学医学部の定員を過去最多だった約8300人を目安に引き上げる方針を固めた。今後、文部科学省や財務省と最終調整に入る。2008年は約7800人だったが、大学側の受け入れ体制の整備状況をみながら500人程度拡大する。
厚労省は18日にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の報告書で医師養成数を増やす方針を示したが、具体的な数字は盛り込まなかった。大学側の準備状況をみながら10年度ごろから増やす方向で調整する。
(日経新聞）
分娩受け付け限定再開へ、藤枝市立病院（静岡）
産婦人科医の退職で分娩(ぶんべん)の新規受け付けを休止していた藤枝市立総合病院は、７月１日から限定的な形で新規受け付けを再開する。２０日の同市議会全員協議会で、毛利博院長が明らかにした。
同病院の産婦人科に浜松医科大から派遣されていた常勤医師３人が今月までで退職することになり、同病院は今月から分娩の新規受け付けを休止。市が医師確保に奔走した結果、佐賀県で開業していた男性産科医１人が今月から同病院に着任。もう１人とも交渉している。
当面は医師が１人のため、同病院は７月以降、外来診療は完全予約制とするとともに、分娩予約の受付は月１０人に限定する。分娩予約を受け付けるのは妊娠初期で、他の病院に分娩予約をしていない人や、志太・榛原地域外からの里帰り分娩に限るという。
（読売新聞）
能登総合病院常勤麻酔科医の着任めど白紙に（石川）
２００７年４月から常勤麻酔医が不在となっている七尾市の公立能登総合病院で、６月から勤務する予定だった常勤の麻酔科医３人の着任のめどが立たなくなったことが２０日、わかった。また、奥能登の４病院にも常勤の麻酔科医は不在となっている。県議会一般質問で森久規健康福祉部長が明らかにした。
公立能登総合病院は能登地域唯一の救急救命センターだが、０７年３月に麻酔科医が退職し、それ以来常勤医は不在。「時間外の呼び出しはなるべくしない」など待遇を改善して常勤医を探し、今年４月に県外の２病院から３人の派遣が決まった。しかし、実際には条件面で折り合いが付かず、７月から非常勤医が１人派遣されるにとどまるという。
（読売新聞）
トヨタ、「カイゼン」活動に時間制限 人件費抑制狙う
トヨタ自動車は、生産現場の従業員が集団で取り組むＱＣサークルによる「カイゼン」活動について、従業員の活動時間を月２～４時間に抑える指針をまとめた。サービス残業により社員に過重な負担がかからないように配慮し、総額人件費の伸びも抑える狙いだ。
トヨタは、従来「自主的な活動」としてきた勤務時間外のＱＣ活動を６月１日から「業務扱い」と認定し、これまで月２時間までとしてきた残業代の上限を撤廃した。
新たな指針は、従業員に対して、ＱＣ活動の会合を原則月２時間以内に収めるよう指示。月２時間を超える場合は上司の承認を得て「業務扱い」で実施する。
また、ＱＣのリーダーを務める従業員に対しては、活動時間を月４時間以内にするように求めた。ＱＣ活動に関する資料をリーダーが自宅に持ち帰って作成するケースがサービス残業につながっているとの批判もあり、資料は最小限の枚数にとどめ、職場で作成するルールも設けた。
（朝日新聞）
加古川夜間急病センター：夜間の子どもの急病に対応、ガイド冊子を作成 ／兵庫
加古川市など東播磨の４市町で運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町）が、夜間の子どもの発病に適切に対応するためのマニュアルを収めた冊子「こんな時どうする！！子どもの急病対応ガイド」（Ａ５判、１０ページ）を作った。今月中に４市町で計３万部を配布する。【成島頼一】
センターは、地元開業医の高齢化や、神戸大からの派遣医師の減員によって、４月から小児科の未明時（午前０～６時）の診療を休診。午後９時からの３時間だけになった。このため、子どもの急病時の親の不安を解消するとともに適切な対応法を知ってもらおうと、加古川市加古郡、高砂市両医師会の協力で冊子を作った。
「熱がでた」「吐いた」「腹痛」「けいれん・ひきつけ」など９症状の対応を説明。急な症状が見られた際、食欲・機嫌・睡眠・便通の４点について子どもの健康状態チェックや、かかりつけ医を持つことの必要性を説いている。
（毎日新聞）
小児救急電話相談、未実施は3県
夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。
（キャリアブレイン）
6月23日
オフ会：育児中のママが集まる 企業がランチ代負担して、自社の取り組みＰＲ
インターネットの掲示板などをきっかけに、育児中の母親たちが集う「オフ会」に、企業が熱い視線を注いでいる。ランチ代を負担する代わりに、自社の取り組みを紹介させてもらう方式でアプローチ。「いいきっかけになる」と参入企業がじわり増えている。
（毎日新聞）
富士市が産婦人科開業に１億円 医師確保で助成議案提出へ（静岡）
富士市立中央病院（山田治男院長）に派遣されている産婦人科医の引き揚げ問題で、医師の確保を目指す市は１９日、同病院の産婦人科に２年以上勤務した医師が市内に分娩（ぶんべん）を取り扱う産婦人科医療施設を開業する場合、最大で１億円を助成するなどとした条例案を、市議会文教民生委員会協議会で示した。
一般的な産婦人科の開業に３－４億円かかるとの試算から金額を設定した。開業後、継続して１０年以上産科医療を行う見込みがあることが条件で、開業経費の二分の一が対象。限度額は勤務年数が２年以上３年未満は７０００万円で、以後、勤務が１年増すごとに１０００万円を上積みし、５年以上で１億円。同病院での勤務がない場合も、豊富な経験があれば５０００万円を上限に助成する。７月１日施行で、２０１４年３月末までの時限条例。この間に勤務していれば、１９年３月末までが有効期限となる。
（中日新聞）
医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に取り組むとした１９９７年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。
必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。
勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。
過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの
低下を招きかねない。
（河北新報）
外国人無料検診休止へ 浜松の市民団体 「限界」（静岡）
浜松市の市民団体「浜松外国人医療援助会」（ＭＡＦ浜松）などがボランティア活動で１２年間継続してきた数百人規模の外国人無料検診会が本年度、協力する医師やスタッフの人手不足、資金難などを理由に休止されることが１９日、分かった。規模の縮小や別の形式での検診も模索しているが、近年実施してきた、まとまった規模での検診の継続は難しい状況となっている。
同検診会は平成８年に浜松中ロータリークラブが始め、翌年からは新たに発足したＭＡＦ浜松が年１回開催。内科、小児科、歯科のほか血液検査なども行っていた。１７年まで遠州総合病院などで、その後は社会保険浜松病院を会場に実施。毎年４００―６００人の外国人が受診し、全国的にも珍しい取り組みとして注目されていた。
しかし、会場に予定していた社保病院が病院職員の人手不足や運営母体が変更になるなどの理由で「本年度の実施は難しい」と回答し、ＭＡＦ浜松が他の病院での実施を含めて検討していた。
（静岡新聞）
給付先行 財源策なく 社会保障 野党巻き込めず困難
政府の社会保障国民会議が十九日にまとめた中間報告は、消費税率引き上げなど負担をめぐる論議に踏み込めなかった。福田康夫首相が望んだ野党側が参加を拒んでいる上、与党内でも消費税をめぐって意見が割れており、最終報告でも、負担のあり方に踏み込むのは困難な情勢だ。
また、産科・小児科の医師不足や医療崩壊に対応するための医師の養成、派遣労働者をはじめとする非正規労働者への社会保険の適用拡大など給付の充実を打ち出した。
これに対し、国民に痛みを強いる負担は「必要な財源の確保を図るべきだ」と明記されたが、消費増税などの具体策は一切記述がなく、割かれた紙幅も中間報告二十一ページ中一ページだった。
（東京新聞）
【産経抄】６月２０日
理想の医者として、今も「赤ひげ先生」を望む声は絶えないけれど、ぜいたくをいっていられなくなってきた。医師の数そのものが足りなくなっているという。地方の病院では、お産ができず、救急患者を受け入れることもできない事例が続出している。
厚生労働省では、これまでの抑制方針を転換して、医師養成数を増やすことにした。もちろん、負担が重い病院勤務を避けて開業独立をめざす傾向が強まり、産婦人科、小児科など不足が特定の診療科に集中している問題は、これだけでは解決しない。
（産経新聞）
医療クライシス：脱「医療費亡国論」／４ 経済波及効果、公共事業を上回る
医療にはどの程度の経済波及効果があるのか。国の１０府省庁は５年ごとに、産業各部門間の経済取引の関係をまとめた「産業連関表」を作成している。宮澤健一・一橋大名誉教授（経済学）らは、００年の産業連関表の基礎データを基に、全産業を医療や介護をはじめ、農林水産業、公共事業、運輸など５６分野に再編成した連関表を独自に作成し、ある分野に投入した費用が他分野の生産や雇用にどれだけ波及するのかなどを分析した。
生産増は所得増を呼び、消費につながって生産を増やすという形で経済波及効果は拡大していく。連鎖的な波及効果まで含めた「生産誘発係数」を求めたところ、医療は約４・３で、公共事業の約４・１を上回った。「４・３」とは医療に１兆円を投入すると、他分野で３・３兆円の生産を誘発することを示す数字だ。
（毎日新聞）
6月22日
【主張】医師不足 勤務医の労働環境改善を
医師不足を解消するための厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」がまとまった。これまでの医師養成数の抑制方針を百八十度転換し、医師の増員を打ち出す内容である。
しかし、医師不足は単純に全体的な医者数を増やせば、解決する問題ではない。
現在、不足しているのは病院勤務医であり、増やした医師がビル診（オフィス街のビルの診療所）などの開業医に流れるようでは意味がない。大学医学部の定員数を増やしても実際に医師が増えるには１０年はかかり、当面の医師不足にはほとんど効き目がない。
拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多いなどその勤務の過酷さから敬遠されがちな産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの病院勤務医の労働環境を改善して重点的に支援する必要がある。
そのためには産科や小児科に多い女性医師を積極的に活用したい。結婚や出産で病院を辞めることが多い女性医師に民間企業と同じように短時間労働制度を適用し、夜勤や泊まり勤務をなくす。病院内に保育所を設けるのも有効な手段だろう。
次に診療報酬を手厚く配分して勤務医の収入を引き上げる。その分、国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を引き下げる必要がある。開業医の年収が勤務医の１・８倍にも上ることを考えれば当然だ。
（産経新聞）
緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
6月19日の社会保障国民会議では、医療・介護・福祉サービスの在り方などを議論する「サービス保障分科会」も中間取りまとめを報告した。医療分野の緊急課題として、医師養成数の見直しなどの医師不足対策を挙げるなど、本会議の中間報告よりも踏み込んだ内容。内閣府によると、本会議の中間報告が総論部分を盛り込んだのに対し、分科会による中間とりまとめは各論的な位置付けだ。
中間取りまとめでは、病院現場の問題点として、病床数は諸外国として多いものの、人員配置が手薄な点を指摘。診断・治療技術の向上や医療連携強化などへの対応、インフォームドコンセントの実践、医療安全への備えなどで医師が担わなければならない業務が増大し、結果として、勤務医の過重労働が常態化しているとの見方を示している。
その上で、救急医療における医療機関の患者受け入れ困難の深刻化や、産科・小児科を中心とする医師不足、病棟の老朽化や機器設備更新の遅延による病院機能低下といった問題への対応を緊急課題に位置付けた。
これらの問題への対応策として、▽医師養成数の見直しや女性医師の就労継続・職場復帰支援、臨床研修指定病院の機能強化などの医師不足対策 ▽医療関係職種間の機能・役割分担の見直しやチーム医療の推進による医師の負担軽減策 ▽地域の医療機関相互の役割分担・ネットワーク化など地域医療の確保対策 ▽救急医療の量的・質的充実、医療機関への円滑な搬送を確保するための情報共有や体制整備 ▽医療機関経営の近代化支援―などを列挙。「現時点で出来る限りの措置を早急に講じる必要がある」としている。
（キャリアブレイン）
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
「救急拠点病院ができれば、かえって救急医療の現場が混乱し、医療崩壊が進む」―。6月10日に厚生労働省医政局が「救急医療の今後のあり方に関する検討会」に提示した、救急医療の拠点となる医療機関をイメージした「地域救急拠点病院」（仮称）が、現場に波紋を広げている。二次救急の集約化に乗り出した厚労省に、現場から「拠点病院をつくることで、行政の問題までも現場にかぶせようとしている」との批判が上がる。舛添要一厚生労働相はこうした状況を受け、「現場の取り組みを見て検討したい」と、現場の実情に沿った制度設計にしたい考えだ。（熊田梨恵）
これに先立つ5月30日、自民党の社会保障制度調査会が「救急医療と搬送に関する課題と対策について」と題する提言をまとめており、これが同局の地域救急拠点病院に関する案の布石になっている。提言にも、「救急医療機関の拠点化（集約化・重点化）」の項目があり、「二次救急医療機関を中心に個々の医療機関の役割分担を見直した上で、拠点となる医療機関を定める」と明記されている。この提言も検討会の資料として提出された。
検討会で、坂本哲也委員（帝京大医学部救命救急センター教授）は、「拠点病院を決めると、拠点でなくなった病院が地域の救急医療に対して責任がなくなったと思い、救急患者をすべて拠点病院に回してしまうという事態が懸念される。そうなると、かえって救急医療の現場が混乱し、崩壊が進んでしまう。あくまでも現状の仕組みを維持しながら、需要の増大などに対応する形で決めていただきたい」と要望。
（キャリアブレイン）
国立大医学部、来年度から定員５７人増
医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は１９日、国立大１２校が提出した平成２１年度からの医学部定員増加計画を了承した。政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一環。定員増は筑波、千葉、岐阜、島根、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島の各大学で、計５７人。
医師不足問題では、政府が１８年に新医師確保対策を打ち出し、国公私立大の医学部定員を２０年度から計１０５人増加。今回の緊急医師確保対策では、既に公立大で２０年度から６３人増えており、文部科学省はさらに追加申請を受け付ける。
（産経新聞）
大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手
軽症にもかかわらず救急車を呼んだり、治療費を踏み倒したりする悪質患者「モンスターペイシェント」が社会問題化する中、大阪府が、救急医療の適正利用を呼び掛ける広報活動などを予算化し、本格的な対策に乗り出すことが１９日、わかった。軽症での救急医療利用率をめぐって大阪府は全国平均を大幅に上回っており、こうした施策は全国的にも例がないという。背景には「救急車はタダでトク」との考え方もかいま見えるが、医療現場からは「行政の呼び掛けにどこまで効果があるかは不透明」との声もあがっている。
（産経新聞）
私もひとこと、北海道医師会長 長瀬清
最近，テレビや新聞等で，医師不足や救急医療について，頻繁に報道されている．
北海道でも，中核病院で医師が次々と退職する事態が各地で発生し，地域医療が崩壊寸前の状況となり，住民が不安を募らせている．地域医師会としても事態を看過出来ず，会員が自院での診療後に，当該病院の夜間救急に交代で出務している例もある．
この原因は，絶対的な医師不足と長年にわたる政府の医療費抑制策，平成十六年度からの「新医師臨床研修制度」導入にあると言える．この制度により，研修医が都市部の民間病院に集中し，大学からの医師派遣機能が果たせなくなった影響が大きい．また，医師の地域偏在，医療ニーズの多様化から，勤務医の過重労働による疲弊が社会問題となっており，その解決策が急がれる．そして，女性医師の顕著な増加に対しては，その勤務環境の整備を図っていく必要がある．
北海道医師会では，平成十九年七月に，勤務環境等改善策の糸口を見出すため，過去四年間に開業した会員を対象に，「開業の動機と開業前の就労に関するアンケート」を実施した．
本調査では，勤務時の過酷な労働環境がうかがえる一方，開業はしたものの，診療報酬の低さから医業経営の厳しさを実感している，との意見も多かった．
勤務医が置かれている環境を改善するため，医師会としての対策を一つひとつ実行していきたい．
（日医ニュース）
民間医師 地方派遣 医師会など協議会設置 栗山、留萌、岩内に（北海道）
北海道病院協会（徳田禎久理事長）と道医師会（長瀬清会長）は十八日までに、医師不足にあえぐ地方病院に医師を緊急派遣する協議会を立ち上げた。医師を派遣できる民間医療機関を募り、派遣先を決める新たな仕組みで、第一弾は留萌市立病院など三病院に決まった。厚生労働省によると、民間が主体となった医師派遣システムは全国でも珍しい。
緊急医師派遣は、道の補助事業で実施するもので、両会を中心に「緊急臨時的医師派遣事業推進協議会」を発足。派遣先を選ぶのは同協議会の下に設置した運営委員会で、医師派遣が可能な民間病院や診療所に条件などを登録してもらい、医師が不足している病院の希望と調整する。
派遣期間は原則六カ月程度とする見込みで、派遣元の条件に応じて「週二日派遣」「週末限定」「医師は一週間交代」など幅広い派遣パターンを想定。
派遣先となる病院は、地域医療の中核となっている自治体病院や日本赤十字などの公的病院を中心に、医師の必要性や派遣元からの距離などを考慮して選ぶ。
道は同事業に約一億円の予算をつけており、医師の派遣元となる病院には一日五万円の謝礼金が支払われる。
（北海道新聞）
盛岡・乳児死亡：医療ミス容疑の医師、不起訴処分－－地検 ／岩手
盛岡地検は１７日、盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師（６３）を１６日付で改めて不起訴処分にしたと発表した。
乳児の母親が不服を申し立て、盛岡検察審査会が不起訴不当と議決していた。中川一人次席検事は「証拠上は医師に過失があったかどうか明確に判断できない」と理由を述べた。
（毎日新聞）
［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊、医師偏在 処方せんなし
深刻化する医師不足に、厚生労働省は１８日、医師増員などの「医療確保ビジョン」を打ち出した。従来「医師は過剰になる」と予測してきた同省の政策転換だが、医療現場の危機を救うことはできるのか。
地域の病院に医師を配置する役割を担ってきた大学医局の機能が崩れ、地域や診療科による医師の偏在が拡大している。これを是正する仕組みがない限り、医療現場の窮状を打開することはできない。だが、厚労省のプランには、その具体策は見当たらない。
（読売新聞）
6月21日
公的病院で医師２７人不足…県調査で小児、産婦人、麻酔の３科（富山）
県内の公的病院２４か所で、小児、産婦人、麻酔３診療科の医師が計２７人不足していることが、県の調査でわかった。昨年とほぼ同じ水準で、石井知事は１８日の県議会で、「医師確保は依然、重要な課題で、（国に）働きかけ、確保したい」と述べた。
調査は、県が４月、医師不足を感じる診療科と不足数を各病院に申告してもらう形で行われた。それによると、小児科は８病院で計９人、産婦人科は６病院で計７人、麻酔科は９病院で計１１人の不足との回答があった。昨年の調査では小児科が７病院８人、産婦人科が７病院９人、麻酔科が８病院１１人の計２８人だった。
県医務課によると、診療日数を減らしたり、入院患者を受け入れられなくなったりした病院や診療科もある。富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小児科医師の退職で４月から休止した。
不足の背景には、新しい臨床研修制度で医師が大都市圏に流れたことや、「そもそも（国の）医師養成数が足りない」（石井知事）などの事情がある。
（読売新聞）
医師不足：臨床研修見直しへ 都市部では制限－－厚労省ビジョン
厚生労働省は１８日、今後の医療政策の方向性を示した「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。医師数を増やすため医学部定員削減の方針転換を打ち出したほか、多様な勤務形態の導入や医師不足の顕在化を招く一因になった臨床研修制度の見直しを掲げた。
医学部の定員増は、医師不足対策として長期的には効果があるが、即効性はない。そこでビジョンは、医師の勤務環境の改善やチーム医療の充実が必要と指摘。具体策として▽女性医師の出産・育児に配慮した「短時間正社員制度」の導入▽週のうち数日を地方病院で勤務する非常勤医師の活用▽メディカルクラーク（医師事務補助者）や医師と患者の仲立ちをする人材の育成－－などを挙げた。
また、地域医療を守るため、都市部に人気が集中しがちな臨床研修について、受け入れ制限を設ける方向で見直す。救急患者の搬送で、重症度に応じ地域内で病院を振り分ける管制塔機能を持った病院も整備する。
（毎日新聞）
医師増員 計画的な養成と配置を図れ（6月19日付・読売社説）
医師不足を解消していくために、まずは必要な措置であろう。
状況を見れば、積極的な増員へと、再度の政策転換は当然だ。むしろ遅すぎたと言えよう。
だが、単に医師の全体数を増やすだけでは、直面している医師不足現象は解決できない。
国はこれまで、医師数の増加ペースは抑制していたが、全体数を削減してきたわけではない。引退する医師は年間３０００人前後なので、今でも毎年４０００人ほど医師は増え続けている。
にもかかわらず、「医師が足りない」という悲鳴が聞こえるのは、自治体病院など地域医療を担う中核病院を中心に、勤務医が次々と辞めていくからだ。
とりわけ、産科や小児科、救急など、昼夜無く診察を求められる部門は過酷で、耐えかねた医師が開業医に転身している。医師が減り、残った医師はさらに過酷な状況になる、という悪循環だ。
足利市消防本部 病院紹介の電話サービス 運用後、救急出動が減少（栃木）
【足利】病院を紹介したり、応急手当てを指導する市消防本部の専用電話「救急情報テレホンサービス」の運用が始まって以降、半年間の救急出動件数がわずかだが減少したことが、十八日までの同本部のまとめで分かった。軽い症状でも救急車を呼ぶ利用者が増え、緊急性の高い患者の搬送に支障が出ている中、出動を減らすためにスタートした同サービスが、効果を上げた格好だ。
（下野新聞）
愛媛大病院と１００医療機関が連携へ
愛媛大医学部付属病院と人事交流のある県内の約百病院が連携して、限られた医師や医療施設を有効活用する「愛媛地域医療連携ネットワーク会議」（仮称）が今秋にも発足することが１７日、決まった。
県内にある約１５０病院のうち約３分の２を網羅する県内では初めての組織となり、医師不足など医療環境が厳しさを増す中、ネットワーク会議が機能すれば、全県的に医療機関の連携が図られることになる。
東温市志津川の同病院で１７日、愛媛大医学部関連病院長会議の地域医療連携協議会が県内主要２１病院に参加を呼び掛けて会合を開き、発足させることを確認した。
（愛媛新聞）
中国人実習生への賃金未払いで労基署が是正勧告 愛媛
愛媛労連（田福千秋議長）は１７日、愛媛県南予地方の縫製会社が中国人実習生の女性（２５）に賃金など約９７万円を支払っていなかったとして、労働基準監督署が是正勧告を行った、と発表した。
同労連によると、女性は平成１７年１０月に来日し、同社で研修生として１年間勤めたあと、実習生として勤務。休日労働や月に２００時間を超える残業を強いられ、今年４月２２日に帰国するまでに基本給と残業代の総額９７万円が未払いとなっているという。
同月中旬に女性が労基署に申告。今月１３日に未払い賃金の支払いについて是正勧告が出された。
（産経新聞）
6月20日
医師不足に予算枠 首相方針、社会保障抑制と別に
福田首相は１７日、医師不足問題などに対応するため、来年度予算では社会保障費の抑制目標とは別枠で予算を確保する方針を明らかにした。財源は、道路特定財源の一般財源化や他分野の削減でまかなう。財政再建路線は守りつつ、社会保障の充実を求める声に配慮する狙いとみられる。
１７日の経済財政諮問会議で表明した。今月末にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」の素案についての審議のなかで、首相は「従来の制度を前提とした経費については、これまでの削減を続ける」と述べた。そのうえで「医師不足や救急医療など、社会保障を中心とした重要施策に必要となる歳出は財源を捻出（ねん・しゅつ）したい」と語り、別枠で検討する考えを示した。
（朝日新聞）
自治体病院 在り方議論 県医療審 月内に検討会設置（佐賀）
県医療審議会（会長＝沖田信光県医師会長）は１７日、県庁で会合を開き、医師不足や赤字経営に陥っている県内の自治体病院の再編・連携の在り方を考える検討会を月内に設置すると決めた。
県によると、医師不足に伴い２月に小城市民病院が、４月には武雄市民病院が救急患者の受け入れを休止。２００６年度には、県立病院好生館を含む県内すべての１０自治体病院が赤字となった。
この日の会合は、自治体病院の危機的状況を解消する方策を探ろうと緊急に開催。検討会では、医師ら有識者が病院の統廃合や医師の相互派遣など持続可能な病院運営について議論する。
一方、検討会設置を知事に答申する際の文面について、沖田会長が、武雄市民病院の民営化に関し「不透明な意思決定がなされている」と記述するよう提案したが、佐藤敏行県健康福祉本部長らの反対で撤回された。
（西日本新聞）
市立病院の機能分担、泉大津→産科 和泉→婦人科（大阪）
産婦人科医の不足が問題になる中、泉大津市が来年６月に市立病院に開設する地域周産期母子医療センターで、妊婦ら和泉市立病院の産科受診者を引き受けることで、両市が合意した。和泉市立病院は婦人科を専門とし、隣接する２市で機能分担をするという。
両市立病院には、大阪市立大医学部が産婦人科医を派遣。泉大津市立病院には５人で、２４時間体制で年間約７００件の出産を扱っている。和泉市立病院は２人で、２４時間体制での対応ができず、年間約１００件だった。
泉大津市は同センターに未熟児や疾患のある新生児を管理・治療する「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」６床や、「中等症室（ＧＣＵ）」９床を整備する予定で、同学部が派遣医師を７、８人に増員することを了承。年間９００～１０００件程度の出産が可能になると見込まれ、和泉市と協議し、役割分担をすることにした。
（読売新聞）
残業代割増率増へ 労働改正法 自公合意、臨時国会に修正案
自民、公明両党は十七日、昨年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、残業代割り増しを拡充する修正案を今秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。残業代の割増率を５０％（現行２５％）に引き上げる基準について、「月八十時間を超える残業分」としている政府案を、「六十時間超」に修正する案が軸となる。
自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政調会長が十八日に会談し、修正案提出で合意する。ただ、経済界には負担増の懸念から慎重論もある。
（北海道新聞）
地域医療シンポジウム 長野
地域の医療が抱える問題をテーマに講演やディスカッションを行う「地域医療をともに考えるシンポジウム」が２１日、松本市の県松本文化会館中ホールで開催される。
医師不足や勤務医の加重労働、増加する医療紛争など、現在の医療が抱える問題について、医療を提供する医師の側と受ける住民の側が意見交換。虎の門病院泌尿器科部の小松秀樹部長が「医療を崩壊させないために」と題して基調講演。信州大学医学部付属病院の小池健一院長と、県医師会の佐々木治夫副会長、県地域医療対策協議会の中村雅代委員らがパネルディスカッションを行う。
（産経新聞）
外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長
日本看護協会（日看協）の久常節子会長は6月17日の記者会見で、インドネシアとの経済連携協定（EPA）によるインドネシア人看護師候補者の受け入れについて、「今回の受け入れが日本の看護師不足を助長しないようにしっかり見ていく必要があるが、それと同時に、悪化している労働時間などの医療現場の労働環境問題について、彼女たちをしっかり守っていく必要がある」との見解を示した。
（キャリアブレイン）
産婦人科医5人が辞職の意向（福岡）
福岡市にある拠点病院の一つ、浜の町病院の産婦人科医5人が、来年開業する民間病院に移籍するため、辞職の意向を示していることが分かりました。浜の町病院を今年度末で辞職する意向を示しているのは、産婦人科の医師8人のうち5人です。浜の町病院の産婦人科は、腹腔鏡手術では全国でもトップレベルにあり、去年は子宮筋腫などおよそ800件の手術を執刀しています。
関係者によると5人の医師は、来年5月に早良区に新しく病院を開業する医療法人からの誘いに応じたということです。医師を派遣している九大の産婦人科医局によると、補充の見通しは立っていません。
（RKB毎日放送）
6月19日
６月１８日（水）クローズアップ現代：女性医師を活用せよ（仮題）
医療現場のなかでも、小児科・産科は特に人手不足が深刻である。その背景のひとつとして、離職率の高い女性医師が多いことがある。一人の女性医師が出産や育児で職をいったん離れ、それをきっかけに勤務ローテションが崩壊、診療内容を縮小せざるを得なくなる例は少なくない。また、一時的な休職のつもりが、育児との両立の難しさ・休職中の医学の進歩を学ぶ機会がないなどの理由で本格的な復帰を諦める人も多い。これは、医療の世界が長く男性社会であったための弊害だが、現実には２０代の医師の３５％が女性になっている。そのような中、女性医師の離職を防ぐために病院全体の勤務状況を改善し、ひいては診療の質を上げていくことにつなげる試みも始まっている。医療におけるワークシェアリングの最前線に迫る。(スタジオゲスト ： 清野 佳紀さん 大阪厚生年金病院院長）
医師数抑制方針を撤回 厚労相「勤務医は倍必要」
福田康夫首相と舛添要一厚生労働相は１７日午前、首相官邸で会談し、地域で深刻な医師不足の解消に向け、医師数抑制のため医学部の定員削減を決めた１９９７年の閣議決定を事実上撤回し、医師の増員などの対策を検討していく方針で一致した。
この後、記者会見した舛添氏は「閣議決定を見直す方向で調整することで、首相の了解を得た」と明言した。
舛添氏はまた「（政府は従来）医師数は十分だ、偏在が問題だと言ってきたが、現実はそうではない。１週間に８０－９０時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで、勤務医は倍必要だ」として、医師の増員を目指す考えを強調した。
（共同通信）
医師の数 抑制方針見直しへ
舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、産科や小児科などを中心に医師不足が深刻になっているとして、医師を抑制する方針を定めた平成９年の閣議決定を見直し、医師の増員を図るための財源の検討を進める考えを示しました。
この中で、舛添厚生労働大臣は、大学の医学部の定員を減らすなどして医師の数を抑制する方針を定めた平成９年の閣議決定について「これまで医師の数は十分だとされてきたが、閣議決定から１０年以上たち、いわゆる医療崩壊と言われる状態になっている。国民の命を守る医療の役割は非常に重いので、閣議決定を見直す方向で調整することを福田総理大臣から了解を得た」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「地方は産科や小児科の医師不足で困っている。具体的にどれくらい医師を増やせるか、財源の問題など細かい詰めはしていないが、来年度予算案の編成などに向けてさまざまな努力をしたい」と述べ、医師を抑制する方針を定めた閣議決定を見直し、来年度予算案の編成に向けて医師の増員を図るための財源の検討を進める考えを示しました。
（NHK)
医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表
深刻化する医師不足の解消に向け、厚生労働省は、これまで四半世紀にわたり抑制してきた医師養成数を増加に転じさせる方針を固めた。
今後１０年程度の医師不足対策を示す「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込み、近く発表する。
大学医学部の総定員は現在、ピーク時（約８３００人）の９割強の約７６００人（暫定措置を含めると約７８００人）。同省は、関係省庁との調整で、ピーク時まで戻すことについてはおおむね同意を得ており、今後、さらに上積みする可能性を模索する。
ビジョンでは当初、増員の数値目標を掲げる方針だったが、８０年代のピーク時の８３００人でも不十分との見方もあるほか、財源問題の調整も残るため、今回は数値の明記は見送った。
ビジョンには、２００４年度に導入された新臨床研修制度の見直しも盛り込む。新制度は、新人医師が原則として自由に研修先を選べるため、都市部に医師が集中するなどの混乱が生じたとされる。
（読売新聞）
産婦人科救急、システム化へ／相模原市が来年度から（神奈川）
相模原市は二〇〇九年度から、「初期」「二次」「三次」に分けた産婦人科救急医療体制を導入する。同市医師会や同市病院協会と連携、救急搬送時間の短縮と医師の負担軽減を図る。当面は日曜日と祝日の昼間だけだが、厚生労働省は「産婦人科に特化した自治体独自の救急体制の整備は聞いたことがない」としている。
産科医不足や救急搬送される妊産婦の「たらい回し」が全国的な問題となる中、同市は昨年九月、市内の産科医らによる医療対策協議会（産科医療対策）を発足させ、産婦人科の効率的な救急医療体制のあり方を検討してきた。
それによると、軽症患者を診察する「初期」は、市医師会が運営する「相模原南メディカルセンター」（同市相模大野四丁目）で実施。市医師会員十七人が輪番で対応する。入院や手術が必要な「二次」は総合相模更生病院（小山）など四病院が輪番で担当。高度医療を行う「三次」は北里大学病院（北里一丁目）が担う。
(神奈川新聞）
診療科の収支、10年改定で反映か
病院経営に掛かるコストを診療報酬に反映させる目的で調査を進めてきた池上直己・慶大教授の研究グループはこのほど、中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会で、2007年度の「医療機関の部門別収支に関する調査研究」の結果を報告し、「診療科」を単位として病院の収支を把握する手法を大筋で了承した。今年度の調査についても、「診療科別の収支」を調査することを了承したため、中医協で正式に承認されれば、10年度の診療報酬改定では、診療科ごとの収支状況を診療報酬に反映する可能性が出てきた。
（キャリアブレイン）
サービス残業や長時間勤務 厳しい労働実態訴え 熊本労働局が相談電話
熊本労働局（熊本市、南和男局長）は１５日夜、同日午前９時から午後４時まで実施した長時間労働などの相談電話「労働ホットライン」の結果を発表した。寄せられた相談から、サービス残業などの厳しい労働実態が浮かび上がった。
サービス業の男性の会社は、従業員に残業を月１０時間以内にとどめるよう指示しているが、「実際は月５０時間の残業を余儀なくされている人もいる」という。１０時間を超えた分には手当は支払われない。男性は「勤務時間は自己申告制で、実際の残業時間は書けず、指示通り１０時間以内の時間しか申告できない。タイムカードなどもなく、勤務時間がきちんと管理されていない」と訴えた。
そのほか「月１００時間以上の残業を続け、うつ病を発症して入院した。医師から『仕事が原因では』と言われた」（建設業男性の妻）という相談もあった。
同局監督課は「長時間労働や過度なストレス下での労働は、疾患につながることもある。法違反と思われる事例があれば、ぜひ最寄りの労働基準監督署に相談してほしい」と呼び掛けている。
（西日本新聞）
6月18日
町村官房長官「医師の絶対数不足」
町村信孝官房長官は6月14日、日本麻酔科学会の公開シンポジウムに寄せたあいさつで、救急の受け入れ不能など医療の危機的状況に言及し、「こうした事態に至った原因の根底には、絶対数として医師の不足がある」と指摘。医師不足が勤務医の疲弊を招き、責任の一端は政治にあるとの見解を表明した。その上で、福田内閣の官房長官として、安心・安全の医療提供の実現に努力する考えを示した。舛添要一厚生労働相が私的諮問機関の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で医師の増員策を検討する中、強力な後押しとなりそうだ。
（キャリアブレイン）
夜間休日の救急、医師2人以下が7割
入院を必要とする救急医療を担う医療機関（二次救急医療機関）の中で、休日と夜間の診療体制が医師2人以下となっている医療機関が全国で7割に上ることが、厚生労働省の調査で6月16日までに明らかになった。
（キャリアブレイン）
兵庫・三田市民病院の小児科 救急受け入れ再開へ、常勤医２人体制に（兵庫）
医師不足が深刻化している兵庫県の三田市民病院で、１６日から小児科医１人が復職することになった。これで同科は常勤医２人体制になり、現在受け付けていない子どもの救急搬送も受け入れを再開する方針。
同科はもともと常勤医３人体制だったが、昨年４月から１人が産休に入り、同６月にはもう１人が退職。非常勤医師の応援を得てしのいできたが、外来では週１回、医師が１人の状態が続き、救急搬送の受け入れや入院は断ってきた。
今回、常勤医が増えたことで、月～金曜日の一般外来の受け入れが完全２人体制になるほか、アレルギー外来や発達相談など予約制の専門外来も拡充。子どもの救急外来も、平日の午前９時～午後５時に可能な限り受け入れる。入院については、引き続き休止する。
（読売新聞）
ＮＩＣＵを県立中央病院に集約化検討（富山）
富山市民病院のＮＩＣＵ、新生児集中治療室が今年４月に休止したのを受けて、石井知事は今後、富山医療圏のＮＩＣＵを県立中央病院を中心とした体制に集約化することも含めて検討する考えを示しました。
石井知事は、先週末に富山市の森市長から、富山市民病院での医師確保が極めて難しいためＮＩＣＵを県立中央病院に集約してほしいと要請があったことを明らかにしました。
そのうえで、今後、医療や看護などの専門家を集めた会合を開いて富山医療圏のＮＩＣＵを県立中央病院に集約することを含めて検討する考えを示しました。
富山市民病院では、小児科医が足りなくなり、今年４月から１４床あるＮＩＣＵでの治療を休止しています。
（北日本放送）
6月17日
【対談】医療崩壊を防ぐために
岡井崇氏（昭和大学主任教授・産婦人科学 日本産科婦人科学会常任理事） 、舛添要一氏（厚生労働大臣）
岡井 今，私たち現場で働いている医師の感覚では，産婦人科だけでなく，ほかの科の医師も不足しているというのが実感です。もちろん科による偏在や，地方と都会の格差問題もありますが，日本の医師数は外国と比較して足りないのではないかという気がします。人口1000人当たりの医師数は，日本が2，アメリカが2.3，フランス，ドイツが3.3，イギリスが2.1となっています。
もちろん国によってそれぞれ医療制度が違うので一概には言えませんが，日本は基本的に医師を働かせる効率が悪い体制を取っていますね。
例えばイギリスでは専門医制度が非常に発達していて，患者さんは日本のようにフリーアクセスできません。まず一般家庭医にかかって，そこから紹介されないと専門医に診てもらえない。これは，国民にとっては非常に不満の強い医療体制ではありますが，少ない医師数で診療を賄える体制です。それでも日本より人口当たりの医師数は多いのです。そう考えると日本はますます1人当たりの負担が大きくなるというわけです。
舛添 厚労省は従来から医師数は十分であって，偏在しているだけだという言い方をしてきたのですが，私はそういう状況ではなくて，医師は足りないことを認識しておりますし，国会でも公式に言っております。
ただ，どれだけいれば十分かということは，定量的になかなか言えないのは確かです。例えば人口1000人当たりの医師数がアメリカが2.3で，日本が2なら，それほど違いはないようにみえますが，メディカルクラークを含めて，医師を支える体制がしっかりしているアメリカと，そうではない日本を比べれば，同列には論じられません。
イギリスの例もまたシステムが違うわけで，一概にこれだけいれば十分だということは数では表せませんが，現状からみたら十分であるとは言えません。つまり，「不足している」という認識で，まず施策を変えるべきであると思います。そのうえで，診療科による偏在，そして地域による偏在への対策などをきめ細かくやっていくべきだと思っています。
（週刊医学界新聞）
地域の小児医療守れ 豊岡で緊急シンポジウム（兵庫）
地域の小児医療について考える「救急医療シンポジウム」（兵庫県豊岡市など主催）が十四日、同市大磯町のじばさんＴＡＪＩＭＡで開かれた。基調講演やパネルディスカッションを通して、地域で小児医療をどう守るか方策を探った。
シンポジウムでは、神戸大学大学院の松尾雅文教授が講演。全県で医師が減り「小児医療はいつ崩れてもおかしくない」と危機的現状を説明した。
松尾教授は、救急外来の95％は本来緊急性のない軽症患者だとし、医師の負担を過大にしていると指摘。県立柏原病院の小児科を守るために住民自らが立ち上がり医師増につなげた丹波市の事例を挙げ、「医師が口に出しにくいことを言ってもらってありがたい。国中に運動を広めてほしい」と話した。
（日本海新聞）
医療を外貨の稼げる輸出産業に、医療法人北原脳神経外科病院理事長 北原茂実（きたはら・しげみ）さん
日本の崩壊した医療を救うには、「日本医療を輸出」して外貨を稼ぐしかない。そんな旗印を掲げ、中国･昆明（こんめい）市で病院開業を目指している北原脳神経外科病院。東京都八王子市で急性期病院、脳ドック専門のクリニック、リハビリ病院を運営するが、決して大病院ではない。その総帥である北原茂実理事長に、なぜ医療の輸出なのか、目指すところはどこなのかを聞いた。
（キャリアブレイン）
“医療窓口負担 引き上げも”
政府の社会保障国民会議の吉川洋座長は、東京都内で講演し、医療費の財源を賄うため、一定程度の医療費であれば、患者が医療機関の窓口で支払う自己負担を、現在の原則３割から、将来的には引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。
この中で吉川座長は、社会保障国民会議で議論しているテーマのうち、医療保険制度について、「医療のむだは省く必要があるが、高齢化や医療の高度化にともなって医療費は増える。『国民皆保険』という優れた制度を守るため、財政との折り合いをどうつけるかを考えなければならない」と述べました。そのうえで、吉川座長は、個人的な見解だと断ったうえで、「保険の役割からすれば、財源に限りがある以上、大きなリスクをしっかりと支えるべきであり、小さなリスクは、所得が低い人は別にして、必要があれば、もう少し負担してもいいという考え方があってもいい」と述べ、一定程度の医療費であれば、患者が医療機関の窓口で支払う自己負担を、現在の原則３割から、将来的には引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。
（NHK)
「日本の医療は非常事態」、近畿自治体病院、大津で集会
近畿自治体病院交流集会が１４日、大津市のホテルで始まり、日本の医療崩壊について全国で講演する済生会栗橋病院（埼玉県）の本田宏副院長が、医師不足から来る医療制度の問題点について熱弁をふるった。
（京都新聞）
医療安全調委めぐり議論 患者家族、医師らがシンポ
医療事故の原因究明などをテーマにしたシンポジウムが１４日、横浜市で開かれ、国が創設を目指す新組織「医療安全調査委員会」（仮称）の在り方をめぐり、患者の家族や弁護士、医師らが意見を交わした。
１９９９年に都立広尾病院の誤投薬事故で妻を亡くした永井裕之さん（５７）は「病院の隠ぺい体質は１０年前から変わっていない。真相究明のためには中立的な立場の安全調委が必要だ」と強調した。
これに対し、日本産科婦人科学会の岡井崇理事は「患者のために努力した結果、刑事責任を問われるとすれば、医師は意欲も使命も失ってしまう」として、安全調委の調査結果を刑事責任追及に活用しないよう訴えた。
医療過誤訴訟を多く手掛ける安原幸彦弁護士は「患者と医師の相互不信を解消するには、事故防止に向けた医療界の自浄努力が必要」と話した。
（共同通信）
シンポジウム：「医療を考える県南のつどい」－－きょう、日南市で ／宮崎
医師不足による地域医療の危機を打開しようと、シンポジウム「安心できる医療を考える県南のつどい」が１４日午後１時半から、日南市飫肥の国際交流センター・小村記念館で開かれる。
県南２市２町には県立日南病院、国保中部病院、串間市民病院の三つの公立病院があるが、いずれも医師の確保が難しくなり、産科、小児科、内科など一部診療科の廃止や縮小、休診が相次ぐ。
また、県は、１２年度までに策定を進めている医療計画の中で、小児医療を県北、県央、県西の３ブロックに分け、県南地域の小児二次救急は宮崎市か都城市の病院に搬送する案を打ち出している。
（毎日新聞）
「名ばかり管理職」見直し 店長に残業代、流通業に広がる
店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。
労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。
（日経新聞）
地域医療へ市民提言 勉強会など動き広がる 山口県内
小児救急体制や医師不足など地域医療の課題について考え、解決策を探ろうと、山口県内の母親や大学教員らが勉強会を開き、医師や行政との連携や、市民の側から提言しようとする動きが広がっている。
（中国新聞）
北陸各地の病院、地域ニーズで新手の診療
北陸各地の病院で、医師不足や患者の意識の変化といった医療環境の変化に即応した診療が相次ぎ登場している。特別医療法人財団董仙会（石川県七尾市）は2009年春をめどに幅広い疾患を診る「家庭医」の診療体制を構築。金沢大学付属病院（金沢市）は健康食品などを摂取する患者の相談の外来を始めた。地域ニーズをにらみ、柔軟に診療体制を見直す動きは広がりそうだ。
董仙会は米ミシガン大学と連携し、恵寿総合病院（七尾市）に「家庭医療センター」を開設。医師２人と、看護師と事務スタッフ各１人ずつ置く。同大のノウハウを取り入れ、内科のほか小児・産婦人科なども幅広く担当する医師を常駐。少子高齢化と医師不足が進む能登半島で医療サービスを維持・向上させる。
（日経新聞）
柏原病院へ医師派遣 神戸大、人材育成図る（兵庫）
医師不足が深刻な兵庫県立柏原病院（丹波市）の医師確保策として、県と市は十三日、神戸大に「地域医療循環型人材育成プログラム」事業を委託し、継続的に医師が供給される仕組みを整えたと発表した。プログラムに参加する医師が一定期間、大学と同病院で勤務することで、高度医療と地域医療の経験ができるうえ、病院にとっては医師確保につながる。
同病院は丹波地域の中核に位置づけられているが、医師数はピークだった二〇〇二年の四十五人に比べ、現在は十九人に減少。脳神経外科、麻酔科などが休診。救急患者の市外搬送が約五割にまで達している。
同プログラムは、医師が大学と柏原病院で一定期間勤務し、同病院の医師確保だけでなく、幅広い診療に対応できる人材を育成する仕組み。年間の運営費として県が一億五百万円、市が五千二百五十万円を支出し、神戸大に事業を委託する。
（神戸新聞）
離島組合９病院・県立２病院 企業団に来春再編（長崎）
対馬、五島地域の公的医療を担う一部事務組合「県離島医療圏組合」（会長・金子知事）の９病院と、県立の２病院が、財政難や医師不足などを理由に、来年４月にも、新たに設立される企業団に再編される。病院の規模縮小や機能集約も進められる見通しで、９月にも、県議会や関係市町議会に関連議案が提出される。
組合は「各病院では、医師の当直が月に８回に上るなど、激務を強いられている。人口減少や高齢化も進み、この状態を続けることはできない」としている。
（読売新聞）
公務災害：勤務医の突然死で、審査会が決定を覆し認める裁決 市立士別病院（北海道）
地方公務員災害補償基金道支部審査会が、市立士別病院に勤務していた男性小児科医（当時３１歳）の突然死について公務災害を認定しなかった道支部の決定を覆す裁決をしたことが分かった。道支部は裁決を受け、公務災害と認定する。
小児科医は０２年４月～０３年９月、同病院に勤務。１０月に富良野市内の民間病院に移ったが、同月６日早朝、自宅で急死した。死亡前の１年間の時間外労働は毎月１００時間を超えており、休日は救急当番などで月に１、２日しかなかったという。遺族は０４年、「時間外労働による過労が原因」として公務災害補償を請求したが、道支部は０６年１２月、「病院に時間外勤務の記録がない」などとして退けた。このため、遺族が処分取り消しを求め審査請求していた。民間病院については遺族が０４年に出した労災申請が０７年２月に認定されている。
９日付の裁決では、時間外勤務の管理責任が病院にあると指摘。小児科医の残業時間は０３年４～９月に１０５～１５７時間と遺族側の主張をほぼ認め、心身ともに疲労が蓄積したため死亡したと認めた。代理人の高崎暢弁護士は「過酷な診療実態が明らかになり、当直も残業と認定しており、意義は大きい」としている。
（毎日新聞）
産科開業時に１億助成 富士市 市立病院勤務が条件（静岡）
富士市立中央病院産婦人科の派遣医引き揚げ方針を受け、医師確保に奔走する同市は１３日までに、医師誘致の基盤整備の一環として、同病院の産婦人科に一定期間勤務した医師が市内に分娩取り扱い医院を開設する場合に、最高１億円を助成する制度を設ける構想を固めた。勤務医の確保で富士地域の産科拠点の維持を図るとともに、中期的に通常分娩を担う開業医を増やし、地域の産科医療体制の拡充を目指すのが狙い。市は関係者の理解を得ながら、１６日開会の６月議会で条例案を提出するとみられる。
制度は県内初。全国では補助規定などで制度を設ける先行例はあるが、条例化はまれ。
制度は同病院産婦人科の勤務期間が２年以上から５年以上の医師を対象に、分娩を扱う医療機関を独立・開業する場合に、勤務期間に応じて１億―７０００万円を開設資金として助成する。５年の時限条例を構想している。
（静岡新聞）
自殺したキヤノン社員の労災認定 沼津労基署
2006年11月に静岡県で自殺したキヤノンの男性社員（当時37）について、沼津労働基準監督署が労災認定したことが、13日分かった。男性の妻の代理人弁護士は「長時間の残業など過重な労働で精神疾患を発症し、自殺したことが認められた」と話している。
代理人によると、男性は1992年、研究職としてキヤノンに入社、2000年から同社の富士裾野リサーチパーク（静岡県裾野市）に勤務していた。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、同市の踏切で投身自殺した。男性の遺族が07年3月、沼津労基署に労災を申請した。
男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっており、男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていたという。男性側の代理人らがパソコンに残された記録などで残業時間を計算したところ、06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。
（日経新聞）
6月16日
アブダビ政府系ファンド、日本の医療特区に投資
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が、神戸市の医療特区にできる高度医療の専門病院に100億円規模の投資をすることが明らかになった。投資収益に加え、研修医を派遣して日本の医療技術を吸収する狙いがある。日本にとっては、アジア各国が競い合う高度先端医療の拠点づくりに産油国の資金を活用するとともに、先端医療産業の育成につなげる試みになる。
投資するのはアブダビ政府の投資機関、ムバダラ開発。エネルギーや情報通信など戦略産業への投資で知られ、約170億ドル（1兆8000億円）の資産を持つ。2010年に神戸市内の人工島ポートアイランドにつくる民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に投資する。
（日経新聞）
夜間救急医療：派遣医受け入れ補助－－県、白河厚生総合病院に ／福島
夜間の救急医療を強化するため、県は今年度から、医師派遣を受ける病院に補助する事業をスタートし、７月から白河厚生総合病院（白河市）に初めて適用することを決めた。夜間救急を巡っては、医師不足による勤務医の過重労働や、患者の受け入れ拒否が問題になっていた。
補助事業は、平日午後６時～翌日午前８時に３時間以上、派遣医を受け入れる病院が対象。１回の派遣当たり７０００円（小児科医は１万５００円）を上限に、経費の２分の１を補助する。派遣医は主に軽症患者の診療にあたり、重症患者には勤務医が対応する。
白河厚生総合病院は７月から白河医師会の協力を得て、平日午後７～１０時の小児夜間外来で、開業医１人の派遣を受ける予定。同病院の仲沼照夫総務課長は「小児科医が３人しかおらず、夜間は手が回らない状態。開業医との連携しか現状を打破できない」と話す。
（毎日新聞）
夜間休日の“迷惑患者”に特別料金 山大病院「救急機能守るため」
夜間や休日の救急外来を訪れる患者のうち「夜の方がすいているから」「薬をもらいに来た」など、緊急性のない「モンスター・ペイシェント（理不尽な要求を突き付ける患者）」を防ぐため、山形大医学部付属病院は今月から、緊急処置が必要ない患者に8400円の特別料金を負担してもらう制度を導入した。救急での軽症患者の増加は全国で問題となっており、医学部は「一刻を争う重症患者に全力を注ぐという本来の救急機能を守るため」としている。
（山形新聞）
07年度の県内赤十字病院 医業収益は13億円の赤字（長野）
日本赤十字社県支部（支部長・村井知事）は１２日、長野市で評議員会を開き、県内７カ所にある赤十病院の２００７年度決算を報告した。診療収入など本業に当たる医業収益が黒字だったのは長野（長野市）と諏訪（諏訪市）にとどまり、赤字は５病院。赤字額は計１３億３００万円で、前年度から３億１０００万円余減少した。
（信濃毎日新聞）
「過労死１１０番」１４日に開設 全国２９都道府県
過労死問題に取り組む弁護士らが１４日、労災補償などの電話相談に無料で応じる「過労死・過労自殺１１０番」を全国２９都道府県で開設する。受け付けは午前１０時～午後３時（一部地域は早めに終了）。各地の連絡先は東京窓口（０３・３８１３・３５０１）かホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｋａｒｏｓｈｉ．ｊｐ／）で。
（朝日新聞）
北九州市：「３６協定」協議再開へ 市立病院３労組に申し入れ ／福岡
北九州市の南本久精病院局長は１２日の市議会本会議で、市立４病院の職員に時間外勤務を求める際に必要な労使協定（通称「３６協定」）の締結に向け、三つの職員労組に協議再開を申し入れたことを明らかにした。病院局によると、申し入れは今月で、協議再開は十数年ぶり。柳井誠議員（共産）に答えた。
労働基準法３６条は、使用者が労働者に時間外勤務を求めるのに先立ち（１）労働者の過半数でつくる労組（２）過半数の労働者の代表－－のいずれかと書面で協定を結ぶよう求めている。
しかし市は「勤務医は自らの判断で時間外勤務をしている」（南本局長）とみていたことに加え、労組との交渉がうまく進まなかったこともあり、長く協議を中断させていた。
南本局長は「労働基準法に定められた法定労働時間を超えて勤務させる場合、３６協定を締結する必要があることは承知している。締結に向け、労組と協議を開始した」と答弁した。
（毎日新聞）
自殺したキヤノン社員の労災認定 沼津労基署
2006年11月に静岡県で自殺したキヤノンの男性社員（当時37）について、沼津労働基準監督署が労災認定したことが、13日分かった。男性の妻の代理人弁護士は「長時間の残業など過重な労働で精神疾患を発症し、自殺したことが認められた」と話している。
代理人によると、男性は1992年、研究職としてキヤノンに入社、2000年から同社の富士裾野リサーチパーク（静岡県裾野市）に勤務していた。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、同市の踏切で投身自殺した。男性の遺族が07年3月、沼津労基署に労災を申請した。
男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっており、男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていたという。男性側の代理人らがパソコンに残された記録などで残業時間を計算したところ、06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。
（日経新聞）
6月15日
産科医に「分娩リスク手当」 山形大病院が創設
山形大病院（山形市）は１２日、分娩（ぶんべん）に従事する医師に対し、一律に特別手当を支払う「分娩リスク手当」を創設したことを明らかにした。医師の仕事への意欲を高めるのが狙いで、深刻化している産科医不足の解消につなげたい考えだ。
急変などのリスクを伴い、医師の負担が大きい分娩については、東北でも夜間の出産時などに手当を上乗せする病院が出ているが、山形大病院によると、勤務時間の内外を問わず分娩業務に手当を支払うのは、大学病院としては東北で初めて、全国でも３例目という。
一方で同病院は、夜間や休日など時間外に診療を受ける患者のうち、緊急性がないと判断される患者から、特別料金（一人８４００円）を今月１日から徴収していることも明らかにした。緊急の処置が必要ではない患者が時間外に訪れるケースが増え、急病や重症の入院患者の診療に支障が出ているためだという。
（河北新報）
Ｎｅｗｓクリック：やまぐち 公的医療機関で医師不足 下関でも欠員慢性化 ／山口
全国的に医師不足が叫ばれる中、地域医療の要となる下関市の公的医療機関でも常勤医の欠員の慢性化が生じている。全国各地で医師を引っ張り合う「地域間紛争」の色合いも帯びる中、県も新たな医師確保策に乗り出すが、下関の医師数が回復する見通しは立っていないのが現状だ。
医師不足は全国共通の課題だ。新卒の医師が希望地で診療経験を積めるようにした０４年の臨床研修制度の導入で研修医が偏在するなど、複合的な要因が重なっているようだ。
公的医療機関は民間病院のように好待遇で医師を招致したり、欠員が生じた診療科を閉じることは出来ない。事実上、医師の主な派遣元となる大学などの「関連病院」の配置計画に補充を委ねている状態。豊浦病院の場合、常勤医１４人中、山口大医学部からの派遣が１２人を占める。「大学側も『ない袖はふれない』はずで、今後も要望を続けるしか手はない」と中村事務長。
（毎日新聞）
大田市：地域救急医療体制の充実へ 市立病院と開業医が検討部会 ／島根
◇「コンビニ受診なくそう」
市立病院の医師不足に悩む大田市は１０日夜、地域の救急医療の充実を目指し、市内の開業医と手を組み新たな体制づくりを考える「大田市救急体制検討部会」を開いた。
非公開で進められた検討部会には、竹腰創一市長ら関係者約１５人が出席。医師は、市立病院と市医師会から各３人が顔を合わせ、部会長に福田医院の福田一雄院長、副会長に市立病院の西尾祐二副院長を選んだ。
議事では、市立病院の救急患者数の現状が報告。どこの自治体でも問題になっているコンビニ受診をなくしていくため、県央保健所が作成した「上手なお医者さんのかかり方」の小冊子を基に、市民に啓蒙（けいもう）活動をしていくことなどが話し合われた。
軽症でも、安易に救急外来に駆け込むコンビニ受診の増加は全国的な傾向。担当医の心身の疲弊が地域から医者離れを生み、ひいては地域医療そのものを危機に陥れかねないとの指摘がある。
（毎日新聞）
民民協力新見に医師派遣、県南、津山の６病院 県仲介、今月から（岡山）
医師不足に悩む地域を支援するため、県は今月から１年間、新見市の新見中央病院に、県南地域と津山市の民間を含む６総合病院から交代で１人ずつ内科医を派遣する事業をスタートした。トップバッターは岡山済生会総合病院の内科医長北村卓也医師（３８）。厚生労働省によると、公立病院、大学病院による医師不足地域への派遣はあるが、民間中心の同様の医師派遣は全国でも珍しい。
今回の派遣では、岡山済生会総合病院を始め、岡山赤十字病院、国立病院機構岡山医療センター、倉敷中央病院、津山中央病院、川崎医科大付属病院の６病院が２か月交代で１人ずつ派遣。派遣される医師の給与は新見中央病院側が支給する。県は、派遣に協力する６病院が一時的に人手不足となることへの援助として、医療器具の購入費を補助する。
（読売新聞）
医師急死は公務災害 市立士別病院小児科、過労で 審査会が認定（北海道）
市立士別病院に勤務し、民間病院に転勤した直後の二〇〇三年十月に突然死した小児科医の男性＝当時（３１）＝について、地方公務員災害補償基金道支部審査会が、医師の死亡を市立士別病院での過労の蓄積による公務災害と認定したことが十二日分かった。公立病院で地域医療を支える医師の過労が問題となっているが、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国的にも珍しい。
小児科医は、〇三年十月に富良野市の民間病院へ転勤した六日後、自宅で急死した。
医師が勤務していた当時、市立士別病院の小児科医は定員五人に対し、三人だけだった。医師は〇三年四月から同九月まで、毎月の時間外勤務時間が百五－百五十七時間に上り、国の過労死の認定基準の月八十時間を大幅に上回っていた。
遺族は〇四年、死亡直前に勤務していた民間病院について労災、市立士別病院について公務災害の認定をそれぞれ請求した。労災は認定されたが、公務災害は、「士別市立病院に時間外勤務の記録がない」として、同基金道支部が〇六年十二月に公務外と認定。遺族は処分取り消しを求め、同審査会に審査請求をしていた。
過労死弁護団全国連絡会議（事務局・東京）の集計によると、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国七例目で、小児科医は初めて。代理人の高崎暢弁護士は「時間外勤務の管理と立証責任が使用者側にあると認めており、意義のある裁決結果」としている。
（北海道新聞）
ＵＣＣ：過去２年分のサービス残業代、２０億円支払う
ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は１２日、社員約２０００人に対し過去２年にさかのぼってサービス残業代計約２０億円を支払ったと発表した。これを特別損失として計上したことなどから、同日発表した０８年３月期連結決算の当期（最終）損失は２８億４００万円で、４年ぶりの赤字となった。
ＵＣＣによると、時間外労働に関して過去に労働基準監督署から問い合わせを受けた事業所が複数あったため、改善を検討。労使交渉で０６年２月分～０８年１月分を支払うことで合意し、今年１月に支払った。
０８年３月期連結決算は、売上高が前期比４．８％増の２８７０億７１００万円。しかし、コーヒー豆や燃料費の高騰で経常利益は同８３．８％減の６億７６００万円だった。それにサービス残業代支給を計上したため赤字に転落した。
(毎日新聞)
医療版事故調の通報ケース、大綱案で「重大な過失」削除
医療版の事故調査委員会設置に向け、厚生労働省が検討している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の原案となる大綱案が１２日、明らかになった。
焦点となっていた、委員会が警察へ通報するケースについて、医療界の反発に配慮し、当初案にあった「重大な過失」という表現を削除した。また、委員会による立ち入り検査を医療機関側が拒否した場合などの罰則が盛り込まれた。
委員会から警察へ通報するケースの範囲については、設置案の段階では「重大な過失」としていたが、医療界から「定義があいまいで幅広い解釈が可能」などと不安視する声が上がっていた。このため「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」との表現にとどめた。
同委員会による医療機関の立ち入り検査を拒否・妨害したり、カルテの提出拒否や虚偽証言があったりした場合は、関係者らに３０万円以下の罰金を科す。また、同委員会の調査の一部について委託を受けた大学や研究機関が、調査過程で知り得た秘密を漏らした場合には、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。
(読売新聞）
医師不足：深刻 入院、時間外急患、分娩…３４公立病院中、診療制限２０カ所 ／愛知
◇三河地域で顕著
県内の３４の公立病院のうち、医師不足のため診療制限を実施している病院が２０カ所に上ることが、県医療福祉計画課の調査で分かった。西三河南部（岡崎市や碧南市など７市４町）地域では５医院のうち４医院で時間外の救急患者の受け入れ制限や、一部の診療科で入院患者の受け入れ休止をするなど、深刻な状況が浮き彫りにされている。
診療制限のうち、最も多かったのが一部の診療科での入院の休止で、９医院が既に受け入れを中止している。また、産婦人科医の不足で問題となった分娩（ぶんべん）の休止も５医院に上った。地域別では特に三河地域で目立ち、１１医院のうち８医院で制限していた。
◇時間外受診者、要入院は１１％－－軽症者増加
一方、報告書は救急医療体制と患者の意識の乖離（かいり）にも言及している。患者は時間外でも専門医を求める傾向が強く、軽症患者の時間外受診が増加している。昨年度の県の調査では、時間外の受診患者のうち、入院が必要だったのは１１％に過ぎなかったという。
報告書は「救急医療に携わる医師の負担が増加し、本来の救急医療機関としての機能が阻害される」と指摘。「医師が救急医療の現場を去ることが懸念される」と警告している。
(毎日新聞)
短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け 厚労省
厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割してとることができるよう改める。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定だ。
現在の育児・介護休業法はすべての企業に対し、短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ、企業内託児所の設置の五つの制度の中から最低1つを実施することを義務付けている。厚労省は短時間勤務と、残業免除の2つが仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断。2制度の導入を企業に義務付けることにした。
（日経新聞）
県内のお産取り扱い調査（神奈川）
産科医不足が叫ばれる中、医師確保を目指す県がお産を取り扱う施設を対象に行った実態調査で、施設と常勤医の数、お産の取扱件数がいずれも昨年同期比で減ったことがわかった。県は「病院と勤務医への負担が集中する傾向が強くなっている」として、対応策を検討していく方針だ。
０６年度から始めた調査で今回が３回目。県と横浜市がお産を取り扱った病院や診療所などにアンケート用紙を４月に送り、回答を得た。それによると、取り扱い施設は１５５で、内訳は病院が６４（昨年同期比２減）、診療所が５９（同４減）、助産所が３２（同１増）だった。
常勤医師数は４３０人で、病院が３３７人（同３人減）、診療所が９３人（同５人減）だった。お産の取扱件数を見ると、病院は４万３４２４件と、昨年同期比で９５８件増加したのに対し、診療所は２万１９６３件と逆に８７５件減、助産所も１７８４件と９９件減った。
調査結果について県などは、「病院勤務医を中心に厳しい勤務状況が続いている。金銭面など、早急に何らかの手当てが必要だ」としている。
（朝日新聞）
奨学金で医師確保へ 鳥取市立病院が県内初（鳥取）
鳥取市立病院の武田行雄事務局長は十一日の市議会本会議で、赤字解消に向けて医師を確保しようと、医学生を対象に独自の奨学金制度を設ける方針を明らかにした。看護師の確保も進め、二〇一一年度の黒字化を目指す。市立病院の人員は市の定数条例で定めているため、竹内功市長は本年度中に条例を改定する考えだ。
（日本海新聞）
社会保障費の抑制 国は撤回すべきだ 介護、医療の現場も反発
介護や生活保護など福祉関連のさまざまな団体が「社会保障費の自然増を毎年度二千二百億円抑制する方針を国は撤回するべきだ」とアピールしている。今月下旬に策定される政府の経済財政運営指針（骨太の方針２００８）で、この方針が維持されるかどうかが焦点になっているからだ。現場の動きを追った。
＜２２００億円抑制問題＞ 政府は２００６年の骨太の方針で、社会保障費の自然増を毎年度２２００億円、５年間で合計１兆１０００億円抑制する方針を導入。０７、０８の両年度の予算は、この方針を守って編成した。国の財政再建が急務であることが背景にある。国の予算の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は上がり続けている＝図参照。しかし、医療や介護などで体制のほころびが目立ち、自民党内でも方針の撤回派と維持派が綱引きしている。
（中日新聞）
診療報酬改定で「地域医療が崩壊」 県保険医協会がアンケ（青森）
４月から実施された診療報酬改定で、「外来管理加算」の算定要件に５分以上の診察時間を義務付ける「５分ルール」が導入されたことについて、県保険医協会（河原木俊光会長）は１１日、青森市内で記者会見し、県内病院への導入後アンケートを踏まえ、「病院が減収、勤務医は作業量が増えて地域医療が崩壊する」と改めて危機感を訴えた。収入減が１カ月３８万円に上った小児科や、公的病院で年間１千万円を超えるケースもあった。同協会は継続的に調査を進めながら、国に対し「５分ルール」の撤廃を求めていくという。
（陸奥新報）
受診配慮訴え奏功 県立延岡病院の救急患者数３割減（宮崎）
軽傷の初期救急患者が夜間や休日に押し寄せる「コンビニ受診」が問題となっている県立延岡病院で、５月以降、救急患者数が減少している。
同月の救急外来患者数は、昨年同期に比べ約３割減少。本年度に入り、県や周辺市町村が安易な診療を控えるよう住民に呼び掛けたことも奏功している。
同病院の休日・夜間の救急患者数は、２００７年度で９２３７人。このうち７割が風邪などの軽傷と診断されており、医師の過重労働につながっていた。このため、県や県北地域の市町村は本年度に入り、広報誌などを通じて啓発活動を実施。その結果、日中の診療時間内を含めた救急患者数は今年５月、昨年同月の９５６人から約６８０人にまで減った。
（宮崎日日新聞）
6月14日
麻酔医の不足深刻化 能登総合病院 金大引き揚げ、県外大の派遣難航（石川）
能登で唯一の救命救急センターである公立能登総合病院（七尾市）の麻酔科医不足が深刻となっている。昨年四月から常勤麻酔科医がおらず、金大附属病院の派遣医師二人が三月末で引き揚げた後は全身麻酔が必要な手術の順番待ちが増えており、センターの機能を十分果たしているのか疑問視する声も出ている。
能登総合病院は昨年三月末に常勤麻酔科医二人が退職し、その後は金大附属病院、金沢医科大病院（内灘町）、浅野川総合病院（金沢市）から各二人の医師が出向き、非常勤で対応していた。同七月には夜間に救急搬送された重症の虫垂炎患者の女児の手術ができず、石川県立中央病院に転送された経緯があり、病院側が常勤医確保を急いでいた。
（北国新聞）
不況知らずの医療関係者の就職戦線（アメリカ）
【ウィルミントン（デラウェア州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（ゲーリー・ヘイバー）】景気の減速感が広がっている米国で、医療関係者の求人だけは堅調だ。今年４月の雇用者数は前月比２万人減だが、教育・医療関係では５万２０００人増えている。
専門家は「薬剤師、看護師、医師などに対する需要は国民の高齢化に伴い増え続ける」とみている。また、医療・検査技術の多様化も需要が高い要因だという。
現在、米国で不足している看護師は１２万人。２０２０年には３５－８０万人が不足すると推測されている。ペンシルベニア看護大のマシュー・マクヒュー研究員は「現時点では需要に見合う態勢は取れていない。問題は十分な数の教授陣と教育施設がないことだ」と指摘。教授陣の高齢化が進み退職者が急増しているという。医療関係者の人材派遣会社、ＡＭＮヘルスケア（カリフォルニア州サンディエゴ）のラルフ・ヘンダーソン看護科部長は「学校が補充する以上に退職者が多い」と頭を抱える。
（産経新聞）
無料電話相談：過労死・過労自殺１１０番、１４日に開設 ／大阪
「大阪過労死問題連絡会」は１４日、無料の電話相談「過労死・過労自殺１１０番」を実施する。弁護士が相談に応じる。１１０番は午前１０時～午後３時、０６・６３６４・２１５５で受け付ける。
同連絡会によると、０７年度の過労死・過労自殺による労災請求件数は全国で２０４７件に上るが、弁護士に相談しているケースは少なく、企業の協力が得られない状況で過労死の立証を強いられている遺族も多い。同会は「１人でも多くの遺族を救済したい」としている。
(毎日新聞)
日野市立病院：小児科医採用へ、８月にも出産再開 ／東京
小児科の常勤医師が退職して不在となるため、今月から産科で出産の取り扱いを休止している日野市立病院（多摩平４）は、小児科常勤医師１人を１５日付で採用する。さらに非常勤医師を５人程度確保し、８月ごろをめどに出産の取り扱いを再開したい意向。慶応大病院に非常勤医師の派遣を要請している。
（毎日新聞）
労働基準法違反：割増賃金不払い、容疑で会社を書類送検－－徳島労基署 ／徳島
徳島労働基準監督署（本多耕造署長）は１０日、時間外労働に対する割増賃金に不払いがあったとして、建設コンサルタント会社「西日本テックス」（勝浦町星谷）と男性社長（６２）を労働基準法違反（割増賃金一部不払い）容疑で徳島地検に書類送検した。
調べでは、同社は徳島市八万町に本店事務所を置いていた０６年１０月～０７年３月、従業員の男女６人に時間外労働をさせていたのに、割増賃金の月額に制限（男性２０時間、女性１５時間）を設け、全額を支払わなかった疑い。
（毎日新聞）
埼玉医科大総合医療センター 「時間外特別徴収金」の6月導入は延期に 他病院への影響考慮し、要件など熟考
埼玉県川越市の埼玉医科大総合医療センター（913床）は、6月から時間外の軽症外来受診者に対して時間外特別徴収金（8400円）の導入を予定していたが、厚生労働省から慎重な対応を求められ、導入を延期していることが、8日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で明らかになった。増加する救急患者への対応策などを検討するパネルディスカッションで、同大総合医療センター高度救急救命センターの井口浩一氏が報告した。時間外特別徴収金は、高額だったことからも注目を集めていた。
(Japan Medicine)
6月13日
～食品業界からの新たなる提案～社員の中から医師が誕生
フューチャーメディカルコースにて
タマノイ酢株式会社では今年３月、フューチャーメディカルコースに所属する社員２名の医学部卒業と医師免許の取得が決定致しました。４年前に開設した本コースは社員が医師免許を取得し、その知識やスキルを利用して、お客様への健康をサポートしていくものです。
大学を卒業した社員は現在、大学病院で研修医として勉強をしながら、「病気を治す医師」ではなく、「病気にならないアドバイスをする医師」を目指しています。また、昨年完成した新本社（大阪府堺市）内の「メディカルセンター」にてお客様の健康相談や社員の健康診断なども行います。食品に対して、消費者の不安が高まってきている昨今、原料や製品の安全性や機能性だけでなく、「医師」という立場からの製品開発やサービス、将来的には執筆活動や講演活動などもできる医師を目標に、これからも経験を積んでいきます。
今回卒業した社員は２名とも農学部出身。全く医学の知識のない状態で受験勉強を始め、半年間で編入試験に合格しました。それぞれ新潟大学と大分大学の医学部に４年間に渡って在籍し、学費や実習などで必要となってくる備品等に関しては全て会社が負担し、給与も賞与も支給される中で２名は大きなプレッシャーの中、２度目の学生生活を過ごしてきました。
(タマノイ酢㈱）
“カイゼン”は果たして業務か
「『カイゼン』は業務、残業代全額支払い」という記事が、2008年5月22日付の新聞各紙に掲載された。「トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む『カイゼン』活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。『自主的な活動』としてきたカイゼン活動を『業務』と認定する」（朝日新聞2008年5月22日付）。
さらに、最近にわかに話題となっている「名ばかり管理職」の問題も背景にあろう。
日本マクドナルドの店長（46才）が、権限もないのに管理職扱いをされて残業代が支払われていないのは不当だとして、2年分の残業代支払いを要求した訴訟で、東京地裁は2008年1月18日、会社に残業代などの支払いを命じた。この判決を受けて、セブン-イレブン・ジャパンは3月から管理職扱いの店長に残業代を支払っている。同じコンビニエンスストアの「SHOP99」では、元店長（28才）が「名ばかり管理職」扱いを受けていたとして5月9日、東京地裁八王子支部に提訴しているという。
問題は医療業界にも波及している。滋賀県守山市の県立成人病センターは、大津労働基準監督署から管理職の医師に時間外賃金を支払うよう是正勧告を受けた。
（nikkei BPnet)
甘い見通し経営に疑問 スカイマーク大量運休 利用者への説明も不十分
パイロット不足による大量運休で、スカイマークへの信頼が揺れている。乗員確保の甘い見通しで破たんした運航計画。利用者への不十分な説明。格安運賃で日本の航空業界に新風を吹き込んだ功績はかすみ、専門家からは、経営姿勢に疑問を投げかける声も上がっている。
大量運休の原因となったボーイング７３７の機長不足。１０日、国土交通省で記者会見した同社の有森正和取締役は、新規採用や機種変更訓練の終了で、１１月以降は予備のパイロットを毎月延べ６０人確保できる予測を繰り返し説明し、９月からのダイヤ正常化を強調した。
しかし、パイロットは新興国の航空需要の高まりで、世界的に採用難となっている。日本乗員組合連絡会議の沖野芳武事務局次長は「スカイマークはただでさえ、他社よりも１人当たりの乗務時間が長い。より恵まれた労働条件を求めて、乗員が他社へ流出する状況は続くのではないか」と、同社の要員見通しに懐疑的な見方を示した。
（西日本新聞：医師不足と重複したものを感じます）
武雄市民病院：民間移譲 「命救ってくれた病院残して」 存続の会に３００人 ／佐賀
武雄市民病院の民間移譲に反対する市議会議員らが超党派で呼びかけた「武雄市民病院を存続させる会」の結成集会が８日、市文化会館であり、市民ら約３００人が参加した。会場からは、市民病院の存続と、民間移譲計画の白紙撤回を求める声が上がった。
（毎日新聞）
研修終えた医師定着は減少、確保へ「後期」用意の病院も（秋田）
今年３月に県内の病院で２年間の初期臨床研修を終えた医師７０人のうち、４月から引き続き県内で勤務や研修を続ける医師が４７人（６７・１％）にとどまった。深刻な医師不足を解消するには、臨床研修医にできるだけ多く県内に定着してもらう必要があるが、県外流出に歯止めがかからない実情が浮き彫りになった。このため、初期臨床研修後にさらに研修プログラムを用意する病院もあり、医師確保の矛先は、研修後の医師をいかに獲得するかに向けられている。
（読売新聞）
県が医師不足解消へ新制度 医学部生に修学支援 大分大「地域枠」 授業料など貸与（大分）
県は１０日、大分大学医学部が２００９年度から募集する特別選抜地域枠の学生５人に対し、授業料など修学資金を貸与する制度を始めると発表した。学生は卒業後の９年間、知事が指定する県内の病院で研修・勤務すれば、資金返還が全額免除される。県出身の医師が都市部に流出するのを防ぎ、医師不足の解消を図るのが狙い。
県は１７日開会の６月定例議会に県医師修学資金貸与条例改正案を提出。０９年度の一般会計当初予算案に貸与額約７００万円を計上する。
特別選抜地域枠は、県内の小中学校を卒業し、大学卒業から９年間は指定病院での勤務が条件。大学入学から卒業まで６年間、月額５万円の生活費や授業料（年間約５３万円）が貸し出される。入学金（約２８万円）も貸与対象になる。
（西日本新聞）
救急医療：医師不足「満床」と搬送拒否…半数 厚労省調査
満床を理由に救急搬送の受け入れを断った医療機関の半数は、実際には空きベッドがあるのに、医師や看護師などの不足が原因で受け入れできない状況にあることが、厚生労働省のサンプル調査で分かった。「常に満床」と答えた医療機関は１割強しかなく、医師不足が救急医療体制の維持を難しくしている実態が浮かんだ。
その結果、「病院全体が常に満床」は４カ所、「救急病棟のみ常に満床」は３カ所で、常時救急用のベッドに空きがないのは全体の１３％にとどまった。
一方、５１％に当たる２７カ所は「空きベッドはあるが、人手や医療器材が不十分」と回答。「搬送を断るために『満床』と言った」病院も３カ所あった。
（毎日新聞）
社会保障費の増加抑制方針を堅持、「聖域ではない」＝福田首相
福田康夫首相は１０日の経済財政諮問会議で、高齢化などの進展で今後も増加が想定される社会保障費の取り扱いについて「社会保障も聖域ではない。基本方針２００６（骨太の方針）に則り、非効率を徹底的に削減する」と述べ、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府方針を堅持する姿勢を示した。
社会保障費を巡っては、医師不足などを背景に、これ以上の増加抑制は限界との指摘が政府・与党内からも出ている。これに対して、１０日の諮問会議では、民間議員が政府方針堅持の必要性を強調。後発医薬品の使用促進や、不正・不適切な保険請求の是正、医療ＩＴ化の推進などの効率化をあらためて提言し、雇用保険に対する一般会計からの国庫負担見直しなど制度改革の検討も訴えた。
福田首相は、医師不足や介護労働力不足など新たに顕在化している課題について「（諮問会議の）民間議員の提案のように、決して歳出規律を緩めることなく、まずは他の歳出の削減で対応する」ことを表明した。
（ロイター）
５年ぶり小児科再開へ 伊万里市民病院９月１日から 医師の確保成功（佐賀）
伊万里市は１０日、医師不足で２００３年５月から休診していた市民病院の小児科を９月１日に診療再開すると発表した。
５年３カ月ぶりで、着任するのは県内出身の４０代の男性医師。月曜‐土曜の午前の外来や入院患者の治療に当たる。まだ１人のため時間外診療は対応できない。同市内に小児科医院は３施設あるが、入院できる小児科施設がなくなっていた。
（西日本新聞）
竹野内豊、菅野美穂がドラマで共演!!
７月６日スタート、ＴＢＳ系「日曜劇場 Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」
ＴＢＳ系では、「日曜劇場 猟奇的な彼女」（後９・０）の後番組として、「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」を７月６日にスタートさせる。倒産寸前の地方の総合病院の再建に取り組む外科医と看護師の姿を描くヒューマンドラマで、主人公の外科医・森山航平を竹野内豊、ヒロインの看護師・田中愛子を菅野美穂が演じる。
ある理由で医師の仕事に絶望して外科医を辞め、今は市役所に勤務する航平は、数10億の負債を抱えてつぶれかけている市民病院に仕事でかかわることになる。そこで航平は献身的に患者に接する愛子を見て心打たれ、現場への復帰を決意。地方の医療現場が抱えるさまざまな問題に立ち向かいながら病院再建に取り組んでいく。
４年前から構想を練っていた伊与田英徳プロデューサーは「地方医療の崩壊や知人の医師たちの奮闘を目の当たりにし、頑張っているお医者さんの姿をリアルに描きたいと思いました。年金や老人医療の問題、相次ぐ小児科や産婦人科の閉鎖、医師や看護師の苦悩や過酷な勤務実態なども取材を重ねて描きます」と語る。
（インターネットTVガイド）
6月12日
「名ばかり管理職」是正も、宿日直の課題残る、滋賀県立成人病センターが労基署の是正勧告を受け、部長職にも時間外手当
滋賀県立成人病センターは5月30日、大津労働基準監督署に対して、院長を除く管理職は、実態上、管理職ではないとし、「時間外手当」を支払うなどとした改善計画書を提出した。また、部長職以上も含め全医師について、宿日直時の「通常勤務」について割増賃金を支払うことも盛り込まれている。
この改善計画は、2008年4月18日に労基署から受けた是正勧告を受けた対応だ。具体的内容は以下の通り。今回是正勧告を受けたのは、成人病センターだが、滋賀県立の他の2病院についても同様の改善を行う。
（m3.com)
【プロの眼】医療制度問題への処方箋は
日本総合研究所ビジネス戦略研究センター副主任研究員 飛田英子氏
医師不足や患者のたらい回しといった課題が山積するなど、日本の医療制度は崩壊の危機に直面している。高齢者にも負担を求める後期高齢者医療制度も導入早々、激しい批判にさらされ、大幅な変更が避けられそうもない。相次ぐ医療制度の問題に処方箋（せん）はあるのか。日本総合研究所の飛田英子副主任研究員は、健康保険組合など保険者の機能向上が不可避と主張する。
－－医療崩壊の元凶は
「診療報酬制度が開業医には有利に働き、病院には不利に働いている。病院も開業医も１つの医療行為で同じ診療点数を与える現状の形では、多くの医師、看護師を抱え、医療機器もそろえている病院ほど経営が苦しく、医師１人といった診療所の方が経営効率が上がるのは当然だ」
－－地方では病院の閉鎖も相次いでいる
「例えば、以前は高齢者の長期入院の受け入れに高い診療点数を与えていたので、各病院は慢性患者の病床を増やしてきたが、２００６年の診療報酬改定で慢性患者の入院要件が厳しくなり、病院側は大きな方針転換を余儀なくされた。こうした大きな転換が、診療報酬改定のたびに起こると経営面の負担が大きい」
－－病院の医師不足も深刻だが
「日本の医療費を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、他の先進国に比べ高くない。受診頻度はほぼ最多で、平均入院日数は欧米の２～３倍と長い。病院の勤務医が安価な労働を強いられていることがうかがえる。一方で、報酬体形は診療所に有利で、医師免許があれば開業しない理由はない」
－－財政再建上、政府は医療費の無駄・排除に躍起だ
「病院などの経営データは、ほとんど公表されておらず、無駄がどれくらいあるかを把握することは難しい。また、診療報酬体系も、現在の出来高払いだと医療行為を行うほど医療費が増え、効率性を比較しにくくしている。疾病ごとに医療費を分類する定額払い方式を導入すれば、病院間の比較は可能になる」
(FujiSankei Business i)
岡山県、医師不足の新見中央病院に医師派遣
岡山県が新見市の新見中央病院へ派遣した内科の北村卓也医師（３８）らが９日、同市役所を訪れ、石垣正夫市長らから激励された。
救急病院がなく、医師不足が深刻な同市は、県へ医師の派遣を要請。県医療対策協議会の検討をふまえ、県は６月から１年間、同病院へ医師を派遣することを決めた。医師は２カ月ごとに１人、岡山済生会総合病院など協力病院から派遣される。
（産経新聞）
緊急に必要な医師４５８人 道調査 内科、外科など要望多く（北海道）
道内で深刻化する医師不足問題に関し、道は九日、道内病院の医師勤務実態調査の結果を発表した。全体の３６％にあたる百六十六病院が「緊急に常勤医が必要」と答え、必要数は総数で四百五十八人に上ることが分かった。二十一ある二次医療圏別では、三分の一にあたる七圏域で医師を必要としている病院の割合が五割を超え、診療科別では内科、外科、産科・産婦人科の順に必要度が高かった。
「緊急に常勤医師が必要」とした病院の割合は、二次医療圏別では留萌が最も高く６３％、次いで根室と北渡島桧山がともに５７％、北網５７％、十勝５５％の順だった。
新たな医師の必要度を示す目安とされる「現医師数に対する必要な医師数の割合」は、最も高いのが富良野で２０％、次いで留萌２０％、日高１７％の順だった。札幌は必要とする常勤医の数は九十一人で最も多かったものの、必要度の目安となる割合は３％。「医師が必要」と答えた病院の割合も２２％と南桧山に次いで低く、医師が比較的充足していることが裏付けられた。旭川市を含む上川中部も必要度の目安は４％で札幌に次いで低かった。
（北海道新聞）
産科医師負担軽減へ「２人主治医制度」 大阪府豊中市
全国的な産婦人科医不足が問題となる中、大阪府豊中市は市内の個人医院と市立豊中病院の産婦人科医が共に主治医となり妊産婦を診る「２人主治医制度」をスタートした。地域の医院は日常的な医療、市立豊中病院ではハイリスク分娩など高度医療を担当。大阪府内で初となる地域連携の試みで、全国的にも珍しい。医師の負担を軽減するモデルケースとしても注目される。
豊中病院では、昨年１２月に常勤の産婦人科医５人のうち、２人が病気療養のため休職した。このため、人繰りがつかなくなり、同月中旬から産科・婦人科の初診を制限し、継続治療を除く救急診療を休止。その一方で、今年１～３月の正常分娩の妊産婦は、地域の産婦人科医院へ移ってもらうなどの処置をとっていた。
５月に入り、常勤医師が７人に増員したため、豊中病院では妊産婦の初診の制限を解除。しかし、医師の負担は相変わらず重いため、「このままでは当院の産科医療は立ちゆかなくなる。地域周産期医療センターとしての機能を維持し、体制を持ち直すためにも、地域の医院との機能分担で解決してゆきたい」（同病院）と「２人主治医制度」の導入に踏み切った。
（産経新聞）
「外来、入院に分け整備を」、救急医療で有識者会議、体制づくり提案（愛知）
県内の有識者らでつくる「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」（座長・松尾清一名古屋大病院長）は報告書をまとめ、９日発表した。救急医療体制の整備のため、比較的症状が軽い患者などが時間外に受診できる外来救急医療と、緊急性が高い患者を対象とする入院救急医療とに分けた体制を作っていくことが提案された。
報告書では、県内の３４公立病院の現状について、２０病院が医師不足により時間外救急の受け入れ制限などをする一方、時間外診療受診者のうち、入院したのは１１％にとどまるなど、救急医療体制の不備や矛盾が指摘された。
そのうえで、外来救急医療について、診療所での時間外診療の拡大や、病院内に夜間診療所を設けることなどが例示された。入院救急医療では、県内に１１ある二次医療圏ごとに、緊急性の高い疾患に２４時間対応できる医療機関が複数あるような体制が求められた。
また、医師不足対策として、当直勤務の縮小、請求事務や苦情対応の負担を軽減するため、医療秘書や苦情対応専門職員の配置などが盛り込まれた。今後、公立病院改革プランは、二次医療圏ごとのワーキンググループで検討され、今年１２月ごろ、各自治体で最終案が決定される予定。
（読売新聞）
休診の内科外来、一部を再開(北海道 北見赤十字病院）
内科の医師が一斉に退職したため、4月から休診していた北見赤十字病院の内科外来が｢内科･総合診療科」としてきょうから再開しました。
北見赤十字病院では、日本赤十字本社を通じて内科の医師2人の派遣を受け、さらに非常勤の医師を加わるなどして、当面7人体制で内科外来を再開することになりました。ただ、外来診療は、腹痛や発熱などの軽い症状の患者の診察や生活習慣病対策にとどまっていて、網走管内では唯一行っていた膠原病やリウマチなどの患者の専門治療は、専門医がいないため受け付けていません。病院では、引き続き医師の確保に努めることにしています。
（札幌テレビ）
地域医療の現状考える北九州でシンポ急患対策など訴え（福岡）
医師不足が原因で、北九州市の市立病院で休診や診療態勢の縮小が相次いでいる問題を受け、医療関係者らで作る「地域医療と市立病院の充実を求める市民会議」（松井岩美代表）は８日、小倉北区で地域医療の現状や課題について考えるシンポジウムを開いた＝写真＝。関係者ら約１２０人が参加した。
（読売新聞）
道内病院、医師確保「緊急に必要」３分の１超（北海道）
道内の民間を含む４５８病院のうち、「緊急に医師確保が必要」な施設は３分の１超の１６６病院にのぼり、不足している医師数は計４５８人にもなることがわかった。道が初めて実施した全病院対象の「医師勤務実態調査」で明らかになり、９日の道議会保健福祉委員会で報告された。
その結果、札幌、旭川などの都市部とその他の地方との医療格差が浮き彫りになった。病院が入院患者数に応じて配置すべき標準医師数の「充足率」で見ると、道内２１の２次医療圏の中でも札幌（石狩支庁管内）と上川中部（旭川市など含む）は１６０％を超える一方、南檜山（江差町など）は７８％、北檜山渡島（長万部町など）は８１％と大幅に不足していた。
「緊急に医師を必要としている病院の割合」では留萌が６２％、北檜山渡島と根室が５７％、北網が５６％。必要とされる医師を診療科目別に見ると、内科系が計１７８人（３８％）、外科系が計８８人（１９％）、産婦人科・小児科は計６５人（１４％）だった。
全道の病院医師数は、２００６年４月から１年間で８人減ったが、その後１０か月間では４９人減の５４６６人となった。病院勤務を辞めて診療所を開業した医師も含まれると見られる。
（読売新聞）
「石川枠」全国から５人 金大医学類 一定期間、県内勤務が条件（石川）
金大医薬保健学域は九日までに、二〇〇九年度からの医学類の入試で、卒業後の一定期間、石川県の医療に貢献する意思のある受験生を対象とした「石川枠」を設ける方針を固めた。国の緊急医師確保対策を受けて増員となる入学定員五人分を充て、医学類の定員は百人となる。全国の優秀な学生を集め、県内の医療リーダーを養成する。
（北国新聞）