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7月29日
医師不足：新臨床研修制度導入…大学医局「人手不足」 医療機関への派遣中止８割
新人医師が２年間の研修先を自由に選べる新臨床研修制度が導入された０４年度以降、大学病院の医局の約８割が人手不足などで地域の医療機関への医師派遣を中止・削減したことが、日本医師会の調査で分かった。派遣を受けられなくなった医療機関の６割以上が診療制限や診療科の閉鎖に追い込まれていた。大学から一般病院へと医師不足が広がった過程をデータで裏付けたのは初めて。
（毎日新聞）
昭和伊南総合病院：夜間救急、地元開業医が一部肩代わり ／長野
駒ケ根市など４市町村でつくる伊南行政組合（杉本幸治組合長）と上伊那医師会（神山公秀会長）はこのほど、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の一部の夜間１次救急診療を、地元開業医が肩代わりする協定を結んだ。同病院は医師不足状態が続いており、地元開業医が救急診療を肩代わりすることで勤務医の負担を軽減する試みだ。
肩代わりするのは週３回ほど午後７〜１０時まで、伊南地区の開業医２２人が交代で非常勤医師として救急外来の診療にあたる。協定書では７月から今年度末まで。
（毎日新聞）
研修医育成で４大学が連携 10月から得意分野を指導（島根・鳥取・神戸・兵庫医科）
島根大と鳥取大、神戸大、兵庫医科大の四大学は十月から、研修医の育成・確保に向け連携を始める。研修医が各大学病院の得意分野の臨床研究を学べる研修メニューを組む。研修医を大学病院で確保して優秀な専門医や研究者を育て、将来的には地方の医師不足の解消も狙う。
（中国新聞）
「救急たらい回し」防止へ、消防法など改正方針
【ジュネーブ＝山田真也】スイスを訪問中の増田総務相は２５日夕（日本時間２６日未明）、同行記者団に対し、重症患者らが救急搬送されながら、病院への受け入れを断られる「たらい回し」を防ぎ、円滑に患者が受け入れられるようにするため対策強化に乗り出す方針を表明した。
消防法など関係法の改正案を２００９年の通常国会に提出する方針だ。
消防法などを改正し、都道府県単位で医師、消防などが連携する協議会の設置を法的に位置づけて連絡の徹底をはかる。消防法には、消防機関が医療機関などと協議する役割を新たに書き込む考えだ。消防向け救急医療情報システムの医療機関情報を即時更新し、患者の症状に応じた迅速な病院選定を可能にすることなどを目指す。
（読売新聞）
女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難
女性医師の半数以上が、出産・育児などを理由に常勤を辞めた経験のあることが、東京医大の泉美貴准教授らの調査でわかった。辞めた時期は「卒業後１０年以内」が８６％に達し、常勤医として復職したのは３割にとどまる。医師不足対策の観点からも女性医師支援が必要となりそうだ。
そのうち、常勤医を辞めた経験があるのは５５％。理由は妊娠・出産が５５％でトップ。育児（３７％）、労働条件（３３％）が次いだ（複数回答）。背景には２４時間呼び出しがある働き方や、不規則勤務に対応した保育施設のないことを挙げる人が多かった。
辞めた時は卒後１０年以内が８６％。２５〜２９歳だった人が４４％と最も多く、３０〜３４歳が４２％だった。当時の勤め先は、６割が大学病院だった。
（朝日新聞）
銚子市議会議長が辞意、「市立病院休止に反対」（千葉）
銚子市議会の加瀬庫蔵(くらぞう)議長（５９）は２６日、「市立総合病院休止問題に一生懸命取り組むため、議長をやめる」と、議長辞任の意向を表明した。辞表提出は９月定例議会前の８月２０日前後に行うという。
銚子マリーナで開かれた「第１４回きんめだいまつり」の開会式での来賓あいさつで述べた。加瀬議長は式後、報道陣に「市立総合病院の休止には反対の立場だが、議長だと言動に制限があるので、一議員の立場からこの問題と取り組みたい」と説明した。
同病院は医師不足と経営難が深刻化し、市が９月末での休止を発表。議会内では休止容認論や反対論、出直し再開論など意見が分かれている。
（読売新聞）
「医療の危機深まる」 広島大医学部長が世羅で講演
世羅郡医師会と公立世羅中央病院は二十四日夜、広島大の河野修興医学部長＝写真＝の講演会を世羅町本郷の同病院で開いた。
町内の医療関係者、住民ら百人が集まった。河野部長は「医療からみた日本再生の方法論」の演題で(1)最近十年間に救急病院が県内で半減(2)公立病院の７５％が赤字―などの危機的実態を提示。勤務医たちの厳しい労働環境にも触れた。
背景として、国民総数に対する医師数が先進国中最低レベルにある構造的問題点を指摘。「二〇〇四年から始まった新医師臨床研修制度による大学医局の衰退が危機を深めた」などと述べた。また、「病院削減へかじを切る日本の医療制度は、高齢化による入院人口がむしろ増えていく予想に対応していない」との見解も示した。
（中国新聞）
医師・看護師の確保難、病院経営に重く
日本経済新聞社の全国主要病院調査から、診療報酬のマイナス改定や勤務医・看護師不足の影響で病院の経営状態が悪化している実態が浮かび上がった。一方で、職員の離職率などの経営指標を定期的にチェックしていない病院もあり、依然として経営努力に課題が残る。他の病院との資材共同購入などの取り組みも浸透しておらず、改善の余地がありそうだ。
（日経ネット）
幼児が一番死ぬ国・日本、先進14か国で1〜4歳児死亡率「最悪」
お粗末「事故の子」救う体制!! 小児ICU「欧州の5分の1」、都道府県で“大格差”も／頓挫「子ども病院」整備計画／2歳児だと断る病院!?
日本は長寿、0歳児死亡率の低さで世界トップ級なのは改めて書く必要はない。なのに、幼児（1〜4歳）の死亡率が主要先進国で事実上「最悪」であることはあまり知られていない。小児医療専門家の研究班が、死亡原因・場所などを初めて全国追跡調査したところ、重症の子どもの搬送や受け入れ体制などでの問題点が浮かんだ。
重症の子どもの救命に威力を発揮する小児集中治療室（ICU）は欧州諸国の5分の1しかない。1年前に整備されて抜群の救命実績をあげている静岡県のような例もあるが、都道府県ごとの普及格差は大きい。「崩壊」が叫ばれる小児医療でいま何が必要なのか。乳幼児を持つお母さん917人のアンケートでわかった現場の窮状も紹介する。
（読売ウィークリー）
未就学児を来月から無料 市医療費 入院以外、負担なし（札幌）
札幌市は八月から、四歳から小学校入学前までの子どもの医療費を、初診時負担金を除き原則無料にする。これにより、一定以上の所得のある世帯を除き、就学前の乳幼児は、入院以外の医療費の自己負担がなくなる。
市がこの時期に医療費の原則無料化を実施するのは、乳幼児医療費受給者証が更新されるため。新しい受給者証を提示すれば、無料で受診できる。
前年度の所得が一定額を超えていたが、転職や失業などで収入が下がり、新たに助成の対象となる世帯は、居住する区役所の保健福祉課で新たに手続きが必要となる。
同市の乳幼児医療費の自己負担は七月末までは、〇−三歳児が初診時負担金（医科五百八十円、歯科五百十円）だけ。四歳以上は、市民税非課税世帯が通院、入院とも原則無料で、課税世帯は通院が月額三千円を上限に一割負担、入院した場合は初診時負担金を除き無料。問い合わせは、各区の保健福祉課または市福祉医療係（電）２１１・２８８７へ。
（北海道新聞：小児救急が崩壊しないことを祈ります）
7月28日
大学入試をめぐる新しい動き「医学部定員増の動き」
医学科の入学定員は近年まで削減されてきました。これは1986年に厚生省（当時）が出した「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見での提言に基づいています。2025年には医師数は10％過剰になると予測されるため、新たに医師になる者を10％程度抑制するというものでした。以降、医学科の入学定員は徐々に削減され、入学定員がピークであった1984年当時の8,280名から、2006年には国公私立大を合わせて7.9％削減されていました。
ところが最近、医師不足が各地でニュースになっています。政府が試算した医師の需給予測が間違っていたのでしょうか？ 厚生労働省の調査では、医師の総数は最近でも毎年3,500〜4,000人程度増加しています。ではなぜ医師不足が深刻化しているのでしょうか。それは医師の地域偏在と診療科偏在にあると言われています。都道府県別の人口10万人あたりの医療施設で働く医師数は最多の京都府と最少の埼玉県では約２倍の格差があります。都道府県内の地域別の格差はさらに深刻で、東京都内の区中央部と西多摩地域の差は約９倍にもなります。診療科別では産婦人科・産科医と麻酔科医の不足が目立ちます。
（読売新聞）
患者と法のはざま 揺れる延命治療中止 チーム医療に医師不足の壁
富山県射水（いみず）市の市民病院で発覚し、終末期医療のあり方を問いかけた人工呼吸器取り外し事件。同県警は二十三日、末期患者七人を死亡させたとして、殺人容疑で元外科部長（５２）ら二人を書類送検した。発覚後、厚生労働省は延命治療中止の指針を策定したが、明確な基準はない。医療現場は刑事訴追を避けようと、チーム医療を模索するが、チームを組むのも難しい医師不足の現状が立ちはだかる。
（東京新聞）
駒・産科、小児科の現状を知り、患者として心がけることを学ぶ学習会開催（長野）
「安心して安全な出産ができる環境を考える会(in駒ケ根)」による産科、小児科の現状を知り、患者として心がけることについての学習会が24日夜、駒ケ根市駅前ビル「アルパ」であった。昭和伊南総合病院、伊那中央病院の助産師や小児科看護師によるパネルディスカッションでは、医師不足の影響で労働環境が激務化する勤務医たちの現状が示され、患者の立場からできることを語った。
学習会は産科、小児科の集約化が進む中、地元の病院がどういう状況にあるかを知り、患者としてできることを学ぼう―と計画。
本年度から常勤医師が一人になった昭和伊南・小児科看護師の竹上由紀さんは「医師が365日病院にいなければならない異常な事態が生じている」とし、医療を受ける側も「『何かあったら昭和伊南に行けばいい』と考えるのではなく、その状況の緊急性を見極めてほしい」と訴えた。
（伊那毎日新聞）
道の緊急医師派遣 市立美唄など新たに４病院（北海道）
道は二十四日、地方病院の短期間の医師確保に協力する「緊急臨時的医師派遣事業」で、新たに医師を派遣する道内四病院を発表した。
派遣先は市立美唄（内科）、宗谷管内利尻町の利尻島国保中央（同）、留萌市立（循環器内科）、栗山赤十字（外科）の四病院で、原則六カ月間、医師を派遣する。美唄では一日から、留萌では十六日からそれぞれ派遣が始まっており、他の二病院も八月一日から開始する。
（北海道新聞）
県が医師派遣へ 小児科休止方針の鳥取市立病院
鳥取市立病院（同市的場一丁目）の九月末での小児科診療休止方針を受け、平井伸治鳥取県知事は二十四日の定例会見で、県立中央病院（鳥取市江津）の小児科医師を市立病院に派遣する考えを明らかにした。「産婦人科が崩壊しないための支援」と述べ、小児科診療の維持ではなく、新生児医療を対象に行う。
県病院局によると、市立病院から小児科休止に伴う医師派遣の要請があった。十月以降、週二回の予定で派遣して新生児診療を行い、緊急対応が必要な場合は県立中央病院への転院措置などを取る。
派遣期間は「市立病院の小児科診療再開にめどがつくまで」（坂出徹県病院事業管理者）としている。
（日本海新聞）
６０床一時閉鎖で効率化（愛知県蒲郡市）
蒲郡市民病院（蒲郡市平田町）は２３日から、病床利用率を高めて経営の効率化を図るため、６０床を一時閉鎖（休床）している。
閉鎖したのは、これまで内科と整形外科の入院患者が利用していた４階東病棟の全室。同じ階の西側半分はもともと未利用だったため、４階全体が閉鎖状態となった。
閉鎖の理由は、医師不足で患者を受け入れることができず、診療を制限したため。休床直前の利用率は６５％まで落ち込んでいた。
病棟全体の閉鎖で医師や検査技師、看護師などの配置やローテーションの効率化が図れ、年間の経費節減は１億円以上を見込む。
研修医制度の変更による医師不足は全国の公立病院に及び、同市民病院も昨年、神経内科と消化器内科を休診。産婦人科も診療を制限せざるを得ない状況に追い込まれている。
同市民病院は９７年、最新鋭の医療機器を備えた、８階建ての地域中核病院として田園風景が広がる市東北部の郊外に開院。地元の開業医と連携する開放型病床４０床を備えるなど先進的な取り組みが注目されたこともあったが、その開業医で組織する医師会とは、皮肉にも委託費をめぐって裁判沙汰（ざた）となっている。
（東日新聞）
大牟田市 市立病院を独法化方針 １０年度移行を議会に提示 「非公務員型」に組合難色
大牟田市は市立総合病院を２０１０年度に非公務員型の「地方独立行政法人」による運営に移行する方針を決め、２４日、市議会全員協議会に示した。年内に市職員労働組合と合意し、来年の２月議会で法人の詳細を定める定款の承認を得たい意向だが、組合は難色を示しており、交渉の難航も予想される。
同病院は３年連続で黒字を計上したが、累積赤字は約４５億円に上る。市の一般会計から毎年度８‐９億円を繰り入れており、経営の自立や効率を高める改革が急務となっている。
経営改善の手法をめぐっては、市民委員を交えた第三者委員会が昨年１０月、指定管理者制の導入を最良とする答申を古賀道雄市長に提出。市は、同病院に医師を派遣している久留米大に指定管理者の引き受けを打診したが、「その余裕はない」と断られたため、同制度への移行を断念した。
（西日本新聞）
7月27日
へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」
政府が今後１年の間に進めるべき社会保障の施策を盛り込んだ「五つの安心プラン」が２４日、明らかになった。
医師不足対策として、へき地診療所の勤務医や地方の産科医療機関などへの財政支援を打ち出したほか、ネットカフェ難民などの自立支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金の貸与制度も検討する方針を盛り込んだ。
医師不足対策としての財政支援は、へき地診療所への医師派遣に応じた大学や医療機関への補助金などを想定している。一方、都市部では、医師に敬遠されがちな救急医療機関を支援し、患者のたらい回しの減少につなげる考えだ。
（読売新聞）
島根・鳥取大病院などが医師養成で連携
島根大医学部付属病院（出雲市）が、鳥取大医学部（米子市）と神戸大医学部の両付属病院、兵庫医科大病院と連携し、後期臨床研修医の養成に取り組む。へき地医療や高度医療など各病院の得意分野を互いに補う研修プログラムを構築し、専門医を養成する狙い。医局離れが進む研修医の確保策としても期待される。
文部科学省の大学病院連携型高度医療人養成推進事業に採択されての取り組み。二年間の初期臨床研修後の後期研修を対象に十月からプログラムを開始し、大学病院の研修医は希望のコースを設定し、各大学や関連病院で研修する。
初期臨床研修の義務化に伴い、新人医師が自由に研修先を決めるマッチングが導入されて、地方の大学医学部卒業生が大都市圏の病院に流出。深刻化する医師不足に歯止めを掛けるため、初期研修医ととともに後期研修医の確保も大きな課題となっている。
（山陰中央新報）
ER型救急は「ペペロンチーノ」(上)
「ER型救急医療機関」の定義があいまいであるにもかかわらず、ER型救急をモデル事業として実施するとの内容を盛り込んだ中間取りまとめ（案）が、7月17日の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）で、大筋で合意された。これについて、厚生労働省医政局の三浦公嗣指導課長は、キャリアブレインに対し、「スパゲティにはいろいろあり、何をもってスパゲティと言うかがある。今回は『ペペロンチーノを作りましょう』ということだ」と、定義や機能が不明瞭（めいりょう）なまま、形だけを進めようとしているモデル事業を例えてみせた。一方、昭和大学病院の有賀徹副院長は、「医療のプロである医師は、モデル事業がどういう『素材』でできているか分かる。中身がないままではうまくいかない」と、形だけを先行させようする予算取りの政策だと批判している。
（キャリアブレイン）
「ダンプの待機時間は労働時間」、時間外労働が80時間を超えて労災に
厚生労働省の労働保険審査会は7月14日、脳内出血を発症したダンプトラックの運転手の男性に対して千葉県の柏労働基準監督署が判断した労災保険の不支給を取り消す裁決を下した。柏労働基準監督署は、次の仕事に備えて運転席内で待つ待機時間を労働に従事していない時間としたが、同審査会はこれを誤りとした。
労災保険不支給の処分取り消しを求めていたのは、全日本建設交運一般労働組合千葉県本部に所属する個人経営のダンプトラックの運転手。木造家屋などを取り壊した後、破砕してチップ化する工場に詰めて2003年5月から、木くずの運送に従事してきた。
（日経BP)
札幌市産婦人科医会、２次救急当番制撤退
札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）は、９医療機関が重症患者を夜間や休日に受け入れてきた「２次救急」の当番制から、９月末をめどに撤退することを決めた。当番制継続に向けた、札幌市との協議が折り合わなかったためだ。医会は「２次救急に組織としてはかかわらなくなるが、各病院が個別に判断して対応する」としている。市は１０月以降について、２次救急を受け入れる拠点病院を確保するなどして、重症患者の受け入れ態勢を維持する考えだ。
（読売新聞）
医療をまもる 夕張の提言（上） 破たん教訓『公設民営』化
夕張市は人口一万二千人、高齢化率４２％。活気が失われて久しい街だ。観光事業の失敗などから六百億円もの負債を抱え、二〇〇七年に財政再建団体となった。百七十一床の市立総合病院も三十九億円もの赤字を抱えており、経営破たんに追い込まれた。立地の不便さに加え、医師・看護師不足で大半の診療科が休止。収入が激減した。地域では以前から「不親切な病院」と評判が悪かったが、救急業務だけは大忙しだった。
経営アドバイザーを務めた伊関友伸・城西大准教授は経営規模を大幅に縮小し、「公設民営」の病院経営をしていくことを提案。昨年四月、医療法人「夕張希望の杜（もり）」が運営する夕張医療センターに生まれ変わった。十九床の有床診療所と、四十床の老人保健施設で、在宅医療、予防医療に力を入れていくことを村上さんは宣言した。総合病院の職員百五十人は解雇され、新規・再雇用者を合わせ七十人の体制になった。
（東京新聞）
長野病院の産科医８月から１人に 計３人が引き揚げ（長野）
国立病院機構長野病院（上田市）に昭和大（東京）が８月以降も派遣を続ける産科医は１人にとどまることが、２３日、分かった。派遣していた４人のうち３人を引き揚げることになる。１人で出産を扱うのは困難なため、昨年１２月から中止している出産の受け付けは再開できない見通しだ。上田小県地域の危険度の高い「ハイリスク出産」は当面、長野や佐久など他地域の病院に搬送される。
残留するのは女性医師で、派遣は来年３月まで。常勤医１人態勢となるため、出産は扱わず、妊婦が希望する地域の病院などを紹介する。婦人科の外来診療は続ける。国立病院機構側は月に１、２日応援する医師を確保し、女性医師の負担軽減を図る。
（信濃毎日新聞）
徳洲会病院訴訟、県に中止勧告の取り消し命じる
全国で病院を経営する医療法人・徳洲会が高岡市に計画していた病院の開設に対し県が中止勧告を出したのは不当だと訴えている裁判の控訴審で、２３日名古屋高等裁判所金沢支部は、県の中止勧告は違法だとした一審判決を支持し、改めて県に中止勧告の取り消しを命じました。
徳洲会は平成７年に高岡市醍醐に病院の開設を計画し、開設の申請を、６回に渡って出しましたが、県は「医師会の同意がない」などとして申請を受け付けず、さらに開設の中止勧告を出しました。
徳洲会は中止勧告の取り消しを求める裁判を起こし、当初の一審と二審では「中止勧告は行政訴訟の対象にならない」として訴えが退けられましたが最高裁判所が富山地方裁判所に差し戻しました。
富山地裁は去年８月に「県が申請を受け入れず中止勧告を出したのは違法だ」として県に勧告の取り消しを命じる判決を出しました。
（北日本放送）
7月26日
差し戻し控訴審も取り消し 富山県の勧告、徳洲会訴訟
富山県高岡市での病院新規開設をめぐり県知事の中止勧告を受けた、医療法人徳洲会の男性理事（６０）が取り消しを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、名古屋高裁金沢支部は２３日、勧告を取り消した富山地裁判決を支持、富山県側の控訴を棄却した。
渡辺修明裁判長は「富山県は、病院開設に地元医師会の同意が必要との法的根拠のない見解に固執し、徳洲会を不公平に扱った」と指摘。「勧告は徳洲会側が協議に応じなかったため」とする県側の主張を退け「手続きは違法」と結論付けた。
徳洲会は１９９６年から９７年にかけ、富山県に６回にわたり新設を申請したが、県が中止を勧告した。
１、２審は男性理事の訴えを却下したが、２００５年に最高裁が「中止勧告も行政訴訟の対象」とし差し戻した。差し戻し審で、０７年富山地裁は「県は手続きを遅らせて、ほかの開設予定者に許可し不足病床数をゼロにした」として勧告を取り消していた。
（共同通信）
医師確保 厚労相に要望、長野病院問題で「住民の会」（長野）
国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引きあげ問題を巡り、地元住民らで作る市民団体「上小の地域医療を支える住民の会」が２３日、厚生労働省を訪れ、舛添厚労相に、病院勤務医数の充実などを要望した。
この日は、同会代表の半沢悦子さん（６９）と会員６人が、舛添厚労相に、産科医などの確保を求める陳情書を、３万１３６２人分の署名を添えて手渡し、「長野病院は危機的な状況」と訴えた。
これに対し、舛添厚労相は「全力を挙げて医師を探す」と約束。一方で、全国的な医師不足のために確保のメドが立たない可能性にも触れ、「開業医や長野赤十字病院との連携が取れるよう手を打つ」と話した。
（読売新聞）
「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院（兵庫）
兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
（神戸新聞）
事件・事故：賃金未払いで真庭の土木工事会社を書類送検 ／岡山
津山労働基準監督署は２２日、土木工事業「竹永興業」（真庭市美甘）と男性社長（５８）を労働基準法違反容疑で岡山地検津山支部に書類送検した。調べでは、社長は今年１月と２月、社員のべ１５人分の給料計約２６０万円を支払わなかった疑い。容疑を認めているという。
(毎日新聞)
医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
医師不足対策として研修医を呼び込もうと、群馬大医学部付属病院（石川治院長）は今年度から、日本大など関東近県の４大学と連携した研修医対象の後期研修（専門医育成）プログラムを始める。大学ごとに異なる得意分野を生かした魅力的なプログラムで、研修医を大学病院に定着させたい考えだ。
群大が近接する信州大（長野）、独協医科大（栃木）、日本大（東京）、埼玉医科大（埼玉）に提携を持ちかけ、文部科学省の補助金事業「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に選定された。１２年度までの５カ年事業で、今年度の補助金は約１億２８００万円を申請。今後は群大が中心となってプログラムの実施を進める。
（毎日新聞）
【ベンチャー応援団】医師増がもたらす経済効果
医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。
例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。
２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。
ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
(FujiSankei Business i)
札幌の産科重症救急 医会、輪番制９月撤退 市と決裂
札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。
（北海道新聞）
鳥取市立病院 小児科９月末で休止、方針明かす 鳥大、派遣医師「県立」へ（鳥取）
鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。
市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。
（読売新聞）
銚子市立病院、住民から存続求める声（千葉）
千葉県銚子市の公立病院が突然、９月いっぱいで事実上閉鎖すると発表し、患者らに動揺が広がっています。一体この病院に何が起きたのでしょうか。
（TBS)
「官製応援団」に広がる反発（愛知）
医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。
市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。
呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。
市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
（東日新聞）
医療を守る多彩な運動が展開−北海道
「医療崩壊を超えた医療破壊をくい止めなければならない」−。市町村立94病院のうち38病院を診療所化する計画などが進められている北海道。道内では、既に8割を超える市町村で出産ができなくなるなど、地域医療が深刻な事態に陥っている。こうした中、道内各地で、住民と医療関係者、地元行政が連携して医療を守る多彩な運動を展開している。
根室市では、住民の呼び掛けで開業医が市立病院の日当直体制を支援する活動を展開。釧路市でも、循環器科が閉鎖されて心筋梗塞の患者などを受け入れられなくなった市立病院に対し、釧路労災病院と釧路医師会病院が勤務医を派遣するなど、地域全体で医療を支える取り組みが進められている。
（キャリアブレイン）
名ばかり管理職、大手企業でも横行 市民団体調査
管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の３割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。
また、回答企業の１割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。
株主オンブズマンは４月、東証１部上場企業のうち３００社に過去５年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに７８社（２６％）から回答を得た。
労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職（管理監督者）」とみなしている役職は、７８社のうち「課長級以上」が５５社（７０％）、「部長級以上」が８社（１０％）、「係長級以上」が３社（３％）、「役員級以上」が２社（２％）だった。
管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。
（朝日新聞）
「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
宮崎大学医学部（清武町木原）で２２日、「研修医に本音を聞いてみよう」と題した懇談会があり、同大学病院に勤務する研修医や医師が研修制度の実情を語った。
研修２年目の橋場弥生さん（３４）は「外部病院の産婦人科に研修に行ったとき、１日置きに当直に入っている勤務医がいた」と訴え、他の研修医も「６月は、休みの日も患者の様子を見に行ったりと満足に休めた日がなかった」と過酷な勤務実態を明かした。
（西日本新聞）
残業代不払で労基署に申告 グッドウィル問題で初
今月末で廃業する日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）の支店長経験者２人が、「名ばかり管理職」で残業代を支払われなかったとして２２日、労働基準法に基づく指導と勧告を求め、北海道内の労働基準監督署に申告した。労基署は受理した。
派遣労働者を支援する地域労組「派遣ユニオン」（東京）によると、同社の残業代不払い問題をめぐり、支店長経験者が労基署に申告するのは初めて。２人は「会社側との交渉では待遇改善が見られなかった」といい、今後、ほかの支店長経験者の対応にも影響を与えそうだ。
２人は道内に勤務する現役の支店長と元支店長で、２００６年７月からの不払いは計約５４０万円。「支店長にはアルバイトの採用を含め裁量権はなく、経営者と一体の立場にあるとは言えない」と主張している。
（共同通信）
7月25日
危機感共有 医師が地域講演会 西脇（兵庫）
西脇や北播磨地域の医療崩壊を防ごうと、西脇市多可郡医師会が市内全域を回る地域講演会をスタートさせた。医師不足の現状や全国的な市民運動の広がりなどを伝え、市民と危機感を共有したい考え。「西脇の地域医療のあり方について一緒に考えよう」と呼びかけている。
検討会会長の冨原均医師が、世界と比べて日本の医師数が極端に少なく、現在全国で十二万人が不足していることや、地方でより顕著であることなどを解説。「医療費抑制政策のつけが回ってきている。医師は疲れて心が折れる寸前。西脇の医療と市を守るためにも、住民が本気で考えてほしい」と訴えた。
医師会副会長の藤田位医師は、医師不足に母親たちが立ち上がった市立西脇病院小児科を守る会や丹波の活動などを、全国的にも注目される活動例として紹介した。「医療が地域を支え、地域が医療を支えるよう、医師と患者（市民）の信頼関係づくりを進めたい」と提案。「今市民が立ち上がらなければ西脇で医療崩壊が起きる」と、市民の協力を呼びかけた。
（神戸新聞）
助産師の権限拡大どうなる!?（下）、大野事件と内診通知が産科崩壊のトリガー
さらに、医師不足や勤務医の過重労働が指摘される中、二つの出来事が産科医療崩壊の引き金を引いた。一つは、06年に当時の産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われて逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」事件。もう一つが、看護師の内診問題をめぐり、07年4月に医政局が都道府県などに出した、「看護師は内診を含む分娩の進行管理をできない」とする内容の通知だ。久保氏は「内診問題と大野事件は多くの産婦人科医にダメージを与え、廃業する開業医も数多く出てきた。日本の産科医療が崩壊した最大の原因」と指摘する。
（キャリ
アブレイン）
終日営業で労働効率３割低下＝小売りが産業全体の生産性抑制−労経白書
厚生労働省が２２日公表した２００８年版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、終日営業は、通常時間帯の営業に比べ労働効率が３割も低下することが分かった。スーパーなど小売業が営業時間の延長を進めたことが、日本の産業全体の労働生産性に影響しているという。同省は、労働力が限られる少子化社会に対応するため、「さらなる生産性向上に取り組む必要がある」と指摘している。
（時事通信）
看護師養成 離職防止にも本腰を
看護師のレベルを向上させるには、基礎教育課程の大学化や臨床研修の義務化、准看護師の新規養成の停止などが欠かせない。養成した質の高い看護師の離職防止を図ることも忘れてはならない。
日本看護協会によると、新人看護師に限れば、一割近くが就職後一年以内に離職している。離職理由として、新人の場合には配置先での専門的な知識や技術の不足などがあげられるが、ベテラン看護師では三交代や夜勤、超過勤務など勤務医と同じような厳しい労働条件が指摘されている。
欧米諸国と同様に、短時間正規職員制度などを大幅に取り入れることで、結婚や出産などによる離職を減らすべきだ。
（毎日新聞）
外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
（日経新聞）
7月24日
医師不足対策 増員だけでは１０年かかる（7月22日付・読売社説）
厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための有識者会議が発足した。
医学部の入学定員を現在の約７８００人から、どこまで増やしていくのか。有識者会議はまず、これを明示する必要がある。
医師数の抑制方針がとられる以前は、最大で年間８３００人の医師を養成していた。ピーク時の水準までは早急に回復させるべきだろう。その上でさらに増員するのか、展望も示さねばなるまい。
だが、医学部の入学者が一人前の医師になるまでには、１０年程度かかる。増員計画と同時に、即効性のある対策も不可欠である。
喫緊の課題は、新人医師の臨床研修制度の改善だ。
かつて新人医師の大半は、大学病院の医局で研修していた。しかし、専門分野に偏った医師が育つ弊害が目立ったために、一般病院でも研修できるようになった。
若い医師に幅広い臨床能力を身につけさせるという、制度の目的は理にかなっている。
ところが、研修医が予想以上に減って人手不足となった大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げた。
これが急激な医師不足現象の大きな要因である。研修医の多くは都市部の病院を研修先に選び、医師偏在に拍車もかけつつある。
これを改めるには、研修先の選択方法に工夫が求められる。各都道府県に満遍なく研修医が配属されるような定員調整が必要だ。
（読売新聞）
勤務医：医師の大幅増員などを求め大規模な署名活動開始
医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。
国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！ 医師・医学生署名をすすめる会」を作った。
署名は医師や医学生が対象。病院の勤務医が働き続けられる抜本的対策▽ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの医師数を目指し大幅な医学部定員増▽必要な予算措置−−などを求めている。
（毎日新聞）
介護事業 離職率、道内は３０％でワースト２ 低賃金など背景（北海道）
二〇〇六年十月−〇七年九月の介護労働者の離職率は２２％で前年同期より１ポイント余り上がったことが、厚生労働省所管の財団法人介護労働安定センターの調査で分かった。道内の離職率は３０％で、都道府県別では岡山県の３２％に次いで高い。低賃金が離職率アップの背景にあるとみられ、来年度の介護報酬改定にも影響を与えそうだ。
離職率を職種別でみると、訪問介護員（ホームヘルパー）が１７％、介護施設などの職員（看護職を除く）が２５％。いずれも全産業平均の１６％（〇六年度）を上回った。
〇七年九月時点の一カ月の税込み賃金は全国平均が約二十一万五千円で、道内は約二十万七千円だった。
（北海道新聞）
7月23日
働くナビ：労組の労働者供給・派遣事業って何？
日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業を決め、与党が日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正の方針を決めるなど、派遣労働の在り方を巡る動きが急だ。そんな中、労働組合が行う「労働者供給・労働者派遣事業」が注目されている。
「私たちは営利企業ではない。労働者を守る立場でやっています」。労働者派遣を手がける企業組合「スタッフフォーラム」の横山南人専務理事は、その意義を強調する。
日本では古くから、派遣によく似た労働者供給事業が行われていた。供給事業者が、支配下の労働者を供給先（現場）に送り込み、その指揮、命令の下で働かせるやり方だ。この仕組みは、事業者による労働者の強圧的な支配を伴い、賃金のピンハネや過酷な労働条件が強制されやすいため、職業安定法で禁じられた。一方で労働組合には厚生労働相の許可で、無料で労働者を供給する事業が認められた。労組は、労働者の雇用確保を目的に、規約に基づく民主的な統制が取られており、不当なピンハネなどが生じにくいからだ。
こうした経緯で労組による労供事業が始まった。だが、労働者派遣法が制定され、事業としての労働者派遣が認められるようになった。社会保険の適用を供給先に求めなければならず使い勝手が悪いと、労供事業は企業側に敬遠された。その後９９年に職安法が改正され、企業組合を設立することで「労働者供給・労働者派遣」を組み合わせた方法が認められることになった。
（毎日新聞）
研修後の医師定着半減、今春の富山大 新制度導入前比で
富山大医学部を卒業した後、２年間の初期臨床研修を終えて、今年春に同大付属病院に戻った医師の割合が約２２％と、２００４年の新研修制度導入前と比べて半減したことがわかった。
富山大によると、０６年に卒業した９９人のうち、今年４月、同大に着任したのは２２人。制度導入前は卒業者約９５人のうち４０人前後が戻っていたという。
「全国医学部長病院長会議」（東京）によると、卒業後大学に戻った医師は、０８年春、全国平均で５５・９％。本県など中部地方では３９・１％だった。いずれも制度導入前（０２年）の７１・４％、６６・４％を下回った。
同会議は「若手医師は高度医療の習得や給与面で待遇の良い大都市の病院に魅力を感じている。新制度は、地方の医師不足の一因になっている」とみる。
（読売新聞）
講演会：医師不足を論じ、８６人が聴き入る−−勤労センター ／和歌山
県社会保障推進協議会の講演会「今、医療崩壊を問う」が１９日、和歌山市西汀丁の市勤労者総合センターであり、財団法人国民医療研究所の日野秀逸所長が深刻化する医師不足などを論じ、８６人が熱心に聴き入った。
日野所長は、医師不足問題について、人口１０万人当たりの平均医師数（０４年）が日本は２００人なのに対し、欧州各国はじめ先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は３１０人だとして、医師養成を抑制してきた国の政策を批判。今年６月、国が医師増を目指す政策に転換したことを「世論と運動の成果」と評価した。
（毎日新聞）
大阪府医師会、救急病院への補助金「出来高制」を要望
医師不足や経営難で救急の看板を下ろす病院が相次ぐなか、大阪府医師会が救急病院への補助金の一律配分をやめ、救急車の受け入れ数に応じて補助金を出す「出来高制」に変えるよう、府に申し入れていたことがわかった。補助金の傾斜配分は東京都がすでに導入しているが、「小規模病院の切り捨てにつながる」との慎重論もある。
（朝日新聞）
過疎集落維持で対策、京都府、年度内に策定
京都府は本年度、過疎化や高齢化が著しい農村集落の活性化を目指す「過疎地域対策アクションプラン（仮称）」を策定する。都市住民との交流や定住促進を柱に、集落維持に向けた総合的な対策を打ち出していく。
府内には、６５歳以上が半数を占める「限界集落」が約１４０あり、農林水産業の担い手不足や医師不足、生活交通の確保、冠婚葬祭や伝統行事の維持などさまざまな課題が生じている。
これらの課題解決に向けて、府は本年度から、地域住民だけでなく、ＮＰＯ（民間非営利団体）や大学、企業も交えた「ふるさと共援組織」の設置を進めている。プラン策定では、共援組織での取り組みも踏まえて、地域資源の活用や定住、移住対策などについて検討を進める。
（京都新聞）
児島市民病院：職員や患者ら、現状と打開策について考える−−きょう集会 ／岡山
医師の大幅退職などの問題を抱える倉敷市児島駅前２の市立児島市民病院について考える集会が２０日、同市児島味野２の瀬戸大橋架橋記念館で開かれる。職員や患者、地元の児島医師会長らが参加し、現状と打開策について語り合う。
同病院は１９５０年開設。地域の中核病院として存続してきたが、昨年度６人だった内科常勤医師が今年度は５人退職、１人が長期休暇となり、５人の非常勤医師が担当。１人で地元のお産を年間２００件以上を扱ってきた産科医師も今秋で辞職する意向で、１０月以降の出産は予約を中断、市や病院は医師確保に奔走している。
（毎日新聞）
7月22日
０９年度予算：重点枠、３０００億円に拡大 医師不足対策など
政府は１９日、０９年度予算編成に向けて月内に決める概算要求基準（シーリング）で、福田康夫首相が掲げる重要政策に予算を重点配分する「重点化促進枠」を０８年度の５００億円から６倍の３０００億円に拡大する方針を固めた。財務省は財源確保のため、公共事業費の圧縮幅を０８年度比３％から最大５％とするなど、公共事業を含む政策経費（０８年度計約１４兆円）を例年以上に絞り込む。
シーリングで、政府はこれまでに「骨太の方針０６」に沿って公共事業費を同３％、防衛費や国立大学運営費を同１％、ＯＤＡ（政府開発援助）など各省庁が裁量的に支出する経費を同３％削減する方針を固めていた。しかし、重点施策の医師不足対策や高齢者支援、環境対策、経済成長力強化策などに重点配分するには、他分野の予算の一層の削減が必要と判断。
（毎日新聞）
防衛医大、診療科の選択調整…来春卒業から、方針変更に戸惑う学生
防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大（埼玉県所沢市）の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。
同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。
（読売新聞）
県：救急医療パンフ作成、病院勤務医の負担軽減を ／愛知
病院の勤務医の負担軽減を図るため、県医務国保課は「救急医療について県民の皆様へお願い」と題した異例の文書を初めて作成した。市町村役場や病院、保健所などに計６０万部を１８日から発送している。軽症の患者が救急外来を受診することで勤務医の負担が増大しているため、緊急性のない救急受診を減らすことを訴えている。
文書は冒頭で「今、地域の救急医療体制の維持が厳しくなってきています」と訴え、軽症でも夜間や休日に総合病院で救急外来を受診する患者が増えていると指摘。そのため（１）本来受け入れるべき重症患者の受け入れができない恐れが出ている（２）負担が増し、疲弊した医師が辞めている−−などと強調している。
（毎日新聞）
7月21日
臨床研修：産科など期間延長 厚労省、医師不足で弾力化へ
新人医師に２年間義務付けられている臨床研修制度について、厚生労働省は来年度から、医師不足が著しい産婦人科や小児科などを重点的に研修する特別プログラムの導入を、大学病院に認めることを決めた。産科医や小児科医を目指す医師を増やすと同時に、研修医を厚く配置し現場の人員不足を補う狙いがある。１８日開かれた厚労省の検討会に提案し、了承された。
０４年度から始まった臨床研修制度は、新人医師が病院を選び、１年目で内科と外科・救急、２年目で小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の研修を受けるよう定められている。広範囲の知識や技術が習得できる一方、産科や小児科からは「短い研修期間では勤務の過酷さばかりが印象に残り、診療科の魅力を伝えられない」との声が出ていた。
（毎日新聞）
自衛隊仙台病院が白石・刈田病院に３医師派遣（宮城）
常勤医が急減している宮城県白石市の公立刈田総合病院に、県の要請を受けた自衛隊仙台病院（仙台市宮城野区）が医官３人を当直医として派遣することが、１８日分かった。派遣期間は２５日から来年３月末まで。
県によると、派遣されるのは外科部長、外科医長、内科医長。毎週金曜の当直医として救急医療を担当する。刈田総合病院が給与や旅費を負担する。
自治体病院の医師不足対策で、県は昨年９月、自衛隊に医官派遣を要請し、了承を得ていた。
（河北新報）
労働審判：残業代、認めます 派遣添乗員に１４万円−−東京地裁
添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員、大島由紀さん（４３）が不払い残業代の支払いを求めた労働審判で、東京地裁は１８日、残業代の支払いを命じる審判を下した。
大島さんは、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする「事業場外みなし労働制」を適用されてきた。１日何時間働いても日当分の賃金しか支払われないのは不当だとして、昨年１２月と今年１月の海外ツアーで添乗した際の約８０時間の残業代２０万円の支払いを求めた。
審判では「日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、事業場外みなし労働は適用できない」と会社側に残業代約１４万円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
医師不足の診療科で重点研修…来年度から８０大学の病院で
２００４年度に始まった医師臨床研修制度について、厚生労働省は１８日、産婦人科や小児科など医師不足が深刻な診療科に重点を置く研修プログラムの導入を進めることを決めた。
全国８０大学の病院で行う研修が対象で、０９年度から希望した大学病院がモデル事業として実施する。
現行の制度では、基本的な診療能力をつける目的で、２年間で各診療科を回るが、画一的な内容になりがちだった。そこで、小児科、産婦人科、救急、外科、内科など、医師が不足している診療科の研修期間を拡充することにした。
（読売新聞）
医療資源、急性期への集約化は不可欠
国際医療福祉大の高橋泰教授は7月18日、国際モダンホスピタルショウ2008の出展者プレゼンテーションセミナー（メディカルデータビジョン主催）で「医療制度改革の展望」をテーマに講演し、業務量の増加に伴う急性期病院の勤務医の疲弊などの問題を解消するには、必要性の低い領域の病床削減などにより医療資源を急性期に集中させることが不可欠との認識を示した。
（キャリアブレイン）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集部から 勤務医の見果てぬ夢
「メシを抜いてまで、手に入れた医学の洋書が一夜にして盗まれたんですよ…」。偉い先生が涙目で訴え始めた。
数十年前のことなのに、よほど悔しかったらしい。こちらは噴き出すのをこらえるのに苦労したが、医師は国立病院の勤務医として、清貧に甘んじてきたことを言いたかったのだ。
先生は「こんなことだから、若い人は３０半ばをすぎると開業してしまう」と続ける。多い理由は「ウチの嫁が…」だという。「医者に嫁いだのに、この給料か」というわけだ。先生は「日本の医療は大丈夫でしょうか」と肩を落とす。
「日本どころか、世界の損失ですよ」と全国医師連盟の黒川衛代表は力説する。連盟は今年６月、勤務医の“医師会”として発足した。日本医師会は開業医が主なメンバーだからだ。
（産経新聞）
医師不足で臨床研修見直し
地域の医療を担う医師を増やすため、厚生労働省は、医師免許を取った医師に２年間義務づけている「臨床研修」の制度を見直し、産婦人科や外科など医師不足が特に深刻な分野を重点的に学ぶコースを、新たに設ける方針を固めました。
臨床研修は、基本的な診療能力を身につけてもらうため、４年前に始まった制度で、医師免許を取った医師に２年間、病院での研修を義務づけています。この制度では、最も基本となる内科を半年以上、外科と救急医療を３か月以上、それに小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療をそれぞれ１か月以上学ぶことになっています。ところが、環境の整った都市部の病院で研修を受ける医師が増えたり、勤務の過酷な産婦人科や外科を志望する医師が減ったりして地方の医師不足が進み、病院や診療科の閉鎖が相次いでいます。このため、厚生労働省は今の制度を見直し、産婦人科や外科など、医師不足が特に深刻な分野を重点的に学ぶコースを、新たに設ける方針を固めました。
（NHK)
常勤医減る公的病院 新研修制、大学が『引き揚げ』
自治体や日本赤十字社などが運営する公的病院の常勤医師数が二〇〇五年、過去三十年で初めて減少に転じたことが分かった。〇六年には千人以上減少。〇四年四月から始まった医師の新しい研修制度の影響で、各地の大学病院が派遣先の公立病院などから医師を引き揚げる動きを加速させている。専門家らは「新制度が自治体病院の医師不足の大きな原因と裏付けられた」と話している。
新人医師の研修先は従来、大学病院に集中していた。新制度では、研修医が研修先を希望できるようになり、症例数が多く研修内容や待遇などが充実した大都市の民間病院などに集中。大学病院や関連病院が人手不足となり、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるようになった。
（東京新聞）
残業代３００万円未払い 県内食肉加工大手（愛媛）
松山労働基準監督署が県内食肉加工大手ビージョイ（松山市枝松５丁目、宮内圭三社長）従業員の慢性的な残業代未払いを訴える申告を認め、労働基準法で請求権が消滅していない過去２年間について１日当たり約３時間の未払いを指摘、同社に是正勧告をしていたことが１７日、分かった。未払い総額は約３００万円とみられる。
愛媛労働局は「一般的な従業員１人当たりの未払い残業代としては極めて異例の高額」と指摘。ほかにも複数の従業員が未払いの申告や資料提出をしており、未払い事件はさらに拡大しそうだ。
（愛媛新聞）
7月20日
医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導
医師の臨床研修制度をめぐり、厚生労働省は、大学病院に限って研修プログラムの変更を認める方針を固めた。地方の大学病院の研修医の少なさが、地方の医師不足の一因になっているとの指摘を踏まえた。今後、各大学がどれだけ魅力的なプログラムをつくるかがカギとなる。
識者らが研修制度について話し合う１８日の厚労省医道審議会に提案される。了承されれば、各大学病院は来春のプログラムの変更作業に着手。毎年１０月にある医学部卒業予定者（約８千人）と、臨床研修ができる病院（約１１００施設）の希望すり合わせに間に合うようにする。
今回の措置は、モデル事業として実施。現在、「内科６カ月以上、外科３カ月以上」などと示されている研修内容の取り決めを、全国８０の大学病院に限って弾力化する。
具体的には、各大学病院の研修医募集の定員数をもとに算定した枠内で、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを行う「特別プログラム」の策定を認める。
対象となる特定の診療科は、「地域医療に影響がある分野」を想定。実質的には、地域医療で不足感の強い産婦人科や小児科、救急などが軸になるとみられる。
（朝日新聞）
医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会
舛添要一厚生労働相は17日、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長＝高久史麿自治医科大学学長）の初会合を開いた。会合では現在の医師数が不足しているとの認識で一致。医師養成数の増加ペースや適切な医療体制のあり方などについて、8月末までに報告書をまとめる方針を確認した。厚労相は2009年度の予算要求の布石にする考えだ。
厚労相は医療政策の長期展望を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」を6月にまとめた。11人の委員で構成する検討会はその具体案を詰める。厚労相は「予算編成に向けて報告を出したい。崩壊したともいわれる医療が立ち直るかどうかの会議だ」とあいさつし、早急に施策をまとめる意向を示した。
（日経新聞）
私もひとこと、神奈川県医師会長 大久保吉修
勤務医は，医療費抑制と市場原理の向かい風の中に立たされている．
当県の，勤務医に対する平成二十年一月の調査がこれを示している．
過労死の労災認定基準の週二十時間以上時間外が三一％，週一回以上の当直が二五％，当直明けの通常勤務が八九％である．長時間勤務による影響については，医療事故の誘因が五二％であった．しかも，三三％が勤務医を辞めたい理由として，医療過誤，医療訴訟の増加を挙げている．
このような環境では，過重労働の増大，医療訴訟の不安の増大とモチベーションの低下を招き，医療過誤がさらに生ずる原因となる．
（日医ニュース）
すかいらーく契約店長の過労死認定、残業月８０時間超える
ファミリーレストラン大手「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん（当時３２歳）が昨年１０月に脳出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、埼玉・春日部労働基準監督署が６月に労災認定していたことが分かった。
遺族が１７日に記者会見して明らかにした。非正社員の増加で正社員が長時間労働を強いられるケースはこれまでも問題化していたが、労働問題に詳しい弁護士は「非正社員の過労死はあまり聞いたことがない」とし、「近年、非正社員からの長時間労働の相談が増えており、対策が必要」と指摘している。
労基署からは、過労死ラインとされる月８０時間を超える残業があった、との説明を受けたという。しかし、年収は２００万円程度。母の笑美子さん（５９）は「帰ってきても少し寝ただけですぐ出勤する日が続き、すごく疲れている様子だったが、会社は何もしてくれなかった」と涙ながらに話した。
（読売新聞）
医療をまもる 千葉・東金の連携（下） 市民が病院の危機代弁 研修医の育成にも尽力
ピンクの付け毛に鼻を赤くした「けんじい」こと外口徳（とぐちとく）美致（みち）さん（５８）が登場すると、公民館に拍手がわいた。
本職は県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）の地域医療連携室副主幹。歌手の美川憲一さんの物まねも交え、生活習慣病の怖さを話す漫談が、同病院の市民講座で人気を集める。だが、六月下旬のこの日は少し様子が違った。
「金を払えば治って当たり前。何かあったら即訴訟」−と、患者の風潮を皮肉り、安易に病院にかかる「コンビニ受診」の問題も指摘。そして「怒りたくなったら、船と一緒で、止まってから“いかり”を下ろしましょう」。
患者の権利意識をネタにしたのは、初めてだった。「ドキドキでした。病院の人間が言うと反感を持たれるかも、と心配で…」
それができたのは、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」と合同開催の市民講座だったから。
（中日新聞）
医療改革検討会メンバーに丹波の女性 厚労省
厚労省が六月にまとめた医療改革方針「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化策を話し合う検討会のメンバーが十五日発表され、丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表（３７）が選ばれた。ビジョンは患者側が医療を支える必要性にも触れており、具体的な取り組みをしている同会に、舛添要一厚労相が就任を求めていた。
（神戸新聞）
運送業男性の労災認定＝待機時間を算入−労働保険審査会
千葉県柏市の運送業男性（６６）が脳内出血を発症したのは加重な時間外労働が原因として、国の労働保険審査会が労災認定の再審査請求を認める裁決をしていたことが１６日、分かった。
積み下ろしの際に車内で待機する「手待ち時間」が時間外労働に算入されており、支援者は「ダンプの自営業者などの労災認定に大きな影響を与える画期的な裁決」と評価している。
（時事通信）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 勤務医が辞める理由（下）大学頼りから住民協力へ
勤務医が病院から去り、地域の拠点病院が閉鎖の危機に直面しています。こうした状況のなかで、市民が病院と協力して、医師を呼び込む活動が始まっています。病院だけでなく、地域医療全体に良い影響をもたらす活動もあるようです。（北村理）
「これまで、お医者さんは、病院があればいても当たり前の、空気のような存在だと思ってました」。大阪府阪南市の連合婦人会会長、吉岡宏子さん（６５）は振り返る。今は毎日のように病院を訪れ、「外来や入院の患者が増えているかどうか、心配するほどになった」という。
（産経新聞）
昨年度医療費、１兆円増…７０歳以上が７５％占める
厚生労働省は１６日、２００７年度の「医療費の動向」をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。
医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は、前年度比３・１％増の３３兆４０００億円で、過去最高を更新した。前年度から約１兆円増加した分のうち、７０歳以上の高齢者の医療費が約７５００億円を占めた。厚労省は「０７年度は制度改正がなく、医療費の伸びは従来と同水準となった」としている。
（読売新聞）
7月19日
診療科廃止５４病院で９２、医師確保に特効薬なく…（千葉）
医師不足で診療科を休廃止する病院が相次いでいる。銚子市は９月末で市立総合病院の全面休止に踏み切るが、新臨床研修制度が導入された２００４年４月以降、同様の理由で診療科を廃止した病院は県内で５４（４月末現在）を数える。医師確保に向けた特効薬はなく、地域に不可欠な診療体制の確保は、一段と困難な状況になっている。
県医療整備課によると、５４病院が廃止した診療科数は９２。最も多いのは産科（産婦人科含む）の９で、小児科（８）や放射線科（７）、整形外科（６）などが目立つ。廃止の理由として、医師やスタッフの不足を挙げたのは、５４病院中３７病院と約７割に上る。
（読売新聞）
中央官庁の残業、旧厚生省が最長 年金・医療…問題山積
中央官庁のうち昨年度最も残業時間が長かったのは旧厚生省という結果が、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）の調査でわかった。同省は年金記録問題を担当する社会保険庁も含まれており、年金問題や医療制度などの対応に追われた姿が改めて浮き彫りになった。
平均残業時間は月３７．７時間で、前年（３９．１時間）よりやや減少した。省庁別では、旧厚生省の職員でつくる全厚生が７５．８時間で、前年の２位から１位に上昇。次いで旧労働省の全労働（７２．８時間）、経済産業省の全経済（５０．３時間）、旧運輸省の全運輸（４６．２時間）など。
全体のうち、残業が過労死の危険ラインと言われる８０時間を超える人は９．３％。実際に過労死の危険性を感じたことがあると答えた人は３４．４％にのぼった。
（朝日新聞）
勤務医も名ばかり管理職 手当・シフト…改善模索
肩書だけあって残業代が支払われない「名ばかり管理職」が、勤務医の世界でも問題になっている。医師不足で労働環境が過酷になり、「ただ働き」の実態が深刻化。労働基準監督署も是正に乗り出した。当面の対策として報酬増を打ち出した病院もあるが、抜本解決にはほど遠い。
医師の間では「労基法は残業代に上限を設けるための存在。医師を守るものではない」と言われる。自らを「名ばかり管理職」と呼ぶ網塚医師は「国は一刻も早く事実を直視すべきだ」と強調した。
労基法が定める「管理監督者」は、自分で自由に出退勤が可能▽人事権を持つなど経営と一体化した立場▽肩書にふさわしい待遇と報酬――の３要件が必要。通常は組織のごく一部にしか当てはまらないが、病院の場合、医師が看護師らに現場で指示することが多いなどとして、慣例的に管理職扱いにしている例が目立つ。常勤医の７割が管理職という病院もある。
大津労働基準監督署は４月、管理職への時間外労働の賃金が支払われていないのは労基法違反として、滋賀県立成人病センターに是正勧告を出した。同センターでは医師７７人中、院長から部長まで２９人が管理職。部長も残業が多いのに、緊急時の手当は安く、通常業務の残業代もない。時間外手当が出る非管理職の年収が管理職を上回る「逆転現象」が起きていた。
県は、同病院など県立３病院について管理職の範囲を見直し、医師らに０６年度以降の不足額を支払う方針。担当者は「救急など不採算部門を背負い、経営が厳しい。そもそも診療報酬が低すぎるのが問題」と嘆く。
（朝日新聞）
浜医大と県が協力し医師不足解消へ ９年間、県内に勤務条件に奨学金支給
浜松医科大（浜松市東区）は１５日、県内の医師不足解消に貢献するため、県内勤務を確約する学生を対象とした奨学金制度を来春から新設すると発表した。医学部医学科の推薦入学枠（３０人）のうち５人に適用し、県が協力して奨学金を支給する。
卒業後、知事が指定する県内の医療機関に９年間勤務することが条件で、出身地は不問。県の奨学金の支給額は「未確定」（県医療人材室）だが月額２０万円程度の見込み。
２００８年３月に同大医学科を卒業した１１２人のうち半数ほどが県内で就職しているが、山間部や産科など、地域や特定の診療科では医師不足に歯止めがかかっておらず、新たな対策として打ち出した。
（中日新聞）
呼吸器取り外し立件は困難
射水市民病院で医師が患者の人工呼吸器を取り外し、６人が死亡したとされる問題で、富山県警察本部は医師の立件は困難と判断し、「刑事処分相当」などの意見を付けずに、殺人の疑いで近く書類送検する方針を固めました。
富山地検は起訴しないと見られます。
この問題は射水市民病院で平成１２年から１７年にかけて、当時外科部長だった伊藤雅之医師（５２）が人工呼吸器を取り外し、５４歳から９０歳までの末期がん患者など６人が死亡したものです。
富山県警はカルテの鑑定を依頼した医師から、人工呼吸器を取り外さなければ数日間は延命できたとする鑑定書を得ましたが、検討した結果、呼吸器を外したことが直接の死因になったとまでは言えず、また伊藤医師は当時、患者の家族から呼吸器を外す同意を得ていることなどから、立件は困難という結論に達しました。
富山地検も、伊藤医師の行為は「延命治療の中止」にあたり、起訴は難しいと判断しているもようです。
これまで伊藤医師はＫＮＢの取材に対し「死期が迫った人に自然な形で死を迎えさせたのであり、殺人行為とは思っていない」と答えています。
（北日本放送）
道州制特区 「広域中核市」提案へ 検討委、権限を政令市並みに移譲（北海道）
高橋はるみ知事の諮問機関の道州制特区提案検討委員会（会長・井上久志北大教授）は十五日、合併で面積規模が大きくなった市に政令市並みの権限を移譲する「広域中核市制度」の創設を、道州制特区の第三次提案に向けた答申に盛り込む方針を固めた。十七日の検討委で最終決定する。道から大幅に権限を移譲するほか、「区」設置といった札幌市などの政令市並みの権限を与え、市町村合併を促す狙いがある。
日本の大都市制度は、現在、札幌市など人口五十万人以上の政令市、旭川市、函館市など三十万人以上の中核市、二十万人以上の特例市があり、人口を基準に国が指定。一般の市の権限に加え、規模に応じて都道府県の事務が移譲される。
これに対し、検討委が特区提案に盛り込むよう答申する「広域中核市」では、人口基準を撤廃、広域行政が必要な場合に柔軟に指定できるようにする。
対象は道内に二十一ある二次医療圏の単位で広域合併した後の市を想定。支庁や保健所、土木現業所などが持つ機能、権限、財源の大半を移譲する。具体的には合併議論がある室蘭、登別、伊達の三市などの「西胆振圏」や、富良野市と周辺四町村が合併した場合の「富良野圏」、帯広市を中核とする「十勝圏」などが指定される可能性が高い。
（北海道新聞）
７施設を集約 死亡率低下
青森県は１９９９年から２年連続、新生児死亡率（出生１か月まで）が全国で最も悪かった。そこで、県は２００１年に、青森市の県立中央病院に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を開設。２００４年には、県内の中心施設として「総合周産期母子医療センター」に指定し、約２０億円をかけて体制を強化した。ＮＩＣＵの看護師を８人増やして４０人体制とし、最新の人工呼吸器なども導入した。
新生児死亡率が高かった時期、高度な周産期医療を担う病院が県内７か所に分かれ、２施設は超低出生体重児の１年間の診療数が１人だけという年もあった。
病院を県内１か所に絞って体制を強化し、現在、県内の超低出生体重児の約８割を診るようになった。この間、新生児死亡率は全国で２０番台にまで改善したこともあった。
（読売新聞）
来年度予算に「重点要望枠」、首相が医師不足対策など指示
福田首相は１５日、首相官邸で額賀財務相と会談し、２００９年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）について、重点分野に予算要望の上積みを認める「重点要望枠」を設けるよう指示した。
首相は「無駄ゼロや（政策を見直す）棚卸しもきちんと行ったうえで、財源を捻出(ねんしゅつ)し、重点化対策に対応してもらいたい。
医師不足や国民の福祉については、よく注意してもらいたい」と述べ、重点要望枠に医師不足対策や高齢者対策などを盛り込む方針を示した。
（読売新聞）
医療機関と求職医師結ぶ 「ドクターバンク」開設 都市偏在解消へ県運用（熊本）
県は深刻な医師不足の解消策として、県内で就業を希望する医師と、県内の医療機関を橋渡しする「熊本県ドクターバンク」の運用を開始した。すでに１７の公立病院と４診療所が計６４人の求人を登録、県のホームページ（ＨＰ）を通して情報提供している。県によると、同様の紹介所は全国で４０カ所目。九州では佐賀県を除く６県が開設している。
県医療政策総室によると、県内の医師は２００６年１２月末で４４０６人。人口１０万人当たり２４０人で、全国平均を３４人上回る。ただ、医師の多くは都心部に偏在。同室は「熊本市以外は医師不足地域」として、熊本大医学部との連携や、女性医師の就業継続支援などの取り組み強化を検討している。
（西日本新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 勤務医が辞める理由（中） 患者の感謝があれば…
勤務医が病院を去る理由は、待遇面の不安だけではありません。当直明けも深夜まで勤務が続く状況や、事務仕事の煩雑さも要因になります。多くの要因が絡み合い、容易に解決しがたい問題となっていますが、勤務医は「せめて患者さんの理解があれば救われる」とも言います。（北村理）
その日の午後、医師は青ざめた顔をして現れた。
「患者の急変で明け方にたたき起こされましてね」。そのまま、外来と病棟の勤務につき、取材の合間も患者への処置が続いた。
医師は東京都内の私立病院に勤務している。「年中、こんな調子です。５０歳を前にさすがに最近、体の動きが鈍くなってきました。待ってくれている患者さんのことを考えると、こんなことではいけないと思うのですがね…」
若手の常勤医はここ何年も増えず、同年代の医師が交代で当直、外来、病棟、在宅診療とフル回転している。「６月までの半年間で休みは３日だけ。親族の葬式の日にも、病院から頻繁に連絡が入りました」
（産経新聞）
産科医引き揚げ方針で厚労相に支援要請 富士市長（静岡）
富士市立中央病院産婦人科の派遣医師引き揚げ方針を受けて、同市の鈴木尚市長は１５日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、医師確保への支援を要請するとともに、医師不足に苦しむ地方の実情に理解を求めた。
同病院は約２４万市民の中核病院。富士保健医療圏の周産期医療を担い、年間分娩（ぶんべん）数は約６００件に及ぶ。医師派遣する東京慈恵会医科大産婦人科教室から平成２１年３月で医師を引き揚げるとの申し入れがあり、医師確保に奔走している現在の状況を説明した。舛添厚労相は「産婦人科のなり手がいない。全国的な問題で、長期的には処遇改善などに取り組んでいる」とした上で、「住むのは嫌だが通うならという医者はいる。受け入れ側が何かインセンティブを用意してほしい」と国、地方で足並みをそろえた取り組みの重要性を強調した。
（静岡新聞）
7月18日
名ばかり管理職：元料理長、会社提訴 残業代支払い求め ／山形
「名ばかり管理職」で残業代が支払われなかったとして、山形市の飲食店「天地旬鮮・魯山人」の元料理長の男性（３３）が１４日、店を経営する「シーディーシー」（本社・東京都）に残業代など約８３８万円の支払いを求め、山形地裁に提訴した。今年３月の労働審判で、同社が元料理長に１５０万円を支払うよう山形地裁が命じたが、会社側は不服として債務不存在の確認を求める訴訟を起こしていた。
訴状などによると、元料理長は０６年４月から０７年７月まで勤務。勤務時間や仕入れ、アルバイト採用などの権限がなかったが管理職扱いだった。１５カ月分の残業代約６６０万円など約８３８万円を求めている。
元料理長は「社の指導で一般社員と同じ仕事をしていた。管理職と言われるのは心外」と話した。
(毎日新聞)
賃金不払い：ニット協同組合の元理事ら３人、容疑で書類送検 ／和歌山
和歌山労働基準監督署は１４日、中国人技能実習生を受け入れていた平成ニット協同組合（紀の川市）の元理事ら３人を労働基準法違反（賃金不払いなど）容疑で和歌山地検に書類送検したと発表した。
調べでは、坂本縫製は０７年４月９日〜１１月２１日、実習生３人に残業手当計約１３２万円を支払わず、サオモトは０８年１月２０日〜４月１９日、実習生５人に計約５３０万円を支払わなかったなどの疑い。ミチソーイングは０７年３月２１日〜９月２０日、実習生３人の時間外労働時間数などを賃金台帳に記入しなかった疑い。
（毎日新聞）
安芸・芸陽病院：統合へ 救急・小児・周産期医療を強化−−県が整備案 ／高知
県は、建て替えを検討していた県立の安芸病院と芸陽病院（ともに安芸市）を統合して「新安芸・芸陽病院」とする整備案をまとめ、県議会に示した。今議会でも審議されている。人口減を見越して規模を縮小させるが、芸西村以東の中核病院と位置付けて救命救急などを強化する。併せて芸陽病院の精神科病床の一部を高知医療センター（高知市）に移転する計画だ。
県の整備案によると、現行の病床数は、安芸２５８床（一般２３０床、結核２８床）、芸陽１５３床（すべて精神科）。新病院の整備案では現行の計４１１床を、２６０〜２７０床（結核を含む一般１８０床、精神８０〜９０床）に削減し、経営効率を上げる。
その一方で、医師不足で対応しきれなかった救急医療▽小児医療▽周産期医療−−に力を入れ、「（入院医療を担う）２次医療をほぼ完結できる体制」を目指す。現在の安芸病院の診療科に、呼吸器科と精神科を加えた１６科を想定。医師数は、高知大と協力しながら、現在の２５人から開院時に３２人、最終的には３５〜３８人体制を目指す。
（毎日新聞）
０９年度予算：概算要求 「特別枠」今年度以上 医師不足、高齢者支援など
財務省は１５日、０９年度予算編成に向けた概算要求基準（シーリング）の大枠を固めた。福田康夫首相が「五つの安心プラン」として打ち出した医師不足や救急医療対策、高齢者支援など重点分野には「特別要望枠」を０８年度（６０００億円）以上の規模で設定する。一方で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することや公共事業費の前年度比３％削減、防衛関係費の同１％削減などの歳出抑制路線は堅持する。
（毎日新聞）
研修医の充足率が約５割 県内の指定病院（長野）
研修医を受け入れる指定を国から受けた県内の２８病院で、募集数に対する受け入れ数を示す「充足率」が本年度、５３・９％にとどまり、うち７病院は研修医が１人もいないことが１４日、信濃毎日新聞社の調べで分かった。医師が少ないことなどから「自分が望む研修が受けられない」として、医学生が敬遠する例が多いとみられる。研修医不在の病院からは、今後の医師不足につながる恐れを心配する声が出ている。
県内２８病院が受け入れた研修医は、計２０４人の募集に対し、４月１日現在で計１１０人。４月の全国の平均充足率の６９・４％を下回り、東京（８６・７％）とは大きく差が開いている。
（信濃毎日新聞）
１０年存続で基本協定書を調印 兵庫医大篠山病院（兵庫）
兵庫医科大篠山病院（篠山市山内町）の十年間の存続を定めた基本協定書の調印式が十四日、神戸市中央区の県公館であった。篠山市の酒井隆明市長、同医大の新家荘平理事長、井戸敏三知事が出席し、今後十年の公的支援額や運営方針などを定めた協定書に署名した。
同病院は一九九七年に国から経営移譲されたが、昨年、国との契約期間が終了した。中核病院として存続を望む同市と、医師確保の難しさを訴える同医大が、県の仲介で二年にわたり協議。国、県、同市が十年間で約四十九億円の支援を約束し、存続で合意していた。
協定書には同病院が小児、産婦人科など医師確保が難しい科目の存続に努め、中核的な救急医療を担うよう努めることなどが盛り込んだ。
（神戸新聞）
月３００時間労働 労基署に社員訴え
【浦添】清涼飲料の小売店などへの配送を請け負うビバレッジ・フィールド社（本社・浦添市、宮城敏雄社長）の社員２人が１４日、少なくとも過去１０年にわたって残業代が支払われず、長時間労働を強いられているとして、那覇労働基準監督署に同社への調査と指導を申し立てた。申し立てでは、契約や臨時を含めた同社従業員３２人の６月の平均労働時間は約３００時間に上ったとしている。
社員によると、就業時間は午前９時から午後６時（週休１日）だが、会社に報告した日報では、多数の従業員が深夜や未明まで勤務し、連日数時間の残業をしていたという。
正社員１１人の給与明細では、６月は全員の勤務時間が就業時間内の１７１・５時間で、いずれも残業代はゼロだった。
労基署に申し立てた社員（３０）は、こうした環境が１０年ほど前から続いていると訴えている。
（琉球新報）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 勤務医が辞める理由（上） 厳しい労働に評価低く
全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、１人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。（北村理）
医師には一般に“高給取り”のイメージがあるが、日医総研のデータによると、勤務医の収入は決して多いとはいえない。しかも、医師が一人前になるには、長い時間と費用がかかる。この医師は６年の医学部教育を終え、医師免許を取り、３０代半ばまで大学院や留学先の研究施設などで研鑽（けんさん）を積んだ。医療が高度化、多様化する今は、なおさらこうした機会が必要だ。
医師不足の病院にアドバイザー的な役割をする伊関友伸・城西大学准教授（行政学）は「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。
（産経新聞）
7月17日
出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。
同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
（読売新聞）
県人会だより（愛知）
東海山口県人会（丸地孝男会長） 定時総会が１３日、名古屋市中区のホテルグランコート名古屋で開かれ、約８０人が出席した。
総会には、山口県から小田由紀雄・地域振興部長らが出席し、同県内の地域病院で医師不足が深刻な状況にあると説明した。
６０歳以下の医師を県職員として採用する「山口県ドクタープール事業」のパンフレットが配られ、小田部長は「ぜひ、名古屋などに住んでいる医師に、応募していただければ」と呼びかけた。
（読売新聞）
介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇
昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。
低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。
調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。
平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。
（読売新聞）
介護職「賃金に不満」５割 平均時給１０４４円
厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１４日発表した２００７年度の介護労働実態調査結果で、ホームヘルパーら介護労働者の４９・４％が「仕事内容の割に賃金が低い」との不満を抱いていることが分かった。
０６年度調査の４０・３％から９ポイント以上増えた。パートら時給制の従業員は平均時給が前年度比２７円減の１０４４円、従業員全体の平均月収（税込み）は同約２０００円減の１７万９０００円だった。
（共同通信）
グッドウィル「名ばかり管理職」、労組が残業代支払い要求
労働組合グッドウィルユニオンは１４日、今月末をめどに廃業予定の日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が支店長をいわゆる名ばかり管理職として扱っていたとして、同社と親会社のグッドウィル・グループ（同）に対し、支店長と元支店長の２人に２年分の未払い残業代計約６５０万円を支払うよう申し入れた。
同労組によると、グッドウィルの支店長は労働基準法上の管理監督者とされ、残業代が支払われていなかったが、採用や出退社時刻の決定など管理職としての権限が与えられていなかったという。同社広報室は「個別に判断し、法律上必要があれば支払う」としている。
（読売新聞）
八戸市民病院「院内助産」開始へ（青森）
八戸・上十三地域の深刻な産科医不足を背景に、八戸市立市民病院は本年度、助産師が正常分娩（ぶんべん）に対応する「院内助産」システムを県内で初めてスタートさせる。産科医の負担軽減と助産師の有効活用が狙い。ほぼ体制を整えており、近いうちに第一例目の助産師介助による出産が実現する見込み。病院関係者は「助産師の能力を生かしたい。緊急時には産科医が対応するので安全性も確保される」としている。
八戸市民病院の施設運営上、必要な常勤産科医は六人。二〇〇六年は四人だったが〇七年は三人体制になった。八戸・上十三地域では、分娩を扱う医療機関が減っていることから、妊婦が八戸へ集中する傾向が強まり、同病院では里帰り分娩を断るケースも出ている。
この深刻な産科医不足を受け、助産師の能力を生かす助産システムの準備を院内で慎重に進めてきた。
(北海道新聞）
概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針
財務省は2009年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）の骨格を固めた。社会保障費の自然増分を2200億円抑制するほか、公共事業関係費を3％削減する方針だ。医師不足対策などの重点施策には「要望枠」を08年度よりも拡大し、各省庁が上乗せ要求できるようにする。週明けにも政府内の調整に入り、7月下旬の閣議了解を目指すが、政府・与党内の調整は難航しそうだ。
（日経新聞）
7月16日
県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機（兵庫）
兵庫県内の公的な病院で、常勤医師を確保できずに休診、または入院や夜間救急を受け入れていない診療科が十二日現在、三十二病院で計五十六科に上ることが神戸新聞社の調べで分かった。三分の二以上が但馬、丹波など都市部以外に集中しており、深刻な医師不足による地域医療の危機的現状を裏付けた。
新医師臨床研修制度に伴い、大学からの医師派遣が見込めなくなったことや、過酷な労働を理由とした勤務医敬遠の傾向などが背景。これら以外に診療科を廃止した病院も複数ある。国は医学部の定員増など改善策を打ち出したが、早急な医師確保は困難とみられる。
（神戸新聞）
外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成（静岡）
医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
（静岡新聞）
7月15日
名古屋市立大元教授に有罪 論文審査めぐる贈収賄
名古屋市立大大学院の博士課程の論文審査をめぐる贈収賄事件で、学位申請をした医師１３人から現金を受け取ったとして収賄罪に問われた元教授伊藤誠被告（６８）に対し、名古屋地裁（村田健二裁判長）は８日、懲役２年、執行猶予３年、追徴金２７０万円（求刑懲役２年、追徴金２７０万円）の判決を言い渡した。
論告によると、伊藤被告は平成１７年３月、同大大学院医学研究科の論文審査で、口頭試問の内容を事前に教え、その見返りに医師１３人から計２７０万円を受け取った。
愛知県警は今年３月、贈賄容疑で医師１３人を書類送検したが、名古屋地検は「現金の供与は慣習に倣ったもので、医師らは反省している」として、いずれも起訴猶予処分とした。
（7月8日産経新聞）
新生児集中治療：病床数が全国で最大１０００床不足
新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。
ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。現在は２０３２〜２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。
（毎日新聞）
「緊急帝王切開」対応３割…母子医療センター、手術室、麻酔科医不足
緊急帝王切開など高度な医療が必要なお産に当たるため、都道府県が指定する全国の地域周産期母子医療センターのうち、国が設置基準として求めている「３０分以内に帝王切開ができる態勢」を昼夜問わずとっているのは、約３割に過ぎないことが厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査でわかった。産科、小児科より麻酔科医不足が原因と答えた施設が多く、麻酔科医確保も重要な課題であることが判明した。
（読売新聞）
尾西市民病院：一宮市、譲渡先公募を開始 ／愛知
一宮市は１１日、民間への移譲方針を打ち出していた市立尾西市民病院（１８６床）の譲渡先公募を始めた。
同市は０５年に旧尾西市、旧木曽川町を編入合併し、四つの病院を運営してきた。しかし病院事業の累積欠損金が０７年度末で５０億円を上回ったうえ医師不足も深刻なため市民病院今伊勢分院と尾西市民病院の移譲を決めた。今月１日に今伊勢分院の移譲を終えている。
尾西市民病院の移譲先の条件は▽病院として５年以上の医療継続▽外来内・外科開設▽入院医療の継続など。土地・建物は売却する。募集は８月８日まで。市民代表を交えた選定委員会で移譲先を決める。
（毎日新聞）
医療再生、市民も行動を １９日浜田で「考える集い」（島根）
地方の医療崩壊が進む中、市民の認識を深めようと「医療問題と地域医療を考える市民の集い」が十九日午後二時から、浜田市野原町のいわみーるで開催される。浜田、江津両市の有志が実行委員会を組織して企画。医療機関や行政だけでなく、住民の立場で取り組むべきことを考える。
両市では、勤務医不足や開業医の高齢化、救急医療の逼迫（ひっぱく）、産科の減少など、多くの医療課題を抱えている。
ただ、住民の側では、済生会江津総合病院や、浜田医療センターの移転新築への期待が大きく「実情が十分知られていない」として、有志七人が実行委を立ち上げた。
（山陰中央新報）
新人医師、半数近くが臨床研修後も母校に戻らず
大学卒業後、民間病院などで２年間の臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は５６％にとどまることが、「全国医学部長病院長会議」（会長＝小川彰・岩手医科大学長）の調査で分かった。
調査は、医学部を持つ全国８０大学を対象に調査を実施。今春、大学病院に戻ったのは５５・９％。新臨床研修制度（２００４年導入）が初めて適用された０６年の５０・６％に比べ５ポイント増加したが、制度導入前の０２年（７１・４％）には遠く及ばず、研究もこなす大学病院を敬遠し、民間病院を選ぶ傾向が続いていることが分かった。
大学に戻る率が高いのは関東地方の８２・３％で、逆に低いのは、四国２８・７％、東北３２・７％、中部３９・１％、中国３９・７％で、地域格差も目立った。診療科別では、夜間の呼び出しなどがあり、激務で訴訟リスクも高い外科や脳外科、小児科などを避ける傾向が見られた。
（読売新聞）
医師約１００人に残業代未払い、県立中央病院 甲府労基署が勧告（山梨）
県立中央病院（甲府市富士見１丁目、山下晴夫院長）が、過去２年間に残業代の未払いがあったとして、甲府労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１１日わかった。該当者は常勤、非常勤の医師計約１００人にのぼるという。勧告を受けて同病院では正確な残業時間の調査を開始。判明し次第、甲府労基署に報告書を提出し、未払いの残業代を支払う方針だという。
同病院によると、今年４月２５日に甲府労基署が調査に入り、同日付で勧告した。同病院では、労使協定で１日４時間の時間外労働を定めている。これに対して甲府労基署は「医師の申請に応じて、労使協定を上回る分の残業代は支払う必要がある」と指摘した。０６年度と０７年度の未払い分を調査し、支払うよう求めている。
同病院の残業代をめぐっては、県の０７年度の包括外部監査でも、０６年度に医師が申請した時間と認定された時間に差があり、認定されなかった時間分の残業代は約６２００万円に相当すると指摘。勤務実態に見合う支払いをするよう求めていた。
（朝日新聞）
7月14日
益田の「いま」市長選を前に＜中＞ 医師疲弊安易な救急利用 市民の理解、協力不可欠(島根）
「丸１日休めるのは月に１、２度。せめて、当直医を楽にしてあげてほしい」
真砂地区振興センターの集会室で１０日、集まった市民を前に、益田赤十字病院の木谷光博副院長が訴えた。市が６月から切実な医師不足の現状を知ってもらおうと開催した出張講演だ。「昼間は仕事があるから」と夜間外来を訪ねる患者がいることなどを説明した木谷副院長は、「そろそろ病院を守ってやろうという動きが、自治体や地域から出てもいいのではないでしょうか」と本音を語った。
県内で問題化している医師不足は益田でも例外ではない。特に救急診療を受け付ける、益田赤十字、益田地域医療センター医師会の両病院は深刻な状況にある。医局制度改革で地方に来る若い医師が減るなどして、益田赤十字では医師数は減少する一方、医師会病院も横ばいが続く。
両病院は入院が必要な急患に応じる２次救急医療機関だが、２次救急で昨年受け付けた計１８６４人のうち９割は軽症だった。初期救急に対応する、内科、小児科の在宅当番医は、２００５年３月に開業医の高齢化などで内科が廃止され、小児科も開業医の負担が大きく来春には廃止される見通しで、両病院の負担はさらに増大する。
赤十字病院のある医師は、軽い腹痛や歯痛の対応で、当直時間に仮眠を取れず、そのまま外来診療をして、気付いたら３６時間眠らずに働いていたという。
（読売新聞）
残業代１億２０００万円未払い、県立中央病院０６、０７年度分 労基署が是正勧告（山梨）
山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への時間外手当（残業代）の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づき是正勧告をしていたことが分かった。県が進める同病院の職員削減計画や、経営形態の見直しにも影響を与えそうだ。
同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査し、「医師たちに適正な残業代を支払っていない」と同日付で是正勧告した。これを受け、同病院は医師の労働実態の調査を進め、２年分の残業時間の査定の見直しを急いでいる。
今年３月に発表した昨年度の県包括外部監査で、医師が時間外労働として申請した約４万５３４０時間と、実際に残業と認定された約３万２８７３時間との差は約１万２４６７時間と判明。すべて残業と認定されれば残業代は約６２００万円になる。同病院によると２年分でほぼ倍の１億２０００万円に上る見込みで、大半の一般職の医師（１日現在８５人）が対象になる。
同病院では労使協定で残業時間（時間外労働）の上限を４時間に定めている。残業時間は医師から勤務時間の報告を受けた上司が査定するが、労使協定に基づき４時間以上の残業はすべてカットしてきたという。
（読売新聞）
不払い残業代は２億円 広島大病院、全額支給へ
広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。
広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。
広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の２００６年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。
改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。
越智光夫病院長は「調査結果を真摯に受け止め、今後は法令を順守し、適正な労働時間管理を図っていきたい」とコメントした。
（共同通信）
医師不足対策 作業委発足へ
舛添厚生労働相は１０日、深刻化する医師不足への対策として、医師養成数の増員を図るとした「医療確保ビジョン」を具体化するため、医療関係者らによる作業委員会を来週にも発足させる方針を明らかにした。視察先の栃木県内で記者団に語った。
委員会は、高久史麿・自治医科大学長ら約１０人で構成する。今後１０年程度の医療提供体制を検討する方針だ。舛添氏は具体的な増員幅について、「４００人規模で拡大するぐらいの構えでやりたい」と述べた。
（読売新聞）
医療崩壊、家庭に悲劇 「考える契機に」とドラマ
医師不足による過酷な勤務、救急の「たらい回し」など地域医療が直面する問題を身近にとらえてほしいと兵庫県丹波市の歯科医和久雅彦さん（４２）が脚本、監督を担当した自主制作ドラマ「今ここであなたが倒れたら」が７月中にも完成する。３０代の共働き夫婦を襲った“悲劇”を描いた作品。収録したＤＶＤを医療機関やＰＴＡなどに配布する予定だ。
（共同通信）
市立西脇病院、県立柏原病院が医師を相互派遣（兵庫）
小児科医不足に悩む西脇市立西脇病院と脳外科医が足りない県立柏原病院（丹波市）は十日、互いに必要とする科の医師を派遣し合うことを決めた。西脇の市民グループの署名活動を受けた動きで、八月から医師一人を週一回送り合う。兵庫県病院局企画課は「県立と市立の相互派遣は聞いたことがない。今後こういうケースが増えるのでは」としている。
西脇病院の小児科は昨年七月に入院診療を休止。母親らが「市立西脇病院小児科を守る会」を結成し、市に医師増員を求め六万五千人分の署名を提出していた。柏原病院では、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動などで小児科医が二人から五人に拡充したが、脳外科医は昨年末で常勤医が不在となっていた。
両病院が医師の派遣を受ける神戸大学の仲介で八月から両院長を外来診療に派遣することで合意した。
（神戸新聞）
研修後復帰５６％に 北大、札医大、旭医大の新人医師（北海道）
北大、札幌医大、旭川医大の道内の三大学を卒業し、臨床研修を今春終えた新人医師のうち、この三大学に残り勤務、研究している人の割合は５６％と、前年より１７ポイントの大幅増となったことが十日、全国医学部長病院長会議の集計で分かった。
研修先を厚生労働省指定の病院の中から選べる臨床研修制度（二年間）が導入された二〇〇四年以降、一般病院に残って三大学に戻らない新人医師が増えた。同会議は「努力の結果が出たように見える。だが理由ははっきりしない」と警戒感を緩めていない。
医学部のある大学と医科大学の全国の計八十校について集計。制度導入前の〇二年には道内の卒業生の７６％が大学に残り、診療や手術などの経験を積んでいたが、導入後、初の研修修了者を出した〇六年には３３％、〇七年は３９％と、一気に大幅下落していた。
全国平均は５６％で前年比４ポイント上昇。地域別では、最高が関東の８２％、最低は四国の２９％。今回比率を下げたのは関東だけだった。
（北海道新聞）
大学病院に戻る新人医師微増、５６％ 外科は減少続く
今春に臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は５６％だったことが１０日、全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医大学長）の調査でわかった。診療科別では、外科が２年続けて減少しており、外科が敬遠される傾向が強まっている。
診療科別では、外科や麻酔科などの減少が目立つ。外科は８．４％で０７年と比べて１．３ポイント減。麻酔科は６．５％と１．４ポイント減った。一方、産婦人科は５．３％（０．７ポイント増）、小児科は６．４％（０．６ポイント増）だった。
（朝日新聞）
山梨県立中央病院が残業代１億余未払い、労基署が是正勧告
山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への残業代の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を行っていたことが分かった。
同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査を実施。医師たちが労使協定で定める時間外労働（１日４時間）を上回る残業をしていたのに、残業代を支払っていないことが分かり、是正勧告を行った。
同病院では勧告を受け、未払いになっている２年分の残業時間を調査している。同病院は「適正な残業代を支払いたい」としている。
（読売新聞）
県立病院で残業代不払い 山梨、労基署が是正勧告
山梨県立中央病院（甲府市）が勤務する医師約９０人に対し、２００７年度の残業代の一部を支払っていなかったとして、甲府労働基準監督署が是正勧告していたことが１１日、分かった。同病院は「勤務実態を調査中で、不払いのあった医師には適正な残業代を支払いたい」としている。
同病院の医師の時間外労働については、０７年度の県包括外部監査で、０６年度に医師らが申請した残業時間と病院が認定した残業時間に年間計約１万２０００時間の差があり、額にして総額約６２００万円が支払われていないと指摘されていた。
山梨県立病院によると、４月２５日に労基署から立ち入り調査を受け、１日の残業は４時間までなどとする労使協定を上回って残業した場合に残業代を支払っていなかったと指摘を受けたという。
（共同通信）
7月13日
小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる
平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。
内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。
都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。
（産経新聞）
診療所 集まって利益 各地に医療モール、低コストで開業（埼玉）
複数の診療所が１か所に集まった「医療モール」が県内でも増え始めている。医師にとっては、賃貸形式のため個人診療所よりも低負担で開業できるのが大きな魅力。過重労働と言われる勤務医を敬遠する医師の受け皿としても注目されている。一方、勤務医側からは、モールの開業医にも休日・夜間の診察負担を求めるなど、問題を指摘する声も出ている。
モールの増加は勤務医の流出につながるため、勤務医らの警戒も強い。県医師会の金井忠男副会長は「病院には医者が足りない。勤務医が入院患者を抱え、休日・夜間も診察し、過剰労働になっている。医療モールの開業医にも夜間診察などの負担を求めているが、非協力的な人も少なくない」と批判的だ。今後は、勤務医と開業医の負担調整も課題となりそうだ。
（読売新聞）
「総合医療センター」白紙、県、専門病院存続の方針（千葉）
県病院局の近藤俊之局長は１０日、県立の専門病院が担う高度医療を集中させる「総合医療センター」設立構想について、「メリットは見いだせない」と述べ、白紙に戻すことが望ましいとの考えを示した。がんセンターやこども病院など、専門病院を現行のまま存続させることを意味し、県立病院の将来構想に変更を迫るものだ。
同センター構想は２００４年４月、有識者らによる第三者機関が提言した。高度専門医療を行う５病院などを統合し、より高度な医療を実現するとともに、運営経費の抑制を図ることなどが目的。１３年以降の開設を目標とするが、設置場所などは決まっていない。
（読売新聞）
研修医の大学離れ加速 臨床後、中部３９％に減少
２００４年度から義務化された２年間の臨床研修を終えた若手医師のうち、今春から大学病院や大学院に戻った医師が５割強にとどまったことが、全国医学部長病院長会議の調査で分かった。義務化前は７割以上が大学に残っていた。特に四国や東北、中部地方などでは２−３割台しか戻らず、大学病院の医師不足の大きな原因になっている。
調査は、全国の大学医学部・医科大学計８０校でつくる同会議が実施し、全校から回答を得た。それによると、２年前の国家試験合格者（防衛医大など一部を除く）のうち、今年４月から大学に戻ったのは４１８５人（５５・９％）。義務化前の０２年３月に大学を卒業し大学に残った医師の割合（７２・１％）に比べて１６・２ポイント減少した。
地域別では、導入前の０２年より増えたのは関東地方の８２・３％（０２年７１・６％）だけ。四国２８・７％（同７４・０％）、東北３２・７％（同６３・０％）、中部３９・１％（同６６・４％）、中国３９・７％（同７３・３％）と地方では低い割合が目立ち、地域格差の拡大が顕著だった。
（中日新聞）
医師不足対策で舛添厚労相 大田原日赤の病診連携を評価（栃木）
舛添要一厚生労働相は十日、自治医大と大田原赤十字病院を視察し、深刻化する医師不足対策として大学医学部の定員増などの具体策を検討するため、自治医大の高久史麿学長ら約十人を委員とする作業委員会を来週にも立ち上げる考えを明らかにした。また大田原赤十字病院が地域の医療機関と実施している「病診連携」が効果を上げているとして、こうした取り組みの支援も検討する意向を示した。
舛添厚労相は、医師を養成してへき地に派遣する機能を持つことから自治医大を視察。また大田原赤十字病院については、地域のかかりつけ医と同病院をインターネットで結び、診療情報を共有化するなどして一次、二次救急医療機関の連携が強化されているとして、政策の参考にするために視察した。
（下野新聞）
医師不足に悩む病院、診察対象者を「くじ引き」で選ぶ-カナダ
【トロント 7月9日 IANS】カナダのある病院が今週、新任医師の診察が受けられる人を受診希望者の中から選ぶ「くじ引き」を行った―医師不足に悩む病院の「苦渋の策」だったようだ。
カナダのテレビ局CTVによると、くじ引きを実施したのはニューファンドランド島ガンダーにある病院。ホームドクターを求めている4000人のうち、同病院で対応可能な人数は半数の2000人。くじ引きに「はずれた」人々は、次回のくじ引きを待つことになるという。
（Web−Tab)
医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有
一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。
地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。
そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。
（東京新聞）
糸魚川市：医学生に資金を貸与 市内医療機関従事条件に月３０万円 ／新潟
糸魚川市は、将来、市内の医療機関に従事する医学生に、月３０万円を上限に貸与する制度を設け、希望者を募集している。
市は基幹病院の一つだった姫川病院が昨年閉鎖するなど、医師不足が深刻化している。このため、その対策として今年度、資金貸与制度を創設した。
応募資格は、自治医科大を除く医学専攻の大学生で、卒業後に市内の病院に勤務する意思があり、生計を同じくする家族の年収が１５００万円未満。貸与を受けた１・５倍の期間、市内の医療機関に従事するなどの条件を満たした場合、返還が免除される。
（毎日新聞）
医学部定員４００人増員を
舛添厚生労働大臣は地域医療を担う医師を育成するため栃木県にある自治医科大学を視察し、全国の大学の医学部の定員を当面の間、年間４００人程度ずつ増やしていく方向で関係省庁との調整を進めたいという考えを示しました。
（NHK)