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8月17日
歯科保健医療のあり方検討会設置−厚労省が検討
厚生労働省が、「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を来年度に設置する方向で検討していることが分かった。口腔の病気と全身の病気の関連性を踏まえた新しい施策を検討すると共に、増え過ぎたと言われている歯科医師の数を適正化するため、文部科学省と共に歯科大学・歯学部の再編・統合も検討する。
（キャリアブレイン）
分娩予約の一時中止につきまして、患者さま各位(茨城、日立総合病院）
当院の産婦人科におきましては、現在、誠に残念ながら２００９年４月以降の医師の人員が明確になっておりません。医師の確保に向けて全力を傾けているところではありますが、現時点としては、４月以降の分娩予約をお受けすることは困難であるものと判断いたしました。
従いまして、誠に恐縮ながら本日以降当面の間は新規の分娩予約をお断りさせていただきます。
尚、妊娠の判定のみ当院でも対応は可能ですが、妊婦健診以降の診療は分娩予定の医療機関が継続的に受け持つことが安心につながると考えておりますので、妊娠初期の時点から紹介先医療機関をご受診いただくようお願い申しあげます。
筑豊病院：直方駅前移転 産婦人科開設を、市民団体が署名活動 ／福岡
筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前に移転することに絡み、市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」は１２日、産婦人科もしくは院内助産所の開設を求める署名活動を始めた。２万人を目標として、来月中旬にも病院側へ提出する。
直鞍地区には産婦人科を持つ医院が一つしかない。同団体によると、出産を希望する利用者は中間市や飯塚市など近隣の病院に通わざるを得ないという。直方市も状況を把握しており、産婦人、小児両科の設置の働きかけを進めている。
（毎日新聞）
医療機関の「ヒヤリ・ハット」増加、処方・投薬ミスがトップ
国立病院や大学病院など主要２４０医療機関で２００７年に、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が計２０万９２１６件起きていたことが財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかった。
０６年を１万３６０７件上回り、統計を取り始めた０５年よりも２万６３１８件増えている。
同機構は国の医療事故報告制度に基づき国立病院などから、ヒヤリ・ハット事例の報告を受けている。事例を発生場面別にみると、薬の種類や処方量を間違える「処方・投薬」が４万６０５６件（２２％）とトップで、「ドレーン・チューブ類の使用・管理」が１４・５％、「療養上の世話」が９・２％などだった。
原因別では、薬の名前などの確認が不十分だったことが２４・５％。病室の見回り時などの観察が不十分も１２・７％と初歩的ミスが目立った。
（読売新聞）
医学部目指せ、旭医大を見学 道立高生（北海道）
【旭川、美瑛】医学部進学を目指す道立高校の二年生を対象に、授業や医学講演を企画する三泊四日のメディカル・キャンプ・セミナー（道教委主催）が上川管内美瑛町などで開かれている。十三日は旭川市の旭川医大を訪れ、吉田晃敏学長の講演に耳を傾け、実習設備を見学した。
道教委が道立高校を対象に本年度からスタートさせた医学部受験を支援する事業の一環。全道から五十六人が参加した。
十一日から美瑛町内に宿泊し、医学部受験に必要な学力アップを目指して、英語と数学の“特訓”を受けている。
（北海道新聞）
8月16日
スコープ’０８三重：重体患者搬送に２時間 救命救急センター、２カ所だけ ／三重
今年３月、津市で交通事故に遭った会社員男性（当時３２歳）が、重体のまま周辺の１０病院に搬入を断られ、伊勢市の病院に運ばれたが、約３カ月後に死亡した。県は救急医療体制の改善に向けて検討を進めている。県内の救急搬送実績は全国平均より良いとされるが、課題は多い。救急医療を巡る問題点を追った。
津署などによると、事故は３月３１日午前１０時１０分ごろ発生。男性の運転する乗用車が津市内の国道２３号で軽乗用車と衝突。男性は頭を強く打ち意識不明の重体になった。救急隊が事故現場に着いたが、津市や松阪市などの病院に「他の患者の治療中で忙しい」「脳外科は専門外」などの理由で搬送を断られた。
救急車は現場に１時間とどまり、その後約４０キロ離れた伊勢市の山田赤十字病院に１時間かけて搬送したが、男性は意識が戻らないまま６月に脳挫傷で死亡した。搬送に計２時間かかったことと死亡の因果関係は分かっていない。
（毎日新聞）
上伊那公立３病院の連携と機能分担 検討へ（長野）
県伊那保健所や上伊那の公立３病院、市町村などでつくる「上伊那地域医療検討会」は１２日、伊那市の県伊那合同庁舎で会合を開き、公立３病院間の連携や機能分担の可能性について検討していくことを決めた。具体的な検討方法やテーマは今後、各病院の事務長会議を通じて調整していく。
公立３病院の医師数は２００６年の１０４人をピークに減少し、今年度は９１人。昭和伊南の減少が顕著で、０６年比１１人減の２３人。辰野は同３人減の７人。伊那中央は同１人増の６１人。
産科医療の連携体制の実施状況の報告があった。それによると、４月以降公立病院で分娩を唯一扱う伊那中央は７月の分娩数が１１１件と初めて１００件を超えた。７月から分娩後の入院日数を短縮し、ベッド数を確保しているが、病院側は１００件が上限と強調し、地域的にみても昭和伊南の分娩取り扱い復活が望まれるとした。
妊娠３２週まで妊婦健診に応じる予定だった昭和伊南は、外来の予想以上の混雑で、２２週くらいから伊那中央を紹介している。このため、「早いうちから遠くまで行かなくてはならず、不満の声がある」との指摘もあった。
（長野日報）
伊豆日赤病院も常勤産科医退職へ（静岡）
伊豆市にある伊豆赤十字病院で、ことし2月に着任した唯一の産婦人科医師が1年で退職したいとの意向を示し、病院もこれに応じたことがわかりました。
伊豆市の伊豆赤十字病院の産婦人科は、2月に60歳代の男性医師が着任し、3月からは、この医師が1人で産科と婦人科を担当し、分娩を行ってきました。病院によりますと、今月上旬、この医師から「来年1月末で退職したい」という申し出があり、病院側では、慰留に努めましたがかなわず、受理したものです。
このため、来年1月以降の分娩は取り扱わない方針とし、外来や分娩の希望者には他の病院への紹介などを行うなど対応することにしています。
後任はまだ決まらず、来年2月から休診せざるを得ない状況に追い込まれています。
（静岡第一テレビ）
社説：外国人看護師 高齢者の介護はだれがする？
政府は看護師、介護士の人手不足対策として、外国人労働者を受け入れるわけではないと説明している。日本看護協会や日本介護福祉士会も同じ立場だ。
人手不足は国内の問題であり、何よりも先に職場環境や労働条件の改善を行って離職を防止することが基本だ。国内には資格を持ちながら働いていない潜在看護師、介護士がたくさんいる。こういう人材が働きやすい環境や労働条件を整備することが先決だ。日本人の担い手が減ったから、外国人で補おうというのは安易な考えだ。
（毎日新聞）
8月15日
足踏み 母胎搬送拠点 高リスク患者対応 県の事業（埼玉）
一般の産科病院・診療所では対応が難しいハイリスク分娩(ぶんべん)の受け入れ先を電話で探す県の「母胎搬送コントロールセンター」事業の開始めどが立っていない。県は７月から、周産期の基幹病院に助産師を配置してセンターを稼働させる予定だったが、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などを理由に、引き受ける基幹病院が見つからない。県は県医師会と対応を協議し、運営方針の見直しを検討している。
県によると、コントロールセンターは基幹病院に常時１人の助産師を配置し、産科病院や診療所で切迫早産や多胎妊娠などのハイリスク分娩が発生した場合、産科医から連絡を受けて、代わりに空床を探す機関。診察と並行して受け入れ先を探さなければならない産科医の負担軽減が狙いだ。県は今年度の新規事業として、配置する助産師の人件費約１６２０万円を予算化した。
県内には、最も高度な産科医療を担う「総合周産期母子医療センター」が埼玉医大総合医療センター（川越市）にあるほか、地域の拠点となる「地域周産期母子医療センター」が５か所ある。しかし、２００７年度末現在、県内のＮＩＣＵ（準ＮＩＣＵ３床を含む）は計６８床にとどまり、病床利用率は９６・６％とフル稼働の状態。
田村正徳・総合周産期母子医療センター長によると、県内には１８０〜２００床程度のＮＩＣＵが必要で、患者の約３割が東京都内に流れているという。同センターのＮＩＣＵは２４床で、低体重児やよりハイリスクな妊婦を優先的に受け入れているが、病床利用率は９５・４％と高く、軽症患者を断るケースも多い。
（読売新聞）
大学に医学部定員増を要請 文科省
文部科学省は「骨太方針2008」に医師不足対策の推進が盛り込まれたことを受け、医学部を持つ大学に入学定員を増やすよう求める通知を出した。新たに必要になる教職員の人件費を補助するなどの支援策も講じる。
医学部の定員は1982年度の8280人がピークで、2008年度は7793人。骨太方針はこれを82年度の水準まで早急に増員するとしている。
文科省は医師不足が深刻な地域や小児科や産婦人科といった診療科の医師増につながる取り組みの実施計画を大学に提出してもらい、問題がなければ定員増を認める方針。増員の認可申請期限は通常毎年6月末だが、今年は10月末まで延長する特例措置も設ける。
（日経新聞）
「医師志望動機明確に」美瑛で高校生セミナー（北海道）
医師を志す高校生を対象に、医療への理解を深め、医学部進学に必要な学力の向上を支援する道教育委員会主催の「メディカル・キャンプ・セミナー」が１１日、美瑛町の「国立大雪青少年交流の家」で初めて開かれ、道立１８高校の２年生５６人が参加した。
道内の医師不足解消へ向けて、道教委では今年度から「地域医療を支える人づくりプロジェクト事業」を開始し、高校生の医学部受験支援に乗り出した。道立９校を医進類型指定校とし、理系最難関の医学部合格を支援できる受験指導体制を強化。また、旭川医科大などと協定を締結し、医療現場への理解を深める講座なども企画していく。
（読売新聞）
国立医療施設 医師確保へ手当大幅増 年１２７万円上げ 人材流出に危機感
今年の人事院勧告には、国立の医療施設で働く医師の手当を平均で年間約１２７万円引き上げることが盛り込まれた。背景にあるのは、深刻な民間への人材流出に対する危機感だ。
人事院の直近の調査では、国の医療施設の医師が平均年収で１１３４万５０００円（４６．６歳）なのに対して、民間は１３９３万３０００円（４３．３歳）。独立行政法人化して独自の給与体系となった国立病院機構の１２６１万４０００円（４５．４歳）とも大きな開きがあった。
人事院によると、民間との給与の差額は１０年前の２倍に広がったといい、「これまでは国の施設の方が勉強する環境があるとか、全体として処遇がいいということで少々給与が低くても勤務医を確保できたが、ここまで差がついてしまうと状況が違ってくる」と説明。
最終的に「このままでは民間への流出を食い止められず、今の医療水準を維持するのは難しい」と事態を重くみた厚生労働省の要望を受ける形で、勧告に手当のアップを明記したという。
（西日本新聞）
医師研修のプログラム、地域の実情反映 厚労省が09年度から
厚生労働省は医師の臨床研修制度を見直し、2009年度から大学病院が独自に研修プログラムを一部変更できるようにする。大学病院ごとに特色のある計画を作成してもらい、地域の実情に応じた医療体制を整える。同省は医師不足が指摘される救急医療などの診療科目に重点を置いた研修が増えれば、地域医療の崩壊に歯止めをかける効果があるとみている。
見直しの対象は医学部を持つ79の国立・私立大学病院。特に「地域医療に影響のある分野」について、来年度から研修プログラムの一部変更を認める。地域内で不足している診療科の研修期間を長くするなど、厚労省が認める範囲内で独自の研修を組むことが可能になる。
（日経新聞）
【明解要解】悪化する介護労働の現場 低賃金で激務 利用者にしわ寄せも
介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。５人に１人が１年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。
介護労働者の平均月収は１７万９０００円。平均時間給は１０４４円で、４９.４％が「仕事内容の割に低賃金」と回答した。労働条件で悩みや不安が「ない」と答えたのはわずか７％だ。
介護自体が重労働なのに加え、介護サービス利用者からの暴言も５人に１人は経験、１割はセクハラ（性的嫌がらせ）や暴力を受けているという。
半数が「働き続けられる限り勤めたい」と前向きな姿勢を示している一方で、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は２１.６％。全産業平均の１６.２％と比べ５ポイント以上高く、働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮かび上がる。
（産経新聞）
8月14日
医療再生への道探る―医療制度研究会
医療従事者らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次栃木県済生会宇都宮病院院長）は8月9日、東京都内で「医療崩壊から再生への模索」をテーマにパネルディスカッションを開催。全国から医療関係者約120人が参加した。
質疑応答では、会場から「日本の医療はもっと世界で通用するのでは」との意見が出た(これは、江原が質問しました）。これに対し、森田氏（帝京大教授）は「米国の医療と比べ、日本が劣っているということはない。医療関連産業の育成など新たなモデルができれば、国益につながると思う」とコメント。本田氏（済生会栗橋病院副院長）は「医療で国際貢献すればいいのではないか。日本が高齢化にどう対応するか、世界も注目している」と述べた。
（キャリアブレイン）
産婦人科、新規外来休止、相馬総合病院（福島）
相双地区の拠点病院の一つ「公立相馬総合病院」（相馬市）が、１２日から産婦人科の外来患者の新規受け付けをやめることになった。唯一の男性常勤医が１０月末に退職することになったため。後任確保のメドが立っておらず、１０月１５日からは休診になる見通しだ。相馬市内でお産を扱うのは、民間診療所１か所だけになる。
同病院は、相馬市と新地町が運営している。同病院によると、産婦人科の２００７年度の外来患者は延べ約３６００人。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えているため、県から相双地区で唯一の「周産期医療協力施設」に指定されている。０７年度は県から約１５０万円の補助金が交付された。小児科と連携して出産直後から高度な医療を提供して新生児を管理することが可能で、リスクが高い妊婦の受け皿にもなっている。
（読売新聞）
違法労働で市立芦屋病院に是正指導
兵庫県芦屋市の市立芦屋病院は１１日、看護助手業務を委託した会社の従業員に、病院の看護師が直接指示するなど違法な労働実態があったとして、兵庫労働局から是正指導を受けたと発表した。
同病院によると、２００６年４月から、ベッドシーツの交換や部屋の清掃などを委託した会社の従業員に、看護師が指示して患者の様子を見に行かせたり、書類を準備させたりしていた。
（日刊スポーツ）
人事院：医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応
人事院は１１日、国家公務員一般職の０８年度給与について、月給、期末・勤勉手当（ボーナス）ともに現行水準のまま据え置くよう国会と内閣に勧告した。給与改定見送りは０６年度以来２年ぶり。ただ、医師不足に対応するため、国の医療機関で働く医師の給与だけは引き上げを求めた。医師に限定した引き上げ勧告は１９６０年以来４８年ぶり。また、原則１日８時間と定められた国家公務員の勤務時間を、民間企業に合わせて０９年度から１５分短縮するよう勧告した。
人事院の調査によると、国の医療機関に勤務する医師の平均年収は１１３４万５０００円（４６．６歳）で、民間より約２５９万円、独立行政法人国立病院機構より約１２７万円少なかった。そこで人事院は、初任給調整手当を増額することで平均年収を約１２７万円（約１１％）引き上げ、病院機構並みにするよう求めた。
（毎日新聞）
続・うつ５０話：第２０話 負の連鎖を断つ
長時間の残業や休日なしの勤務を強いられた結果、働き盛りのビジネスマンが突然死するのが「過労死」です。
過労死には、心筋梗塞（こうそく）、脳出血、くも膜下出血、急性心不全、虚血性心疾患などの脳・心臓の疾患が原因で起こるものや、うつ病に陥り、自殺によるものがあります。
昨年度、職場のストレスなどにより、うつ状態やうつ病に陥り、労災認定を受けた人は前年度より３割増の２６８人で、このうち、自殺（未遂を含む）者は前年度より１５人増の８１人です。いずれも過去最多となったことが厚生労働省の調べで明らかにされています。
つまり、過労、うつ、自殺という負の連鎖反応が起きているということです。厚生労働省は、労働者の健康管理において、（１）１カ月あたり４５時間を超える時間外労働については、産業医による健康管理の助言指導を受けさせる（２）１カ月に１００時間以上、あるいは２〜６カ月間に月平均８０時間以上の時間外労働については、産業医の直接面接による保健指導を受けさせる（３）１カ月に１００時間以上の時間外労働者には希望があれば医師による面接指導を受けさせる−−などを企業に対して順守することを求めています。
（毎日新聞）
保護者は「モンスター」なの!?
「モンスターペアレント」という言葉が、すっかり社会に定着してしまったようです。テレビや雑誌などのマスコミでは、学校に無理難題を突きつける保護者をモンスターペアレント、はては「バカ親」などと呼び、あきれた存在として取り上げています。しかし、これでよいのでしょうか。長年、学校に対するクレームなどを研究している小野田正利・大阪大学大学院教授は、このままでは教員と保護者の関係自体が崩壊してしまうと指摘し、「保護者をモンスターと呼ぶのをやめよう」と訴えています。
確かに、昔に比べて無理難題を突きつける保護者が増加しているのは事実のようです。小野田教授はその原因として、(1)バブル経済以降、「言ったもん勝ち」という風潮が一般化したこと (2)社会格差の拡大、労働環境の悪化により、保護者の経済的不安が高まったこと (3)少子化や高学歴化により、保護者に対して「子育てに失敗できない」という内外の圧力が強まったこと……などを挙げています。
（ベネッセ）
伊那で第１回「Ｗａの会」「赤ちゃんをどこで生む！」テーマに（長野）
信濃毎日新聞社は１０日、伊那市で読者参加の討論会「Ｗａの会」の１回目を開いた。テーマは「赤ちゃんをどこで産む！」。医師不足でお産の受け入れ病院が減った上伊那地方の現状や、安心して子どもを産み育てることのできる地域づくりについて、住民や医師、看護師、助産師ら約７０人が意見を交わした。
（信濃毎日新聞）
厚生労働白書 働きづらさ どう改める（８月１１日）
今年の厚生労働白書は「生涯を通じた自立と支え合い」のタイトルで、就労と社会保障制度の関係をテーマにした。
白書が力点を置いたのは、子育て支援や雇用対策など、現役世代を対象にした施策の必要性だ。それだけ、今の社会は働きづらい状況にあるということだろう。
その最たる例と言えるのが、出産などに合わせて仕事を離れる女性の多さであり、不安定な立場にある非正規労働者の増加だ。
少子化の影響で、わが国の就労者数は減少の一途をたどっている。このままのペースで進むと、二〇三〇年での全国の就労者は、〇六年より千七十万人も減少することが見込まれる。
仕事と子育ての両立の難しさから今、妊娠や出産を機に離職する女性が七割もいる。
出産後も女性が安心して働き続けられる施策を講じなければ、女性の仕事への定着率は改善せず、少子化にも歯止めはかからない。
（北海道新聞）
町工場や商店、事業主60歳以上が７割 「後継者いる」２割前後（開業医との類似性）
町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。後継者がいると答えた個人企業は2割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。
（日経新聞：開業医も同様では？）
8月13日
“皆が安心できるお産”を語る――日本医療学会による市民シンポジウム開催
昨年9月，“国民による国民のための医療を実現する”という趣旨のもと，「日本医療学会」が設立された。本学会の特徴は，医療職者だけでなく，医療・健康に関心を有する人であれば誰でも参加できる点である。また，参加者が一堂に会する集会だけでなく，インターネット上での討論会（eシンポジウム，e会議室）や，議論の根拠資料などを自由に閲覧できる電子図書館（eライブラリ）を設けるなど，さまざまな試みを行っている。
その活動の一環として，さる7月19日，市民シンポジウム「みんなが安心できるお産を目指して――役割分担と協調」（座長＝愛育病院・中林正雄氏，日本小児科学会小児医療改革・救急プロジェクト委員長・中澤誠氏）が，日本教育会館（東京都千代田区）において開催された（写真）。本紙では，そのもようを報告する。
（週刊医学界新聞）
１１日救急医療を再開 武雄市民病院 診察科縮小も解消（佐賀）
医師不足に陥っていた武雄市民病院（樋高克彦院長）が１１日、休止していた救急医療を約４カ月ぶりに再開させる。２４時間体制で患者を受け入れるという。縮小を余儀なくされていた診療科目も復活する。
同病院によると、２０１０年２月に事業を引き継ぐ医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受け、今月末までは９人体制で内科や外科、脳神経外科など１２診療科目の診療を行う。９月１日以降は、医師１２人体制になるという。
救急医療は３人体制で緊急手術に対応。薬剤師や看護師、検査技師の派遣も受け、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やエコーの検査も２４時間３６５日稼働させる。
（西日本新聞）
妊婦転送死亡：発生２年 産科医療改善まだ途上、医師や看護師不足に課題 ／奈良
一昨年８月の大淀町立大淀病院（大淀町）の妊婦死亡問題を受け、県内ではこの２年、周産期（出産前後の母子双方にとって注意を要する時期）医療の改善が加速した。しかし、昨年８月には橿原市の妊婦が搬送中に死産した。医師や看護師不足を中心に残る課題も多く、体制整備はまだ途上だ。
（毎日新聞）
救急受け入れわずか８％ 丹波圏内で県立柏原病院（兵庫）
丹波、篠山市の丹波医療圏域の中核病院に位置づけられる兵庫県立柏原病院（丹波市）が深刻な医師不足のため一-六月、同圏域内で発生した救急患者の８％しか受け入れていないことが両市消防本部のまとめで分かった。医療圏域の中核病院が五-六割を収容している淡路や但馬地域との差は歴然。救急病院として機能不全に陥っている現状があらためて浮き彫りになった。
（神戸新聞）
藤枝市立病院の産婦人科医師が退職（静岡）
藤枝市立総合病院でことし6月から勤務を始めた50歳代の男性産婦人科医師が、「1人で分娩を行う現在の体制では十分な安全が確保できないと」訴えていて、先月末に退職願を提出し、市はきのう受理しました。来月以降の分娩予約をした人については周辺の病院に転院する手続きを済ませているということです。
藤枝市立総合病院では来月から常勤の産婦人科医師がいなくなることになります。
（静岡第一テレビ）
8月12日
医学部定員増で大学が混乱
6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出されたことを受け、文部科学省と厚生労働省は8月7日、「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催。文科省高等教育局の樋口聰医学教育課課長補佐は、「目標値である『過去最大』をできるだけ速やかに、できるなら来年度に達成すべく考えている」と述べ、各大学への協力を呼び掛けた。だが、会場からは「教育の質を担保しなければならない。予算についてはどうなのか」など、文科省側のバックアップ体制を求める声が上がった。
（キャリアブレイン）
過労自殺の職員遺族、１．４億円賠償求め提訴 大阪地裁
政府系金融機関「農林漁業金融公庫」（本店・東京）の男性職員（当時３８）がうつ病になって自殺したのは過酷な長時間労働を強いられたためだとして、男性の両親と妻が８日、同公庫に逸失利益や慰謝料など１億４６４６万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴えによると、男性は９０年に同公庫に就職し、主に農家への融資業務を担当。高松支店から長崎支店に異動して３カ月後の０５年７月、首つり自殺した。高松では苦情対応も任され、亡くなる前半年間の時間外労働はひと月あたり平均約９３時間に達した。高松労働基準監督署は昨年末、労災と認定した。
（朝日新聞）
名ばかり管理職：県に相談９件 半数以上が家族から ／山形
県労働相談センターが、管理職であることを口実に残業代などが支払われなくなる「名ばかり管理職」に関する相談室をこのほど開いたところ、９件の相談が寄せられた。家族による代理相談が半分以上を占め、センターは「請求の権利をあきらめている人もいるのでは」と危機感を募らせている。
相談内容は「『仕事ができないやつ』と評価されるので、管理職になってから残業記録をつけられない」「課長補佐になった時点で労組を抜けた。残業代を請求しようにも、組合の力を借りられない」など。４０代の男性が多かった。
（毎日新聞）
8月11日
「理由は…カネが尽きたんです」 病院休止と新研修制度(千葉県銚子市）
「弱者のために市長になったのではないですか」。千葉県銚子市で昨日(8月7日)ある説明会が開かれ、市民が「公約違反だ」と岡野俊昭市長を厳しく糾弾する一幕があった。
医師不足から赤字が累増し、唯一の市立総合病院が「9月休止」に追い込まれ、その説明会での出来事である。岡野市長は苦渋の色を顔に滲ませながら「理由は、理由は……カネが尽きたんです」と答えるのがやっとだった。
従来、大学を卒業し、医師国家試験に合格すると、医者のタマゴ達は2年間の臨床研修が「努力義務」として課せられていた。が、ほとんどは大学病院でタダ同然に酷使されているとの指摘がされ、制度が改正された。
こうして発足したのが『新臨床研修制度』なのだが、研修先の病院を医師のタマゴが自由に選択できる仕組みのために、研修先は医療設備や臨床例が充実し居心地のいい大都市の病院に集中。
一方、医師が減少した大学病院は、補充するために地方の病院に派遣していた医師を引き上げる動きも顕著になった。
（JCASTニュース）
産婦人科で選別搬送 市川市、中核病院に重症者（千葉）
産婦人科医の減少に伴う過酷な現場を和らげようと、千葉県市川市で、妊婦や婦人科の救急患者を市医師会産婦人科医会と提携する診療所で診察し、重症と判断された人を優先して中核病院に転送するトリアージが取り入れられている。
同産婦人科医会、市消防局、中核病院の東京歯科大市川総合病院の３者が先月、連携に合意。厚生労働省などによると、患者を選別して救急搬送するトリアージは外科や内科などの急性期医療で実例はあるが、産婦人科では珍しいという。
同病院産婦人科の高松潔部長は「産婦人科医は体力的、精神的に限界に近い。病院と診療所で患者のすみ分けを進め、救える患者を１人でも増やしたい」と話している。
（河北新報）
インドネシア人看護師・介護士候補来日、計画より大幅減
７日朝に来日したインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者計２０５人は同日昼過ぎ、東京、大阪、名古屋など全国の研修施設に到着した。８日に開校式があり、来週から６カ月間の日本語研修を受けた後、全国１００の病院や介護施設で補助的な仕事に就き、国家資格を目指す。
看護師候補らの受け入れ上限は計５００人だったが、募集期間が短かったことなどで来日希望者は最終的に計２９４人にとどまった。さらに希望者の約半数が男性だったのに対し、受け入れ施設側は女性を多く希望したため、受け入れが決まったのはその７割どまりとなった。
（朝日新聞）
夕張市職員 昨年度の時間外手当 給与の6･8％ 2･5％枠大幅超過（北海道）
【夕張】財政再建計画で給与の２・５％以内と決められた夕張市職員の時間外手当が実際は昨年度、平均で同６・８％支給されていたことが七日分かった。本年度も同７％台で推移。同市では、人員不足で長時間残業が常態化したため、計画を超えた手当支給に道、国が同意した。
同市職員数は一昨年の二百六十九人から昨年度の再建団体移行に伴う大量退職などで半減し、長時間残業が常態化。同市は、未払いだった２・５％枠を超えた分の昨年四−八月の同手当を九月に一括支給する一方、枠に収まるよう手当の割当額を各部署に示し、職場長が必要と認め命令を出した残業以外は認めない「配当制」を導入した。
（北海道新聞）
8月10日
産科医不足で助産師注目、人材育成が課題に
助産師を活用した対策が注目を集めている。ところが、過酷な勤務から、助産師も不足している状態だ。日本産婦人科医会の調査で、助産師充足率０％の診療所が４４・４％と高知県と並んでワースト１位の山梨県では、この状況を打破しようと今秋、研究費を負担し、助産師の活用方法などを研究してもらう寄付講座を山梨大に開設する。
（産経新聞）
武雄市民病院１１日から急患受け入れ、外来も再開（佐賀）
民間移譲が決まった武雄市民病院について、市は７日、移譲の優先交渉権者の医療法人財団・池友会（北九州市、鶴崎直邦理事長）から医師４人の派遣を受け、１１日から常勤医師９人体制で救急患者の受け入れと平日午後の外来診療を再開すると発表した。医師不足で、いずれも４月から休止していた。
３月まで１２人だった常勤医師は４月に９人、７月には５人に減った。派遣されるのは外科医２人、整形外科医１人、脳神経外科医１人。救急患者は、３人体制で２４時間受け付ける。池友会は９月にも３人の医師を派遣する予定で、病院は休止前と同じ常勤医師１２人体制となる。
（読売新聞）
定数 医師２０人、看護師３０人増へ、疲弊解消など 鳥取市立病院で市方針
鳥取市の竹内功市長は７日、市立病院（鳥取市的場）の医師と看護師の定数を増やす方針を記者会見で明らかにした。医師約２０人、看護師約３０人を増やす方向で検討しており、９月２日開会の９月市議会に新定数を盛り込んだ職員定数条例改正案を提案する。
勤務医の疲弊や過重負担の解消のほか、これまで大学に依存していた医師確保から脱皮を図るのが狙い。また、診療報酬の改定で、入院基本料の最高額を受け取れる基準が「入院患者１０人対看護師１人」から、「７人対１人」に変更されたこともあり、病院としては労働条件の改善と合わせて、診療報酬の増収につなげたいとしている。
同病院の職員定数は３８２人（事務局を含む）。医師４７人、看護師２３６人が勤務している。また、現在、嘱託としている研修医を正職員として雇用することも提案する。
（読売新聞）
医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を
勤務医の過重労働は既に限界に達しており、今すぐ「緊急停止ボタン」を押さなければならない−。「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」や「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」、NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」などはこのほど、医師の交代勤務の確立や連続勤務の禁止徹底を求める緊急提言を発表した。「崩壊しつつあるのは、抽象的な『医療』ではなく、生身の医療従事者の心と体だ」として、医師の勤務環境の改善を強く訴えている。
（キャリアブレイン）
医師の7割超が仲間の過労死など経験
医師の7割超が、過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが、「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」などが実施したアンケート調査で明らかになった。医師の過重労働を原因とする医療ミスなどについては、回答者全員が「あると思う」と答えており、同実行委などは「医師をはじめとする医療従事者の労働環境を直ちに改善すべきだ」と訴えている。
同実行委は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。参加した約300人を対象に、医療現場の過重労働に関するアンケートを行った。
その結果、「周囲に過重労働が原因で辞職、休職、死亡した医療従事者がいるか」との問いでは、医療関係職の62％が「いる」と回答。医師に限定すると、73％が「いる」と答えた。
「（36時間連続勤務など）過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思うか」については、回答者全員が「あると思う」とした。
（キャリアブレイン）
県立病院：重点事業に遅れ 病床規模の適正化必要−−０７年度自己評価 ／岩手
県医療局は、５日の県立病院経営委員会で０７年度の重点事業に関する自己評価を示した。▽良質な医療が提供できる環境の整備▽診療体制の充実▽効率的な医療提供体制の構築−−の全３分野について、「遅れている」や「やや遅れている」と総括。既に５病院で病棟を休止、５病院を診療所に縮小したが、病床利用率は前年度の７９・４％から７７・９％に悪化した。「病床規模の適正化について検討していく必要がある」としている。
（毎日新聞）
産婦人科当番「空白」 医師不足、輪番制困難に（名古屋）
夜間や休日に入院の必要な病気やけがを診る「２次救急病院」の輪番体制が、名古屋市で崩壊の危機にある。９日は、２病院が必要な産婦人科の当番が１病院しか決まっておらず、初めて「空白」が出る見通しだ。大都市の救急を担ってきた輪番制の維持が、医師不足で困難になってきている。
同市では１９７３（昭和４８）年、２次救急に輪番制を導入。６７病院が協力し、愛知県病院協会が産婦人科、小児科など４診療科ごとに当番日を割り振る。しかし、医師や看護師を確保できず、協力する病院が１０年前と比べて産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減った。
（中日新聞）
医師不足解消の契機に県立志摩病院が９日にスクール(三重）
地方での医師不足が深刻な社会問題となっている中、志摩市阿児町の県立志摩病院（吉村平院長）は、志摩医師会などと連携し、中高生を対象とした「メディカル・サマースクール」を同市浜島町のリゾート施設・合歓(ねむ)の郷(さと)で９日に開く。夏休みを利用し、医学生や看護学生との交流を通じて医療への理解を深め、将来、医療従事者を目指してもらおうと企画した。
同病院は、志摩市と鳥羽市の南部、南伊勢町をエリアにする中核病院だが、２００６年１１月に三重大医学部から派遣されていた産婦人科医が撤収し、一時出産に対応できなくなっていた。
昨年４月、民間病院の医師が着任して産婦人科を再開したものの、今年７月には小児科の常勤医師２人のうち１人が三重大に戻り、小児科診療は救急外来受け付けをやめ、予約を除いて午前中の外来診療だけとなった。
（読売新聞）
小児救急の初期と二次一体化（山口）
周南市の徳山中央病院が12月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
市が中央病院の西約２キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の３市の小児科医33人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で15分の搬送時間を解消できる。
（中国新聞）
働く 返せ！残業代（中） 実態に合わぬみなし時間
＜みなし労働時間制＞ 労働基準法で認められているのは、事業場外みなし労働制と、専門業務型・企画業務型の裁量労働制の三種類。残業代は発生しないが、使用者側は、午後十時から翌日午前五時までの深夜労働に対して、割増賃金を支払う義務がある。
（中日新聞）
インドネシアの看護師ら来日＝総勢２００人、初の本格受け入れ
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本への受け入れが決まったインドネシア人の介護福祉士候補約１００人が７日午前、成田空港に到着した。第２陣の看護師候補約１００人も相次ぎ来日。看護・介護分野の外国人労働者の本格的な受け入れは初めてで、来年２月ごろには各地の医療現場に配属される見通しだ。
（時事通信）
8月9日
１０月に産婦人科休診も／公立相馬病院（福島）
相馬市の公立相馬総合病院産婦人科の診療が１０月で中止される見通しとなった。常勤医師が退職するためで、新患と出産は今月１２日まで、すでに診療を受けている外来患者は１０月１５日までとなる。相馬市内の産婦人科はほかに個人病院１施設だけで、公立病院は後任医師の確保に努めている。同病院によると、産婦人科の常勤医師は１０月で退職する。同病院に産婦人科の医師は１人。
（福島放送）
内部から崩壊する“病院の断末魔”
病院が危ない。ここ数年、病院経営の悪化が叫ばれ、改善するどころか、姿を消す病院が急増中だ。病気を治すはずの病院が、経営の上では“重症患者”と揶揄（やゆ）される始末。病院に何が起きているのか。
●毎年５０件が消滅
「９月末で全面休止します」――。７月、千葉県銚子市は銚子市立総合病院の休止を明らかにした。医師や看護師ら２０５人の職員は整理退職する。突然の事態に市民は驚き、通院患者は別の病院探しに悩んでいる。
だが、病院の惨状はここだけではない。民間・公立合わせて全国には０８年４月で８８１５件の病院があるが、この１０年で５１７件も減少。水面下のＭ＆Ａも含めれば、毎年５０件をはるかに超えるペースで姿を消しているのである。今年に入ってとくに目立ち、３月だけで１７件も減った。
●診療報酬の激減がクビを絞める
病院数急減の理由は何か。
「診療報酬の長年に及んだ引き下げが大きい」
こう打ち明けるのは、元大手病院副院長だ。診療報酬は病院が行った医療行為の対価。技術料や入院費、検査費用がそれぞれ点数化されているが、今年４月の改定を除けば、この１０年切り下げられてきた。点数の引き下げは、診療収入の減額を意味する。
「病院の総収入の９０％以上が診療報酬というところが多く、これが減り続けてきたわけですから、経営が厳しくなるのは当然です」（前出の副院長）
診療報酬の点数を決める厚生労働省の目的は、「医療費の削減」にある。
今や、民間病院の４割前後、公立病院の８割以上が赤字とされる酷さだ。これじゃ、病院閉鎖は待ったなしだ。
（日刊ゲンダイ）
医師不足：医学部定員増条件、地域貢献計画を 文科省、大学側に
政府の「骨太の方針０８」で大学医学部の定員を早急に過去最大規模（８２８０人）に増員する方針が盛り込まれたことを受け、文部科学省は５日、国公私立大に対し、０９年度の増員希望がある場合は地域医療に貢献する取り組みの計画を提出するよう求めるとともに、定員変更の申請期限を１０月末（通常は６月末）まで延長することを伝えた。
０９年度の入学定員を０８年度（７７９３人）より４８７人増やすのが目標。増員に伴う人件費や設備費などの財政支援を０９年度予算概算要求に盛り込む。対象は医学部のある国立大４２校、公立大８校、私立大２９校−−の計７９校。
「医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師の養成プログラム」など取り組みの計画を９月２２日までに提出することが増員の条件。
（毎日新聞）
トルコの病院で新生児１カ月で49人死亡
ＡＰ通信は５日、トルコの首都アンカラの病院で７月、感染症などで新生児４９人が死亡したと伝えた。トルコ政府が派遣した調査団の医師が明らかにした。病院の人員不足が原因という。
同医師によると、新生児が何らかの危険を抱えている場合、１人の看護師が受け持つのは２人が適当だが、この病院では４人を担当していた。この医師によると、新生児病棟のスタッフはトルコ全域で不足している。
（日刊スポーツ）
福島・大野病院事件考えよう ２０日シンポ
帝王切開中に判断の誤りから患者を死亡させたとして福島県立大野病院（大熊町）の産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた事件について考えようと、福島地裁で産婦人科医の判決公判が開かれる２０日、全国の医師らが福島市でシンポジウムを開催する。実行委は「地元のお母さんたちや行政関係者も参加し、意見を語ってほしい」と呼び掛けている。
大野病院事件では、逮捕時から医学界で立件に反対する声明が相次いだ。当日は医師や弁護士らがパネリストになり、事件と判決が周産期医療だけでなく医療界全体に及ぼす影響を探る。全国から４０―５０人の医師が参加する見込みという。
実行委メンバーでパネリストを務める名古屋市の産婦人科医野村麻実さん（３４）は「事件の影響で産科医不足に拍車が掛かり、地域の周産期医療は崩壊寸前だ。事件が及ぼしたものを地元福島で考えたい」と話す。
（河北新報）
医療福祉大との交渉白紙 ＪＡ栃木厚生連 塩谷病院移譲、再検討へ 医師確保などが原因か（栃木）
ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が矢板市富田の塩谷総合病院（奥山和明院長、一般病床二百五十）の経営撤退を決めた問題で、移譲先として交渉していた国際医療福祉大（大田原市北金丸、高木邦格理事長）が「（交渉を）白紙にしたい」と仲介役の県と同厚生連側に打診していたことが五日までに分かった。関係者によると、医師確保などの問題がクリアできなかったとみられる。同厚生連と県は交渉白紙を受け、公的病院を対象に新たな移譲先選定の検討に着手した。
（下野新聞）
8月8日
医師不足対応、医学部総定員をピーク時並みに増員
文部科学省は５日、深刻化する医師不足に対応するため、来年度の国公私立大学医学部の総定員を、２００８年度の７７９３人から約５００人増やして、ピークだった１９８２年の８２８０人程度にすると発表した。
すでに、１７９人の増員は決まっているため、残りの約３２０人の増員を目指す。
増員の具体策として、文科省は、毎年６月末が期限の定員変更の申請を１０月末に延期する。今後、増員を希望する大学に対して、９月２２日までに定員増計画の提出を求める。
（読売新聞）
民間の医師、当直協力、南相馬市立小高病院に（福島）
病院の医師不足により、６月に「市立病院非常事態宣言」をした南相馬市は５日、市立小高病院（小高区）の当直勤務に、市内の医療機関の医師派遣を受けると発表した。今月から実施する。
市医師会によると、民間の医師が公立病院の当直勤務に協力するのは全国的に珍しいという。
市によると、小高病院の常勤医は４人。うち１人が眼科医のため、３人の医師が３日に１度のペースで当直勤務を行っている。しかし、９月末に１人が退職するため、市が医師会に協力を要請してきた。
（読売新聞）
病院休止撤回求め署名３万８９９６人 千葉・銚子
財政難や医師不足により９月末で休院する銚子市立総合病院（同市前宿町）の休止撤回を求める３万８９９６人分の署名が５日、銚子市に提出された。
署名活動を行ったのは、市民らでつくる「銚子市立総合病院を支える市民の会」（金秋陸夫代表）。７月下旬から約２週間で、市の人口（約７万２５００人）の半数を超える署名を集めた。
この日、市役所で岡野俊昭市長に署名を提出した金秋代表らは「患者たちは泣いている。市民の熱い思いを受け止めてほしい」と病院の存続を求めた。これに対して岡野市長は「市をつぶさせないための苦渋の選択」と休止撤回の意志は示さなかった。
（産経新聞）
マクドナルドが就業規則変更 店長を管理監督者から外す
日本マクドナルドが就業規則を変更し、店長を労働基準法上で労働時間管理や残業代の支払いの対象外となる管理監督者から外していたことが５日、分かった。店長が管理監督者かどうかが争われた裁判で同社は敗訴。「名ばかり店長」との批判が高まる中、店長にも労働時間管理と残業代を支払う制度を今月から始めており、就業規則でも店長は非管理監督者だと明確化した形だ。
店長らへの通知によると、新たな就業規則では、管理監督者は、営業スタッフのうち地区長、フランチャイズ店の統括者と内勤者のマネジャー職以上とされ、店長は外された。新就業規則は各店舗ごとに店長が労働基準監督署に届け出て、今月１日から適用される。
（朝日新聞）
十和田市立中央病院：産婦人科再開へ 常勤医１人が着任 ／青森
十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）は、常勤医の不在で０５年４月から休診していた産婦人科を９月から再開する。産婦人科医１人の着任が決まったため。ただし、分娩（ぶんべん）は助産師が中心で、通常分娩を扱う助産院を１１月に開設する。
着任するのは５０代の男性医師。９月以降、婦人科を中心に診療を始め、分娩台などの整備や助産師の研修など、分娩再開に必要な準備を進める。１１月以降は常勤医１人と助産師約２０人で助産院を開設するが、医師１人では負担が大きいため、分娩は月２０人程度で通常分娩に限る。妊婦の受け入れ時期は未定。
十和田市内の出産件数は年に約５００件。０５年の休診までは同病院が約４００件を扱っていたが、休診後、多くの妊婦は五戸町や三沢市などに通っている。ただ、三沢市立三沢病院でも常勤医２人のうち１人が辞める見込みで、今年１０月以降に出産予定の市外の妊婦の受け入れを制限するなど、上十三地域の産婦人科医不足は深刻な状況だ。
（毎日新聞）
【お産難民を救え 助産師はいま】（１）「実家のような安心感」
産科医の不足で、身近に子供を産める場所がない“お産難民”が問題化している。お産難民を救う切り札として見直されているのが「助産師」の存在だ。より自然なお産をしたい、と助産所を選ぶ妊婦も少なくない。しかし、助産所は緊急時の対応などリスクを抱えていることも事実。安全に「自分らしい」お産をするにはどうしたらいいのか。６回にわたり、助産師を取り巻く現状から、産科医療再生へのヒントを探る。
（産経新聞）
琉大 専門医育成で新制度
琉球大学（岩政輝男学長）は２００９年４月から、全国２８大学や県内外の約５０の医療機関と連携して、より高度な技術や知識を持つ専門医と臨床研究医を養成する研修プログラム「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」を始める。須加原一博琉大医学部付属病院院長は、魅力ある研修プログラムを構築することで、初期臨床研修医の県外流出を食い止め、将来的には「離島など地域医療への貢献につなげたい」と期待を込めた。
研修プログラムは、文部科学省の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」として選定された。５年間の継続事業で総予算は約４億６０００万円。４日に同大で岩政学長らが記者発表した。
県内では従来、全国的に人気が高く、年間約１５０人の人材が集まる初期臨床研修を終えた後、専門医の取得を目指す優秀な人材が県外に流出することが課題の一つだった。
プログラムでは、医師が琉球大学に所属しながら、希望する医療機関でより高度で専門的な医療を習得することができる。同大では「研修医の大学病院離れ」も食い止めたい考えだ。
（琉球新報）
看護師ら２００人、６日出発＝インドネシア
【ジャカルタ４日時事】日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき初めてインドネシア人看護師と介護福祉士約２００人が６日夜、日本に向け出発する。派遣の成否は今後の外国人専門職労働者受け入れの行方にも大きな影響を及ぼすとみられ、日本、インドネシア両国で期待されている。
今回派遣されるのは看護師、介護福祉士それぞれ１０４人。男女別では男性７７人、女性１３１人。日本とのＥＰＡでは２年間で計１０００人、初年度は最大５００人を受け入れることになっていた。しかし、ＥＰＡ発効から派遣までの準備期間が短かったことなどから、当初予定を大幅に下回った。
派遣される看護師、介護福祉士は最初の半年間、全国７研修施設で日本語などを学んだ後、それぞれ契約先の施設に配属、看護師・介護福祉士候補として働きながら、日本の国家試験合格を目指す。滞在期間は看護師３年、介護福祉士４年で、合格すればその後も日本で働くことができる。
（時事通信）
最低賃金、初の時給700円超えへ 厚労省審議会が目安決定
全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年（14円）を上回る引き上げになった。
最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均（人口加重平均）は時給687円。
（日経新聞）
8月7日
【子ども医療費】（名古屋）
１日から、通院は小学校６年生まで、入院は中学校３年生まで、所得制限なしに全員を無料化した。「体制が整った」と市長。
ただ、小児科をはじめ医療現場では、軽症患者が、本来は重症患者向けの２次医療を安易に受診し、悲鳴が上がっている。市長は「もろ刃の剣。（無料化は）安易な受診を促進する恐れもある。市民の賢明な判断を」と、呼び掛けた。深夜の急病時に、応急手当てや受診の必要性などの相談に応じる「子ども安心電話相談」＝電（９３３）１１７４＝の活用を強調した。
（中日新聞）
医師不足：県が資金貸与制度 小児科医不足対策、県内の研修医対象 ／宮崎
小児科医不足対策として県は今年度、県内の研修医を対象に最大３年間で計５４０万円を貸し付け、研修後１年間、県内勤務すると、全額返還を免除する資金貸与制度を始めた。対象は県出身者に限らず、男女１２人。募集は７日まで。
県内の小児科医師は９６年の１０５人から増え続けてきたが、０６年に１２３人と減少に転じた。０６年の都道府県平均の１０万人当たり１２人に比べ本県は１０・７人と下回っている。
応募資格は、県内の小児科で専門研修を行う研修医で、研修終了後に県内勤務を希望する医師。貸与は月１５万円で最大３年間で計５４０万円となる。返還免除は、貸与が１〜３年の場合は県内１年間勤務▽貸与が１年未満の場合は、同じ期間を勤務−−が条件。
（毎日新聞）
県内常勤医800人台回復 中核病院28カ所（栃木）
入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年四月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと八百十人となり、現行の臨床研修制度が義務付けられて以来三年八カ月ぶりに八百人台を回復したことが三日までに、県保健福祉部の調査で分かった。医師確保対策として取り組んでいる研修医の県内定着が実を結んだとみている。一方、病院ごとの増減にはばらつきがあり、「勝ち組との差が広がっている」（同部）としている。
調査は、県内二大学病院を除いて二〇〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十人、外科系三百五十九人、小児科五十二人、産婦人科四十四人となり、昨年十月比で軒並み増加した。
特に小児科は、調査当初の四十九人も上回った。国立病院機構栃木病院（宇都宮市）が二年ぶりに四人に戻り小児救急の体制も強化された。
産科は、地域周産期医療機関の大田原赤十字病院が七人体制に増員した。県内で出産に対応する医療機関の減少が続いており、リスクの高い妊娠に集中する体制強化に期待がかかる。
一方で宇都宮社会保険病院や塩谷総合病院（矢板市）に続き、地域の中核病院、下都賀総合病院（栃木市）も今年四月から出産対応を休止。国立病院機構栃木病院は、〇六年にハイリスクなど五百十二件の出産実績があったが、産科医の減少でリスクの低い妊娠を中心に四分の一近くまで受け入れを縮小したままだ。
（下野新聞）
３０人に１人 親が外国人 ０６年 日本生まれの子 厚労省調査 過去最高に
二〇〇六年に国内で生まれた赤ちゃん約百十万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が三万五千六百五十一人で、新生児の３・２％、ほぼ三十人に一人の割合に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。
同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、一人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約十五組に一組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去十年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。
（東京新聞）
母子医療施設完成祝う…大阪・泉州
泉州地域の産婦人科医不足に対応するため、大阪府泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院に設けられた泉州広域母子医療センターが完成し、２日、泉佐野市内のホテルで完工式が行われた。
同センターは泉佐野病院に産科、貝塚病院に婦人科を設け、４月から稼働。泉佐野病院では、「ＬＤＲ分娩室」の新設や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床が先月末に終了した。
式に出席した橋下徹知事は「病院集約化は医師不足問題を解消する最善の方策」とあいさつ。新田谷修司・泉佐野市長は「安心して出産できる施設が整った」と話した。
（読売新聞）
96時間のうち86時間勤務、残業代ナシ、訴えていいよね？〜『名ばかり管理職』
名ばかり管理職の問題の本質は、企業が残業代を支払う義務がない、労働法で定めるところの「管理監督者」と、実際の「管理職」の働きぶりの間に大きな齟齬が生まれているところにある。
同法で定められる管理監督者とは、
・経営と一体的な立場にあり、方針の決定に関わる重い権限が付与されている
・働く時間を管理されず、出退勤の時間も自由
・一般社員に比べ報酬が高い
という3要件を満たすことだ。
（日経ビジネスオンライン）
ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。
（日経新聞）
8月6日
医師不足の診療科を重点的に研修――厚労省・医師臨床研修部会でモデル事業案
臨床研修の2年間のうちに医師不足が深刻な診療分野を重点的に研修するモデル事業が，大学病院において始まることになりそうだ。
厚労省が6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」では，医師の養成数をこれまでの「抑制」から「増員」へと方針転換した。臨床研修制度については，「これまでの実施状況を踏まえ，医師不足問題がより深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価するとともに卒前教育や専門医制度との連携を深める。また，臨床研修病院等における研修の見直しなどを行いつつ，研修医の受入れ数の適正化を図る」と明記されている。
同ビジョンを受け，「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」（座長＝名古屋セントラル病院・齋藤英彦氏）が7月18日に開かれた。厚労省は「議論のためのたたき台（未定稿）」として，(1)研修プログラム作成を弾力化するためのモデル事業，(2)マッチング制度の対象外の取り扱い，(3)臨床研修病院の指定基準の改正，の3点を提示。(1)においては，医師不足が深刻な診療分野を重点的に研修し，その他の分野については研修期間を任意とする案が例示された。
(1)については，「産科や小児科のコースをつくっても，それで人が集まるのか」「臨床研修のあとのサポート体制が大事。なぜリスクのある科が敬遠されるのか。全体のシステムのなかで考えるべき」など，委員からは懐疑的な意見も出された。山口徹氏（虎の門病院）は，都道府県別にみると臨床研修必修化後に都心部で研修医数が減少し，地方でむしろ増えていることを踏まえ，「地域に人が増えても大学には少ない。なぜ地方大学に研修医が残らないかを検証しなければならない」と指摘。矢崎義雄氏（国立病院機構）は「地域医療を支えるには，大学ががんばらなければならない」として，各大学がモデル事業で魅力的なプログラムをつくることを求めた。
（週刊医学界新聞）
「患者負担」制度導入病院で効果、夜間や休日…安易な受診やめて（静岡）
夜間や休日に受診する軽症患者を対象に、時間外加算分を患者の全額自己負担とする制度が、島田、藤枝、焼津、榛原の志太榛原地域４公立病院で、今年４月以降、順次導入された。時間外に直接来院する患者が前年同期から約３割減少するなど、一定の効果が上がっている。ただし、軽症患者の受け入れ機関が十分利用されていないなど課題も残る。制度定着には、利用者の意識改革もカギになりそうだ。
（読売新聞）
医師として働き続けるために、求められる教育・支援とは
本年の医師国家試験において，女性の合格者は過去最高の34.5％を占めた。医師不足が大きく取り上げられるなか，女性医師が安心して働き続けるための環境整備は緊急の課題であり，全国の各大学や各病院でさまざまな制度づくりが進められている。また厚生労働省による「安心と希望の医療確保ビジョン」においても，女性医師の離職防止・復職支援が重視され，院内保育所の整備・充実，復職研修，さまざまな勤務形態の導入などに対する支援が期待される。
（週刊医学界新聞）
ワーク・ライフ・バランスに基づいたチーム医療を
小川 晴幾（大阪厚生年金病院産婦人科部長 大阪大学臨床教授）
全国的規模で勤務医不足が進行しており，病院あるいは診療科の閉鎖，撤退が毎日のように報道されています。その一因は劣悪な勤務条件によるものと思われます。
20代の産婦人科医は3分の2が女性です。彼女たちの大半は子どもを産み育てることを希望しているため，それを否定すると彼女たちは集まりません。結果は少人数の男性のみの厳しい診療体制が待っています。ただ，女性のみの勤務条件設定に気を奪われると男性が去ってしまうことになるため，勤務医全体での条件設定が必要です。
勤務医一人ひとり仕事に関する考え方はさまざまであり，各勤務医の仕事と生活の調和を達成することができる環境を整えることが必要となります。すなわち，個人の働き方（生き方）の選択を尊重し，可能な限り調整していく。そうすることで，子育て女性医師の立場を理解することができるようになると思います。また子どもの成長に合わせ，彼女たちに働き方の変化が必要となったときに，そのための選択肢が常に確保されていればよいと思われます。これを実行可能とするためには，男女すべての職員が各個人のワーク・ライフ・バランスを尊重するという共通認識を持たなければいけません。皆が働きやすさ，生活のしやすさを感じられることが大切なのです。
（週刊医学界新聞）
管内収容 半数割れ 07年度塩谷広域の救急態勢（栃木）
塩谷広域行政組合消防本部管内の救急態勢のひずみは、統計上明らかだ。二〇〇四年度、管内の医療機関に収容された救急患者は二千百五十一人で全体の65％を占めたが、〇七年度は千四百六十七人（44％）で、管外収容と逆転した。さらに本年四−六月は管内収容の割合が34％に落ちた。
原因の第一は医師不足。塩谷総合病院は、整形外科、小児科とも現在常勤医は一人。黒須病院は小児科の常勤一人、整形外科はゼロ。両病院は、当直時間帯の整形外科、小児科医が基本的には不在で、二次救急の窮状を象徴している。
加えて複数の関係者は「患者の専門医志向に伴い、医師がリスク回避のために専門外の急患を受けたがらないのが現状」と指摘する。ある病院は、処置後に患者から「専門医でなかった」と苦情を受けた。
（下野新聞）
２０日に大野病院医療過誤事件の判決
大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。医療界などが注目する判決まで２週間余。福島地裁が下す判断は今後の周産期医療の在り方に影響を与えそうだ。
（福島放送）
8月5日
福田改造内閣が発足 初閣議
福田改造内閣が２日、正式に発足し、福田総理大臣は、初めての閣議で医師不足などの社会保障分野の課題や原油価格の高騰への対策などに着実に取り組み、国民目線の改革を進めていくとして、閣僚の協力を求めました。
（NHK)
厚労副大臣に鴨下前環境相 政府・自民方針
政府と自民党は２日、福田改造内閣の正式発足に伴う副大臣と政務官人事を巡って協議し、厚生労働副大臣に鴨下一郎前環境相を起用する方針を固めた。医師出身で厚労行政に明るい鴨下氏を充てて社会保障政策や年金問題などへの対応を強化する狙い。
厚労行政の強化は、福田政権が力を注ぐ課題の１つ。社会保障分野では後期高齢者医療制度の見直しや公的年金の記録漏れの問題解決、医師不足の解消を含む医療体制の改善など、今後取り組むべき課題は多い。
（日経新聞）
高松市民病院、採算悪化受け土曜外来を休止へ
香川県高松市は、市民病院（宮脇町）の土曜日の外来診療を１０月４日から休止する方針を決め、１日の市議会教育民生調査会（高木英一委員長）で説明した。患者数の減少に伴う採算性の悪化に加え、医師の勤務環境を改善する狙いもあり、休止に踏み切る。腎臓疾患の透析患者については引き続き土曜日も診療する。
同病院の土曜外来は２００３年８月に、内科や小児科、脳神経外科など８診療科で開設。その後は診療科の縮小などもあって患者数は年々減少し、０５年度は１日当たり１６０人が受診したが、０７年度は１０４人に、５診療科に絞った本年度の４―６月は９２人にまで落ち込んでいる。
同病院では医師不足などで時間外勤務が増え、土曜診療の振り替え休日も取りにくい状態。月平均３―４回の宿直勤務の後、大半の医師が宿直明けで外来診療や手術に従事しており、医師や看護師の待遇改善が課題となっている。医師１人が受け持つ患者数も県内外の他公立病院と比べて多い。このため、土曜外来を休止して採算性の向上と勤務環境の改善を図る。
（四国新聞）
開業医の夜間救急診療開始 昭和伊南病院（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で1日から、伊南地域の開業医が夜間の一次救急診療を担う取り組みが始まった。同病院勤務医の負担を軽減しようと、開業医24人が協力し、週3日、交代で1日1人ずつ非常勤医師として救急外来に詰める。
伊南行政組合と上伊那医師会が結んだ協定に基づく取り組み。月、水、金曜日を基本に午後7−10時を原則として3時間、救急車で搬送された以外の患者を診る。報酬は同組合が支払い、1回5万円。看護師らのスタッフは病院が対応する。
初日は宮田村の北原靖医師が担当。当直の看護師、薬剤師ら病院スタッフと入念に打ち合わせを行い、勤務に就いた。”勤務医”は20年近くぶりという北原医師は「緊張しますね」と話していた。
（長野日報）
勝訴のマック店長を“表彰”
飲食店長の夫を過労死で亡くした横浜市の中島晴香さん（５２）が２日、未払い残業代支払いをめぐる訴訟で日本マクドナルドに勝訴（控訴審係争中）した同社店長高野広志さん（４７）を“表彰”した。高野さんの闘いが、権限や裁量がないのに管理職扱いされサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」の社会問題化に貢献した、というのが表彰理由だ。
東京都内であった表彰式で２人は初対面。中島さんは「大企業を相手に現役店長として闘い続ける姿勢に感動した」とたたえ、高野さんは「家族の生活を一変させる過労死がない社会になってほしい」とうなずいた。
大手外食チェーンの店長だった中島さんの夫富雄さん＝当時（４８）＝は２００５年、過労に伴う脳梗塞（こうそく）で死去。中島さんは０６年、過労死根絶を願い基金を設立し、昨年は過労死弁護団全国ネットワークを表彰した。
（産経スポーツ）
働く 返せ！残業代（上） 会社の都合で賃金操作 基本給から３０時間分削る
未払い残業代をめぐり企業への是正勧告が増えている。未払い分百万円以上を支払った二〇〇六年度の企業数は過去最高の千六百七十九社。人件費を抑えるため割り増しになる残業代を出し渋る企業に対し、憤った労働者が立ち上がっている。
割増賃金 一日八時間、週四十時間の法定労働時間（例外業種あり）を超えて働くと、時間単価の二割五分以上の時間外割増賃金を受け取れる。法定休日に働くと、一日当たりの所定賃金の三割五分以上の割増賃金になる。午後十時から翌日午前五時までは深夜手当として二割五分増しとなる。ただし、労働者代表と使用者側の協議で法定労働時間を超える勤務を定めた労働基準法三六条に基づく「三六協定」を結ばずに時間外・休日労働をさせると同法違反となる。管理監督者でも深夜手当は受け取れる。
（東京新聞）
札幌の二次救急、撤退を正式表明 産婦人科医会
札幌市の産婦人科の救急体制をめぐる問題で、札幌市産婦人科医会は一日、札幌市内で開かれた同市の対策協議会で、夜間の重軽症患者を当番制で診ている二次救急体制から九月末で撤退することを正式表明した。
札幌市は協議会で、二次救急に産婦人科の医療機関を個別に確保するなどの対策案を示したが、医会側からは「軽症患者を診る一次救急を整えなければ、二次救急病院になる施設はない」などと批判が相次ぎ、まとまらなかった。対策が決まらなければ二次救急体制に産婦人科不在という事態もありうる。
札幌市では現在、二次救急の九病院が夜間に一次救急も兼務しており、医会は「医師の負担が大きい」として市夜間急病センターに産婦人科医師を配置して一次救急体制をつくることを求めていた。市側が財政難などを背景に、現時点での配置に応じなかったため、医会が撤退を決めた。
（北海道新聞）
鳥取市立病院：小児科医不足 １０月以降、診療休止へ 医師確保に奔走 ／鳥取
小児科医の不足で鳥取市立病院（同市的場１）は今年１０月以降、小児科診療の休止に追い込まれる見通しだ。新生児の治療ができないことから産科の休止も危ぐされている。市立病院は５社の民間医師紹介業者に登録して医師確保に奔走しているが、めどは立っていない。
同病院の小児科医は鳥取大医学部から派遣されている３人。うち１人が開業のため９月末での退職を申し出ており、残る２人は鳥取大医学部が県立中央病院（同市江津）に異動させる方針を固めている。
同大医学部付属病院の豊島良太院長は「２人では１人当たりの負担が大きく、疲弊を招くことが危ぐされる。医師の集中化はやむを得ない」としている。
（毎日新聞）
産婦人科来月にも再開、３年半ぶり 十和田市立中央病院（青森）
十和田市立中央病院（蘆野吉和病院長）で、医師不足のため、２００５年４月から休止していた産婦人科が９月にも再開することになった。常勤医師１人を確保できるめどがたったためで、約３年半ぶりの再開となる。
同病院によると、常勤医となるのは５０歳代の男性で、３０年以上の経験を持つベテラン。産科、婦人科共に経験が豊富で、これまで週１回弘前大の医師が非常勤で対応していた婦人科の外来も担当する。９月１日付で赴任する。週４日程度の外来での診察を開始し、準備期間の約２か月を経て、１１月からは毎月２０件程度の分娩も受け入れる予定だ。
（読売新聞：1人で分娩の開始は？）
市民ぐるみで支援 蒲郡市民病院（愛知）
医師不足が深刻化している蒲郡市民病院を、市民ぐるみで支援する「応援団」設立の動きが同市で進んでいる。病院の現状を市民に知ってもらうことで、医師を悩ませる「コンビニ受診」などを抑制し、診療環境を整えようという試み。７月３１日夜には発起人らによる会議が開かれた。
同病院では昨年、医師の減少で消化器内科と心療内科を休診。産科などで診療を制限している。病床利用率が落ち込み、今月から三百八十二床のうち六十床を休床した。
常勤医は現在、四十二人。「とても足りない」（石黒敬一病院事務局長）と、県内各地の大学病院に医師派遣を要請しているが、増員の見通しはない。長時間勤務など医師の負担が増し、過重労働が病院を離れる要因にもなっている。
かかりつけ医をつくる▽休日・夜間の救急利用は控える−といった呼び掛けを盛り込んだ設立趣意書についても議論。団長を務める前市総代（自治会）連合会長の坂部哲雄さんは「何としても市民病院を存続することが市民最大の責務」と決意を述べた。設立総会は今月三十日開かれる。
（中日新聞）
医師4人に1人が36時間以上連続勤務
地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。
過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25％、「30時間以上36時間未満」が26％と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4％にとどまった。
一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26％、「60時間以上70時間未満」が28％などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29％に上った。
（キャリアブレイン）
8月4日
宮城の県立病院男性医師が民間で兼業 地方公務員法に抵触、県は処分検討
宮城県立循環器・呼吸器病センター（同県栗原市）の男性医師（４７）が非番中に福島県田村市の民間病院で診察をして計２００万円以上の報酬を得ていたことが１日、分かった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触するとして県は処分を検討。医師は「民間病院から医師不足を理由に頼まれた」と説明している。
（産経新聞）
医療経費の試算方法議論 社会保障国民会議
政府の社会保障国民会議は31日、医療・介護・福祉について議論する「サービス保障分科会」（座長・大森弥東大名誉教授）を開き、医療・介護分野で将来必要になる経費の試算方法について議論した。試算の精度を高めるため、厚生労働省が持っている診断群別包括支払制度（ＤＰＣ）に関するデータを活用する方針を確認した。分科会は8月中に試算方法を固め、9月中をメドに試算を公表したい考えだ。
（日経新聞）
産科医の開業補助に応募なし 丹波市、募集継続へ（兵庫）
丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが三十一日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、六千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。
（神戸新聞）
昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す、県緊急医療機能評価委員会、31日の現地視察で（長野）
長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。
連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。
（伊那毎日新聞）
生活保護行政の改善を勧告、総務相が厚労相に
増田総務相は１日午前、首相官邸で舛添厚生労働相に対し、生活保護の被保護世帯への「自立支援プログラム」が十分に機能していないなどとして、生活保護行政の改善を勧告した。
プログラムは保護の長期化防止の狙いなどから２００５年度に導入。経済自立など３分野での策定が求められている。だが、総務省が全国１２３３か所（０６年度現在）の福祉事務所のうち東京、大阪、福岡など２０都道府県と５５市区の７４事務所を調べたところ、２事務所がプログラム未策定で、横浜市や宮崎市などの計４０事務所では１分野しか策定していなかった。
（読売新聞）
8月3日
死因究明で議論錯綜―日本医学会(中)
医師法21条の在り方を問う議論を皮切りに、迷走を始めた日本医学会による「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」。医師の自浄作用を発揮しなければ国民の理解は得られないとする意見や、日本医師会の在り方を問う意見が出た上に、弁護士同士の刑事司法論までが繰り広げられた。
（キャリアブレイン）
【大沢県政１年の軌跡】（４）子供の医療費無料化 財政難で戸惑う市町村（群馬）
子供の医療費無料化は、現行制度でも県と市町村が２分の１ずつ負担して、実施されている。ただ、入院は今年度から、全市町村で中学３年生まで拡大されたのに対し、通院は就学前までとなっている。
通院に関しては、全市町村が小学１年生以上を対象とする「上乗せ」を行っており、中学３年生までとしているのが前橋市や吉岡町など１５市町村。高崎、桐生両市など１０市町は小学３年生。太田、沼田両市など１３市町村は小学６年生と、実施主体の市町村の財政力に左右されている側面が強い。
大沢知事が明示した「２１年１０月」は、２３年度に診療報酬明細書（レセプト）がオンライン化が完了するのに伴い、事務経費の削減が見込めることなどから判断したとされる。ただ、制度スタート時の県の負担額は、今年度予算ベースで年間約２０億円増とみられ、同額を負担することになる市町村の中には、「財政事情が厳しい中でさらなる歳出増になる。慎重に議論してほしい」と本音を漏らす首長もいる。
医療現場では、気軽に医療機関を受診する「医療のコンビニ化」を助長しないか懸念する向きもある。県内の小児科医は、１８年末には１１５人と、１４年末時点と比べ１９人減少。医師１人当たりの負担は確実に増えている。茂原璋男副知事も「医療関係者には、多忙になることを危惧（きぐ）する声がある。安易に受診しないよう県民の判断に期待したい」と、受診者側の良識に依存するしかないのが実情だと認める。
（産経新聞）
宮城の２介護施設 残業代未払いで職員が提訴
宮城、青森両県などで医療・介護施設を運営する医療法人杏林会（本部八戸市）が残業代を支払わないとして、同会の２施設の看護師や介護士ら５６人が３１日、同会に計約２３００万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。
２施設は、いずれも介護老人保健施設の「リハビリパーク花もよう」（石巻市）と「リハビリパーク仙台東」（仙台市若林区）。ほかの施設でも未払いがあり、今後、提訴を検討するという。
訴えによると、杏林会が２００５年１０月―０７年９月の時間外勤務手当を支払わないため、労働組合が同年９月以降、経営側と団体交渉。同会は今年１月、「その他支給」名目で職員の口座に振り込んだが、金額は実働の２５―５０％程度だった。
(河北新報）
当直は過重労働−疲れ果てる小児科医（後）
「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（守月理会長）が行った小児科医の当直に関する調査では、最大で月8回、平均で5.7回に及んだ中原さんの労働環境について、同じ小児科医として「過重」と受け止める声が目立った。調査では、小児科医の当直を過酷なものにしている要因なども指摘されている。
当直業務では、救急患者がひっきりなしに来院する場合もあれば、深夜帯（午前零時−7時）に「空き時間」ができる場合もある。調査では、この「空き時間」に心身を休めることができるかどうかについても尋ねた。
「一人で『夜の小児科を守る』ことは、精神的緊張を伴い、決して休めるものではない」（東京都・36歳）、「いつ急患が来るか、病棟の患者が急変しないか、神経が興奮した“臨戦態勢”」（同・40歳）など、当直を担っている時に心身を休めるのは難しいようだ。
東京都の36歳の医師は、「実際の現場では、救急外来のみならず、（入院患者がいる）病棟勤務もこなさなければならない。ほかにも、書類記入、指示入力、検査結果確認などで断続的に仕事をしていることが多い。加えて、電話相談への対応にも時間を取られることが多く、体を横にして深く眠れる状態ではないため、かえって疲労が蓄積する」と窮状を訴えている。
滋賀県の48歳の医師は、「臨床現場では、常に複数の患者の状態が変化していく。救急車が連続して飛び込んでくる時もある。その中で、いつも『間違いのないベストの判断』を求められる。下した判断が『ベスト』でなければ、医師は司法で裁かれる。こういうストレスの下で、医師は仕事をしている。このストレスを医師以外の人にも理解してほしい」と訴え、中原さんが月平均5.7回の当直をしていたことについて「体調や精神のバランスを崩すことは必至」、最大で月8回に及んだことは「殺人的」と、医師の過重労働の見直しを強く求めた。
また、大阪府の50歳の医師は、「書類上は、当直室で仮眠となっている時間帯も、何度も起きては病室を訪問し、ナースステーションに足を運んでいる。（回数だけでは測れない）精神的・肉体的な負担を強いられている。子供たちがいい医療を受けられるよう、小児科医が誇りを持って、いつも元気に働けるような労働条件を」と訴えている。
（キャリアブレイン）
遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に
厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。
（日経新聞）
消えた「ER型救急のモデル事業」
厚生労働省は7月30日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）の会合で、前回会合で提示したER型救急医療機関の「モデル事業」実施を事実上、先送りすることや、一定の診療体制や活動実績のある二次救急医療機関を評価することなどを盛り込んだ中間取りまとめ（案）を示し、大筋で了承された。近日中に中間取りまとめの内容を確定させ、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
ER型救急医療機関について、前回の中間取りまとめ（案）では、「モデル事業として、一部地域において試行的に実施し、徐々に全国的な支援を行っていくのが適当」としており、検討会の委員も実施に賛成していた。しかし、今回は「試行事業を実施する等の前に、正確な実態把握を行う必要があり、その上で必要性等を検討することが妥当」とするにとどまった。実態把握の内容として、▽ER型救急医の負担▽救急搬送患者の受け入れ▽診療待ち時間▽専門診療科との連携▽入院担当科との連携―を挙げている。ＥＲ型救急の課題については、「各診療科の医師が当直医として労働を提供することにより維持されてきた時間外外来業務を、現時点でも不足しているER型救急医と呼ばれる医師のみに委ねることは不可能であり、無理に行えば重症患者の治療を担う医師の不足を招く恐れがある」としている。
（キャリアブレイン）
DPC、「機能係数」の議論スタート
病院の機能によって診療報酬に差を付ける「機能係数」をめぐる議論が、スタートした。DPC（入院費の包括払い）の在り方を検討する厚生労働省の会議で、松田晋哉委員（産業医科大医学部公衆衛生学教授）が、「医療者の配置」と「受け入れ患者の重症度」を機能係数に反映させることを提案したほか、「全患者数に対する全身麻酔の割合」「病理専門医の存在割合」などを示した。委員からは「全身麻酔を一つの係数にすると、局所麻酔でいいのに全身麻酔をする可能性がある」「ICUや病理医という切り口だけで見れば、DPC病院だけ特別扱いする根拠はない」など、さまざまな指摘が相次いだ。
（キャリアブレイン）
ＮＩＣＵの体制整備で議論（富山）
県内のＮＩＣＵ新生児集中治療室を県立中央病院などに集約化することを検討する県の初会合が３０日夕方開かれ、若手の医師を確保するためにも魅力的な周産期センターを作るべきなどの意見が出されました。
初会合には県内で周産期医療に携わる医師などおよそ２０人が出席し、県内の現状と課題について意見を交わしました。
県内では富山市民病院で小児科医が足りなくなり今年４月から１４床あるＮＩＣＵでの治療を休止していて富山市はＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請しています。
会議では、「ＮＩＣＵの病床数よりも新生児の専門医が足りないことが問題だ」といった指摘や「若手の医師を確保するためにも魅力的な周産期センターを作るべき」などの意見が出されていました。
（北日本放送）
周防大島の病院が８月末閉院（山口）
山口県周防大島町久賀にある民間の久賀病院が、８月末で閉院する。体調不良を押して病院運営と診察を担ってきた原田孝院長(78)が「患者さんと職員に、これ以上迷惑は掛けられない」と決断した。現在22人が入院しており、病院側は新たな受け入れ先を探している。
久賀病院は内科、外科、産婦人科、放射線科があり、長期入院が必要なお年寄りを中心に受け入れる療養型病床37床を備えている。原田院長は2006年に頭部ヘルペス、07年に脳梗塞（こうそく）を患い、軽い発音障害を抱えながら、もう１人の医師とともに患者を診察してきた。
（中国新聞）
8月2日
社説：安心プラン 肝心なことは有言実行だ
政府が社会保障分野で今後１〜２年の間に緊急に取り組む対策をまとめた「五つの安心プラン」を発表した。国民の不信、不安を払しょくするために福田康夫首相が関係閣僚に指示したものだ。
医師不足への対応は最も緊急度が高い政策だ。地域では、公立病院の閉鎖や診療科の縮小が現実のものになっており、不安が広がっている。医師養成数の拡大▽勤務医の過重労働の改善▽へき地に派遣される医師の手当などへの財政支援▽臨床研修制度の見直しなど、プランに明記された対策の方向性については反対はないはずで、改革のスピードを早めてもらいたい。
（毎日新聞）
救急医療で死傷、医師刑事免責も 自民が刑法改正検討
自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（座長・大村秀章衆院議員）は29日、救急医療で患者が死傷しても、場合によっては刑事責任を問わない医師の免責について検討を始めた。
大村座長は同日の会合で、業務上過失致死傷罪に特例を設ける私案を提示した。
（日経新聞）
研修医７９人に手当未払い１億３千万円…県立広島病院
広島市南区の県立広島病院は３０日、研修医７９人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが２００６年４月からの１年１０か月間で約１億３千万円あったと発表した。
全額支払うとしている。
同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外と休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、２月に是正勧告を受けた。
同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、４万２６１１時間分の未払いが判明した。
（読売新聞）
救急医療事故：医師らの免責検討…自民が刑法改正
自民党は２９日、救急救命に関係した医療事故について、事故を起こした医師らの刑事責任を免除する刑法改正の検討を始めた。党の「医療紛争処理のあり方検討会」で、座長の大村秀章衆院議員が私案として示した。免責の範囲などを今後議論するとしているが、医療事故の責任を不問とすることに患者側から反発も出ている。
医師らは、通常の医療行為で患者が死亡したり障害が残った場合は罰せられないが、必要な注意を怠ったと判断されれば業務上過失致死傷罪が適用される。救急医療では、９９年に男児が割りばしをのどに刺して死亡した事故で、適切な処置を怠ったとして医師が起訴された（１審無罪で検察側が控訴中）ケースなどがあるが、医療界から「刑事罰は医療の萎縮（いしゅく）を招く」との批判も出ていた。
（毎日新聞）
医療崩壊の足音 -鳥取市立病院小児科休止の波紋-（鳥取）
鳥取県内の地域医療が大きく揺らいでいる。医師は足りず、診療は縮小が続く。今年十月から小児科を休止するという鳥取市立病院のかじ取りは、深刻な事態を象徴する決断だった。今、地域の医療現場で何が起きているのか。現状を取材した。
（日本海新聞）
昨年の救急搬送 妊婦受け入れ拒否１４％ 札幌市消防局
札幌市消防局が自宅などから産婦人科の患者を救急搬送する際、医療機関に受け入れを断られたケースが、昨年一年間で全体の１４％の九十七件に上っていたことが二十九日、分かった。市内の十代の妊婦が十四回拒否された後、市内の病院で出産した例も。札幌市産婦人科医会が市の二次救急体制から撤退し、十月から夜間の救急患者を受け持つ当番病院制度がなくなる見通しで、同局は「受け入れ先を見つけるのがますます困難になる」と懸念している。
昨年、救急隊が現場から産婦人科医療機関に運んだ七百七件のうち、三回以上断られたのは十八件。理由は「（設備不足などで）処置困難」が最多の三十二件で「医師不在」（三十一件）、「手術・処置中」（二十九件）、「初診」（二十三件）、「ベッドが満床」（十五件）と続く。また、搬送できずに三十分以上現場にとどまった例が十八件あった。
札幌市産婦人科医会は九月末で夜間など救急を交代で受け持つ二次救急体制からの撤退を決めているが、参加している九病院は当番日だけで二百十八件と全体の三割の重軽症患者を受け入れてきた。
（北海道新聞）
救急搬送の受け入れ態勢、改善進まず 姫路（兵庫）
姫路市消防局による今年一-三月の救急搬送で、病院への受け入れ要請の際、十回以上交渉したケースは二十二件に上ることが分かった。最多では二十回を要した例も一件あった。同市では昨年十二月、救急患者が十七病院に受け入れられず死亡したが、救急医療態勢の改善は進んでいない現状が浮き彫りとなった。
（神戸新聞）
安心プラン 絵に描いた餅では困る（７月３０日）
医療をめぐっては、産科医や小児科医などの不足、救急医療体制の不備が顕著だ。プランはこうした課題の改善をうたうが、そのための具体的な仕組み作りが見当たらない。
最大の問題は、課題解決に必要となる膨大な財源をどう確保するかということだ。政府は大半を来年度予算で対応すると言うが、一方で社会保障費抑制策が続いている。
（北海道新聞）
8月1日
新潟大医学部：医師不足考慮し「地域枠」 来年度推薦入試から ／新潟
新潟大医学部は２８日、来年度の医学科の推薦入試から、卒業後に医師不足地域の医療機関で働くことを義務づける「地域枠Ｂ」（５人）を新たに設置すると発表した。県内指定病院で９年以上勤務することが条件で、県から奨学金（月額１５万円）も支給される予定。
地域枠の設置は、国の緊急医師確保対策の一環。同科は０８年度から「県内の医療を担うという強い意志を担う者」などを要件に５人（地域枠Ａ）を募集したが、卒業後に県内の病院で働くことを義務付けていなかった。
地域枠Ｂは、小児科や産科医師らの少ない地域で働くことが条件となる。地域枠Ａも存続する。会見した内山聖医学部長は「こうした増員を通じて地域医療に貢献していきたい」と話した。
(毎日新聞）
「地方の医師確保、国の積極的関与が必要」
深刻な医師不足にどう対処するか―。7月28日に東京都千代田区の都道府県会館で開かれた「第1回厚生労働省と全国知事会との定期協議」で、知事会の代表者らは自らの自治体の窮状を訴え、国による医師不足対策の強化を求めた。とりわけ離島やへき地などの医師確保対策として、臨床研修制度の見直しや医師配置への公的関与を強く求めた。
（キャリアブレイン）
両毛６市の救急搬送、半数が軽症 住民への啓発徹底へ（栃木・群馬）
【足利】両毛六市（足利、佐野、群馬県太田、桐生、館林、みどり）の消防本部が二〇〇七年に救急搬送した約三万一千件のうち、約半数が軽症患者だったことが、二十九日までの両毛地域医療連携調査研究会の実態調査で分かった。軽症患者の救急搬送が医師や消防の業務を圧迫していることがあらためて裏付けられ、同研究会は住民への徹底した啓発が不可欠として、広報の在り方を検討している。
（下野新聞）
医療事故で懲戒処分の元院長、病院側に賠償命令…東京地裁
国家公務員共済組合連合会「三宿病院」（東京都目黒区）の紫芝良昌・元院長（７３）が、同病院で起きた医療事故を巡り、減給の懲戒処分を受けたのは不当として、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。
鈴木拓児裁判官は「処分は著しく不公平で、懲戒権を乱用しており無効」と指摘し、同連合会に２００万円の賠償を命じた。
（読売新聞）
違反３５％増、１１１件 道内の運送業 過積載や過労運転
荷物の過積載やドライバーの超過勤務など安全運行に問題があった道内の運送業者に対する北海道運輸局の行政処分が、今年上半期（一−六月）は百十一件に上り、前年同期比で３５％も増え、二〇〇五年以降で最も多かったことが二十八日、分かった。処分されたのは中小・零細の貨物運送業者が目立っており、不況と原油高の中、コスト削減のために無理な運行を続けている実態がうかがえる。
（北海道新聞）
政府「安心プラン」、産科・救急医師らを集中支援
政府は29日、社会保障分野で緊急に取り組む「5つの安心プラン」をまとめた。医師不足対策として主に産科、救急、へき地医療に携わる医師を集中的に財政支援する方針を打ち出したほか、高齢者雇用や保育サービスの拡充なども盛り込み、今後1―2年で実行を目指す。信頼回復に向けて厚生労働省の組織や業務も見直す。ただ必要な財源規模は不明確で、実現に向けては課題が多く残る。
（日経新聞）
医師不足 実効性ある対策を
厚生労働省と全国知事会との初めての協議が２８日に行われ、知事会から、深刻な医師不足を解消するため実効性のある対策を求める意見が相次ぎました。この協議は、地方が抱える医師不足などの課題について実務レベルで定期的に意見を交換しようと設けられたものです。
（NHK)
来年度入試特別選抜 旭医大が要項を発表
【旭川】旭川医大は二十八日、二〇〇九年度入試特別選抜の募集要項を発表した。卒業後の道内での臨床研修などを義務づける医学科「地域枠」のＡＯ（自己推薦型）入試（定員三十五人）と推薦入試（同十人）、看護学科の推薦入試（同十人）で、九月以降出願を受け付ける。
地域枠ＡＯ入試は道内過疎地の医師不足対策で新設。出願は道内高卒業見込みの現役か一浪生で、出願期間は九月二十五日−十月三日。課題論文、集団面接の一次試験、集団・個人面接の二次試験に大学入試センター試験成績を加え合否判定する。
地域枠推薦入試は二年目で、道北、道東など出身の現役、一浪生が対象。出願は十一月十−十四日。高校長の推薦が必要で、試験は小論文と集団・個人面接。センター試験７５％以上の成績が条件。
（北海道新聞）
議論百出の死因究明の公開討論会
「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」が7月28日、東京都文京区の日本医師会館大講堂で開かれた。学会や医師会、病院団体の代表が、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱」についてそれぞれ意見表明。休憩を挟んでのディスカッションでは、会場から次々とさまざまな意見が出され、議論は迷走状態となった。
（キャリアブレイン）
7月31日
医師不足で６０床休床 蒲郡市民病院、来月から（愛知）
蒲郡市民病院（同市平田町）は医師不足に伴う病床利用率の低下を理由に、八月一日から三百八十二床のうち六十床を休床にする。
同病院は医師の減少で精神科と消化器内科を休診。産科と呼吸器内科で診療を制限している。これにより病床利用率が６０％台に落ち込んだ。
休床するのは、整形外科や歯科口腔（こうくう）外科の患者が入っていた四階病棟の六十床。入院患者をほかの階に集約することで、医師や看護師の配置の効率化を図るという。
（中日新聞）
市民病院移譲武雄市と池友会協定、来月中旬急患受け入れ再開（佐賀）
武雄市は２８日、市民病院移譲の優先交渉権者に選んだ北九州市の医療法人財団・池友会（鶴崎直邦理事長）との間で、医師派遣や病院職員の採用などに関する基本協定を結んだ。市民病院に８月１日付で医療統括監と救急救命部長のポストを新設し、同会から医師を迎えるほか、８月１１日には別に医師５人が着任することも明らかにした。医療統括監と院長を含め、病院は医師１２人体制となり、同日、救急患者の受け入れを約４か月半ぶりに再開する。
基本協定は、市民病院移譲先公募要領の順守を求めるもの。内容は〈１〉一般病床１３５床を引き継ぐ〈２〉勤務を希望する市民病院の職員は池友会が全員採用する〈３〉医師不足解消のため移譲前に医師を派遣する――など。市役所で行われた調印式では、樋渡啓祐市長と鶴崎理事長が基本協定書にサインし、握手を交わした。樋渡市長は「基本協定に基づき、市民病院の正常化を図りたい」、鶴崎理事長は「市民病院の再建に池友会を挙げて取り組んでいく」と意気込みを語った。
（読売新聞）
「先端医療開発特区」の公募を開始
再生医療の事業化や革新的な医療機器の開発などに向け、内閣府と厚生労働、文部科学、経済産業の3省はこのほど、高度な医療機能を持つ大学病院などの研究施設を中核とする連携拠点（先端医療開発特区）の公募を開始した。採択予定の研究課題は今年度から5年程度を研究期間とする「20複合体程度」で、提出期限は9月12日。
「スーパー特区」の第一弾として、今年度は「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品や医療機器の開発・実用化などを進める。
対象となる研究は、▽iPS細胞応用 ▽再生医療 ▽革新的な医療機器の開発 ▽革新的バイオ医薬品の開発 ▽国民健康に重要な治療・診断に用いる医薬品や医療機器の研究・開発―など。
（キャリアブレイン）
医療再生総力で 住民、行政、医師が議論（兵庫）
丹波地域の医療について考える「第一回十一万人のキャンドルナイトｉｎ丹波」が２７日、丹波市の丹波の森公苑で開かれ約３５０人が参加した。県が主催する初めての医療フォーラムでは、医療再生へ向け、医師や行政、住民代表によるパネル討議があった。屋外では日が暮れると「医療を守る気持ちを広げよう」と２０００本のキャンドルに灯がともされた。
丹波の森公苑ホールでは丹波県民局主催の「医療フォーラム」が開かれた。医師や県行政、住民の五人がパネル討議を通じ、医療再生へ向けた議論を深めた。行政や病院だけでなく住民を巻き込んだ議論の場が必要との課題が浮かび上がった。
まず、兵庫医大先端医学研究所の後藤章暢教授が基調講演。日本の医師数が先進国平均に比べて少ないことや、勤務医の過酷な労働実態を説明した。また「名医は必ずしも良医ではない。かかりつけには気軽に相談できる良医を探して」と呼びかけ、「医療をどう守るのか住民が考え参加してほしい」とまとめた。
（神戸新聞）
読む政治・選択の手引：介護保険、現状と課題（その２） 給付抑制、現場に痛み
◇ヘルパー残酷物語
厚生労働省によると、昨年６月時点で男性ホームヘルパーの平均月給は２３万９３００円。全産業平均３７万２４００円の６４％にとどまる。福祉業界で結婚を機にした「寿退社」と言えば、男性の退職を指すようになってきた。
年内に介護の仕事を辞めると決め、職を探し始めた男性。「結婚しても生活できる水準に給料を上げないと、この業界はつぶれる」と言う。
低賃金に加え、施設職員の場合は労働環境も問題になっている。
東京都内の老人保健施設に１０年勤めた女性（３１）は昨年秋、６キロ体重が落ちた。食欲がなく、ゼリーを一口食べるのもやっと。うつ病と診断され２カ月休職したが体調は戻らず、今年４月末で退職した。「泊まり勤務の時に、仮眠できなかったからかな」と、当時を振り返る。
泊まり勤務は月５回、午後４時半から翌朝９時２０分まで約１７時間に及ぶ。午後８時半以降は約４０人を２人で世話する。着替え、トイレ介助……。５、６人のナースコールが一度に鳴り、走り回る。
２時間半の仮眠時間は貴重だが、「仮眠室」は風呂場の脱衣所だ。簡易ベッドはあるが、薄い壁越しに隣室の入居者が鳴らすナースコールが響き、とても眠れなかった。
東京都大田区のグループホームで働く女性（６２）も同様だ。仮眠室はなく、居間のソファで横になった。定員９人で、泊まり勤務の職員は１人だけ。入居者には認知症があり、「何か起きては」と物音に耳を澄ませなくてはならず、眠ってはいられなかった。
本来、仮眠場所の設置は事業主の義務だ。東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「健康で安心して働ける職場になっていない。行政は福祉と労働が縦割りで連携できていない」と批判する。
（毎日新聞）
7月30日
県立病院改革待ったなし 山梨、不透明な赤字解消策
巨額の赤字を抱える山梨県の基幹病院の経営形態をどう変えるのかに、県内で注目が集まっている。県は専門家の検討結果を受け、現在は県組織の一つとなっている県立中央、北の２病院を、独立した法人の理事長が柔軟に職員を雇用できるようにする「一般地方独立行政法人」（一般独法）に変える方針を示唆。６月県議会ではこの問題が議論の中心となったが、野党県議だけでなく与党からも異論が相次ぎ、特別委員会を設けて議論が続けられることになった。経営形態をめぐる議論を追った。
（産経新聞）
医師不足で不良債務 榛原病院４億、常勤医不在診療報酬は減少（静岡）
県内自治体が運営する公立病院の２００７年度決算（見込み）で、榛原総合病院（牧之原市）が４億円弱の不良債務を抱え、それまで不良債務のなかった藤枝、沼津の両市立病院で新たに不良債務を計上する見通しとなった。いずれも、直ちに経営破たんなどにつながる水準ではないが、医師数の減少による診療活動の縮小が経営悪化に関係している。医師不足が直ちに解消する見通しはなく、県などは経営が悪化する病院が増えることを懸念している。
（読売新聞）
社会保障費の増額を 和歌山で医療団体が署名活動
医療費などの社会保障費の増額を国に訴えようと、医師会や栄養士会など県内の医療関係団体からなる和歌山県医療推進協議会は２６日、ＪＲ和歌山駅前で署名活動とビラなどの配布を行った。
県医師会の役員と事務職員ら１８人が「地域医療を守りましょう」などと駅の利用者らに署名を呼びかけたほか、ハンドタオルとビラ約５００枚を配った。
中には興味深そうに話を聞きに来る人もおり、医師らが「産婦人科医が不足するなど、これ以上の予算削減は危険です」と説明していた。
同会役員で署名を呼びかけた山田和毅さん（６６）は「そっぽを向かれるかと思いましたが、社会保障費の減額は身近な問題として感じてくれているようです」と話していた。
（産経新聞）
過労問題など 無料の電話相談
長時間労働や仕事の強いストレスによる過労死や過労自殺などの問題について労働組合の職員らが相談に応じる無料の電話相談が、２７日、東京で行われています。相談は２７日午後５時までで、電話番号は「０３−３６０４−１２９４」です。
（NHK)
派遣労働規制、期間１カ月以内を原則禁止 厚労省方針
厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。
厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末に労使の代表による労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。
（日経新聞）
7月29日
医師不足：新臨床研修制度導入…大学医局「人手不足」 医療機関への派遣中止８割
新人医師が２年間の研修先を自由に選べる新臨床研修制度が導入された０４年度以降、大学病院の医局の約８割が人手不足などで地域の医療機関への医師派遣を中止・削減したことが、日本医師会の調査で分かった。派遣を受けられなくなった医療機関の６割以上が診療制限や診療科の閉鎖に追い込まれていた。大学から一般病院へと医師不足が広がった過程をデータで裏付けたのは初めて。
（毎日新聞）
昭和伊南総合病院：夜間救急、地元開業医が一部肩代わり ／長野
駒ケ根市など４市町村でつくる伊南行政組合（杉本幸治組合長）と上伊那医師会（神山公秀会長）はこのほど、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の一部の夜間１次救急診療を、地元開業医が肩代わりする協定を結んだ。同病院は医師不足状態が続いており、地元開業医が救急診療を肩代わりすることで勤務医の負担を軽減する試みだ。
肩代わりするのは週３回ほど午後７〜１０時まで、伊南地区の開業医２２人が交代で非常勤医師として救急外来の診療にあたる。協定書では７月から今年度末まで。
（毎日新聞）
研修医育成で４大学が連携 10月から得意分野を指導（島根・鳥取・神戸・兵庫医科）
島根大と鳥取大、神戸大、兵庫医科大の四大学は十月から、研修医の育成・確保に向け連携を始める。研修医が各大学病院の得意分野の臨床研究を学べる研修メニューを組む。研修医を大学病院で確保して優秀な専門医や研究者を育て、将来的には地方の医師不足の解消も狙う。
（中国新聞）
「救急たらい回し」防止へ、消防法など改正方針
【ジュネーブ＝山田真也】スイスを訪問中の増田総務相は２５日夕（日本時間２６日未明）、同行記者団に対し、重症患者らが救急搬送されながら、病院への受け入れを断られる「たらい回し」を防ぎ、円滑に患者が受け入れられるようにするため対策強化に乗り出す方針を表明した。
消防法など関係法の改正案を２００９年の通常国会に提出する方針だ。
消防法などを改正し、都道府県単位で医師、消防などが連携する協議会の設置を法的に位置づけて連絡の徹底をはかる。消防法には、消防機関が医療機関などと協議する役割を新たに書き込む考えだ。消防向け救急医療情報システムの医療機関情報を即時更新し、患者の症状に応じた迅速な病院選定を可能にすることなどを目指す。
（読売新聞）
女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難
女性医師の半数以上が、出産・育児などを理由に常勤を辞めた経験のあることが、東京医大の泉美貴准教授らの調査でわかった。辞めた時期は「卒業後１０年以内」が８６％に達し、常勤医として復職したのは３割にとどまる。医師不足対策の観点からも女性医師支援が必要となりそうだ。
そのうち、常勤医を辞めた経験があるのは５５％。理由は妊娠・出産が５５％でトップ。育児（３７％）、労働条件（３３％）が次いだ（複数回答）。背景には２４時間呼び出しがある働き方や、不規則勤務に対応した保育施設のないことを挙げる人が多かった。
辞めた時は卒後１０年以内が８６％。２５〜２９歳だった人が４４％と最も多く、３０〜３４歳が４２％だった。当時の勤め先は、６割が大学病院だった。
（朝日新聞）
銚子市議会議長が辞意、「市立病院休止に反対」（千葉）
銚子市議会の加瀬庫蔵(くらぞう)議長（５９）は２６日、「市立総合病院休止問題に一生懸命取り組むため、議長をやめる」と、議長辞任の意向を表明した。辞表提出は９月定例議会前の８月２０日前後に行うという。
銚子マリーナで開かれた「第１４回きんめだいまつり」の開会式での来賓あいさつで述べた。加瀬議長は式後、報道陣に「市立総合病院の休止には反対の立場だが、議長だと言動に制限があるので、一議員の立場からこの問題と取り組みたい」と説明した。
同病院は医師不足と経営難が深刻化し、市が９月末での休止を発表。議会内では休止容認論や反対論、出直し再開論など意見が分かれている。
（読売新聞）
「医療の危機深まる」 広島大医学部長が世羅で講演
世羅郡医師会と公立世羅中央病院は二十四日夜、広島大の河野修興医学部長＝写真＝の講演会を世羅町本郷の同病院で開いた。
町内の医療関係者、住民ら百人が集まった。河野部長は「医療からみた日本再生の方法論」の演題で(1)最近十年間に救急病院が県内で半減(2)公立病院の７５％が赤字―などの危機的実態を提示。勤務医たちの厳しい労働環境にも触れた。
背景として、国民総数に対する医師数が先進国中最低レベルにある構造的問題点を指摘。「二〇〇四年から始まった新医師臨床研修制度による大学医局の衰退が危機を深めた」などと述べた。また、「病院削減へかじを切る日本の医療制度は、高齢化による入院人口がむしろ増えていく予想に対応していない」との見解も示した。
（中国新聞）
医師・看護師の確保難、病院経営に重く
日本経済新聞社の全国主要病院調査から、診療報酬のマイナス改定や勤務医・看護師不足の影響で病院の経営状態が悪化している実態が浮かび上がった。一方で、職員の離職率などの経営指標を定期的にチェックしていない病院もあり、依然として経営努力に課題が残る。他の病院との資材共同購入などの取り組みも浸透しておらず、改善の余地がありそうだ。
（日経ネット）
幼児が一番死ぬ国・日本、先進14か国で1〜4歳児死亡率「最悪」
お粗末「事故の子」救う体制!! 小児ICU「欧州の5分の1」、都道府県で“大格差”も／頓挫「子ども病院」整備計画／2歳児だと断る病院!?
日本は長寿、0歳児死亡率の低さで世界トップ級なのは改めて書く必要はない。なのに、幼児（1〜4歳）の死亡率が主要先進国で事実上「最悪」であることはあまり知られていない。小児医療専門家の研究班が、死亡原因・場所などを初めて全国追跡調査したところ、重症の子どもの搬送や受け入れ体制などでの問題点が浮かんだ。
重症の子どもの救命に威力を発揮する小児集中治療室（ICU）は欧州諸国の5分の1しかない。1年前に整備されて抜群の救命実績をあげている静岡県のような例もあるが、都道府県ごとの普及格差は大きい。「崩壊」が叫ばれる小児医療でいま何が必要なのか。乳幼児を持つお母さん917人のアンケートでわかった現場の窮状も紹介する。
（読売ウィークリー）
未就学児を来月から無料 市医療費 入院以外、負担なし（札幌）
札幌市は八月から、四歳から小学校入学前までの子どもの医療費を、初診時負担金を除き原則無料にする。これにより、一定以上の所得のある世帯を除き、就学前の乳幼児は、入院以外の医療費の自己負担がなくなる。
市がこの時期に医療費の原則無料化を実施するのは、乳幼児医療費受給者証が更新されるため。新しい受給者証を提示すれば、無料で受診できる。
前年度の所得が一定額を超えていたが、転職や失業などで収入が下がり、新たに助成の対象となる世帯は、居住する区役所の保健福祉課で新たに手続きが必要となる。
同市の乳幼児医療費の自己負担は七月末までは、〇−三歳児が初診時負担金（医科五百八十円、歯科五百十円）だけ。四歳以上は、市民税非課税世帯が通院、入院とも原則無料で、課税世帯は通院が月額三千円を上限に一割負担、入院した場合は初診時負担金を除き無料。問い合わせは、各区の保健福祉課または市福祉医療係（電）２１１・２８８７へ。
（北海道新聞：小児救急が崩壊しないことを祈ります）