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7月13日
小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる
平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。
内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。
都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。
（産経新聞）
診療所 集まって利益 各地に医療モール、低コストで開業（埼玉）
複数の診療所が１か所に集まった「医療モール」が県内でも増え始めている。医師にとっては、賃貸形式のため個人診療所よりも低負担で開業できるのが大きな魅力。過重労働と言われる勤務医を敬遠する医師の受け皿としても注目されている。一方、勤務医側からは、モールの開業医にも休日・夜間の診察負担を求めるなど、問題を指摘する声も出ている。
モールの増加は勤務医の流出につながるため、勤務医らの警戒も強い。県医師会の金井忠男副会長は「病院には医者が足りない。勤務医が入院患者を抱え、休日・夜間も診察し、過剰労働になっている。医療モールの開業医にも夜間診察などの負担を求めているが、非協力的な人も少なくない」と批判的だ。今後は、勤務医と開業医の負担調整も課題となりそうだ。
（読売新聞）
「総合医療センター」白紙、県、専門病院存続の方針（千葉）
県病院局の近藤俊之局長は１０日、県立の専門病院が担う高度医療を集中させる「総合医療センター」設立構想について、「メリットは見いだせない」と述べ、白紙に戻すことが望ましいとの考えを示した。がんセンターやこども病院など、専門病院を現行のまま存続させることを意味し、県立病院の将来構想に変更を迫るものだ。
同センター構想は２００４年４月、有識者らによる第三者機関が提言した。高度専門医療を行う５病院などを統合し、より高度な医療を実現するとともに、運営経費の抑制を図ることなどが目的。１３年以降の開設を目標とするが、設置場所などは決まっていない。
（読売新聞）
研修医の大学離れ加速 臨床後、中部３９％に減少
２００４年度から義務化された２年間の臨床研修を終えた若手医師のうち、今春から大学病院や大学院に戻った医師が５割強にとどまったことが、全国医学部長病院長会議の調査で分かった。義務化前は７割以上が大学に残っていた。特に四国や東北、中部地方などでは２−３割台しか戻らず、大学病院の医師不足の大きな原因になっている。
調査は、全国の大学医学部・医科大学計８０校でつくる同会議が実施し、全校から回答を得た。それによると、２年前の国家試験合格者（防衛医大など一部を除く）のうち、今年４月から大学に戻ったのは４１８５人（５５・９％）。義務化前の０２年３月に大学を卒業し大学に残った医師の割合（７２・１％）に比べて１６・２ポイント減少した。
地域別では、導入前の０２年より増えたのは関東地方の８２・３％（０２年７１・６％）だけ。四国２８・７％（同７４・０％）、東北３２・７％（同６３・０％）、中部３９・１％（同６６・４％）、中国３９・７％（同７３・３％）と地方では低い割合が目立ち、地域格差の拡大が顕著だった。
（中日新聞）
医師不足対策で舛添厚労相 大田原日赤の病診連携を評価（栃木）
舛添要一厚生労働相は十日、自治医大と大田原赤十字病院を視察し、深刻化する医師不足対策として大学医学部の定員増などの具体策を検討するため、自治医大の高久史麿学長ら約十人を委員とする作業委員会を来週にも立ち上げる考えを明らかにした。また大田原赤十字病院が地域の医療機関と実施している「病診連携」が効果を上げているとして、こうした取り組みの支援も検討する意向を示した。
舛添厚労相は、医師を養成してへき地に派遣する機能を持つことから自治医大を視察。また大田原赤十字病院については、地域のかかりつけ医と同病院をインターネットで結び、診療情報を共有化するなどして一次、二次救急医療機関の連携が強化されているとして、政策の参考にするために視察した。
（下野新聞）
医師不足に悩む病院、診察対象者を「くじ引き」で選ぶ-カナダ
【トロント 7月9日 IANS】カナダのある病院が今週、新任医師の診察が受けられる人を受診希望者の中から選ぶ「くじ引き」を行った―医師不足に悩む病院の「苦渋の策」だったようだ。
カナダのテレビ局CTVによると、くじ引きを実施したのはニューファンドランド島ガンダーにある病院。ホームドクターを求めている4000人のうち、同病院で対応可能な人数は半数の2000人。くじ引きに「はずれた」人々は、次回のくじ引きを待つことになるという。
（Web−Tab)
医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有
一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。
地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。
そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。
（東京新聞）
糸魚川市：医学生に資金を貸与 市内医療機関従事条件に月３０万円 ／新潟
糸魚川市は、将来、市内の医療機関に従事する医学生に、月３０万円を上限に貸与する制度を設け、希望者を募集している。
市は基幹病院の一つだった姫川病院が昨年閉鎖するなど、医師不足が深刻化している。このため、その対策として今年度、資金貸与制度を創設した。
応募資格は、自治医科大を除く医学専攻の大学生で、卒業後に市内の病院に勤務する意思があり、生計を同じくする家族の年収が１５００万円未満。貸与を受けた１・５倍の期間、市内の医療機関に従事するなどの条件を満たした場合、返還が免除される。
（毎日新聞）
医学部定員４００人増員を
舛添厚生労働大臣は地域医療を担う医師を育成するため栃木県にある自治医科大学を視察し、全国の大学の医学部の定員を当面の間、年間４００人程度ずつ増やしていく方向で関係省庁との調整を進めたいという考えを示しました。
（NHK)
7月12日
野呂知事：保健所長兼務、背景に「医師不足」−−指摘 ／三重
伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題に関連し、一部の保健所長が兼務になっていることについて、野呂昭彦知事は８日の定例会見で「決して望ましい形だと思っていないが、根本的に医師不足の問題がある」と述べ、医師が務めている保健所長の人材を確保するため、国などに働きかけていく考えを示した。
保健所長は、公衆衛生に精通した適切な医師が確保できない場合は特例的に医師以外が就くこともできるが、医師と同等以上の知識を有することなどが条件とされるため、全国的にも特例が適用された例はない。県内でも県所管の８保健所長はいずれも医師が務めている。しかし、医師不足から、うち津と伊賀、尾鷲と熊野の所長は兼務になっている。
（毎日新聞）
医療のひろば＠諫早医師会：／１ こども準夜診療センター／上 ／長崎
医療費削減で地域医療崩壊の危機が叫ばれている。諫早医師会（高原晶会長、会員２６０人）では「喫緊の課題」として地域に根ざした取り組みを進め、市民講座や夜間に対応する小児科の初期診療なども始めている。諫早医師会独自の取り組みを通し、医療を取り巻く現状を報告する。
諫早市には市立病院がなく、開業医が総合病院の準夜勤に取り組んでいる。女性の社会進出を背景に、小児科の夜間診療のニーズが高まっているための対応だ。
軽い症状でも夜間に開業医を訪れる“コンビニ受診”は全国的に多く、地域医療崩壊の一因にもなっている。開業医への安易な時間外診療がさらに増えると、重篤患者への対応など、本当に必要な時に開業医が対応できなくなる恐れがあるためだ。
こうした現状に応じ、医師会が０６年１１月に開設したのが「諫早市こども準夜診療センター」だった。
（毎日新聞）
医学生支援 修学金貸与、応募１３倍 県のＰＲ奏功（三重）
県内で勤務する医師の確保に向け、医学生を対象に県が修学資金を貸与する制度で、今年度の応募者が、昨年度の１３倍の６５人に達したことが８日わかった。募集枠の大幅拡充など制度の抜本的な見直しに加え、県内外でのＰＲが奏功したといい、県では医師不足の解消に期待を寄せている。
同制度は、入学初年度に年間約１５２万円、次年度以降６年目までを限度に同１２４万円を貸与し、卒業後に一定期間、県内で勤務することを条件に返還を免除するもので、２００４年度に創設された。だが、これまで利用は少なく、昨年度は８人の貸与枠に対して応募は５人だけだった。
このため、県は今年度、〈１〉募集枠を５５人に拡大〈２〉返還免除となる義務年限を短縮〈３〉勤務できる診療科の制限を撤廃〈４〉へき地勤務の義務がない「県内勤務医コース」の新設――など、制度の抜本的な見直しを実施。４月からの募集に合わせ、三重大（津市）のほか全国の高校や予備校でのＰＲ、ダイレクトメール送付、ＪＲや私鉄の主要駅構内でのポスター掲示などに取り組んだ結果、先月３０日までの期間中に６５人が応募した。大半は県内出身者だが、愛知や奈良など隣県のほか、東京や神奈川など遠方からの応募もあったという。
（読売新聞）
7月11日
多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す（岐阜）
多治見市は７日、医師不足と赤字に悩む市民病院（同市前畑町、１８５床）を公設民営化すると発表した。同市は、老朽化などに伴い、建て替えや移転先などを検討してきたが、自前での経営継続を断念した。病院建物は市で建て直すが、経営は民間に任せる。
計画によると、９月中に移転用地を絞り込み、９月議会に、建築に向けた資本整備基金設置条例案を提出する。経営を委託する「指定管理者」は、近隣の医大や医療法人に呼びかけて募る。来年夏をめどに決定、２０１４年春の開院を目指す。
古川雅典市長は、「将来にわたって市民に良質な医療を提供するには、民間のノウハウに頼るしかない」としている。
多治見市民病院は、内科、外科、小児科などを備えた総合病院で、現在の医師数は１９人。０６年度末現在の累積赤字は約２２億円となっている。
（読売新聞）
長野市民病院が外来診療受付を変更、紹介状必要に
長野市民病院は８日、９月１日から一般の初診外来で、かかりつけ医の紹介状のない患者は原則、受け付けないと発表した。長野市医師会とともに夜間診療を担う「急病センター」を今年４月に開設したところ患者が急増。同病院は「医師、看護師の疲弊は限界に達しつつある」としている。
９月以降、小児科、脳神経外科と婦人科が行う不妊治療を除き、紹介状と事前予約が必要になる。現在は紹介状がなくても、特別初診料（１５００円）を支払えば受診が可能。
同病院によると、今年４月の外来患者数は２年前に比べて２割増。同病院は、増加の背景に「周辺自治体の医師不足」を指摘。診療受け付け方法を変更した理由として、「緊急医療が必要な患者に十分な診療ができない懸念が出てきたため」としている。
（産経新聞）
休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
周南市は、市休日夜間急病診療所（同市慶万町）の小児科を社会保険徳山中央病院（同市孝田町）に移し、１２月１日から同病院が主体の「周南地域子ども急病センター」（仮称）として民設民営化する方針を固めた。９月議会に診療所条例の改正案を提出する。
市によると、同診療所は周南、下松、光市から内科、外科、小児科の急病患者を受け入れており、０７年度の受診者は延べ１万４０６３人。うち小児科は７５２５人と半数以上を占めるが、入り組んだ住宅街の中にあり「利用しづらい」との声が上がっていた。このため周南市は昨年から、国道２号沿いにある同病院や徳山医師会と協議し、小児科の移設を検討してきた。
計画によると、徳山中央病院に設ける周南地域子ども急病センターでは、現在と同じ周南小児科医会の当番医（１人）が夜間、休日の診療を担当する。同病院は重病患者に対応する２次救急を担っており、市健康増進課は「同じ病院内にあることで初期救急との連携がスムーズになり、市民が安心して受診できる」としている。
（毎日新聞）
労基法違反：容疑でシモデンツアーサービスを書類送検 ／岡山
岡山労働基準監督署は７日、「シモデンツアーサービス」（岡山市厚生町１）と男性取締役管理部長（５８）＝当時＝を、労働基準法違反容疑で岡山地検に書類送検した。
調べでは、管理部長は同社労働組合と時間外労働などに関する協定を結ばず、３人の運転手に０７年１０〜１２月、法定労働時間の週４０時間を４０分から１５時間５分超えて、時間外労働させるなどした疑い。
阪和自動車道・高倉山トンネルで昨年１２月、同社の観光バス３台がワンボックス車に追突し乗客ら７６人が重軽傷を負った事故後、岡山労基署が運行記録などを調べていた。
（毎日新聞）
銚子市、総合病院休院へ、９月末で 医師不足・患者減（千葉）
銚子市は７日、医師不足と患者数の減少などで経営難に陥っている市立総合病院（同市前宿町）について、今後の診療態勢の維持が困難として、９月末で休院すると発表した。岡野俊昭市長は記者会見で「入院患者の転院や今後の救急医療については、市医師会と協議して全力を挙げて取り組み、市民の不安解消に努める。公設民営や民間譲渡の道があれば、施設を再開したい」と述べた。
病院は１９５１年に開院。１６の診療科で、ベッド数３９３床を抱えている。７日現在の入院患者は１５９人で、職員数は２０５人に上る。
市によると、病院の医師不足は深刻で、常勤医は２００６年４月に３５人だったが、今年４月には１３人にまで減少している。特に内科と外科は今月末で各１人になり、入院や救急対応が困難になるという。
（読売新聞）
医師9人が医療再生の処方せん
救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。
（キャリアブレイン）
医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”
株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が影響しているようだ。
（キャリアブレイン）
トヨタ社員の過労死を認定、新車開発担当で長時間労働
平成１８年１月に「虚血性心疾患」のため愛知県豊田市の自宅で亡くなったトヨタ自動車チーフエンジニアの男性＝当時（４５）＝について、豊田労働基準監督署は、長時間の残業などが原因として男性の労災を認め、申請していた遺族に通知した。
申請した妻（４６）の代理人弁護士によると、男性は「カムリ」ハイブリッド車開発プロジェクトの責任者。労基署は（１）死亡直前の２カ月間の平均残業時間が８０時間あった（２）１８年３月の生産開始が迫り、責任者として精神的な緊張を伴う業務であった−ことを理由に挙げたという。
（産経新聞）
県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。
県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。
(毎日新聞)
7月10日
銚子市立総合病院が休止へ 民営化で再開めざす 千葉
医師不足で患者数が減り、経営難が深刻化している銚子市立総合病院の運営が９月末で休止されることが７日、分かった。市は今後、民間譲渡などで存続を目指すが、再開は早くて来年４月以降になる。
市によると、現在入院中の患者１５９人は休止までに順次、周辺病院に転院させる。事務職（市職員）を除く医師や看護師、検査技師ら２０５人の職員は整理退職となる。
会見した岡野俊昭市長は「千葉大や日大などからの医師派遣が極めて困難。経営改善には多額の支援が必要で市の財政状況では厳しい」と休止の理由を挙げ、「今後も医師の退職が予想され、入院や救急の受け入れができず収入が大幅に落ち込む」と説明した。
市の試算では、病院を廃止した場合の市の負担額は企業債の残金や退職金の負担金、累積赤字などを含めて約７０億円に上るという。
（産経新聞）
労使協定届けなしで残業、７５人けがのバス事故 会社などを送検
昨年１２月に大阪府泉南市の阪和自動車道で観光バス３台などが衝突、７５人がけがをした事故で、岡山労働基準監督署は７日、労働基準法違反の疑いで「シモデンツアーサービス」（岡山市）と当時の管理部長（５８）を書類送検した。
調べでは、同社は昨年１０〜１２月、必要な労使協定の届け出をせず、バス運転手３人に１日５分〜３時間１０分の時間外労働をさせた疑い。同社は「多忙で提出を怠っていた」と説明したという。労基署は過労運転につながる悪質な超過勤務がないか調べていたが、対象は送検内容にとどまった。
（産経新聞）
医師の過労防止「まず母親の安心を」(後編)―東京の医療を守る会
知っておきたい！小児救急のかかり方 白髪宏司医師
白髪さんは、日本小児科学会が生後1か月から6歳の子どもを対象に、救急医療機関への掛かり方などをまとめた「こどもの救急」を基に、救急の掛かり方について解説した。発熱やけいれん、吐き気、頭痛、皮膚の湿疹、泣きやまない、誤飲などの状態ごとに、対応を▽救急車で医療機関に掛かる▽自家用車・タクシーで掛かる▽自宅で様子を見る―に分けて整理した。
夜中でも受診が必要な場合は、▽3か月未満の発熱▽腸重積▽けいれんが止まらない▽意識障害がある▽呼吸が苦しそうで、「ぜいぜい」「ひゅーひゅー」「けんけん」と音がする▽口唇・口内が腫れ上がるようなじんましん▽風呂でおぼれた・ひどい熱傷▽様子を見たが、ぐったり・顔色不良・苦悶状―とした。
また、日中に受診したが、夜間も受診が必要で、「これなら医者が納得する」状態としては、▽その後も吐き続けて元気がない▽午後からおしっこが出ていない▽呼吸苦が悪化▽腹痛が明らかに増強―とし、「まだ熱が下がらない、という状態は受診してもあまり意味がない」と述べた。
白髪さんは「当院に救急車で来るほとんどの患者さんが入院の必要がなく、自家用車で来る人の方が入院になる場合が多い」と現状を説明した。夜間の救急外来を受診する際、その受診とは別の内容などの「ついで」の質問は、「医師を疲弊させるので昼間にしてほしい」と訴えた。また、「入院治療や点滴が必要な場合は行くべきだが、夜間の病院は省エネモードなので、本来は夜間には行くべきでない」とした。患者の理解者は医師より看護師であるとも述べた。
（キャリアブレイン）
7月9日
救急搬送の調整役医師配置事業、都道府県の実績ゼロ
救急患者の搬送先が見つからない問題を解決する当面の「切り札」として、厚生労働省が４月から始めた「救急患者受け入れコーディネーター事業」が暗礁に乗り上げている。受け入れ病院を探す調整役の医師を配置する仕組みだが、導入した都道府県はいまだゼロ。大半は医師不足などを理由に見送る方針で、制度の実効性を疑問視する声も多い。
（朝日新聞）
医師の過労防止「まず母親の安心を」（前編）―東京の医療を守る会
「お母さんたちに安心を与えることが、医師の過重労働を減らすことにつながる」―。小児医療についての知識や、適切な医療機関への掛かり方などの普及に取り組む「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会は７月６日、東京都杉並区内で、低年齢の子どもを持つ親を対象に、救急医療機関への掛かり方などについての勉強会を開いた。同会の阿真京子代表は、「1年前に会が発足した当時は、『医師の過労を減らしたい』と訴えていたが、なかなかお母さんたちに通じなかった。だが、こうした勉強会を通じてお母さんたちが安心し、納得することで、少しずつ適正な受診につながると思う」と話す。舛添要一厚生労働相が「安心と希望の医療確保ビジョン」で「医療者と患者の協同の推進」を柱の一つとして打ち出す中、東京ではどのような活動が進んでいるのだろうか。
（キャリアブレイン）
インドネシア人介護士・看護師、雇用低調６人（富山）
医療・介護現場の人手不足を背景に、今月末から始まるインドネシア人介護士・看護師の受け入れで、県内で雇用を希望したのは介護施設で２か所計４人、病院でも１か所２人にとどまることがわかった。国家資格を取得しなければならないなど在留条件が厳しく、長く勤務できるか不透明なうえ、手数料も高額で、施設側が受け入れに二の足を踏んでいるようだ。
厚生労働省の外郭団体で唯一の仲介機関「国際厚生事業団」（東京）などによると、県内の介護施設全約８５０か所のうち、先月の締め切りまでに事業団に応募し、認められたのは２か所４人。病院では全１１３か所のうち１か所の２人分だけだった。全国では介護士が１１８施設３０７人、看護師が６４施設１７３人。
（読売新聞）
院内保育所でママＤｒ．復職 徳山医師会病院（山口）
周南市の徳山医師会病院に、出産のため一度現場を離れた女性医師の福江宣子さん（３４）が復職した。病院内に保育所ができたのがきっかけ。福江さんは「周囲のサポートがあれば、お母さん医師も復帰しやすい」と話している。
市内の新南陽市民病院に昨年十二月まで勤務し、今年一月末に長女を出産。五月から医師会病院の院内保育所に預けると同時に、循環器内科の常勤医として着任した。現場から長期間離れると臨床感覚が鈍る不安があり、ブランクは五カ月にとどめた。
病院側の配慮で、通常午前八時半から午後五時までの勤務は、午後三時までに軽減され、当直や呼び出し勤務はない。週二日は山口大学付属病院からサポート医師が来る。
（中国新聞）
7月8日
全国の病院、医師不足で６割が診療縮小 日経調査
全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。
（日経新聞）
女性医師への支援策報告 自治医大で５大学サミット
女性医師の復職などを考える「五大学サミット」が四日、下野市薬師寺の自治医大で開かれた。同医大で昨年十月から導入された育児のための短時間勤務制度を、現在七人の女性医師が使い、成果を上げつつあることなどが報告された。
女性医師の復職は病院勤務医不足の緩和に即効性が高いとされる。五大学は同医大のほか旭川医大、和歌山県立医大、岡山大、九州大。いずれも女性医師支援の枠組みをつくり、支援に取り組む代表者が現状や課題を発表した。会場には県内外の医療関係者ら約百五十人が訪れた。
昨年十月に発足した自治医大女性医師支援センターで専任コーディネーターを務める湯村和子教授は、一週二十時間勤務の同制度の概要などを紹介。「女性医師の支援や復職は勤務医全体の問題」などと強調した。
（下野新聞）
山形労働局：１７６２事業所で超過勤務など違反確認 ／山形
山形労働局が０７年に実施した県内２２５１事業所への定期監督の結果、７８・３％の１７６２事業所で、超過勤務などの違反が確認された。０６年は７８・２％で、ほぼ同水準だった。
労働基準法違反では、超過勤務関係が７４０件と最も多く、残業代や各種手当の不払い５６６件▽賃金など労働条件の不明示４１０件▽就業規則の届け出違反３２９件−−などだった。
労働安全衛生法違反では、安全措置の不備４６１件▽健康診断の未実施２６４件▽機械などの定期検査の未実施２２０件−−。
業種別の違反率（監督件数５０件以上）は、病院や社会福祉施設など保健衛生業の８７・５％が最も高く、次いで飲食業などの接客娯楽業８６・３％、スーパーなどの商業８３・０％だった。いずれも、超過勤務と残業手当不払いが多かった。
山形労働局は「指導に応じなかったり、違反を繰り返す悪質な事業所には、司法処分も辞さない」と話している。
（毎日新聞）
7月7日
７月５日付・お産の危機
医療崩壊と医師不足の悪循環が止まらない。産科や小児科、救急で医師不足が特に深刻だ。勤務医が激務で次々に辞めて、一部の診療を停止する病院が少なくない。人はたいてい、生まれるときも死ぬときも医療に頼る。地域で安心して子育てできない時代がやってきた。
診療科別では産婦人科医の減少が突出している。毎年２００人近く減り続け、２００６年には１９９０年から２２％減少し、約１万人までになった。少子化もあるが、この間の出生減が９％だから、産婦人科医の落ち方が激しい。中でも、産科の勤務医が２０００年から６年間で１１％も減り、出産を取り扱う病院が激減している。
若い女性医師の激増も問題を複雑にしている。新しく産婦人科医になる医師のうち女性は約７０％を占め、どの診療科より多い。その女性医師自身が研修開始後１０年前後の３０代に妊娠、出産し、自分の子育ても忙しく、半分近くが激務の産科医療現場から離れている。
（四国新聞）
半年先まで分娩予約でいっぱい 妊娠判明即病院探しに奔走
産婦人科医が足りず、半年先まで分娩の予約が取れない。そんな深刻な事態が全国で増えている。今や、妊娠したと分かった瞬間から、妊婦は産み場所を求めて奔走せざるをえないのである。
（J-CASTニュース）
子どもの医療相談会：親の不安に医師が答える−−杉並であす ／東京
子供の病気をめぐる親の不安や質問に医師が答える「子どもの医療相談会」が６日、セシオン杉並（杉並区梅里１）で開かれる。急な病気にも親が適切に対処できるよう、母親たちの会「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達の会」（阿真京子代表）が企画した。
夜間休日の小児救急では、子供が軽い症状でも親が不安になって駆け込むケースが増えており、深夜の診察の負担増から病院を辞める医師が増えている。医師不足から診察をやめる病院もあり、同会は「親の不安を減らせば医師の負担も減らせる」と親向けの小児医療講座を行っている。
第１部では、（１）ワクチンで子供の病気予防（２）けいれんの対処法（３）子供に多い症状と家庭で出来るケア−−の３講座から一つを受講できる。第２部は、第一線で働く医師らが、質疑応答や予約制の個別相談を行う。
（毎日新聞）
県内自治体病院の常勤医２０１人足りず（青森）
県内２６自治体病院（県立を除く）の常勤医は２００８年５月現在で計４８６人おり、施設運営上、必要とされる総数６８７人に比べて２０１人足りず、充足率は７０・７％（前年同月比３・２ポイント減）にとどまることが４日、県自治体病院開設者協議会のまとめで分かった。充足率１００％としたのは３施設にとどまり、医療現場では深刻な医師不足が続いている実態が改めて明らかとなった。
医療法上の必要数は４５６・００４人で、非常勤医を常勤換算した５７・３０８人も加えるため、充足率は１１９・１％となる。
（陸奥新報）
日本の医師数など主要国最下位
人口1000人当たりの日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要７か国では、カナダと並んで最下位であることが、OECDが7月4日までにまとめた「ヘルスデータ2008」で明らかになった。日本は、医師数のほか、総医療費や一人当たりの医療費でも、主要国で最下位となっている。
主要7か国の人口1000人当たりの医師数（2006年）は、イタリア3.7人、ドイツ3.5人、フランス3.4人、英国2.5人、米国2.4人、カナダと日本が2.1人だった。
また、GDP（国内総生産）に占める総医療費（05年）では、米国15.2％、フランス11.2％、ドイツ10.7％、カナダ9.9％、イタリア8.9％に対し、日本は8.2％と、主要国で最下位。異なる計算方法で算出した英国も8.2％だった。
さらに、一人当たりの医療費（購買力平価換算）でも、日本は2474ドル（05年）で、主要国中最下位。米国は30か国で最も高い6347ドルだった。米国以外の主要国では、カナダ3460ドル、フランス3306ドル、ドイツ3251ドル、イタリア2496ドル。総医療費と同様に、異なる計算方法で算出した英国は2580ドルだった。
（キャリアブレイン）
上伊那公立３病院の在り方 地域医療検討会で議論（長野）
上伊那広域連合は４日、伊那中央、昭和伊南、辰野の公立３病院の事務長会議を伊那市のいなっせで開いた。医師不足や厳しい財政状況に対応するため課題に挙がっている公立３病院の連携の在り方について、県伊那保健所が設置した上伊那地域医療検討会で議論していくことを決めた。
事務長会議は定期的に開いているが、小坂樫男広域連合長（伊那市長）が５月の広域連合議会定例会一般質問で、「もともと上伊那は県下でも医師が少ない医療過疎の地域。上伊那の２次、３次医療をどうするかを考えていかざるを得ない」と述べ、場合によっては「経営統合も視野」に「公立３病院の在り方を十分論議したい」との考えを改めて示したのを受け、議論の場を話し合った。
広域連合によると、上伊那地域医療検討会は昨年６月、産科医・小児科医の不足に伴い県が設置した。３病院の院長や上伊那医師会長、８市町村の担当課長らで組織し、これまでに産科の連携体制や、初期救急医療体制など検討している。広域連合が昨年８月に設置した、病院事務長ら事務レベルの上伊那医療問題研究会が類似組織としてあるが、検討会の方が議論の場としてふさわしいとして決めたという。
広域連合は「医師不足の中で、現在いる医師の負担を軽くし、辞められないようにする必要がある。具体的な検討項目は白紙だが、どのような連携をできるかを話し合っていくことになると思う」と話している。
（長野日報）
首都圏へ医師確保出動 ９月に広島県や医師会など５団体（広島）
広島県は、首都圏の医師や医学生に広島をアピールする「緊急医師確保キャラバン」を九月六日、東京都内で県医師会、広島大、県市長会、県町村会の四団体とともに実施する。三日の県議会一般質問で、藤田雄山知事が表明した。
県健康福祉局によると、キャラバンには藤田知事をはじめ、五団体のトップら幹部が参加。中山間地域などを中心とする医師不足を踏まえた県医師会や広島大の医師のプレゼンテーション、広島での勤務を促すホームページ「ふるさとドクターネット広島」のＰＲなどを予定し、都内で百人規模の会場を探している。
（中国新聞）
苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ（神奈川）
深刻化する産科医不足の解消を目的にした県の「医師バンク」がスタートして四カ月。出産などで現場を離れた女性産科医の復職をサポートする体制を取ったものの、これまでの求職者は男性二人で、就業者はゼロ。県や委託先の県医師会はＰＲに躍起だが、「労働条件が厳しく、復職希望の産科医自体が少ない」との見方もあり、有効な打開策は見つかっていない。
産科医は出産に伴う訴訟リスクや深夜労働の負担から敬遠されがち。県産婦人科医会の八十島唯一会長は「そもそも産科医希望者が少ない中で、バンクをうまく運営させるのは難しい」と指摘。「職場環境を改善して、産科医を増やすしか産科医不足は解決しない」と話している。
（神奈川新聞）
県立３病院未収金 県、回収を民間に委託（静岡）
県は３日の県議会６月定例会厚生委員会で、県立総合、こども、こころの医療センターの県立３病院で増加している医療費の未収金対策として、１日から収納事務の一部を民間の債権回収会社に委託したことを報告した。渥美泰一氏（自民、浜松市浜北区）の質問に答えた。
県立３病院の未収金は平成１９年度までの累積額が約２億９００万円に上り、年間の未収額も１０年前の６倍に増加している。患者間で不公平が生じる上、経営への影響も大きいため、民間の専門的なノウハウを活用して収納率向上を図る。
委託先はニッテレ債権回収（本社・東京）で、県外で豊富な実績があることや、コンビニエンスストアでの支払いを提案したことなどから選定した。
同社による回収の対象となるのは、病院職員が請求、督促しても４カ月以上支払われない医療費。自宅訪問や職場への連絡はせず、はがきや電話による支払い案内、連絡できない人の居住地確認などを行う。県は回収額の３７・５％（税込み）を同社に支払う。
（静岡新聞）
正社員男性の20％以上、1週間に60労働時間 総務省調査
総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者（役員を除く）のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7％で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算。
同調査ではパートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5％に達した。非正規雇用の増加を反映し、労働時間が週35時間未満の人も前回調査から1.7ポイント増え、11.8％となった。総務省では「正規雇用の労働時間にしわ寄せが出ている可能性がある」という。
週60時間以上働く人の割合が最も高いのは、30―34歳の正社員の男性で22.9％。25―44歳の正社員の男性の2割以上が1週間に60時間以上働いていることも分かった。
（日経新聞）
低賃金 介護士いない、老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず
介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。
（読売新聞）
7月6日
質問なるほドリ：医師不足の原因は何？＝回答・清水健二で
◇過酷な労働で勤務医が減少−−政府、抑制から増員へ転換
なるほドリ 「医療崩壊」って聞くけど、お医者さんがそんなに減っているの？
記者 実は、医師の数自体は年間３０００〜４０００人程度増えています。現役を引退する医師の数より、新しく医師免許を取る人の方が多いからです。それでも医師不足が深刻だと言われるのは、産婦人科や外科など激務と言われる診療科の勤務医が減っているせいです。０６年の産婦人科の勤務医数は、０４年と比べて５・６％減、同じく外科の勤務医数は７・２％減です。
Ｑ 勤務医が減ると、どんなことが起きるの？
Ａ 地域の中核病院で産婦人科や小児科の休診や閉鎖が相次ぎました。特に仕事のきつい産科の医師不足によって、「里帰り出産」を断られたり、妊婦の急患の搬送先を見つけられずに「たらい回し」されたりする事態が起きています。小児科や外科でも、夜間の救急に対応しきれない病院が増えています。
Ｑ 産科などの勤務医が減っているのはどうして？
Ａ 大きな要因は、病院勤務の過酷さです。宿直明けでそのまま日中の勤務に就くことがあるため、訴訟のリスクも高まります。この結果、医師の開業医志向が高まり、勤務医が敬遠されるようになったのです。また、０４年度から新卒医師の臨床研修が義務化されたため、大学病院が地方の病院に医師を派遣できなくなったことも一因です。
（毎日新聞）
妊婦「たらい回し」なくせ、市川市が当番医制 総合病院と連携（千葉）
救急搬送の妊婦の「たらい回し」問題を解消するため、市川市と市医師会、東京歯科大市川総合病院が新たな連携システムを導入し、今月から運用を始めた。まず当番医が救急患者を受け入れ、治療が困難な場合、同病院に受け入れを要請する。市医師会は「こうした取り組みは全国で初めてと思う」としている。
市医師会によると、妊婦のたらい回しは、かかりつけ医がいないケースが大半。救急搬送を打診される医師側からすると、妊婦の状態や手術の必要性などが分からないため、受け入れ拒否につながる傾向があった。
新システムでは、市医師会は、たらい回しの解消に貢献することができ、市川総合病院側は搬送された重症者の治療に専念できる利点があるという。
（読売新聞）
診療報酬：開業医、月平均７万５千円減 ５分ルール導入で
全国保険医団体連合会は３日、４月以降、医師が患者への問診や説明などに５分を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できなくなった「５分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の３月に比べると４月は同加算の請求率が下がり、平均で月７万５４１１円の減収になったという。
同加算は、開業医や２００床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、０８年度診療報酬改定で５分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。
調査によると、３月に５９％だった開業医の同加算の請求率は、４月には４５％にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも２０ポイント減の６５％に下がり、月の減収幅は６万１９８８円。最も影響を受けた皮膚科は１２万４０８９円減という。
（毎日新聞）
厚労相、母親グループ激励 県立柏原病院（兵庫）
舛添要一厚労相が三日、丹波市柏原町の県立柏原病院を訪れ、医師の負担を軽減するため「安易な救急利用を控えよう」と呼び掛けている同市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）のメンバーを激励した。
同病院は、二〇〇二年に四十五人いた医師が十九人に激減。診療科の休診が相次ぎ、患者の市外搬送は五割に上った。
守る会は小児救急の大半を占める軽症患者を減らし、医師離れを食い止める運動を展開。共感した小児科医らが赴任し、常勤医は二人から五人に増えた。舛添厚労相が、守る会に「地域医療の崩壊を食い止める運動」とメールを送り、懇談を希望していた。
(神戸新聞）
「賃金不払い残業」「名ばかり管理職」の問題解決
就業規則の見直し相談が増加傾向にあります。個別労働紛争解決促進法施行（平成13年）後、全国労働基準監督署の総合労働相談コーナー相談件数が年々増加し、平成19年度はついに年間ほぼ100万件に達したとの報告にもあったように、企業の労働条件に関する一般情勢が厳しくなっていることも背景にあると思われます。
特に、労働時間に関する部分については、「賃金不払い残業」問題と「名ばかり管理職」問題がクローズアップされ、行政の対応も厳しさを増していますので、今回報告は企業の労働時間に関する労務管理のあり方について、現状と対策の方向性について考えてみます。
（日経BP)
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、勤務医の心身の健康を幅広くサポートする方策を探るため、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。１年をめどに対策を取りまとめる。今村聡常任理事が7月2日の定例記者会見で発表した。
今村常任理事はまず、「勤務医は過重労働に加え、医師と患者間の関係で悩み、うつ病に罹患、自殺にまで至るケースも見られる。そのことが、勤務医の病院からの離脱、さらには医療からの離脱を加速させ、地域の医療供給体制にも深刻な影響を与えかねない」との見方を示した。そして、「精神面を含めた健康状態の把握、あるいは健康回復へのサポートが重要」と指摘した。
その上で、「心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として示し、勤務医対策の一環としてその実現を図るために、プロジェクト委員会を立ち上げた」と説明した。
既存のデータを利用した実態の把握や、諸外国の取り組みの調査などに取り組む。
委員は、後藤隆久・横浜市立大教授（麻酔科）、吉川徹・労働科学研究所副所長、平井愛山・千葉県立東金病院院長ら7人。今後、日医の勤務医委員会とも連携しながら議論を進める。
（キャリアブレイン）
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会（第１回）配付資料（総務省）
徳島赤十字病院 時間外料金徴収したら 軽症救急外来が減少、「医師の疲れ改善期待」
徳島赤十字病院（小松島市）が４月１日から、夜間や休日に受診に訪れた軽症患者から「時間外料金」を徴収し始めたところ、今年４、５月の時間外に訪れた患者は３４０９人で、前年同期の半分以下に減少したことがわかった。今のところ、患者側からの苦情やトラブルは出ていないという。救急救命センターでもある同病院では、軽症にもかかわらず、夜間や休日の救急外来に訪れる“コンビニ受診”に頭を悩ませてきたが、変化の兆しが表れてきたといえそうだ。
同病院の「時間外料金」は、入院が必要な場合や、他病院からの紹介状を持っている場合以外の軽症患者が平日の夜や土日に来院した場合、保険による診療費とは別に「時間外選定療養費」として３１５０円を徴収する制度。県内の医療機関では初めて設けている。
（読売新聞）
昭和伊南病院の夜間１次救急 開業医も診療協力（長野）
伊南行政組合と上伊那医師会は１日夜、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の午後７─１０時の夜間１次救急診療を同医師会員の伊南地域の開業医が担う協定を結んだ。杉本幸治組合長と神山公秀会長が協定書を取り交わし、神山会長は「医師不足の時代。医師パワーに限度がある。それを補う意味で少しでもお手伝いできれば」と話した。
今のところ週３日程度、伊南の開業医のうち２２人が交代で１日１人ずつ、同病院の救急外来で非常勤医師として診療に当たる。勤務体制などを今後詰め、病院スタッフとの打ち合わせなどを行った上、準備が整い次第開始する。
（長野日報）
医学部定員管理 見直し…規制改革会議が中間報告案
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２日、年末にまとめる第３次答申に向けた中間報告を決定した。今後、関係省庁との調整を進める。
深刻化する医師不足の解消に向け、国が大学医学部の定員を管理する現行制度を見直し、各大学が定員を柔軟に設定できるようにすることを求めた。また、コメの生産調整（減反）を巡って生産性向上を目指すため、生産割当量を農家間で取引できる市場の創設を打ち出した。このほか、競争による保育サービスの向上を目指すため、認可保育所の申し込みを、現行の自治体経由から直接申し込む方式に変更するよう求めた。
（読売新聞）
産婦人科の救急体制整備、来年４月から初期救急は相模原南メディカルセンターで（神奈川県相模原市）
産婦人科の医師不足が全国的な問題となっている中、相模原市では、昨年９月に産婦人科専門の医師らによる医療対策協議会を設置、緊急の課題について検討を重ねてきた。これを受け、６月16日に開催された市医療懇話会で、来年４月から産婦人科の救急医療に新たな受け入れ体制が準備されていることが報告された。
この懇話会では、医療機関が休診の際の体制として、産婦人科の救急制度を整備。来年４月から、入院や手術などを伴わない初期救急は、相模大野の相模原南メディカルセンターで、入院や手術が必要な二次救急は、市内の４病院（総合相模更生病院、淵野辺総合病院、社会保険相模野病院、国立病院機構相模原病院）が交代で日曜・祝日の午前９時から午後５時、産婦人科の救急患者を受け入れる準備を始めることが明らかにされた。
(神奈川新聞）
増える「飛び込み出産」 岡山県内産科施設 、「隠したかった」「お金なかった」未婚が５割超
妊婦健診を１度も受けないまま駆け込んでくる「飛び込み出産」を２００５年から３年間で産科施設の半数が経験し、４割以上が以前より増えたと感じていることが、日本産婦人科医会岡山県支部（丹羽国泰会長）の調査で分かった。「未婚」のケースが半数を占め、背景には周囲に相談できなかったり、経済的事情などさまざまな問題がうかがえる。
（山陽新聞）
派遣添乗員にサービス残業、ＪＴＢ子会社に是正勧告
派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、東京・中央労働基準監督署がＪＴＢの１００％子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」（東京都千代田区）に対し、労働基準法違反で是正勧告を出したことがわかった。
旅行業界では、派遣添乗員は労働時間を把握しづらいとして、働いた時間にかかわらず一定の給与しか支払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用するケースが多く、添乗員からは「長時間労働の原因」と反発する声が高まっていた。
申告したのは元女性添乗員。６月２５日付の勧告書などによると、添乗員が付ける日報によって労働時間の確認は可能だとし、「みなし労働時間制を採用することは認められない」とした。同社に対し、元添乗員の過去２年分の未払い残業代を支払うよう命じたほか、全添乗員約４５０人の実態調査も要請した。
（読売新聞）
7月5日
がん拠点病院、３割医師不足 国立がんセンターも
都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。
不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。
（朝日新聞）
「コンビニ受診」やめて・勤務医の負担軽減（福島）
いわき市は市立総合磐城共立病院の勤務医の負担軽減などのため、患者への適正な時間外受診を重点的に広報する。櫛田一男市長が１日、定例会見の中で発表し「いわきの医療は重大な局面を迎えている。市民の協力を願う」と述べた。
常勤医が減少し続ける一方で、時間外のいわゆる「コンビニ受診」の負担が激化しているための措置。共立病院の時間外診療は高度・救命救急医療を担当している。過去５年間における年間平均約２万９千人の時間外来院のうち、８割以上が緊急性がなく診療の後に帰宅している。
「早く診てもらえる」と救急車をタクシー代わりにし、時間外に来院するケースもあった。
（福島放送）
周産期医療と小児救急 診療体制強化で死亡率減
産婦人科と小児科は、医療崩壊の”代名詞”と化している。ところが、この二つの診療科の体制を強化し、新生児や乳幼児の救命に力を注いでいる九州の自治体もある。
一つは宮崎県。県内を四エリアに分けて各地区ごとに周産期母子医療センターを新設、周産期死亡率を大幅に減らした。もう一つは福岡県の久留米広域市町村圏事務組合。開業医が参加した夜間の小児救急センターを開設し、小児救急が手薄な隣県もカバーしている。
（熊本日日新聞）
医師不足解消へ大学に入学枠
島根大医学部は2009年度から、医学科に新たな推薦入学枠「緊急医師確保対策枠」を設け、卒業後に島根県内の医療機関に勤める学生５人を毎年募集する。入学金と６年間の授業料に相当する奨学金を支給する。地域医療を学ぶ特別な教育課程を組み、深刻化する医師不足の解消を目指す。
島根県内の地域医療に貢献する意志がある人が対象で、出身地は県内外を問わない。春期や夏期の休暇に地域の医療機関で実習したり、地域医療を学ぶセミナーに参加したりする養成プログラムを組む。学生には、在学中の６年間の授業料や入学金計約1000万円分の奨学金を支給する。学生が卒業後９年間、県内で勤めれば、返還を免除し県が負担する。
（中国新聞）
長時間労働や業務ストレスでうつ 近江鉄道元バス運転手が提訴
恒常的な長時間労働や仕事上のストレスでうつ病になったとして、近江鉄道（滋賀県彦根市）の元バス運転手の男性（５８）が２日、約４０００万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。
訴状によると、男性は月平均で約１１０時間の時間外労働をし、平成１５年、頭痛や不眠が続いて「うつ状態、心身症」と診断された。上司が日常的に人格を否定する発言をしたり、身に覚えのない窃盗の疑いをかけられたこともあったという。
その後男性は休職。大津労働基準監督署は休業補償を認めなかったが、今年１月、国の労働保険審査会がこれを取り消すよう裁決。男性には約７９５万円が支給されている。
（産経新聞）
苫小牧市の急病センター、機能強化し建て替えへ（北海道）
苫小牧市の夜間・休日急病センターが医師増員など機能を強化し、新センターとして隣接地に新築される。来春のオープンを予定している。
同センターは昭和５３年、苫小牧保健センター（沖一郎理事長）に併設される形で開設された。現在、急病軽症患者を受け入れており、年間約１万人の利用がある。
近年は、１０年前と比較して１・６―１・９倍の急患を受け入れる市立病院や王子総合病院の負担が増大、センター自体も狭あい、老朽化が進んでいた。
苫小牧保健センターが建設する新センターは、鉄筋コンクリート造り平屋、延べ床面積５５０平方メートル。現センター北側に隣接する旧保健所跡地に建設する。総工費は約１億５０００万円。
（室蘭民報）
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 国民参加の医療制度改革を
日本の医療が危機にひんしているといわれて久しい。しかし医療制度の危機を解消するにしても、日本の医療制度がいかなるものだったのか、理解して取り組まないと危機は大きくなるだけだ。
日本の医療がもともと駄目だったから危機に陥ったのではない。これまでも、ＷＨＯ（世界保健機関）の総合評価で第１位だった。しかも、高度の医療が対ＧＤＰ（国内総生産）比約８％、先進諸国で第１８位と、きわめて少ない費用で運営されてきたのである。
日本の医療が高いレベルだったのは医師や看護師など医療従事者が過酷な労働に耐えてきたからで、ヒラリー・クリントンが視察に来日したとき、「日本の医療は従事者の聖職者のような忍耐で支えられている」と驚嘆したほどだ。いま医療が急激に崩壊しているのは、現実を無視した医療改革が、その忍耐すら破壊したからである。
これからの医療制度を考えるさい、米国のように国民皆保険がないため効率が悪く、対ＧＤＰ比１５％超の医療費をかけていながら、ＷＨＯの評価では１５位と振るわない例が模範となるわけはない。また、英国のように、サッチャー政権が乱暴な医療費削減を断行したため、風邪の診療を受けるのに２日から３日もかかり、緊急を要する心臓手術も３カ月待たされるようになった例を、わが国の目標とするわけにはいかない。
（産経新聞）
理不尽な要求・逆恨みの暴力…「キレる市民」が自治体職員へ
各地の自治体で近年、一部住民からの理不尽な要求や逆恨みによる暴力行為が相次いでいることが、読売新聞の調査で分かった。
職員が住民への対応で体調を崩したり、執拗(しつよう)なクレームの末に現金を脅し取られたりしたケースもあった。大阪府富田林市で６月３０日、男が市への不満から市役所に車で突っ込む事件が起きたが、いつ深刻なトラブルに発展してもおかしくない状況に、多くの自治体で職員が神経をすり減らしている。
東京都と東京２３区、道府県庁所在地、政令市の計７４自治体に、アンケート調査したところ、６割を超える４７自治体が、具体的な事例を挙げて、「一部住民の身勝手な要求で対応に苦慮した」と回答した。
（読売新聞）
7月4日
公立病院への新支援策 検討へ
地方の医師不足が深刻となるなか、地域医療の中核となる公立病院への支援策を検討する総務省の有識者会議は初会合を開き、過疎地域の公立病院の存続や産婦人科などの医師の確保に向けた新たな財政支援策を、ことし１１月をメドにまとめることになりました。
(NHK)
名ばかり管理職認める労働審判 残業代支払い命令、会社側は異議、民事訴訟に
山形市内の飲食店料理長を管理職と見なして残業代などを払わないのは不当として、山形地裁の労働審判で、男性を雇用していた会社が残業代など１５０万円の支払いを命じられていたことが１日、わかった。会社側は不服として異議を申し立てたが、男性を支援する連合山形は「労働審判で『名ばかり管理職』と認められたのは県内初だろう」とし、同様の待遇に苦しむ労働者の処遇に、影響を与える判断とみている。
連合山形などによると、支払いを命じられたのは山形市などで飲食店を経営する「シーディーシー」（東京都港区）。同社が山形市内で出す飲食店で２００６年４月〜０７年７月まで料理長だった男性（３３）が、残業代など約５００万円が未払いとして同社に請求したところ、同社は「料理長は管理職。残業代の支払い義務はない」と拒否。両者の話し合いがまとまらなかったことから、同社は０７年１２月、債務不存在の確認を請求する労働審判を地裁に申し立てていた。
これに対し地裁は今年３月、同社の主張を退け、残業代など１５０万円を男性に支払うよう同社に命じる審判を下した。同社はこれに異議を申し立てたため、現在は民事訴訟に移行して審理が進められている。
（読売新聞）
かながわ瓦版／診療所・助産所での出産減少 横浜市調査
出産は病院に集中傾向-。横浜市が産科医療を担う病院と診療所、助産所を対象に実施した調査で、二〇〇六年度以降の出産件数が診療所と助産所で減少する一方、病院では増加していることが分かった。産科医不足で出産を扱わない施設があることに加え、診療所や助産所での出産件数が減ったことが、産科を設ける病院の負担をより重くしているようだ。市健康福祉局は「出産を扱う病院の負担を軽くするだけでなく、市民が出産する施設の選択肢を減らさないようにしたい」と話している。
(神奈川新聞）
医学生、研修や勤務を呼びかけた手紙（富山）
慢性的な医師不足解消のため石井知事が富山県出身の医学生に県内での研修や勤務を呼びかけた手紙に対し先月末の時点でほぼ４分の１の６０人から返事が来ているということです。
「はじめまして富山県知事の石井隆一です」石井知事は今年５月初め、このように書き出す手紙を富山県出身の医学生２５８人に送りました。
手紙では自らも富山に戻る決意をしたことを綴りながら「ふるさとの医療が、今崩壊の危機に直面する恐れがあります」と富山県での研修や勤務を呼びかけました。
県に対し、先月末の時点でこの手紙を受け取った医学生の４分の１にあたる６０人から「さらに情報が欲しい」という返事が返ってきたということです。
（北日本放送）
パワハラで自殺、会社に３１００万賠償命令…松山地裁
上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが原因で自殺したとして労災認定された道路建設会社「前田道路」（本社・東京）の営業所長（当時４３歳）の妻で松山市の会社員岩崎洋子さん（４６）らが、同社に慰謝料など１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、松山地裁であった。
高橋正裁判長は計約３１００万円を支払うよう同社に命じた。原告側弁護団によると、パワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例。
訴状などによると、男性は２００３年４月に愛媛県内の同社営業所に赴任。０４年７月ごろから四国支店（高松市）の上司から「所長としての能力がない」などと繰り返ししっ責され、同年９月に自殺した。
同県新居浜市の新居浜労働基準監督署は０５年１０月、心理的な圧迫が自殺の原因などとして労災認定した。
（読売新聞）
青森県に医師を緊急派遣 宮城、島根は見送り
厚生労働省の「地域医療支援中央会議」は27日、国の緊急医師派遣制度に基づき、青森県の鰺ケ沢町立中央病院に日赤の医師1人を7月から派遣することを決めた。
医師不足のため同県が派遣を要請していた。内科、整形外科に6カ月程度、勤務する。
同じく要請があった公立刈田総合病院（宮城県）、津和野共存病院（島根県）については、周辺医療機関との連携で地域の医療水準を維持できるとして医師派遣を見送った。両県には対策を助言する地域医療アドバイザーの派遣を検討している。
（キャリアブレイン）
札幌市夜間急病センターに電話窓口設置へ 産科撤退問題で（札幌）
札幌市産婦人科医会が九月末で夜間や土日曜祝日の救急医療から撤退すると札幌市に通告していた問題で、市は三十日、重症患者を診る二次救急病院の負担軽減策として、十月から試行的に市夜間急病センター（中央区大通西一九）に、救急患者からの電話を受けて緊急を要するかどうかを判断する相談窓口を設けることを明らかにした。
医会側は相談窓口の試行には反対しなかったものの、「夜間急病センターに一次救急担当の産婦人科を新設しない限り、九月末での撤退の考えは変わらない」（遠藤一行会長）としている。
札幌の産婦人科救急医療は一次−三次まであり、現状では、二次救急を担う九病院が、夜間や土日曜祝日は軽症である一次救急の患者も受け入れている。病院にかかる必要のないケースもあり、大きな負担になっている。
（北海道新聞）
外国人の人権守ろう-長時間労働、賃金未払い（奈良）
「外国人労働者と人権」をテーマに人間の尊厳を考える人権セミナー（アムネスティ・インターナショナル日本 奈良グループ主催）が29日、奈良市東向南町の県女性センター講座室で開かれ、外国人労働者奈良保証人バンク事務局長の山本直子さんが講演。外国人労働者が強いられる違法な長時間労働や未払い賃金問題などを取り上げ、人権行政の根幹を問い掛けた。
（奈良新聞）
7月3日
【断 久坂部羊】医師増員への批判
医学部の定員を増やすとどうなるか。それで優秀な人材が集まるわけではなく、単に裾野が広がるだけだ。つまりは全体として、医師のレベルが下がる。それはひいては医療ミスの危険を高め、無駄な医療費を増大させる。
現在の医師不足は、主に病院と地方で起きている。勤務が厳しく、収入の少ない病院や地方を離れ、立地条件のよいところで開業する医師が多いのが原因だ。
医師の増員でこの問題が解決するのか。増員すれば開業医が増え、すでに患者の取り合いが起こっている現況に、ますます拍車がかかるばかりだ。やがて失業する開業医があふれるだろう。そんな医師が病院にもどっても、よい医療をできるわけがない。
（産経新聞：現実との乖離を感じます）
緑陰寸評：医師が足りない ／熊本
医師不足が病院を直撃し、勤務医が悲鳴をあげている。医療は音をたてて崩れ始め、病気をしても診てもらえない時代が迫っている−−。
毎日新聞熊本版のコラム「生きる」でおなじみの熊本労災病院（八代市）の小川道雄院長から届いた新著「医療崩壊か再生か」（ＮＨＫ出版）を読んで言いようのない不安に襲われた。
現場は想像以上に悲惨な状況にある。例えば医師は、日勤８時間、睡眠がとれない当直１６時間、翌日も日勤８時間の３２時間連続勤務が常態化している。過重労働でどうなるか。注意力と判断力は「酒気帯び運転」と同じレベルになるという。「酒気帯び運転なら逮捕されるのに」と小川さんは皮肉を込める。
熊本労災病院も医師不足は深刻で、産婦人科や眼科などは定員割れしている。８月から欠員が出る科目もある。天草や玉名、熊本市などで今年、相次いで医師不足や不在が明らかになった。地域を支える病院はどこも危機の中にある。
（毎日新聞）
医師の過重労働を許さない取り組みを
勤務医の労働環境を考えるシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！」が6月28日、東京都文京区の東京医科歯科大で開かれた。医師の過重労働がもたらす弊害や、それをなくすための方策などについて、議論を戦わせた。
主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会｣。
まず、故中原医師の妻のり子さんが次のようにあいさつした。「夫中原利郎は、9年前の８月16日に過重労働が原因で過労自死した。昨年3月に国から労災認定はされたが、勤務先の病院は、過重労働を認めてくれない。今、裁判中ではあるが、なぜ病院は自分の所で働いていた小児科医を守ってくれないのだろうか、という疑問をずっと持ち続けている。それがなぜなのか。と同時に、医療者を守るシステムづくりをしていかなければならないのではないかと考えている。そんなことをテーマに、きょうは皆さんと議論を深めたい」
資生堂副社長の岩田喜美枝氏は、旧労働省で男女雇用機会均等法の制定に関与、資生堂でも女性が働き続けられる労働環境づくりに取り組んでいる。プレゼンでは女性医師の仕事と子育てをテーマに、「小児科では20歳代では女性医師が半数を超える。女性医師が出産、子育て期間中もしっかり働き続けられるような仕組みをつくっていくことで、医師の過重労働が軽減する」などと述べた。
城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、自治体病院での医師不足の状況を示しながら、こう訴えた。「小児科医師が過労で辞職しようとしたとき、市民が自らコンビニ受診を控えるような運動を起こしている例がある。本当に医療が必要な患者が、必要な医療を必要なときに受けられるようにするためには、住民、医師、行政それぞれが相手の立場を考えながら行動する。それが地域医療を守ることであり、医師を守ることであり、ひいては民主主義を守ることにつながる」
元都立府中病院長の前村大成氏は、医師の労働環境問題に取り組んできた。「当直は管理当直なのか業務当直なのか。医師の当直は実態として業務当直。また、肉体的にも精神的にも厳しい。当直月8回が、過重な労働でないはずがない。しかもそれが、全国の病院でほぼ常態化していることは問題。記録がないから勤務していないなどというのもおかしい」などと指摘した。
（キャリアブレイン）
当直医らに患者らが暴力 救急医療に影響「逮捕して！」、県医師会要請（千葉）
救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねない」としている。
（読売新聞）
秋大に「総合医」講座、今秋にも開講へ 医師確保の呼び水に
秋田大医学部に、「総合医」（かかりつけ医）養成に向けた研究を行う県の寄付講座が開設される見通しとなった。医師確保総合対策の一つと位置づける県が、今秋の開設を目指し開会中の６月定例県議会に関連予算案１７５０万円を計上している。設置は２０１２年度までで、４年半で計１億５０００万円余りを提供する考え。
総合医の養成により、総合病院での軽症患者の受診抑制を図り、オーバーワーク状態にある病院勤務医の負担軽減や偏在と不足の解消、さらには医師の県内定着を目指す。高齢者が住み慣れた地域や家庭で適切な医療や介護サービスが受けられるよう、総合医を中心とした在宅ケアの基盤を整備する狙いもある。
（さきがけ）
骨太の方針 存在意義失う小手先改革
政府は、経済財政諮問会議で取りまとめた重要政策運営の基本指針「骨太の方針二〇〇八」を、臨時閣議で決定した。
福田康夫首相初となる骨太の方針は、医師不足や原油高対策拡大まで盛り込んだが、将来の年金や社会保障の財源をどうするかの議論がなく、未来が見えない不満足な内容だ。
（山陽新聞）
看護請負：ニチイ学館などを労働者派遣法違反で是正指導
堺市立堺病院（同市堺区南安井町１）が医療サービス大手のニチイ学館（東京都千代田区）と請負契約を結んでいた「看護補助業務」を巡り、大阪労働局が今年２月、「適正な請負業務ではない」として、堺病院と同社を労働者派遣法に基づき是正指導していたことが分かった。請負契約の労働者は発注元から独立して仕事をしなければならないが、堺病院では看護師が一部の業務で同社の従業員に指示を出していた。
堺病院などによると、０６年度から同社と看護補助業務の請負契約を締結し、同社の従業員３２人が看護助手として従事した。同労働局は、病院の看護師と一緒に患者をベッドに乗せて手術搬送する業務につき、看護師の指示を受けていたと判断した。
（毎日新聞）
7月2日
公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。
（日経新聞）
子どもの急病ガイド発行…兵庫・加古川のセンターが３万部
加古川、高砂、播磨、稲美の４市町が運営している加古川夜間急病センター（兵庫県加古川市米田町）は、子どもが発病した時の対応をまとめた冊子「こんな時どうする！！子どもの急病対応ガイド」を作成した。各市町の医療機関や健康福祉事務所などで３万部配布する。
▽熱が出た▽吐いた▽腹が痛い―など九つの症状別に家庭での処置方法を解説しており、「けいれんが１０分以上続く」「せき込みが激しく、呼吸が困難」「顔や唇が青い」といった救急車が必要な場合の判断基準も例示。「食欲がある」「機嫌がいい」「よく眠れている」「いい便が出る」の４項目すべてを満たす場合は「手当てをしながら翌朝、かかりつけ医で受診」と指南している。
（読売新聞）
病院の未収金、具体策ないまま
「何の進展もない。『病院はなお一層の努力をして回収しなさい』という結論だけ」―。病院経営に深刻な影響を与えている診療費の未払い（未収金）問題の解決策を探ろうと、病院団体からの強い要望で昨年6月に設置された厚生労働省の検討会は、具体的な対策を見いだせないまま最終回を終えた。「保険者による未収金負担」や「応召義務の解釈変更」などの法的な解決策には踏み込まず、未収金の発生防止（事前対策）や回収の努力（事後対策）などを強調する厚労省の「報告書案」に対し、病院側の委員から不満が噴出した。
（キャリアブレイン）
病院経営悪化の和泉市、市職員全職員の給与カットへ（大阪）
大阪府和泉市は２７日、赤字が続く市立病院の経営悪化に歯止めをかけるため、８月から市長を含む職員約１５００人全員の給与カットに踏み切ることを決めた。１２年度までの予定で、年間の削減額は約１億５千万円の見込み。公立病院の経営改善を目的に、全職員が給与を切りつめるのは全国でも異例という。
市立病院によると、赤字に陥るようになった発端は、全国的な医師不足の影響で、大学病院が派遣していた医師を引き揚げたのが理由。０６年６月末に消化器科担当の医師が不在になり、０７年には９人いた外科医師が半減した。この結果、入院患者らへの対応が困難になり、周辺の医療機関に転院するよう求めた。
その後、医師を確保し、徐々に医療態勢を整えてきたが、市民の信頼が失われ、患者が戻らない状態が続いていた。０７年度は一般会計から８億円余を繰り入れても１５億９千万円の赤字が出る見込み。
（朝日新聞）
医師不足：自治医大が定員増 ９年で計２７人、県が奨学金貸与 ／栃木
医師不足に対応するため、国が進める「緊急医師確保対策」に基づき、県は２７日、自治医科大（下野市薬師寺）との間で、０９年度から１７年度まで９年間にわたり、同大の定員を各年３人ずつ、計２７人増員することで合意したと発表した。
県はこの増員枠で入学する学生に対して、入学金や授業料を貸与する奨学金制度を創設する。奨学金制度は、６年間で学生１人当たり２２６０万円の学費相当額を県が貸与することで大学側と調整している。卒業後に県内の医療機関で９年間勤務すると、奨学金の返還が免除される。９月に募集要項を公表する予定。
（毎日新聞）
尾陽病院と中村日赤が連携 地域医療充実へ（愛知）
海部東部４町でつくる公立尾陽病院（甚目寺町甚目寺）は、病院の機能を補完し合いながら地域医療の充実を図る機能連携協定を、名古屋第１赤十字病院（名古屋市中村区）と結んだ。尾陽病院の医師不足と、中村日赤の患者殺到の悩みを一挙に解決する試み。尾陽病院は連携実施に合わせて、夜間救急患者の受け入れも一部再開する。
（中日新聞）
小児科を守る会が勉強会 「急病時も慌てないで」（兵庫）
「県立柏原病院の小児科を守る会」が二十七日、子どもの病気の対処法などを母親同士で学んでもらう勉強会「ママのおしゃべり救急箱」を、丹波市の青垣子育て学習センターで開いた。正しい知識を紹介し、急病時にも慌てないようにと企画。今後も開催要望に応え、同市内を巡回していく。
同会は安易な病院利用を控えようと訴え、症状の緊急度を判断できるチャート図を作るなど、医療を守るため患者側にできることを進めてきた。
勉強会は「子育てに必要な医療の情報をざっくばらんに交換する場に」と企画。この日は母子二十組が参加し、メンバーが「知識を蓄積しておけば安心できる」とあいさつ。クイズをしながら「＃８０００」でつながる小児救急の電話相談窓口などを紹介した。
（神戸新聞）
7月1日
骨太の方針：医師不足、「重要課題」に−−閣議決定
政府は２７日、福田政権で初となる経済財政改革の基本方針「骨太の方針０８」を閣議決定した。０９年度予算編成に向け、医師不足や救急医療、少子化対策などを「重要課題」と位置づけ、社会保障の充実に配慮。大学医学部の定員を早急に過去最大規模（約８３００人）に増員する方針を新たに盛り込んだ。歳出改革では「最大限の歳出削減を行う」と明記したが、医師不足対策など社会保障費の財源問題は先送りした。
（毎日新聞）
小児科医師不足訴え、志摩病院院長 出前トーク（三重）
県立志摩病院（志摩市阿児町）の吉村平(ひとし)院長が２６日夜、志摩市の市商工会館で「出前トーク」を開き、集まった約１５０人の市民らに小児科診療の医師不足の現状などを説明し、理解と協力を求めた。
同診療は７月１日から、救急外来の受け付けが、予約を除いて午前中の外来診療だけとなる。吉村院長は今後の態勢を説明したうえ、「市民の協力を得ながら、よりよい病院づくりをしていきたい」と語った。
出席者からは「産婦人科への影響は出ないか」と心配する声もあがった。「明日の志摩を考える女性の会ＶＯＩＣＥ」代表の大西美幸さんは「志摩病院で出産予定の女性が、子どもに何かあったら別の病院に回されるのかと心配している。小児科を従来通り運営してもらえるよう、市など関係機関に思いを訴えていきたい」と話していた。
（読売新聞）
公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。
（日経新聞）
6月30日
舛添厚労相：日野市立病院を視察 ／東京
舛添要一厚生労働相が２６日、日野市立病院（多摩平４、熊井浩一郎院長）を視察した。「東京近郊で、置かれている状況が典型的な普通の病院を見たい」という厚労相の意向で実現した。市立病院は小児科の常勤医師が退職する影響で、今月から出産の取り扱いを休止している。現状を報告した熊井院長らは勤務医や看護師の確保対策を要望した。
市立病院は常勤小児科医１人を新たに採用できたが、出産は再開していない。視察後に記者会見した舛添厚労相は「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が使われていない。医者がいないとこうなるというのをつぶさに見た」と述べ、医師増員の必要性を強調した。
（毎日新聞）
深夜の小児医療、姫路に殺到 「加古川からの搬送自粛を」（兵庫）
兵庫県の都市部で、夜間の小児科の受け入れ態勢が急速に悪化している。加古川夜間急病センター（加古川市米田町）は四月から、医師不足などを理由に深夜の患者受け入れを休止。行き場を失った東・北播地域の患者が、姫路市休日・夜間急病センター（姫路市西今宿）に殺到している。加古川市から救急車での搬送も相次ぎ、姫路市は搬送自粛を求める申し入れをした。
加古川の急病センターは、東播地域の小児科医十八人が交代で当直し、子どもの軽症患者を受け入れていたが、患者増などを受け午前零-六時の診療を休止。重症患者のみ加古川市民病院などで受け入れる態勢とした。
その結果、姫路の急病センターは東・北播地域からの患者が急増。午前零-七時の同地域からの受診は、休止前の三月の四件に対し、四月は四十七件、五月は四十三件と十倍以上に膨れた。
（神戸新聞）
中標津町立病院内科医師不足に（北海道）
中標津町立病院（長渕英介院長）は３０日付で５０歳代の内科医師１人が退職することになり、残った５人では現状の診療体制を維持できないとして、７月１日から内科に関しては町外の初診患者について、地元病院からの紹介状が必要とすること、予約外の午後の受け付けは行わないことになった。
（釧路新聞）
災害拠点病院 ９カ所が耐震に不備 道内 財政負担厳しく（北海道）
国内外で大地震が相次ぎ、学校の耐震化の問題が注目される一方で、病院の耐震化が進んでいない。道内二十五カ所の災害拠点病院でも四割近い九カ所で、患者が出入りする病棟などに現行の耐震基準を満たさない施設のあることが、北海道新聞の調べで分かった。災害時に救護の拠点となる病院が機能しない可能性があるが、背景には自治体の財政難や医師不足がある。
厚生労働省によると災害拠点病院は都道府県が指定し、救急診療に必要な診療棟が耐震構造を有することが要件だが、病棟などは要件に入っていない。
二十五カ所中、市立根室、市立小樽など九病院で、病棟やエックス線検査室、ロビーなど患者の出入りする施設に耐震基準を満たさないところがあった。看護師寮など患者が出入りしない施設を含めると、半数近い十二病院が基準以下だった。
（北海道新聞）
８月から土曜外来中止 伊万里市民病院(佐賀）
伊万里市立市民病院（小関一幸院長）が、８月から土曜日の一般外来を中止することが２６日、分かった。土曜診療が医師の過密労働につながっていると病院側が改善を要望、市側も医師の待遇改善が今後の人材確保につながると判断した。救急患者の受け入れは継続する。
同病院は月曜−土曜日の午前に一般外来を受け付けている。常勤医師は本年度から内科医が１人減り、内科４、外科２の６人体制で、平日は精密検査担当を含めて６人、土曜は３人の医師が勤務している。当直は１人。「休みは多くて週１日」（小関院長）という厳しい労働環境が常態化しているという。
７月から外科医１人を採用するが、８月末には内科医１人が退職予定。９月には小児科医１人を採用して、常勤医師は計７人となるが、事務局は「小児科は１人のため時間外診療に対応できない。労働環境の改善には、内科医があと１人必要」と話す。
（佐賀新聞）
周産期センター指定目指す 富士宮市立病院（静岡）
富士宮市は２５日の市議会６月定例会一般質問で、市立病院の「地域周産期母子医療センター」指定を目指す意向を示した。「来年度初めには出発したい」（小室直義市長）として、市と市立病院は準備を進めている。
地域周産期母子医療センターは、ハイリスク母体、胎児、新生児の常時受け入れ、比較的高度な医療などの役割が求められる。出産前後の母子に対する充実した医療環境をつくることで、産婦人科医、小児科医の確保も促進したい考え。木村泰三院長は「充実した環境は医師を引き寄せる要素になる」とした。
同病院小児科の常勤医師は３月末に４人から３人に減ったが、センター指定後は小児科でも当直体制が必要になることから、木村院長は「最低５人は必要」との見解を示した。一方で「浜松医大に医師増員を一生懸命要請しているが、どうなるか分からない」と先行きの不透明さもにじませた。
（静岡新聞）
「自宅で業務メール」は残業？ 時間外手当をめぐり論争（アメリカ）
従業員は夕食時にBlackBerry(カナダのリサーチ・イン・モーション社のスマートフォン)をチェックしたり、あるいは自宅で業務メールを送信したり仕事関連のブログに書き込んだりといったことに対し、手当を支給されて然るべきなのだろうか？
米ABC Newsでは先ごろ、勤務時間外にBlackBerryをチェックするライターへの手当の支払いをめぐり、ちょっとした論争が始まったことで、この種の問題の存在が明らかとなった。専門家によると、米国では今後こうした問題をめぐる論争が拡大し、決着が付かないまま過熱するケースが増えるものと予想されている。
「技術の進歩に伴い、職場から離れた場所でも仕事をこなせるようになった。また一方では、仕事に関する法律問題が増えている。そうしたなか、この種の小規模な問題が多数発生するようになっている」と賃金や労働時間に関する法律の専門家であるFisher & Phillipsのジョン・トンプソン氏は語っている。
ABCでは長年、雇用契約における権利放棄により、ライターが勤務時間外に自分のBlackBerryを散発的にチェックするといった行為に対しては5割増しの時間外手当は支払わずにきた。
ABCによると、同社が先ごろ新たに3人のライターを雇用した際、米西部脚本家組合（WGAE）はこの権利放棄に異議を申し立てたという。だが同社は、ライターには一切BlackBerryを持たせないという策でこの申し立てに応じた。
（IT Media News)
名ばかり管理職：ホットライン、きょうから開設−−ユニオン・関西 ／滋賀
十分な権限がないのに管理職とされ、残業代が支払われない“名ばかり管理職”問題を受け、個人加盟の労働組合「管理職ユニオン・関西」などは２６〜２８日、「名ばかりホットライン」を開設する。無料。
この問題を巡っては、残業代を支給しなくてよい労働基準法上の「管理監督者」を拡大解釈し、人件費削減のために「管理職」とする企業が増加。定年後も雇用を継続するよう見せかけ、いったん退職させて不利な条件で非正規採用する“名ばかり定年延長”も横行している。
（毎日新聞）
働く女性の７割、出産後に退職――東京・多摩地区調査
働く女性の７割以上が出産後に仕事を辞めている――。東京市町村自治調査会の「多摩地域の子育て支援調査」でこんな実態が分かった。調査会は「必要な子育て情報を伝えて生かすシステムや、男女や世代間の協力で地域の子育て力を引き出すべきだ」と提言している。
調査は多摩30市町村の20歳代以上の男女を対象に2007年９月、インターネットで実施し、1000人が回答した。このうち６割近い573人は子供がいて、その９割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」と答えた。
（日経産業新聞）
6月29日
医学部定員増「過去最大水準に」 骨太０８、閣議決定へ
政府は２７日、経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針０８」を閣議で決定する。与党との最終調整の結果、医師不足対策では、大学の医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員」という目標を新たに盛り込むことが決まった。一方、教育予算や教員数の数値目標の明記は見送られた。
医学部定員はピークの８４年度に約８３００人だったが、０８年度は約７８００人。骨太０８は「（定員抑制を打ち出した）これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成のあり方を確立する」と記し、増員目標を明確にした。
（朝日新聞）
自治体病院改革 県が統廃合案策定へ 年内に取りまとめ 検討会が初会合(佐賀）
医師不足や赤字経営に陥っている自治体病院の再編・連携の在り方を考える県の検討会が２６日、発足した。初回会合では、県内すべての１０自治体病院の統廃合案を策定し、病院を運営する各市町に提示する方針を確認。年末までに計画を取りまとめ、来年度から具体的な協議を進める。
この日は、医師不足による救急患者の受け入れ休止が相次ぎ、２００６年度に県立を含むすべての自治体病院が赤字となるなど危機的状況への認識を共有化。佐賀大病院の宮崎耕治院長は「若手医師は、給料が安く勤務条件が厳しい自治体病院を敬遠する」と医師不足の背景を説明した。
国は、本年度中に経営改善に向けた指針を策定するよう自治体病院に求めているが、県医師会の沖田信光会長は「この病院はいらない、ここは残そうと、踏み込まなければ経営改善はできない。それには県の指導力が必要だ」と県主導の統廃合を求め、各委員と県側もこれを受け入れた。
(西日本新聞)
医師増員、医療費の抑制策も転換点に（宮崎）
県内の医師の絶対数が足りない上に地域的に偏在している。さらに、若い医師が医療過誤で訴訟になるリスクの高い産婦人科や小児科など特定の診療科を敬遠する動きに歯止めがかからない。
持病を抱える高齢者はもちろん県民全体が、おちおち病気やけがもできない、という沈痛なムードに包まれている。
県内の医師数は２００６年現在、２５５７人。人口１０万人に対する医師数は全国平均の２１７・５人に対して本県は２２２・７人と上回っているが、若手の減少で、この１０年でじわりと高齢化が進み平均４９・４歳となった。現在の医師数では患者増加と医療高度化による業務拡大に追い付けない状況だという。
（宮崎日日新聞）
診療報酬改定で小児科など打撃
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の6月26日までの調査（中間報告）で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。
（キャリアブレイン）
延岡市夜間急病センター 土曜日中も診療 来月から 県立病院負担減へ（宮崎）
時間外患者の増加などに伴う医師の過重労働が問題となっている県立延岡病院の負担を軽減しようと、延岡市医師会（岡村公子会長）は、同市から運営委託を受けている夜間急病センターの診療を土曜の日中も実施することを決めた。日曜・祝日在宅当番医の診療時間も延長する予定で、７月から試行的に始める。
県病院局によると、県立延岡病院の時間外患者は年々増加。１９９８年度は５２０１人だったが、２００７年度は９２３７人に達し、医師の過重労働につながっているという。
同病院から支援要請を受けていた同医師会の岡村会長は「延岡市では民間医師の高齢化が進み、医師会も厳しい状況にある。ただ、過重労働によって延岡病院の医師不足が深刻化することに危機感があり、県北の医療崩壊を防ぐため診療時間の拡大を決めた」としている。
(西日本新聞)
舛添厚労相「医系技官に臨床研修を」
舛添要一厚生労働相は26日、政府が7月にまとめる社会保障分野の「五つの安心プラン」の参考にするために都内の日野市立病院を視察した。病院関係者と記者団を前に「医系技官が臨床をやって戻ることをやりたい」と発言し、医系技官に臨床研修を積ませる意向を示した。安心プランの柱の一つである厚労省の組織改革案に盛り込む考えだ。
厚労省の官僚には事務系の職員のほか、大学医学部卒の「医系技官」がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから「厚労省は現場を知らない」などと批判が出ている。舛添厚労相は医系技官に病院などで臨床経験を積ませることで厚労省内部の活性化にも役立つと判断しているようだ。
（日経新聞）
乳幼児医療費助成、小中学生にも 拡充の自治体急増
乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。
受診１回当たりの自己負担を必要としないのは神奈川、三重など１１県。こうした無料化をめぐっては、軽症でも救急病院に押しかける「コンビニ受診」を助長する、との指摘が医療機関側から出ている。
（朝日新聞）
救急出動 ５１％が軽症 石狩北部事務組合 昨年度（北海道）
【石狩】石狩市、当別町、新篠津村で構成する石狩北部地区消防事務組合の二〇〇七年の救急出動件数は、三千百八十五件と、初めて前年より減少した。近年問題となっている軽症者の搬送は千六百三十二人と搬送者全体の５１・２％と依然過半数を占め、同組合では「安易な救急車の要請は控えてほしい」と適正な利用をよびかけている。
救急現場で問題となっているのが、その日のうちに自宅に帰宅できる軽症者の搬送だ。昨年の搬送人員に占める軽症者の割合を自治体別でみると、石狩市が６０・５％と最も高く、当別町と新篠津村は同じく４４・３％となっている。
（北海道新聞）
常勤医不足で「非常事態」 南相馬市宣言（福島）
福島県南相馬市は２５日、市立総合病院（原町区）と市立小高病院（小高区）の常勤医師が不足し、診療業務が危機的状況だと、「非常事態」を宣言した。自治体が病院の非常事態宣言を出すのは異例。
宣言によると、総合病院の常勤医は１２人、小高病院は４人。総合病院では時間外勤務が１カ月に２００時間を超える医師がいるほか、小高病院の医師は３日に１回の当直勤務を繰り返し、ぎりぎりの状態で診察を続けている。
医療法が定める標準医師数は総合病院が２４人、小高病院が７人。非常勤医師の応援を得てはいるが、「あと１人でも常勤医が欠ければ、病院全体が崩壊の危機に陥る」と訴えている。
宣言とともに、市は地域医療対策の強化を表明。医師確保に向けて福島県立医大への働き掛けを継続するほか、（１）両病院の常勤医の待遇改善（２）民間医療機関との連携強化と役割の明確化―などの具体策を打ち出した。
（河北新報）
阪南市立病院、９月に常勤内科医確保の見通し 大阪
阪南市立病院が医師の一斉退職で経営難に陥っている問題で、岩室敏和市長は２５日、９月に内科の常勤医が確保できる見通しを明らかにした。経営計画で内科医の確保が最重要課題となっており、実現すれば経営改善が進むことになる。
この日の市議会本会議で出馬表明を行った岩室市長が「９月には常勤内科医師招聘（しょうへい）も予定でき、内科外来、入院の復活のめども立ちつつある」と説明。
一方、同市議会は同日、市立病院の医師の待遇改善などにかかわる条例改正案を原案通り可決した。
（産経新聞）
6月28日
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
舛添要一厚生労働相は6月24日、地区医師会員などによる独自の医療連携や初期救急体制を敷いている東京都江戸川区を視察し、二次救急の疲弊などを訴える現場の医師らと意見交換した。厚労相は視察後の記者会見で、「地域のネットワークをいかにうまく機能させるかが新しい医療体制をつくる際のポイント。ただ（地域救急）拠点病院をつくればいいとか、箱物をつくればいいとかではない」と述べ、地域の実情に応じた医療連携体制の構築を支援していく方向性を示した。来年度予算編成に向け、「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた救急医療の改善策の推進と、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」が提言する「地域救急拠点病院」（仮称）の創設の両者をにらみ、さらに福田康夫首相が7月中に策定すると表明した「五つの安心プラン」も視野に入れながら、いかに地域の救急医療体制の「機能」を描くかが、喫緊の課題になっている。
（キャリアブレイン）
土・日夜間共同で小児診療、羽曳野、藤井寺、松原３市今秋から（大阪）
羽曳野、藤井寺、松原の３市が今秋から、土、日曜日などの夜間に小児急病診療を共同実施することで合意した。３市では市立病院の小児科医が相次いで退職するなどし、単独での対応が困難になったためだ。ほかの市町村でも医師不足や財政難で同様の現状があり、政令市を除く府内８地域のうち、これで６地域で小児救急医療の広域化が図られることになる。府は「２００９年度までに府内全域で実現したい」としている。
松原市立松原病院では小児科医が昨年５月時点で８人いたが、今年３月末までに４人が退職、４月に小児科で午後５時以降の救急外来を休止した。藤井寺市立藤井寺市民病院でも２人の小児科医のうち３月末に１人が辞め、４月から子どもの入院を制限している。
このため、もともと市立病院がない羽曳野市を含めた３市が協議し、同市立休日急病診療所を改修して活用することを決定。当面は受け入れを３市の子どもに限定する。１日当たりの患者を２０人程度と想定し、土、日曜日と祝日、年末年始の午後６〜１０時に医師１、２人で診療し、軽症の急病に対応する。
（読売新聞）
呉に周産期ネットワーク 分娩リスク軽減へ、開業医と公的病院、役割分担（広島）
呉圏域の産科集約化問題で、呉市や医師会などでつくる市地域保健対策協議会の実務者会議は、産科医師不足に対応するため、開業医と公的病院の役割分担を明確にする「呉地域周産期オープンネットワーク」の構築に乗り出した。原則、健診は開業医が担い、リスクの高い分娩（ぶんべん）などは公的病院で行う仕組みの徹底を図る。
ネットワークは、市内の開業医と、分娩施設を持つ国立病院機構呉医療センターや中国労災病院との連携を強化。健診は身近なかかりつけの開業医で受けてもらい、高齢出産や早産などハイリスクな分娩は設備の整った公的病院で行う。
（中国新聞）
県立厚生病院：４年連続の赤字 過去最悪、看護師不足響く−−０７年度決算 ／鳥取
県立厚生病院（倉吉市東昭和町）が０７年度決算で４年連続の赤字となったことが２４日、明らかになった。赤字額は６億６５００万円で、前年度より３億９０００万円増え、過去最悪という。看護師不足で昨年３月から１病棟が閉鎖されていることに加え、病院の増改築費が経営を圧迫している。今年度予算でも７億５８００万円の赤字が見込まれている。
病院によると、看護師は現在２０６人いるが、二十数人足りていない。このため３００床のうち５０床が使えない状況が続いている。また脳外科など７科で医師１人体制となっており、医師不足も深刻。現状のままでは、５年後に貯蓄が底をつくという。
（毎日新聞）
医師不足が深刻化 都市部との格差拡大進む、麻酔科医数全国最下位（三重）
県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年末現在）が全国平均を大きく下回り、医師不足が深刻化していることが２５日わかった。県議会の救急医療体制調査特別委員会で県が明らかにしたもので、全国順位は３７位と、前回調査時（０４年末現在）から一つ下がるなど、都市部との格差拡大が進んでいる現状が浮き彫りになっている。
県健康福祉部によると、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師数調査」（０６年末現在）で、県内の人口１０万人あたりの医師数は１７７・９人。全国平均の２０６・３人より２８・４人少なく、平均より２４・２人少なかった前回調査からさらに悪化。この２年間で全国の施設勤務医は６８７２人増えたが、その７割が東京や愛知、大阪など１都２府６県に集中していることなどが背景にあるという。
県内の地域別の医師数では、北勢が５・１人、中勢伊賀が１７・１人の増になったが、南勢志摩が１３人減、東紀州が９・９人減で、県内での地域間格差も広がっている。一方、医師が増えた地域でも、内科医や小児科医、産婦人科医、脳神経外科医、麻酔科医は減っており、いずれも前回より減少。特に麻酔科医は２・３人（前回比０・４人減）で全国で最下位だった。
（読売新聞）
厚労相を副首相に任命へ 政府の「信頼回復」素案明らかに
相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。２４日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在２人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質３人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。
厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。
さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。
（産経新聞）
「潜在看護師」開業支援の民間団体発足へ
看護師の資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在看護師」などが、訪問看護の現場で活躍できるように支援する民間団体「日本開業看護師会」が、近く発足する。
会の結成を呼びかけたのは、神奈川県藤沢市の訪問ボランティアナースの会「キャンナス」代表の菅原由美さん。賛同した看護師や医師ら約５０人が発起人となり、７月１９日に東京・芝の「女性と仕事の未来館」で発会式を開く。
看護師や保健師などの資格を持ちながら業務に就いていない「潜在看護職員」は、全国に約５５万人もいる。菅原さんによると、出産・育児で現場を離れた看護師や、定年退職した自治体の保健師などは、自分の技量に不安を感じたり、医師やケアマネジャーらとの連携の仕方がわからなかったりして、現場復帰に二の足を踏んでいるという。
（読売新聞）
病床数７００床に 神戸市の新病院 救急計画見直し
二〇一〇年度に神戸医療産業都市（神戸市中央区、ポートアイランド２期）に新築移転予定の神戸市立医療センター中央市民病院について、市は二十四日までに、新病院の病床数を六百四十床から七百床に計画変更することを決めた。同日開かれた市会本会議で矢田立郎市長が明らかにした。医師不足の深刻化などで、救急や診療体制への影響が懸念される中、矢田市長は「救命救急センターとしての責務を果たしたい」と述べた。
同病院の二〇〇七年度救急患者数は約四万一千人。うち市外からの受け入れが約１５％ある。各地で深刻化している医師不足に加え、神戸市内では六甲アイランド病院が小児救急の二十四時間受け入れを休止するなど、救急医療体制を取り巻く環境は厳しくなっている。
これを受け、神戸市は新病院の病床数を増やすことを決定。延べ床面積はそのままで、多目的室や個室にする予定の部屋を、多床室に変更するなどの方法で対応する。計画変更に伴う医師の確保には問題がないとしている。
（神戸新聞）
6月27日
給与を年間１７７万円アップ 医師確保、流出防止 西宮市立中央病院(兵庫）
西宮市立中央病院は２４日、医師の年間給与について、各種手当を上乗せすることで平均１７７万円増額すると発表した。周辺の自治体病院の平均を上回る水準になるといい、好条件による医師の確保と流出防止が狙い。２７日開会の６月市議会に関連議案を提出する。
同病院によると、対象は院長を含む常勤の医師３６人。本給は従来と変わらないが、超過勤務手当や緊急時の呼び出し手当などを増額することで、年間給与額を平均１２９０万円から１４６７万円にアップさせる。超過勤務の多い小児科医や外科医で、最大２割増になる医師も出るという。
（産経新聞）
厚労相「病院間連携を強化」 救急病院を視察
舛添要一厚生労働相は24日、江戸川区の救急病院を視察した。政府が7月中に医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策をまとめるのを前に現場の意見を聞く狙い。厚労相は視察後、「地域のネットワークをいかに機能させるかがキーだ」と述べ、病院間の連携強化などに取り組む考えを示した。
現場の医師からは「救急病院は人手が不足しており、勤務医が疲弊している」「夜間や休日に気軽に救急医療を利用するコンビニ受診が医師の負担になっている」といった声があがった。舛添厚労相は「診療報酬などで（勤務医に）手当てをしていく」と述べた。
また「ニーズに応えた診療報酬改定をやっていかなくてはいけない」と話し、診療報酬を決める厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の見直しにも取り組む意向を示した。
（日経新聞）
日本企業、サービス残業廃止への動き、企業の収益面から見れば新たな不安材料
日本の労働者は楽ではない。東京や大阪など、大都市のサラリーマンは今でも朝早くから夜遅くまで働き、仕事後も上司とのつき合いが待っている。中国をはじめとするアジア諸国とのコスト競争にさらされ、工場労働者の賃金は業績好調の企業でもここ10年ほとんど上がっていない。景気が減速する一方でリストラが加速。前の世代に比べ、立場も財布の中身も軽くなっている。
こうした重苦しい状況の中、追いつめられた日本の労働者は“サービス残業”の問題で、ようやく一歩前進しようとしている。労働者の中には、もともとの長い労働時間に加え、サービス残業が月80時間以上に及ぶケースもある。トヨタ自動車（TM）と日本マクドナルド（MCD）は先頭に立って、こうした残業代の支給方針の見直しを図ろうとしている。
（日経ビジネスオンライン）
日本マクドナルド：新報酬制度、店長側反対で延期に
日本マクドナルドが「名ばかり管理職」解消のため８月から導入を予定していた直営店店長対象の新報酬制度の実施を延期することが２３日分かった。店長側の反対が根強いためで、２〜３年後の導入を目指す。残業代は８月から支払う。
これまで同社は店長を管理職扱いにして残業代を払わず、基本給と職務給、成果給のみを払ってきた。店長が未払い残業代などの支払いを求めた裁判で、東京地裁が１月、「未払いは違法」と判断。同社は控訴したが、５月、職務給を廃止して時間外労働手当を支払う新報酬制度導入を発表した。
ただ、発表会見で原田泳幸（えいこう）会長兼社長は「店長の残業時間が短い店舗ほど業績がいい」と述べ、残業時間を抑制し総人件費を増やさない方針を強調。店長らは「評価を気にして残業時間を正確に報告できない」などと反発したほか、店長への説明会でも不安の声が相次いだという。
（毎日新聞）
厚労相 医師の勤務改善へ視察
舛添厚生労働大臣は、医師不足対策などを盛り込んだ「５つの安心プラン」を来月中に取りまとめることになったのを受けて、東京・江戸川区の救急病院を視察し、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。
福田総理大臣は、高齢者に対する支援策や、医師不足対策などの「５つの安心プラン」について、来月中に具体的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。これを受けて、舛添厚生労働大臣は、救急医療の現場で働く医師の勤務状況などを確認するため、２４日、東京・江戸川区の救急病院と診療所を訪れました。今回訪れた病院の周辺では、比較的規模の小さい病院が連携することで、地域の救急医療を支えているということで、現場の医師からは「医師の疲弊は、大病院だけでなく、地域医療を担っている規模の小さな病院の医師にも及んでいる」などといった意見が相次ぎました。このあと、舛添厚生労働大臣は記者会見し、「病院と診療所が連携して、地域のネットワークを作ることが大事だ。規模の小さい病院の医師についても勤務状況を改善するため、診療報酬などで手当てできるところはやっていく」と述べ、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。
（NHK)
エコナビ２００８：「骨太の方針０８」原案 医療制度改善…「聖域」容認で改革後退
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が２３日まとめた「骨太の方針０８」原案は、高齢者や医療、少子化対策などを社会保障費の抑制目標（年平均２２００億円）の枠外に置く「聖域化」を容認した。「歳出改革のシンボル」としたはずの社会保障費抑制のタガを外したことで、解散・総選挙をにらむ与党からの歳出圧力が一段と高まるのは必至だ。また、「消費税を含む税制抜本改革の早期実現」にも言及したが、時期などは明示せず、財政再建路線が揺らぎはじめている。
１８日の自民党厚生労働部会では「医療崩壊は明白。社会保障の行方は我々の政治生命に直結する」と政府の社会保障費抑制方針の撤回を求める声が充満した。諮問会議は前日に示した「骨太０８」素案で、後期高齢者医療制度の改善や救急医療、医師不足、少子化対策などを「重要課題」と明記。社会保障費の抑制目標から外して予算措置する配慮をしたが、族議員は満足しなかった。勢いづく厚労族は予算編成に向けては高齢者医療費の自己負担の更なる軽減を求める方針で、党内では「政府は０９年度の社会保障費抑制を断念するのでは」との声も出ている。
（毎日新聞）
医学部定員増 目先の危機にも対処を怠るな
政府がかたくなに続けてきた医師数の抑制方針から、ようやく舵（かじ）を切る。大学医学部の定員を過去最多だった一九八一年の約八千三百人程度にすると、骨太の方針に明記する。ことしより五百人の増員で、さらに上積みする可能性もある。政府は八二年に医師抑制を決め、九七年には閣議決定でも確認した。人口比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で下位になり、国際水準に追いつくにはあと十三万−十四万人必要とされる。
しわ寄せはとりわけ地方の小児科や産科、救急部門で顕著だ。国民皆保険のもとで世界に誇ってきた医療制度の危機で、放置できない。政府の方針転換に先立ち、すでに愛媛大などは緊急的に定員を増やしている。定員の一部を地域医療の担い手育成枠とする試みもしている。一方で、県立の五病院に限っても麻酔科を中心に三十人近く足りない現実がある。
こうした状況は幾重もの悪循環を招いている。過重労働で勤務医が次々やめ、残った医師をいっそう追い込む。さらに、患者が減って病院経営を悪化させている。
（愛媛新聞）
6月26日
骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２３日、福田政権で初の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０８」の原案をまとめた。０９年度予算編成に向けて総論として「最大限の歳出削減」の方針を示したが、医師不足対策や救急医療を重点課題と位置付け、従来の社会保障の抑制目標から外して「聖域化」した。「社会保障の新たな歳出は、他分野の歳出削減で捻出（ねんしゅつ）」としたものの具体策は示さず、消費税増税の議論も事実上、今後の政府・与党協議に先送りした。
大田弘子経済財政担当相は会見で「医師不足、救急医療のたらい回しが起きている。医療の本来の機能を損なってまで財政が健全化されれば良いということはない」と、背景を説明した。
（毎日新聞）
福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
同プランは、〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。
厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。
省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。
（読売新聞）
「潜在看護師」の復帰支援、山口大などが新プログラム
山口大、東京大の医学部付属病院が民間企業と共同で９月から、結婚や出産、育児で医療現場を離れた「潜在看護師」の復帰を支援するプログラムを始める。実践的な研修を重ねることで現場感覚を取り戻してもらい、復帰への不安を解消してもらう取り組み。県内の医療機関では今年度、約３３０人の看護師が足りない状態で、山口大病院（宇部市）は「深刻な看護師不足の解消につなげたい」としている。
（読売新聞）
夜間・早朝の診察時間延長は２割 開業医対象の報酬加算（秋田）
病院勤務医の負担軽減のため、４月から開業医を対象に実施している夜間・早朝診療の報酬加算で、県内では５月末までに１４８の診療所が秋田社会保険事務局に加算の届け出をした。
開業医全体の２割余りが手続きを済ませた格好だが、ほとんどがこれまで時間外加算なしで夜間診療してきたところで、加算を機に診察時間を延長するといった目立った動きはいまのところみられない。軽症患者を開業医に誘導しようという国の試みだが、医師の間では「掛け声倒れだ」との指摘も出ている。
（さきがけ）
読む政治：士気低下…漂流する厚労官僚 今や「負担増の伝道者」、「大学教授に」転身願望広がる
年金記録漏れ問題に続き、後期高齢者医療制度でも厳しい批判を浴びた厚生労働省の官僚たち。今後は国家プロジェクトと言うべき医療、年金、介護の総合的な社会保障政策の立案を担わねばならない。ところが官僚たちは社会保障も聖域としない小泉改革の継承と、少子高齢化による必然的な負担増のはざまで方向性がつかめず、漂流している。省内には早めに退職して大学教授になろうという転身願望も広がる。厚労官僚の今を報告する。
今、省内では大学教師への転職願望が広がっている。０４年以降、大学教師に移った幹部は少なくとも１１人。局長手前の審議官クラスにあたる７８年入省組はキャリア組１５人のうち、既に５人が大学教授に転じた。将来の次官候補と言われる若手官僚の中にも、「先生の職を探したい」と口にする人が複数いる。
（毎日新聞）
公立病院の支援策見直しへ 経営改善に検討会設置
総務省は２２日までに、７割以上が赤字に陥っている公立病院の経営改善に向け、国の財政支援策を見直すための有識者らによる検討会を今月中にも設置することを決めた。
不採算病院を抱える過疎地などの自治体には地方交付税を増やす一方、病床利用率が低い場合は交付税を削減する仕組みなどを協議し、年内に報告書をまとめる。
現行では、不採算病院向けの支援策として、病床数が１００床未満か、外来患者数が１日平均２００人未満の公立病院で、同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない場合に、１床当たり６８万円の交付税を自治体に配分するなどしている。
しかし、こうした病院を抱える自治体の多くが財政難に苦しみ、交付税の増額を要望。また市町村合併で複数の公立病院を持つことになった自治体からは「１市町村に１病院の場合という支援要件は緩和すべきだ」との声が上がっている。
（北海道新聞）
日本マクドナルド、新報酬制度導入を凍結 残業代は支払い
日本マクドナルドは店長らを対象に、8月から導入する予定だった新報酬制度の導入を凍結する方針を固めた。管理職を理由に払っていなかった残業代は予定通りに支払う。残業代を払う方針に転換したのに合わせ成果給など報酬制度を見直す予定だったが、準備不足で店長らの新制度への理解が進んでいないため、導入を先送りすることで混乱を回避する。
東京地裁が1月、店長への残業代支払いなどを命じる判決を同社に言い渡したことなどを受けて、同社は5月に直営店長ら２千数百人を対象に新報酬制度への移行を発表した。管理職を理由に払っていなかった残業代も支払う予定だった。
（日経新聞）
医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。
分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。
（毎日新聞）
分娩扱い月２０件に制限 産科医師減の大田市立病院、帝王切開は継続（島根）
大田市立病院で七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人に減るのを前に、市は二十一日、今後の診療体制について講演会を開いた。分娩（ぶんべん）扱いを月二十件程度に制限する一方で、帝王切開は継続できると説明した。
市勤労青少年ホームであった講演会には市民ら約六十人が参加。槙原研・産婦人科部長（４６）が「泌尿器科や外科の応援が得られ、緊急帝王切開は従来通りできる。助産師も今春に二人増えて八人になり、二十四時間体制になった」と述べた。一方で「外来の待ち時間は長くなる。救急でもまずは電話相談を」と協力を呼び掛けた。
（中国新聞）
安心が医師集める（三重）
深刻化する医師不足、患者の増加……。県内各地の救急病院が医療崩壊の危機にさらされるなか、若手医師に人気の病院がある。いなべ市北勢町のいなべ総合病院。岐阜・滋賀県境に近い山間部にあるにもかかわらず、研修医は「やりがいがあって働きやすい」と口をそろえる。その理由を探ってみると、昨今の医師不足問題の背景が垣間見えて来た。（小若理恵）
県内では研修医の流出に歯止めがかからない。研修先を自由に選べるようになった新しい臨床研修制度のもと、三重大を選ぶ研修医は０２年度の６７人から０７年度には９人に激減した。同大付属病院医局の医師不足を補うために、県内の地方病院から派遣医師を引き揚げた結果、さらに地域医療が疲弊する悪循環に陥っている。
しかし、いなべ総合病院は以前からつながりがあった名古屋市立大から多くの医師が派遣されるため、人材は県内の農漁村部などにある病院より潤沢だ。責任が重い夜間の当直救急も、専門医の診察が必要であれば、各科の待機当番の医師にすぐ連絡できる態勢を敷いている。
新しい臨床研修制度が始まって以降、へき地にある病院や忙しい病院などは敬遠されがち。しかし、いなべ総合病院は「安心して働けて、先輩からも丁寧に指導を受けられる」と、医学生の間で評判が広がり、研修先に選ぶ卒業生が増えているという。
（朝日新聞）
医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ（６月２３日）
医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。
それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。
勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
（北海道新聞）
【主張】外国人看護師 高度人材確保のモデルに
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師と介護士の受け入れが早ければ７月下旬から始まる。医療や福祉分野での外国人労