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8月30日
【産科医解体新書】（１）同期６人のうち４人が去った
僕が産婦人科医として働きはじめて７年になります。産婦人科医局の同期は６人いました。５年以内に４人が産婦人科を去りました。当時から産婦人科医不足が叫ばれていましたが、やがて良くなるだろうと楽観していました。平成２０年現在、状況はまだ悪化しているようです。僕の周りだけでなく、全国の産婦人科で同じようなことが起こっているのかもしれません。
僕が医者になった時代には、まだ臨床研修制度がありませんでした。医学部卒業直後に大学病院の産婦人科医局に直接入局し、先輩たちの臨床を見よう見まねで覚えた時代です。その日のうちに帰宅できたことは数えるほどでした。優秀な同期たちと比較されることに気を重くしながら、「今日こそ産婦人科を辞めさせてもらおう」と考える毎日でした。
（産経新聞）
昭和伊南病院 医療対策検討会が発足（長野）
県救急医療機能評価委員会が７月３１日、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）救命救急センターを現地調査し、同センターについて「機能が不十分」との結論を発表したことを受け、伊南四市町村の正副議会議長、市町村長の伊南行政組合正副組合長、同病院長などをメンバーに２６日、「伊南医療対策検討会」を設置した。発表は地域住民に不安を与えているとして、議会、理事者が統一した認識で対応していく方針だ。
（長野日報）
「五つの安心プラン」に３８９０億円…厚労省概算要求
厚生労働省は２６日、２００９年度予算の概算要求を発表した。
一般会計の総額は前年度当初比３・７％増の２２兆９５１５億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として３８９０億円を盛り込んだ。
同プラン関連では、医師不足対策に５９８億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として９６億円を計上した。
具体的には〈１〉勤務１回当たり、夜間１万８６５９円、土日祝日の昼間は１万３５７０円を払う「救急勤務医手当」〈２〉分娩(ぶんべん)１件当たり１万円を払う「分娩手当」〈３〉へき地診療所などへの派遣医師に１日１万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の３分の１〜４分の３を補助する。
（読売新聞）
残業代不払い：病院職員らに 群大に是正勧告−−前橋労基署 ／群馬
群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年１１月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら２７０人に対し約２５００万円で、群大は勧告を受け同年１２月に支払った。
群大人事労務課によると、同労基署が昨年９月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年６〜９月に４カ月分を調べたところ、教員を除く職員１０８０人中、９２０人が残業しており、うち２７０人に不払いがあった。１人当たり月平均の残業時間は１０・８時間だった。
（毎日新聞）
8月29日
医師不足対策事業、２６４億円概算要求へ 文科省
文部科学省は、医学教育を通じた医師不足対策事業として、計２６４億円を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。政府は「骨太の方針０８」で医学部の定員を過去最大程度まで増員する意向を示しており、これを受けた措置。新規事業として医師養成数の増加に伴う教育環境の整備に７０億円、産科・小児科の人材養成を促す事業に８９億円を要求する。
（朝日新聞）
医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
厚生労働省は２６日、新たな医師不足対策として、救急医や産科医、僻（へき）地（ち）に派遣される医師の所得を、直接支援する仕組みの具体案をまとめた。医療機関の給与規定に「救急勤務医手当」や「分娩（ぶんべん）手当」を創設してもらい、これらの手当の財源を国と都道府県などが補助する形とする。平成２１年度の実施を目指し、関連経費９６億円を平成２１年度の概算要求に盛り込んだ。
（産経新聞）
市立甲府病院に助産師外来開設（山梨）
医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
（産経新聞）
産科、救急医に財政支援＝３．７％増の２２兆９５１５億円−厚労省概算要求
厚生労働省は２６日、２００９年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は前年度比３．７％増の２２兆９５１５億円。社会保障に関する政府の緊急対策「五つの安心プラン」に盛り込んだ施策に重点を置き、産科医や休日・夜間の救急医療に携わる勤務医らの手当への財政支援、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の設置促進などに関する経費を計上した。
（時事通信）
他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから（兵庫）
兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。
病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
（神戸新聞）
道内健保の赤字１０組合に 高齢者医療で拠出増（北海道）
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で、道内に拠点事務所を置く十五組合のうち、二〇〇八年度は予算ベースで十組合（昨年度九組合）が赤字となり、赤字総額が十八億六千万円（昨年度見込み約七億三千万円）に上る見通しであることが、健康保険組合連合会（健保連）道連合会のまとめで明らかになった。
解散した西濃運輸（岐阜県大垣市）健保組合と同様、四月に始まった高齢者医療制度で拠出金が増えたのが要因だ。
道内の赤字は二年連続。健保連本部（東京）によると、全国では約千五百組合の九割が赤字となり、赤字総額は六千三百二十二億円に達する見通し。今後、各健保組合が加入者の負担を軽くするため、解散して政府管掌健康保険（政管健保）に移行するケースが相次ぐ事態も予想され、政管健保の国庫負担が膨らむ可能性がある。
国会で継続審議となっている政管健保の国庫負担を健保組合が約七百五十億円肩代わりする法案が成立すれば、赤字はさらに拡大する。
解散も本年度すでに全国で十二組合に上っている。母体企業の倒産だけでなく、西濃運輸のように収支悪化による解散もある。
（北海道新聞）
自衛官の自殺、年間８０〜９０人 対策打ち出せず
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、３曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約１５０人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「２本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。
（朝日新聞）
軽症小児救急施設 全国整備へ
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。
入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。
（NHK)
臨床研修の見直しへ検討会 地方の医師不足解消狙う 厚労省と文科省
患者に信頼される医師の養成を目指し、厚生労働省は二十五日、臨床研修制度を含めた医学教育全般を見直すため、文部科学省と合同の有識者検討会を設置する方針を明らかにした。地方の医師不足の一因とされる臨床研修制度も抜本的見直しを検討する。検討会は来月にも発足、早ければ年度内に意見をまとめる。
新人医師に義務づけている臨床研修制度は二〇〇四年度に始まったが、研修生が都市部の病院に集中して、地方の医師不足に拍車を掛けたとの指摘が強い。
このため臨床研修について、厚労省が来年度から各大学病院に独自プログラムの設定を容認するなど、すでに一部見直しに着手している。さらに抜本的な見直しを目指し、検討会で地方に研修生が集まる制度の在り方などを集中的に議論し、一〇年度以降の研修に反映する考え。
検討会では臨床研修だけでなく、大学の医学部教育の内容や、臨床研修を終えた後のトレーニングまで医師の養成過程全般を議題にする。
（北海道新聞）
医師育成住民ぐるみ 学生時代に研修を／地域医療振興協会が学会
へき地医療や地域医療での医師不足が社会問題化する中、地域医療振興協会は２３日、「第２回へき地・地域医療学会」を東京都内で開き、地域医療再生へ向け、医師育成に向けた仕組みづくりを検討した。人材育成の実態では「大学は研究に重点が置かれ、人材育成が足りない」という指摘があった。若手医師を地域に根付かせる対策では、医学部在籍時から地域医療に触れさせることや、自治体や住民ぐるみで医師を支えたりすることの重要性が報告された。
（日本農業新聞）
不満トップは「残業と休み」 労使ともに対応不十分 労働政策研が労組対象調査
労組が過去５年間に組合員から受け付けた苦情や不満のうち最も多かったのは、残業や休日・休暇に関するものだったことがね独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。仕事の負担が重くなり、企業だけでなく労組側も職場の不満に十分対応できていない実態が浮かんだ。
（FujiSankei Business i）
8月28日
「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
厚生労働省は、今後の医師の需給見通しについて、女性医師の労働力を男性医師の0.5と換算するなど、新たな要因を加えて推計し直すことを決めた。8月23日の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で厚労省が示した需給推計に「現場の実態から乖離（かいり）した荒唐無稽なデータ」などの批判が委員から上がったため、舛添要一厚労相が、「この検討会のアウトプットとしてこのデータづくりをやってみては。実態に一番近いデータをつくるだけで意味がある」と述べていた。
厚労省がこれまで示してきた医師の需給に関するデータは、2006年度にまとまった「医師の需給に関する検討会報告書」によるものだ。ここでの需給試算は、同年度の厚生労働科学研究費補助金で実施された「日本の医師需給の実証的調査研究（主任研究者＝長谷川敏彦）」に基づいており、いわゆる「長谷川データ」と呼ばれている。ただ、このデータに対しては、医師の労働時間が会議や教育の時間なども含めて週48時間で計算されていることや、医師の年齢が考えられていないことなどに対し、現場の実態に合っていないとする指摘が上がっていた。同検討会の初会合でも同じデータが示されたため、「実際には週40時間の残業などザラ。実態を無視していては予測にならない」（土屋了介委員＝国立がんセンター中央病院長）「年々女性が増えているので、タイムスタディをやっていかないと分からない」（嘉山孝正委員＝山形大学医学部長）など、現場に即したデータでの試算を求める意見が出ていた。
（キャリアブレイン）
医師養成見直し検討会を設置へ、厚労省と文科省が合同委
２００４年度に始まった臨床研修制度が医師不足の一因になっているとされる問題で、舛添厚生労働相は２４日、同制度も含めた医師養成のあり方全般を見直すため、厚労省と文部科学省の合同検討会をつくることを明らかにした。
この日開かれた、医師不足対策などを厚労相と識者が話し合う「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」で表明した。舛添厚労相によると、新たな検討会では、医学部教育から卒業後２年間の臨床研修、研修を終えた新人医師のトレーニングのあり方まで、医師養成はどうあるべきか具体的に検討する。
臨床研修制度は、研修生が原則自由に研修先を決めることができる。このため、研修生が都市部に集中し、人手不足となった地方の大学病院などが病院に派遣していた医師を呼び戻す傾向が強まり、医師不足に拍車をかけたとされる。
（読売新聞）
市立甲府病院 累積赤字が５０億円（山梨）
市立甲府病院で、この８年の累積赤字が５０億円に上ることがわかった。病床利用率の低下や、患者数の減少のためで、病院は民営化も含めた経営形態の見直しなどを検討していく方針。
病院によると、０７年度の最終赤字は７億３５１１万円。病床利用率は前年度より２・２６ポイント低い７６・９１％、新入院患者数は３２６人少ない７１４１人。１日平均外来患者数は、３０人少ない９９３人で、病院が現在地に移転した９９年以来、初めて千人を下回った。
病院側は、今年６月の消化器内科医師の退職や、昨年９月からの精神科の休診、産婦人科の医師不足などを理由として挙げている。診療報酬の引き下げや、平均在院日数短縮へと誘導する国の政策も、収益を圧迫しているという。
（朝日新聞）
救急医療 危機救え さいたまでフォーラム 課題の解決策探る
救急医療の課題と解決策を探ろうと、県医師会（吉原忠男会長）主催の県民フォーラム「救急医療の危機！ 皆で支え合おう地域の救急」が二十四日、さいたま市内であった。一般市民ら約五十人が参加、医師、行政関係者らの座談会で現状と課題を話し合った。
吉原会長は、入院が必要な患者を診る救急病院に軽い症状でも患者が殺到する現状を指摘、かかりつけ医や電話相談により適正に受診するよう求めた。埼玉社会保険病院の細田洋一郎院長は「病棟で重篤患者が出ると外来を見られる状態でない」と医師不足の現状に理解を求めた。三郷市母子愛育会の佐々木幸子会長は「地域医療は家庭で支えるなど身近でできることをしたい」と話した。
（東京新聞）
医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
（日経新聞）
伊那中央病院産婦人科外来診察室改修 ９月下旬から使用（長野）
伊那中央病院（伊那市）で産婦人科外来診察室の改修工事が行われている。４月から上伊那で分娩（ぶんべん）を扱う唯一の公立病院となったことなどから外来患者が増加しており、施設を拡充して対応する狙い。９月下旬から使用を始める予定。
新たな診察室は現在の診察室（１２０平方メートル）の南側の庭に独立して建設。鉄骨平屋建て、延べ床面積２８０平方メートル。産科と婦人科でそれぞれ１室ずつある診察室と内診室を倍の計八室に増やし、母乳の指導など行う助産師指導室や看護師詰め所なども設ける。耐震構造の建物で、事業費は約９０００万円。
同病院の産科医は５人。産婦人科の外来診療は、常時３人の医師で対応している。診察室の拡充に伴い「対応するマンパワーの問題は残るが、常時４人の医師で対応可能な施設にはなる。患者の待ち時間の短縮など利便性は向上すると思う」（事務部）と話している。
（長野日報）
8月27日
医師不足解消へＨＰ 山口県が開設
山口県は、医師や研修医、医学生を対象に、県内の病院の概要や求人、助成制度などを紹介するホームページ（ＨＰ）「やまぐちドクターネット」を開設した。県出身者や山口大医学部卒業生らに一元的に情報を提供することで、医師不足解消を図る。
三十三の公的医療機関の診療科目や病床数、外来・入院患者数などを紹介するマップや、医学生向けの修学資金制度などを掲載。ＨＰから登録すれば、二カ月に一回程度、電子メールで「先輩」研修医のメッセージなどが届く。臨床研修の病院説明会などの日程も随時通知される。
（中国新聞）
臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ
臨床研修制度や医学教育のあり方を見直そうと、舛添厚生労働相は２４日、文部科学省と合同で検討会を設置する方針を明らかにした。現在２年間の研修期間を１年間に短縮することの是非や、医学部を卒業する前の教育内容、研修内容の見直しなどが議題になる見通しだ。
舛添氏は東京都内で開かれた厚労省の「医療確保ビジョン」の具体化検討会に出席。記者団に対し、「（研修が）医師不足の原因になっているとの指摘があるので、どういう形で見直すか検討し、政策の形にしたい」と語った。
（朝日新聞）
【主張】外国人看護師 現実踏まえた見直し図れ
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから看護師と介護福祉士の候補者約２００人が来日した。当初の２年間で看護師４００人、介護福祉士６００人を受け入れる。医療や介護分野で、外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めてだ。
ＥＰＡによる看護師と介護福祉士の受け入れは、フィリピンとの間でも調印している。ベトナムなどとも交渉が進められており、今回来日した人たちの働きぶりは今後へのモデルともなろう。
大半が助手として低賃金で数年働いただけで帰国したのでは国際信用を損なう。政府には、教材開発など試験に向けた支援も求めたい。また、同じ内容の仕事につく日本人と同等賃金になっているか、目を光らせる必要がある。
（産経新聞）
アンケートで６割超「公立で存続を」 高砂市民病院（兵庫）
赤字と医師不足に悩む高砂市民病院（荒井町紙町）が、経営に市民の声を生かそうと行ったアンケートの結果がまとまった。市民病院の今後のあり方については「公立病院として存続すべき」との回答が六割を超えた。また、期待する役割では「救急医療」の充実を望む声が最も多かっ
（神戸新聞）
公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。
千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。
引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。
佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。
（朝日新聞）
銚子市立総合病院：市議会本会議、１票差で休止決定−−委員会否決を覆す ／千葉
銚子市立総合病院の「診療９月末休止問題」で、銚子市議会（定数２６）は２２日、臨時議会本会議を開き、病院事業会計補正予算案など休止に伴う２議案を原案通り可決した。採決は無記名投票で行われ、賛成１３、反対１２の小差だった。２０日に開かれた教育民生委員会では賛成３、反対５で議案が否決されたが、これを覆した。同病院は事実上「廃院」に追い込まれ、５８年の歴史の幕を閉じることになった。
本会議では、７議員が「休止した場合には退職金支払いなどに計１０億円は必要。現在の会計不足分の約７億円を出せないというのはおかしい」「健全化計画を作成した院長、事務局長をサポートしなかった市長の責任は大きい」などと反対討論を展開。これに対して３議員が「患者の転退院が進み、医師も９月中の退職が決まってるなど病院としてやっていけない状態」「（財政難の）市を守るためにはやむを得ない」などと賛成した。
（毎日新聞）
コナカ労働審判：２店長は「管理職でない」−−横浜地裁判断
紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限や出退勤の自由などがない「名ばかり管理職」として扱われ、本来受け取れるはずの残業代をもらえなかったとして、同社に計１２８４万円の支払いを求めた労働審判で、横浜地裁は２２日、２人が管理職ではないと認める判断を示した。不払い残業については「３回の審議では残業時間の算定に至らなかった」として判断を避けた。このため、正式な裁判に移行する。
（毎日新聞）
医師の需給試算、練り直し指示 舛添厚労相
厚生労働省は23日、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）を都内で開いた。同省が医師の需要と供給に関する試算データを公表したが、委員からは前提条件が現実と乖離（かいり）しているとの批判が続出。舛添要一厚生労働相がデータを練り直すよう指示した。
検討会は月内に医師養成数の増加ペースや適切な医療体制の在り方について報告書をまとめる予定。当初は23日から24日にかけて神奈川県湯河原町でとりまとめに向けた最終討議をするはずだったが、温泉街での会合に批判が出たことを受け、都内での開催に切り替えた。
（日経新聞）
8月26日
医師不足対策など１０００億円 「安心プラン」実現図る
厚生労働省は２２日、２００９年度予算の概算要求で、医師不足対策など医療分野を充実させるための関連経費として、０８年度当初予算での６２５億円に比べ７４・１％増の１０８８億円を求める方針を固めた。７月に政府がまとめた社会保障に関する緊急対策「５つの安心プラン」の具体化を図る。
医療充実の具体策としては（１）救急施設での夜間・休日の勤務に手当を支給する就業規則を設けた医療機関に財政支援（４１億円）（２）出産取り扱い件数に応じ産科医に手当を支給（３７億円）（３）へき地に派遣される医師に新幹線代など遠距離通勤手当（１９億円）（４）診療所の医師が夜間・休日、救急病院に応援診療に出向いた場合に手当（１１億円）−など。
（共同通信）
銚子市議会、市立総合病院休止を可決 地域医療の維持課題（千葉）
千葉県銚子市議会は22日の８月臨時会で、銚子市立総合病院を９月末に休止するための関連議案を可決した。同市の岡野俊昭市長は７月、医師不足と経営難から同病院を休止する方針を明らかにしていた。市は今後、県などと患者の受け入れ態勢の整備を進めるが、地域の医療水準の低下は避けられず、住民の不安は強まりそうだ。
同病院は1950年に市立診療所として開設、84年に総合病院となった。数年前から医師不足が深刻になり産科を廃止、呼吸器科を休止した。医療体制が揺らぎ患者数が減少、2007年度末の累積赤字は18億4000万円に増加した。一般会計からの繰り入れも限界に達していたという。
（日経新聞）
米大学と研修交流 全職員が対象／鹿児島市立病院
鹿児島市立病院（上津原甲一院長）は、米国の州立カリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣＩ）医学部と、医学教育と研究のための相互交流協定を結んだ。医師のほか、看護師、事務スタッフなど全職員が派遣の対象。希望者はＵＣＩの病院で研修できる。上津原院長によると、自治体病院で全職員対象の海外研修制度を設けているのは極めて珍しいという。
派遣期間の規定はないが、３−６カ月程度が目安。英会話力が条件となる。医師は、市立病院で２年の臨床研修を終えた後期研修中からが対象。給与以外の旅費などは教育研修費でまかなう。
（南日本新聞）
妊婦受け入れ拒否81件、昨年の県内７病院（新潟）
救急搬送中の妊婦が受け入れを断わられたケースが昨年、県内で８１件あったことが２２日、わかった。今月開かれた「県周産期医療協議会」で報告された。
県が、妊婦や胎児、新生児に対する高度医療を担う県内７病院から聞き取り調査した。それによると、７病院が昨年受け入れた妊婦の救急搬送数は３２８人。各病院が受け入れを断ったのは、計８１件だった。妊婦が死亡したり、死産したりしたケースはなかった。
断った理由では、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が最も多く７１件と、病床数不足が主な要因となっている。ほかに「診療可能な医師がいない」などが挙がった。
（読売新聞）
伊那中央病院 「コンビニ受診」減少（長野）
伊那中央病院（伊那市）で救急診療の受診件数が減少している。救急部医師の減員に伴い、昨年７月から重症患者優先の診療方針を打ち出して以降、今年６月まで１年間の受診件数は１万１７７８件で、前年比２４．９％減少した。同病院では、医療現場の危機的な状況に対する地域住民の理解が深まり、緊急性がないのにコンビニに出掛けるような軽い気持ちで夜間・休日の救急診療を利用する「『コンビニ受診』的な人が減ったため」とみている。
同病院のまとめだと、救急診療件数は平日は前年比１７．５％減、休日は同３０．６％減少した。受診者の減少について、同病院は▽市町村などの広報で重症患者優先の診療方針が周知された▽時間外診療の開始時間を、重症患者を除き、昨年７月から１時間半繰り下げて午後７時からとしたため、仕事帰りなどの安易な受診がしにくくなった―などを理由に挙げる。
北沢公男救急部長は、「重症患者が減ったわけでなく、明らかに軽症患者が減った。一般市民の『コンビニ受診』が減った」と話す。救急部医師の負担を軽減し、重症患者に専念する上でも、こうした傾向を歓迎し、引き続き地域住民の理解と協力を求める。
救急部医師は昨年７月に２人減の３人となった。こうした中で夜間は常時２人を配置し、他の診療科医師や救急部ＯＢ、信大病院などの協力を得ながら「ぎりぎりの状態で２４時間の救急診療体制を維持している」（事務部）。
常時２人の医師で２４時間の救急診療に対応する理想的な体制を構築するには医師７人が必要という。同病院も２００５年には７人いたが、全国的な医師不足の影響で減員が続き、医師がこれ以上減ると、「救急医療は崩壊する」という差し迫った状況にある。
（長野日報）
救急車呼ぶ前に救急医療情報センター ２４時間医療機関を案内（和歌山）
不適切な救急車利用や、休日や夜間などに緊急性のない外来による勤務医の負担増を防ぐため、県は症状に応じた医療機関を24時間体制で案内する、救急医療情報センターの活用を呼び掛けている。
県内の救急搬送は年々増加傾向で、２００７年度は４万２７６０件と前年度を４７６件上回った。１９９９年度と比較すると約１万件も増加している。中にはタクシー代わりの利用もあり、救急隊が駆け付けると入院用の荷物をまとめて待ち構えている例もあるという。
（紀伊民報）
医療現場で警察OBの有効活用を
コンプライアンス経営、モンスターペイシェント対策などに力を入れる医療機関が増え、警察OBの持っている知識や実務経験に注目が集まっている。東京都内の病院を中心に構成する病院庶務研究会の2007年度調査によると、同研究会の48病院のうち12病院が警察OBを雇用しており、2病院が採用を検討しているという。
しかし、一部の医療機関や医療スタッフからは「期待通りの働きをしてくれない」「普段は何の仕事をしているのか分からない」との声も上がっている。一方の警察OBも、「医療機関側はわたしたちに何を求めているのか。与えられた任務も権限もあいまいだし、何をしていいのか分からない」「ガードマンと守衛の役割しか与えてもらえない」と困惑気味で、元警察官としてのスキルを発揮できないまま過ごしているケースもある。警察OBは医療機関でどんな活躍ができるのか。また、警察OBの能力や知識、経験を、医療現場で最大限に活用するにはどうすればよいのか。医療機関のリスクマネジメントと防犯をテーマに各地で講演している元神奈川県警秦野署長の谷山悌三（ていぞう）さんに話を聞いた。
（キャリアブレイン）
群馬大で残業代不払い ４カ月分、２５００万円
群馬大が、同大病院を含む職員の残業代を払っていないなどと前橋労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約２５００万円を昨年１２月に支払っていたことが２２日、分かった。
国立大の残業代不払いは、７月に広島大の２年３カ月、約１億９０００万円が判明するなど各地で問題となっている。
群馬大によると、手当が不払いだった残業時間は昨年６−９月の４カ月で計１万１６８８時間。対象の職員は約９２０人で、大半が同大病院職員だという。
前橋労基署が昨年９月に立ち入り検査した後、同年６−８月について勤務実態の詳しい調査を要求。大学側は９月を含めた４カ月分を調べ報告し、前橋労基署から１１月に是正勧告を受けた。
国立大で残業代不払いが相次いで発覚している背景としては、国立大学法人化し労働基準法の対象になったため表面化したという事情があるとみられる。また同法人化後の事務作業の増加に伴う残業時間増を指摘する声もある。
（共同通信）
コナカの名ばかり管理職認める 店長２人の労働審判
紳士服販売のコナカ（横浜市）の店長２人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当と申し立てた労働審判で、横浜地裁は２２日、２人について「労働基準法が定める管理監督者に該当しない」との審判を下し、実態は「名ばかり管理職」だったと認めた。
２人を支援する全国一般東京東部労組によると、請求した過去２年分の残業代計約１２８０万円について、同地裁は「十分な資料がなく、３回の審理では確定できない」と判断。２人はあらためて同社に、残業代の支払いを求める訴訟を起こす。
（共同通信）
8月25日
産婦人科医とＮＨＫが和解 東京地裁
助産行為をめぐるＮＨＫのニュース報道で名誉を傷つけられたとして、愛知県豊明市内の産婦人科医がＮＨＫに５５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ＮＨＫが文書で謝罪し、４００万円を支払うことを条件として、東京地裁（鹿子木康裁判長）で２２日、和解が成立した。
訴えによると、ＮＨＫは平成１７年１月、医師が経営するクリニックが助産師の資格のない看護師らに「内診」などの助産行為をさせたとして、県などから改善するように指導を受けたと報道。しかし、県などの指導があったのは１５年１０月で、報道の時点では、医師はすでに改善していた。
（産経新聞）
厚労省「通知」は医師の裁量権侵害
医師が再診時に算定できる「外来管理加算」について、厚生労働省が出した医療機関の診療内容を細かく規定した「通知」に対し、神奈川県保険医協会は8月22日までに、「医師の裁量権を侵害し、現場のモチベーションを極端に低下させる」として、通知の撤回を求める見解を発表した。
（キャリアブレイン）
産科医無罪 医療の透明性高めたい（８月２２日）
医療における医師の判断をめぐり、どこまで刑事責任を問えるか−。
福島県の県立病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、業務上過失致死などの罪に問われた執刀医に、福島地裁は無罪の判決を言い渡した。
臓器を取り違えて摘出したり、医療器具を体内に置き忘れたりといった医師の明白なミスで、刑事責任を追及するのは当然だ。
だが、通常の医療における医師の裁量権にまで踏み込むのは捜査権の乱用と戒めたと言える。医療現場の実態を尊重した判決だ。
そもそも死亡から一年以上たち、逃走などの恐れもないのに逮捕することに無理があったのではないか。
医師の逮捕をきっかけに、積極的な医療を敬遠する医療の萎縮（いしゅく）が懸念され、産科医不足にも拍車がかかった。無罪判決がこうした動きの歯止めになることを期待したい。
（北海道新聞）
湯河原合宿を急遽キャンセル
厚生労働省は２１日、神奈川県湯河原町で２３、２４日に開催予定だった医師不足対策などを検討する厚労相直属の有識者会議の合宿を中止すると発表した。厚労省側は中止の理由について「都合による」としか説明していないが、温泉街で有名な同町で合宿を開くことに対し「ムダなのでは」との指摘が出ていることに配慮したものとみられる。
（産経新聞）
出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野
舛添要一厚生労働相は21日、少子化対策として出産費用への公的な支援を拡充する検討に入った。現在、出産費用は健康保険がきかない代わりに、加入者に対して子ども1人につき、35万円の一時金を支給している。一時金の増額のほか、出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。政府が月内にまとめる総合経済対策に盛る可能性もある。
22日にもこうした方針を表明する。出産費用は平均40万円前後とされるが、現行制度では保険は適用されず、全額自己負担。一方で、健康保険の加入者は35万円の「出産育児一時金」を受け取れるほか、健保組合や市町村によっては支給額の上乗せもある。
（日経新聞）
シフト勤務、高血圧リスク 製造業７千人を千葉大調査
仕事の時間帯が昼だったり夜だったりする交代制（シフト）勤務の人は、そうでない人と比べて血圧が高くなる危険が約１．２倍あるとする調査結果を千葉大の研究グループがまとめた。仕事そのものはきつくなくても、不規則な睡眠時間で血圧が上がりやすくなる可能性があるという。
関東地方のある大手製造企業の事業所で、昼間勤務の約４千人と交代制の約２７００人を対象に９１年、健康状態の調査を始めた。０５年に改めて状態を調べた。
交代制は午前７時、午後３時、同１１時からそれぞれ始まり、いずれも８時間勤務。休日をはさむなどして開始時間は数日ごとに替わる。空調のある部屋でモニターを見ながら機械を操作する仕事が基本で、特に体を激しく動かすわけではないという。
最初に血圧を測ってから０５年までの間に収縮期の血圧が３０％以上高くなった人は、日勤で全体の６．０％だったのに対し交代制では９．５％。年齢や体形、喫煙習慣など血圧を上げる他の要因を除いて分析しても、交代制勤務の方が１．２３倍上がりやすかった。
（朝日新聞）
セカンドオピニオン倍増 受け入れ病院も３４％に
がんなど重大な病気の治療方法で、患者が最初に訪れた病院の主治医以外に意見を求めることができる制度「セカンドオピニオン」の外来数が２００７年は１７２９件と、診療報酬改定前の０５年に比べ倍増したことが２１日、厚生労働省のサンプル調査で分かった。
別の病院の医師にセカンドオピニオンを求める患者を何らかの方法で受け入れる病院は回答を寄せたうち３４％となるなど受け入れ態勢も進み、制度が定着し始めていることが浮き彫りになった。
２００６年度の診療報酬改定で、主治医がカルテや画像のコピーなどの診療情報を提供すれば５０００円（患者負担は原則３割）の報酬を受け取れるようになり、患者がセカンドオピニオン外来を利用しやすくなったのが影響したとみられる。
（北海道新聞）
8月24日
大野病院事件で警察庁長官「医療過誤捜査、慎重に」
福島県立大野病院事件で産科医が無罪となったことを受け、警察庁の吉村博人長官は２１日の記者会見で、「医師が人の生死を左右する判断をする上で、警察の捜査が、消極的な方向に影響を与えることはあってはならない」との見解を示した。
吉村長官は医療事故の刑事責任追及について、「医療過誤に捜査としてどう対処するか、判断するのはそう簡単なことではない」としたうえで、「将来を見据えた場合、今回の判決を踏まえ、刑事責任の追及は、慎重かつ適切に対処する必要がある」と述べた。
（産経新聞）
大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」
「お医者さんが一人で孤独に向き合っているのと同じぐらいの不安を、患者も感じている。この不安を共有していくことができれば」。福島市内で8月20日に開かれた「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」シンポジウムで、一人の地域住民がこう発言した。「福島県立大野病院事件」などの医療刑事裁判の影響で、患者と医療者の溝が深まったとの指摘もある中、医療者と患者の関係についてのやり取りを紹介する。
（キャリアブレイン）
２病院統合に質問集中 県会行革特別委（兵庫）
兵庫県会は二十日、行財政構造改革調査特別委員会を開き、県が十一日に同委員会に提示した新行革プラン二次案について、県の考え方などをただした。実質的な審議初日で県民局など県の地方機関や県立病院の見直しなどがテーマ。県立塚口病院を廃止して県立尼崎病院と統合する案に対しては、各会派から「地元の意見も十分に踏まえた慎重な検討や議論」を求める声が相次いだ。
（神戸新聞）
医師無罪判決で「１人の責任ではない」
福島県立大野病院事件で無罪判決を受けた加藤克彦医師（４０）が研修医や勤務医として通った福島県立医科大は２１日「事件は医師１人の体制上の問題でもあり、執刀した医師１人の責任ではない」との菊地臣一理事長名のコメントを出した。
コメントは、事件後医師の不足などが加速し、県民の利便性が低下したと指摘。医療環境の改善に努めるとしている。
福島県の開業医らが加入する福島県保険医協会も「結果の重大性のみに基づき起訴することは、地域医療充実の要望にも逆行する」との声明を発表。医療事故の被害救済のため、第３者機関の設立などを求めた。
（日刊スポーツ）
検察側の論理否定 産科医に無罪、「一般性なし」と判断、再発防止制度に影響も
「医師逮捕」により医療界に大きな衝撃を与えた福島県立大野病院事件で、福島地裁は２０日、医師に無罪を言い渡した。事件は、産科医離れや病院の集約化の引き金を引き、医療事故に刑事司法が介入することの難しさも示した。この日の判決は、原因究明のための新たな制度作りにも影響を与えそうだ。
「検察側は、結果回避義務を裏付ける臨床例を一つも立証できなかった」。業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）の弁護団は、判決後の記者会見で、痛烈な捜査批判を展開した。
同罪の成立には、〈１〉問題発生の予見可能性〈２〉結果を回避する義務――の立証が必要。判決は、加藤医師が大量出血を予見できたことは認めた。だが、「癒着胎盤を認識した時点で、胎盤を子宮からはがすのをやめ、子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側が組み立てた結果回避義務の論理を否定。医学書の記述が最大の根拠だった検察側の主張を「一般性がない」と一蹴(いっしゅう)し、最後まで胎盤をはがした加藤医師の判断を「標準的な措置」と認めた。
刑事介入の増加は、近年の医師不足で現場の疲労感が増す中、医師側に「結果が悪ければ、一生懸命やっても刑事罰に問われる」という反発や委縮を招いた。しかし、そもそも医療不信は、死因究明や再発防止に真剣に取り組んでこなかった医療界に責任があるという指摘もある。欧米では、法的な権限を持つ医師団体などが医師の監督・懲罰権限を持ち、免許取り消しなどの厳しい処分を行っている。
（読売新聞）
医療界「当然の判決」 過失判定の場望む声
医師不足が深刻化する東北の産科医療現場。大野病院事件で２０日、福島地裁が下した無罪判決に、医療関係者は一様に安堵（あんど）の声を上げた。「当然の結果」との受け止め方が大半を占め、医療事故をめぐる過失認定の在り方など産科医療が抱える問題の解決を望む意見も聞かれた。
それでも事件が残した影響は小さくない。「無罪判決が萎縮（いしゅく）した医療現場の改善につながるとは言い切れない」と岩手県産婦人科医会会長で開業医の小林高医師（６４）。「医療事故を調査し、過失を判定する新しい仕組みや産科医を増やす方策を考えないといけない」と訴えた。
（河北新報）
「医師と患者連携を」 地裁判決後福島でシンポ
手術中の判断をめぐり産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた大野病院事件が医療現場に与えた影響を考えようと、福島地裁で判決が言い渡された２０日、全国の医師や市民ら約１５０人が福島市に集まり、シンポジウムを開いた。
名古屋市の産婦人科医野村麻実さんはお産を扱う施設が福島県内で減少するなど、事件が地域医療の崩壊を加速させたと指摘。「失った物を戻すのは難しいが、住民は残った医療をどうやって守るか考えてほしい」と呼び掛けた。
医師の資格を持つ東京の加治一毅弁護士は「ここ数年、医療事件では無罪判決の確率が高まっている。医師が安心して働くため、刑事司法介入の線引きをはっきりさせるべきだ」と述べた。
（河北新報）
【視点】無制限に医師の裁量を認めるものではない 大野病院事件
手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか−。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。
判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。
今回の事件を契機に、医療事故調査専門の第三者機関、いわゆる医療事故調を設置しようという機運が高まっている。
だが、医療界が医療ミスをめぐり「かばい合い」の姿勢をみせるようなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。
今回の判決は「適切な手術」という前提付きで、医師の裁量を認めた。医療界は、なおいっそうの注意義務と医療を受ける患者、家族が十分納得するような説明責任が求められていることを忘れてはならない。
（産経新聞）
周産期医療
医学生を招き県内の医療の現場を伝えるセミナーを取材し、その場の五人がすべて女性だったのを一瞬、意外に思った。産科や小児科が中心の周産期医療を回るコースだったのを思い出し、女性に人気が高いのも当然かと思いつつ、ふと不安に思うことがあった。
富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）休止を受けてあった検討会では、委員から医師の過重労働が続く過酷な実態の報告が相次いだ。現場のぎりぎりの努力で維持されているが、崩壊しかねない、と。
赤ちゃんを沐浴（もくよく）する場面を見て「かわいい」と純粋に将来の仕事に思いをはせていた彼女たちの笑顔が消えないような体制づくりを望みたい。
（中日新聞）
産婦人科医「無罪判決」 「大野病院事件」はなぜ注目されたのか
帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」で無罪の判決が言い渡された。刑事責任を問われるのでは医療現場が萎縮するといった医師らの反発の声が相次ぎ、この事件がきっかけで産科医不足が加速したといわれる。新聞、テレビなどマスコミが大々的に報道したのはこうした背景があるからだ。
（J-CASTニュース）
遺族の救済制度の実現を―全医連
全国医師連盟（黒川衛代表）は8月20日、大野事件の無罪判決を受けて東京都内で記者会見を開き、医療事故の遺族を救済する制度の実現や、医療者の「最善を尽くした診療行為」が刑事訴追されない環境を整備することを求める声明を発表した。
会見ではまず、同連盟執行部の遠山義浩氏が声明を読み上げた。声明では初めに、亡くなった女性患者とその遺族に対して哀悼の意を表した。続けて、「この無罪判決が加藤克彦医師の名誉回復になると信じている。無罪判決は至極当然のこと」とした。
医師法21条違反について無罪となったことに関しては、「1874年（明治7年）に発布された医制を踏襲した医師法21条が現代医療を規定するルールとして機能していない」と指摘。これを根拠に、過失の有無にかかわらず届け出義務違反の罪に問われることは、妥当性に問題があるとした。その上で、医療における臨床経過の解明や事故の再発抑制を目的とした届け出制度と解明機関の整備が必要とした。
（キャリアブレイン）
関西運輸倉庫を書類送検＝１日で１１時間以上超勤−大阪西労基署
違法な時間外労働をさせたとして、大阪西労働基準監督署は２０日、労働基準法違反容疑で関西運輸倉庫（大阪市大正区）と同社代表取締役（４３）を書類送検した。
調べでは、関西運輸倉庫は昨年７月４日、労働組合との協定で決められた時間外労働を大幅に超え、トラック運転手＝当時（５０）＝に１１時間３５分の超過勤務をさせていた。協定では法定の８時間を超える１日の時間外労働の上限を７時間としていた。
（時事通信）
8月23日
帝王切開死無罪 県内でも意見様々（高知）
福島県立大野病院の妊婦死亡事件で、福島地裁が医師に言い渡した無罪判決は、産婦人科医が年々減少している県内でも様々にとらえられた。県内の医師は「産科医不足に歯止めがかかるのでは」と評価。一方で、出産を考えている主婦からは「無事に産まれてほしいという家族の期待は大きい。訴えられても仕方ない事件だった」との声が聞かれた。
産婦人科医は医師全体の５％だが、医療訴訟の１２％は産婦人科というデータもあり、訴訟リスクが高いとされている。出産や緊急の診察など勤務は昼夜を問わず、医師の産婦人科離れが全国的に問題となっている。
県も例外ではなく、県医師確保推進課によると、県内の産科、産婦人科医は２００６年には５８人で、１０年間で１８人減っていた。特に郡部では深刻。須崎市など１市４町の高幡地域には、リスクの高い出産に対応できない１次周産期医療機関に指定された１病院しかなく、現実には高知市内で出産するしかない場合がほとんどという。
県産婦人科医会の浜脇弘暉(ひろき)会長は「県では産婦人科医の平均年齢が５５歳を上回っている。医師不足によって勤務時間も急激に増加しており、産婦人科医療が崩壊しかけている。この現状を食い止めるためにも、無罪判決は意義深い」と話している。
（読売新聞）
「大野事件の検証を」産婦人科医らがシンポ
シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が8月20日、福島市内で開かれた。産婦人科医や弁護士、産後の女性たちが悩みを共有する市民グループの代表らが登壇し、「福島県立大野病院事件」について、さまざまな立場から語った。
シンポジウムは13時に開会。会場には、約150人の参加者が集まった。正午過ぎに判決公判が閉廷した後、地裁からシンポジウム会場にそのまま駆け付けたと見られる医師らも多かったが、事務局によると半数が一般の参加者だったという。
今回のシンポジウムの呼びかけ人でもある国立病院機構名古屋医療センター産婦人科の野村麻実医師は冒頭、「大野病院事件」について「有罪か無罪かが分からない状態で、どれだけ社会に影響を及ぼしたかを一度検証しなければならない大きな事件だった。どうしてこの事件が民事でなく刑事で扱われたのか。また、福島の地域医療がどうなったかということも考えたい。患者と医療者は手を結んでやっていくものだが、それを忘れてきたからこそ、こういう事件が起こったのではないか」と会場に呼び掛けた。
（キャリアブレイン）
県、医師確保へＰＴ設置（熊本）
地域の医師不足を解消しようと、県は関係課からなる医師確保のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を庁内に設置、２０日、初会合を開いた。ドクターバンクの開設や女性医師の離職防止事業などに取り組む。
ドクターバンクは、医師不足の公立医療機関と、県内就業を希望する医師に登録を呼びかけ、県が仲介する。すでに６月末に開設しており、県内２１の医療機関が計６４人の求人を登録した。一方、求職の問い合わせは５、６人から寄せられているという。県は、バンク登録者を確実に就業に結び付けるため、面接して勤務条件を確認したうえで医療機関に仲介する。
県内の女性医師数は０６年末で６２３人。年代別の女性医師の割合は、２０代（１８％）と３０代（３８％）で過半数を占め、出産や育児などをきっかけに離職する傾向がある。
県によると、女性医師が勤務する割合が高いのは、小児科や産婦人科。両科は、「夜間の呼び出しがあり多忙」「訴訟リスクが高い」との理由で敬遠されがちという。このため、県は、女性医師が継続して働ける環境を整備することで、医師の全体数を維持するとともに、医師不足が深刻な両科のような特定診療科の救済にもつなげる方針。
（読売新聞）
時短医師：雇用の医療機関に補助金 厚労省が離職防止策
厚生労働省は２０日、残業などのない「短時間正規雇用」の医師を雇った医療機関に対し、それによってかかる経費の一部を公費で補助する新規の医師不足対策を０９年度から始める方針を固めた。勤務時間が短い医師でも正規職員として採用する例を増やし、勤務医の離職を防いだり復職を促す狙いがある。
短時間正規雇用は、フルタイムの正社員より労働時間が短い人を正社員として雇う制度。給与は働く時間に応じて少なくなるものの、常用雇用で、社会保険や育児・介護休業の適用、昇進などは正社員と同等だ。当直明けの通常勤務など勤務医は過酷な条件で働くケースが多く、それが医師不足の一因と指摘されているが、厚労省は「労働時間の短い正規職員」なら離職を踏みとどまる医師も一定数いると判断した。
（毎日新聞）
八鹿病院：「助産師だけで出産」開設 医師不足に対応−−但馬で初、来月から ／兵庫
公立八鹿病院（養父市八鹿町八鹿）は１９日、通常分娩が可能で危険度が低い場合、産科医に代わって助産師だけで出産に携わる「院内助産制度」を開設すると発表した。但馬地方では初めて。医師不足が深刻化する中、医師の負担軽減と助産師の活躍の場を広げる。９月１日からスタートさせる。
但馬地方の産科医療施設は公立豊岡病院、日高医療センターと八鹿病院のみで、３病院で産科医は８人。但馬地方の年間分娩（ぶんべん）数は約１５００件。医師１人当たり年間１００件が限界と言われているが、３病院の医師の場合は１人当たり約２００件に上る。同病院では２人の産科医と１２人の助産師で対応。すべての分娩に医師が立ち会っており、大きな負担となっている。
院内助産制度では、妊婦が「医師外来」または「助産師外来」を選択する。助産師外来を選択した場合、過去の分娩例や病気の有無などから、安全性が高いと判断されれば、超音波診断や胎児の心拍数のモニタリング評価のほか、出産も助産師のみで行う。
（毎日新聞）
医師不足の実情報告 市町会が県会に支援要望（兵庫）
兵庫県会と県内市町議会の代表者らが地域課題について意見交換する県地方議会協議会が十九日、県会会議室で開かれた。
本年度のテーマは「地域医療・救急医療の確保」と「人口減少・高齢化社会に対応した地域づくり」。市町議会側からは医師不足に苦しむ現場の状況などが報告され、県の積極的な支援などを県会側に求める声が相次いだ。
冒頭、県会の梶谷忠修副議長が「地方自治体の財政はどこも厳しいが、医師確保など多くの問題を抱えている。各議会が連携を深め、課題解決に取り組んでいきたい」とあいさつ。
意見交換では、各地域病院で進む産科の廃止や崩壊寸前に陥っている救急医療体制の実例などを挙げ、市町議会側が医師不足の実情を報告。少子・高齢化問題では県内でも顕在化している地域格差を指摘する声が相次いだ。県会側は「国への働き掛けも含め、知恵を出し合って難局を乗り切っていきたい」などと応じた。
（神戸新聞）
医療界挙げて被告の医師支援…帝王切開死判決
帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に２０日、無罪を言い渡した福島地裁判決──今回の公判では、産科の臨床医の権威が弁護側証人として出廷するなど、医療界挙げて被告を支援する形になった。
背景には、１９９９年に東京都内の病院で起きた点滴ミス隠し事件などを契機に広がった医療不信の中で、難症例を扱った医師が逮捕され、深刻な医師不足を招いている現状への危機感がある。
医療不信の広がりは、横浜市大病院で２人の患者を取り違えて手術した事件と、都立広尾病院で誤って主婦に消毒液を点滴して死亡させ、ミスを隠そうとした事件が９９年に相次いで起きたことが契機になった。
以後、遺族の処罰感情などを背景に捜査機関が医師個人の責任を問うケースが急増。２００２年には東京慈恵医科大付属青戸病院で、経験のない医師３人が難度の高い腹腔(ふくくう)鏡下手術を行って患者を死亡させる事件も起きた。警察庁によると、警察から検察への送致件数は、９９年の１０件から００年は２４件に増え、０６年には９８件になった。
こうした状況の中、０６年２月に加藤克彦医師が逮捕された。その直後から日本産科婦人科学会など１００近い団体が抗議声明を出したのは、「わが国の刑事裁判史上かつてない」（弁護側）状況だった。
（読売新聞）
福島県立大野病院事件の福島地裁判決理由要旨
医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反した者には刑罰を科する基準となり得る医学的準則は、臨床に携わる医師がその場面に直面した場合、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の一般性、通有性がなければならない。なぜなら、このように理解しなければ、医療措置と一部の医学書に記載されている内容に齟齬（そご）があるような場合に、医師は容易、迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになり、刑罰が科される基準が不明確となるからだ。
また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ。医療行為を中止する義務があるとするためには、検察官が、当該行為が危険があるということだけでなく、当該行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで、より適切な方法が他にあることを立証しなければならず、このような立証を具体的に行うためには少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠だといえる。
本件患者の死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、医師法にいう異状がある場合に該当するということはできない。その余について検討するまでもなく、医師法違反の罪は成立しない。
（朝日新聞）
産科医、４７コラム
遺族の感情を優先して考える風潮を戒める判決が２０日、福島地裁から出た。４年前、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡し、それから１年以上たって担当した医師が業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された事件。判決は無罪だった。
医師不足に悩む地域医療。それに追い討ちをかけたのが、この福島の出来事だった。産科医たちの間に「こんな目にあうんじゃ、もうやってられない」と事なかれ主義を呼び起こした。産婦人科医を希望する医学生が減ってしまった。「産婦人科」の看板から「産」を削除し「婦人科」専門のクリニックに転進するドクターも増えた。この判決が、行き過ぎた医療ミス弾劾の流れを考え直すきっかけになればいいと思う。
確かに遺族の落胆はある。法廷では、亡くなった女性の父親が、無罪と聞いて肩を落としハンカチで目元をぬぐったという。
しかし、医師が善意の医療行為を尽くしても命を救えないことはある。「それを注意義務違反と言われて罪に問われる時代になったのか」「難しいお産は別の病院に回してしまったほうがいい」−−全国の産科医の間に広がる事なかれ主義に歯止めをかけなければいけない。「萎縮医療」などという寂しい言葉は追い払わなければいけない。
「そもそもメディアにも責任がある」。医師たちの不信と戸惑いは、遺族感情に偏りがちな私たちの報道姿勢にも向いている。
（共同通信）
控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は8月20日、「本件判決に控訴しないことを強く要請する」などとする声明を発表した。
声明ではまず、亡くなった女性患者と遺族に対し哀悼の意を表した。続いて被告医師が行った医療について「当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めてまれな疾患であり、診断も難しく、最善の治療がいかなるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております」とした。
判決については、「重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の委縮医療の進行に歯止めの掛かることが期待される」と高く評価した。
最後に、「今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請する」と訴えている。
（キャリアブレイン）
児島市民病院で小児科の時間外診療休止 26日から体制さらに縮小（岡山）
勤務医の相次ぐ退職で厳しい運営が続く倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前）が、２６日から小児科の時間外診療を休止することが１９日、分かった。同病院では、４月の内科診療時間短縮と１０月からの産婦人科の分娩（べん）受け入れ中止に続き、さらに医療体制が縮小することになる。
小児科には現在、２人の医師が勤務。正規の受付時間以外に、火・木曜日の午後５時半〜８時と、第二・第四日曜日に時間外診療を実施し、夜間や休日の子どもの急病に対応している。
同病院によると、今月に入り２人の小児科医のうち１人から「体調不良のため休みたい」との申し出があったため、残った医師の負担などを考慮し、時間外診療の休止を決めたという。医師の休職期間は未定。
同病院は、岡山大に後任の医師派遣を要請し、確保できれば時間外診療を復活する予定だが、全国的に小児科の医師数が不足していることなどから、休止が長期間におよぶ可能性もあるという。
（山陽新聞）
医師確保へ無料招待ツアー・・・赤平総合病院（北海道）
赤平市立赤平総合病院（内山久士院長）が医師不足解消のため、夏休み期間中の医師を無料招待する視察ツアーを始めた。同病院では、総工費約１億３０００万円をかけて医師住宅を新改築し、受け入れ態勢の充実を図る予定で、財政再生団体入り回避を目指す同市も、医師の確保を最優先課題として支援する構えだ。
ツアーの対象は道内勤務を検討中の医師や来年就職予定の研修医。９月３０日まで先着５人を２泊３日の日程で招待し、院長らとの懇談も行う予定だ。病院によると、この種の試みは公立病院では珍しいという。
同病院では２００３年に１８人の常勤医がいたが、０４年４月から始まった新臨床研修制度の影響などで医師不足に陥り、今年６月から９人体制に半減。１０ある診療科のうち、産婦人科と皮膚科を現在、閉鎖している。病院では今年１月、副院長ら１０人でなる「医師・看護師確保対策委員会」を設立し、方策を検討してきた。
（読売新聞）
大野病院医療事故：産科医処置あす判決 過失致死の刑事責任問えるか ／福島
県立大野病院（大熊町）で０４年に起きた帝王切開手術中の医療死亡事故の公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）１号法廷で判決が言い渡される。業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）＝休職中＝の処置に刑事責任は問えるのか。「医療崩壊」が叫ばれる中、全国の医療関係者を中心に注目が集まっている。
（毎日新聞）
吹き荒れる医療業界、病院向けサービスに商機
病院が、淘汰（とうた）の波にもまれている。診療報酬の引き下げや医療費削減策など、政府が推し進める医療制度改革は、かねて人材不足で苦しむ病院の経営環境をより厳しくさせている。こうした中、生き残りをかけた病院は、サービスをはじめとした“経営力”を強く意識し始め、企業による病院経営支援の内容も多様化、活発化してきている。病院向けサービスは今後さらなる需要増加が予想され、関連銘柄をマークしておきたい。
病院を取り巻く環境は複雑で、問題が山積みだ。もともと日本は人口に対する医師の数がほかの先進国に比較して少ないが、2004年の新医師臨床研修制度が引き金となって医師不足の問題が顕在化。病院サイドは、優秀な医師を確保するために人件費を抑えられないというジレンマを抱えている。また、07年には入院患者7人に対して1人の看護師を配置すれば診療報酬の点数で優遇されることになり、診療報酬引き下げで不振にもがく病院間で、看護師争奪戦が起きている。
（日本証券新聞）
私もひとこと、長野県医師会長 大西雄太郎
平成十八年度全国医師会勤務医部会連絡協議会が「勤務医のアンガージュマンを求める」をテーマに開催された．アンガージュマン（積極的な社会参加）は勤務医のみでなく，開業医の一般会員にも求められることである．
この春勇退された某郡市医師会長から，一通の手紙をいただいた．「任期中に会員の政治への関心を高めることが出来なかったことが心残りである．特に勤務医の政治への関心を高めることが，これからの医師会活動にとっては重要なことであると思う．この方面での今後の会長の活躍を期待する」と結んであった．
今，勤務医の環境は非常に厳しい．医療経営が保険制度下で営まれている現在，公的保険で国民皆保険を堅持するなら「医政なくして医療なし」である．
勤務医が政治に関心を持ち，公務員であろうがなかろうが，一個人として，家族に，仲間に，隣人に，自分の主張を語り，自らの環境の改善を訴えることこそ，勤務医不足の解決への一歩であることを自覚すべきである．
（日医ニュース）
２０日に大野病院事件判決／福島地裁
大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術中に女性患者＝当時（２９）＝を死亡させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。
検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑。加藤被告ら弁護側は無罪を主張している。判決は医師の医療行為に刑事罰を求めた事件として全国の医療界などが注目している。事件をめぐっては、日本産科婦人科学会など多くの医療団体が逮捕、起訴を不当とする声明を発表した。
（福島放送）
帝王切開死、２０日判決…「医師の裁量」に司法判断
福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。
禁固１年、罰金１０万円を求刑した検察側に対し、弁護側は無罪を主張。加藤被告の逮捕、起訴を巡り、医療現場からは「捜査が医師の裁量にまで踏み込み、医師の産科離れを加速させた」とする反発が大きく、司法判断が注目される。
（読売新聞）
8月22日
e株リポート：特集 医療無残 医療崩壊は「日本崩壊」の一角 医師不足と低医療費を見直せ:本田宏 埼玉県済生会栗橋病院副院長〈外科〉
日本は世界一の高齢化国となっており、医療需要は増大している。政府もようやく医師不足の問題を認めるようになっているが、この医師不足と低医療費政策、医療現場の実態を国民が知らずにきたことが「医療崩壊」の原因だ。問題は、それが世界の経済大国である日本で起きていることだ。
日本ではずっと、医療費は高すぎる、無駄が多い、と喧伝されてきたが、日本の病院で胃がんの手術をして、４週間入院した場合にかかる総医療費は、せいぜい１２０万円程度で、他の先進国と比べてかなり安上がりだ。高速道路の上り下り１キロごとに置いてある緊急電話が１台２５０万円で設置されていることを考えれば、日本の医療費が安いことは一目瞭然だ。
週６０時間以上も働き、徹夜明けで手術に臨み、給料は場合によっては大手企業のサラリーマンより安いという、医師にとっても患者にとっても不幸な、政府にとっては好都合な構図が正しく認識されていない。
（毎日新聞）
医療経済学者 川渕 孝一さん Ｑ 医療の再生は可能か？
Q（清水）：最大の問題はやはり医師不足ですね。
A（川渕）:そもそも医師が日本に何人いるか、基本的なデータがないから分からないんですよ。
二つの統計調査があります。一つは医者が国家試験に受かった時に届け出た数。約二七・八万人です。二つ目は、医療機関の経営者が医師を雇用している数で、二九・三万人と一・五万人も多い。何人いるか分からないのだから、適切な対策が打てない。
実際、厚生労働省の研究班は九千人足りないが、十五年後には三〇・五万人で均衡すると言い、別の研究者は十二万−十七万人足りないという具合です。
Q（清水）：医師不足は臨床研修制度が原因ともいわれています。
A（川渕）：なぜ、急に医者が足りなくなったのか。二つの説があります。一つは、二〇〇四年度から始めた臨床研修制度でおかしくなったというもの。もう一つは、一九九七年の閣議決定で医師過剰を宣言したところに、問題があったという説です。私はそれぞれ一理あると思います。
（東京新聞）
帝王切開死亡で20日判決、医師の責任どう判断
福島県立大野病院（福島県大熊町）で2004年、帝王切開手術を受けた女性（当時29）が死亡した事件で、業務上過失致死罪などに問われた執刀医、加藤克彦被告（40）に対する判決が20日、福島地裁で言い渡される。大量出血の予見可能性などを巡り、被告側と検察側は激しく対立。深刻な医師不足の中、医療界は「さらなる萎縮を招く」と反発を強めており、司法が医療をいかに裁くか注目される。
起訴状によると、加藤被告は04年12月、女性の帝王切開の手術をした際、胎盤の癒着で大量出血する可能性があり、生命の危険を回避する義務があったにもかかわらず、癒着した胎盤を漫然とはがし、大量出血で死亡させた、とされる。また、警察への異状死の届け出を怠ったとして、医師法違反の罪でも起訴されている。
（日経WOMAN）
産婦人科医会２次救急撤退 札幌市、協力病院確保へ
札幌市産婦人科医会が重症患者を診る二次救急体制から九月末で撤退する問題をめぐり、札幌市は十八日、救急患者の受け入れが可能な拠点・協力病院を確保し、十月から試行的に一次、二次救急の受け皿とする代替案を示した。
代替案によると、協力病院は三、四施設、拠点病院は一施設を確保する。まず市が一次救急の夜間急病センターに新設を決めた相談窓口の看護師などが、救急処置の必要性を拠点・協力病院の医師に打診。救急処置が必要な場合、受け入れ可能な協力病院に引き受けてもらう。協力病院が受け入れられない場合は拠点病院に搬送し、二段構えで対応する。
（北海道新聞）
8月21日
生活保護の通院費支給、書類不備８０％・不適正６％…厚労省調査
生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが約２億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が月３万円以上の高額支給事例を対象に支給状況を調べたところ、領収書の記載漏れなど書類に不備があるケースが８０％を超えていたことがわかった。
（読売新聞）
医師不足、歯科医の多重活用は
18日付の日経朝刊「インタビュー領空侵犯」では、同志社大学学長の八田英二さんが医師不足を緩和するため、歯科医を麻酔科医などとして活用すべきだと主張。ネットＰＬＵＳでさらに議論する。
（日経新聞）
救急医療の勉強会結成 危機感抱く三田の市民ら（兵庫）
救急医療体制が弱体化する中、地域の現状について知ろうと、三田市民の有志らが「さんだの救急医療を考える勉強会」を結成し、十五日夜、まちづくり協働センターで会合を開いた。三田市民病院の職員を招き、救急医療のシステムなどについて学んだ。
（神戸新聞）
防災ヘリ：使用の搬送協定に調印 神戸大付属病院と公立豊岡病院 ／兵庫
神戸大医学部付属病院と公立豊岡病院は、呼吸不全など重い症状の子どもを対象に、県の防災ヘリコプターを使って搬送する協定に調印した。小児科医不足に悩む豊岡病院の負担軽減、付属病院への搬送時間の大幅な短縮が期待される。
防災ヘリは、県防災監が豊岡病院からの要請を受けて出動。付属病院で小児科医を乗せてから豊岡病院までを約３０分間で飛行し、往復約１時間という。出動時間は日中の午前８時４５分から午後５時１５分まで。救急車による搬送の場合、豊岡から神戸まで約２時間かかっていた。
（毎日新聞）
8月20日
子育て女性医師大都市圏より２割高く６割、県医師会初の実態調査（富山）
子育てをしている県内の女性医師の実態を把握する県医師会女性医師委員会の初めてのアンケート調査で、「子どもがいる」という女性医師が６割に上っていることが分かった。東京など大都市圏よりも２割ほど割合が高く、同委員会は今後、「子育て中も働き続けられる環境を整えるため、ネットワーク作りなどに取り組みたい」としている。
回答者のうち、「子どもがいる」医師は６０・８％。子どもは「２人」が約３割で最多で、「３人」も１３・５％いた。同様の調査で、東京都では「子どもがいる」医師は３８％、子どもの数も「１人」が５５・２％と少なめだった。
（読売新聞）
帝王切開死亡で20日判決、医師の責任どう判断 大野病院事件
福島県立大野病院（福島県大熊町）で2004年、帝王切開手術を受けた女性（当時29）が死亡した事件で、業務上過失致死罪などに問われた執刀医、加藤克彦被告（40）に対する判決が20日、福島地裁で言い渡される。大量出血の予見可能性などを巡り、被告側と検察側は激しく対立。深刻な医師不足の中、医療界は「さらなる萎縮を招く」と反発を強めており、司法が医療をいかに裁くか注目される。
起訴状によると、加藤被告は04年12月、女性の帝王切開の手術をした際、胎盤の癒着で大量出血する可能性があり、生命の危険を回避する義務があったにもかかわらず、癒着した胎盤を漫然とはがし、大量出血で死亡させた、とされる。また、警察への異状死の届け出を怠ったとして、医師法違反の罪でも起訴されている。
（日経新聞）
外国人看護師 安い労働力にしてはならない
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で介護福祉士と看護師を目指すインドネシア人二百五人が先日来日した。来年には全国各地の老人ホームや病院で、介護職員や看護師助手として働き始める。介護・医療現場での初めての本格的な外国人労働力だ。
介護職は四年、看護職は三年以内に日本の国家試験に挑む。不合格の場合は帰国しなければならない。
労働力の「使い捨て」で終わるのか、それとも将来の現場を支える戦力となるのか。受け入れ施設も含めて、日本の支援体制も問われよう。
来日したインドネシア人は全員が同国内の看護師資格を持っている。とはいえ、給与は日本の十分の一程度。日本人職員と同等の給与が保証されている今回の制度は、彼らにとっても大きな魅力に違いない。
外国人労働者としては、すでに研修・技能実習制度で来日した研修・実習生が造船やタオル業などで働いている。企業にとっては貴重な戦力だが、一方で低賃金での単純労働が問題化している。今回派遣された人たちを、同様に「安い労働力」と見てはならない。
（愛媛新聞）
8月19日
医師不足の深刻さ報告 第二赤十字病院青森派遣の２人
国の緊急臨時的医師派遣システムに基づき、慢性的な医師不足が続いている青森県鰺ヶ沢町に派遣された名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）の内科医師２人が１４日、同病院で報告会を開き、職員に現地の状況を報告した。
医師派遣システムは昨年５月、医師不足地域に対する国レベルの支援策として創設された。同病院は厚生労働省から日本赤十字社への派遣要請を受け、７月１日から３１日までの１か月間、横江正道医師（３８）と丹羽一貴医師（２９）を鰺ヶ沢町立中央病院に緊急派遣。常勤の医師が５人だけの同病院で、横江医師らは、津軽弁での症例の把握や医療機器の違いに戸惑いながらも、１日平均約８０人訪れる内科外来患者の診察や救急センターでの治療などに当たった。
（毎日新聞）
大野病院事件、医学生も敏感 東北・意識調査
福島県立大野病院で２００４年、帝王切開中の妊婦が失血死し、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた事件の裁判に絡み、東北の医学生の多くは、医療事故で刑事責任などを問われることが産婦人科などの医師不足に影響すると感じていることが、河北新報社が実施した医学生の意識調査で分かった。進路として産婦人科を敬遠する理由も訴訟リスクなどが挙げられ、事件が産科医療に暗い影を落としている実態が浮き彫りになった。
調査は７月中旬から下旬にかけて、東北６県の４大学医学部、２医大の１―６年生を対象に聞き取りなどで実施し、４９人から回答を得た。回答者の性別は男性２９人、女性２０人だった。
医師の逮捕については、４割近い１９人が「医師に刑事責任はない」と答え、「逮捕の判断は妥当」（２人）と「書類送検や在宅起訴にとどめるべきだった」（１５人）の合計を上回った。
医療事故が事件や訴訟に発展する可能性が医師不足に及ぼす影響は半数以上の２６人が「大いにある」と回答。「少しは」（２２人）を合わせると、ほぼ全員が影響を認めた。
（河北新報）
蒲郡市民病院の見直しは？ （愛知）
医師不足などで危機的な局面を迎えている、蒲郡市民病院の経営状況。もはやびほう策的な改善を探る段階ではなく、外部に経営をゆだねる「公設民営化」や、経営資源すべてを譲る「民間移譲」など、病院のあり方そのものを根本的に見直す時期だとする意見が出始めている。
同市民病院のここ数年の収支は、年間２０億円近い赤字。原因は創設時の過剰投資による減価償却とされてきたが、研修医制度変更の影響で医師不足に陥り、一部診療科の休診や診療制限で大幅な収入不足になったことが主原因となった。
市は、医師が逃げ出す理由として、夜間や救急を安易に利用するコンビニ受診などの横行で、長時間勤務を余儀なくされるなどの勤務環境の悪化を列挙。市民による応援団結成を呼びかける。
革新系団体は、地域医療のあり方や医師の配置などに権限のある県への働きかけが重要として、改善を求める署名活動を展開しようとしている。
しかし、いずれも病院崩壊を食い止める根本的な解決策にはなりえず、公設公営にとらわれた硬直的な取り組みにみえる。
（東日新聞）
医師の短時間正規雇用を促進−厚労省
医師不足を解消するために、厚生労働省が来年度の新規事業として「短時間正規雇用の促進」の開始を検討していることが分かった。病院が短時間正規雇用を導入したことによって発生する経費の一部を補助する。
同事業は、女性医師のライフステージに応じた多様な働き方を支援することで、離職を防ぎ、復職を促すための、「産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進」事業として検討が始まった。その後省内で検討を重ね、「女性医師」「産科・産婦人科医」に限定せず、幅広く適用する運びとなった。
短時間正規雇用の特徴は、▽フルタイム職員と比べて所定労働時間が短い▽基本的に残業なし▽社会保険の適用は就業時間に比例する−など。
今年4月の診療報酬改定では、「短時間正規雇用の医師の活用」など勤務医の負担軽減のための計画を策定すれば、入院基本料に上乗せできる仕組みができた。しかし、例えば保険が適用されない正常分娩を中心に扱う病院では、短時間正規雇用医師を活用してもこれらの点数を算定しにくくなる。このため、これらの病院が短時間正規雇用を促進するための経費を補助する。
（キャリアブレイン）
常勤産婦人科医ゼロ、都留市立、１０月から（山梨）
都留市立病院で唯一残っていた常勤産婦人科医が、９月末で派遣元の山梨大医学部に引き揚げることがわかった。
これに伴い、市立甲府病院の産婦人科医が１人増員されるとみられる。都留市立病院では１０月以降、同大から派遣される非常勤医が週３日診察を続けるという。
都留市立病院によると、今年３月末に３人いた常勤産婦人科医のうち、２人が同大に引き揚げたため、４月からは出産の扱いを取りやめ、妊婦の検診や避妊などを扱っていた。
常勤医の引き揚げは数か月前から決まっており、８月から患者に周知を始め、混乱はないという。都留市立病院は「非常勤化による不都合が生じないよう山梨大にお願いしている」としている。
市立甲府病院は同大から派遣された常勤医が３人所属し、年間８００件以上の出産を扱う県内最大規模の病院。４人になることにより、出産の受け入れ件数を増やすことができるほか、医師の過酷な勤務状況の緩和につながる。
（読売新聞）
経営好転の兆し／市立釧路総合病院（北海道）
経営健全化に取り組む市立釧路総合病院の２００７年度不良債務が当初、２８億円近くに膨れる見込みだったが、２４億円台へと経営改善の兆しをみせている。市は９月の市議会定例会に報告するが、昨年は心臓血管内科（旧循環器科）の医師不足から大きな収入減にも見舞われたが、一方で昨年７月から始めた「７対１看護」（入院患者７人に看護師１人）や、６人部屋から４人部屋への病室改善に伴う診療報酬の加算が経営改善に好影響を与えている。
（釧路新聞）
開設２ヵ月で７００件超 子育ての不安解消に一役、小児救急電話相談（長崎）
夜間の子どもの病気やけがに対応する県小児救急電話相談センターへの相談件数が、六月の開設以後二カ月で約七百件を超え、予想を上回るペースになっている。
同センターは夜間の保護者の不安解消と小児科医の負担軽減を目的に、東京にコールセンターを置く業者に委託し、毎日午後七時から翌日午前八時まで相談を受けている。基本的に看護師や保健師が対応し、必要に応じて医師が助言する。
開設後二カ月間の相談件数は七百十七件（六月三百三件、七月四百十四件）。県は六月から来年三月までの十カ月間で二千件の相談があると見込んでいたが、大幅に上回るペース。相談内容の症状別では、「発熱」が約三分の一を占め、「嘔吐（おうと）」「発疹（ほっしん）」「外傷・刺傷」が続いた。
センターが回答した内容の分類では、受診の必要はなかった「一般的な保健指導・育児指導」が約４５％で最も多く、「すぐに受診を勧めた」は約１１％、「翌日の受診を勧めた」は約２８％。「一一九番通報を勧めた」はなかった。
(長崎新聞）
賃金不払い容疑で書類送検 姫路の介護関連会社
従業員に賃金を支払わなかったとして、加古川労働基準監督署は十五日、労働基準法違反の疑いで、姫路市の介護関連会社「ウェルケア」と橋本宰蔵社長（６０）を書類送検した。
調べでは、同社は従業員五十二人に対し、二〇〇六年十一月-〇七年四月分の賃金、計約二千五百六十万円を期日までに支払わなかった疑い。これまでに賃金、退職金の不払いは、百七十七人分で総額約三千五百八十万円に上るという。
従業員らは〇七年九月、神戸地裁姫路支部に第三者破産を申し立て、今年一月に手続き開始が決定。国の立て替え払い制度の適用で、不払い額の八割が既に支払われている。
同社は、橋本社長の兄で、特定医療法人社団「順心会」の元理事長が実質的に経営。いずれも同会をめぐる虚偽登記事件で、有価証券虚偽記入罪などに問われ、現在公判中。
（神戸新聞）
8月18日
救急妊婦拒む病院増、「処置困難」「専門外」（山梨）
県内で救急搬送された妊婦が病院に受け入れを拒否された事例が年々増えていることが、県のまとめで分かった。受け入れ先が決まるまでに１時間かかったケースもある。県消防防災課は「産科医の不足や、未受診の妊婦の増加、産科医に多い訴訟リスクを避けるなど、全国的な傾向が影響しているのでは」と分析している。
同課によると、２００７年の妊婦の搬送数は計１４９件（転院は除く）で、このうち受け入れを拒否されたのは７件だった。０６年は４件、０５年は１件、０４年はゼロだった。
０７年の７件のうち、断られた回数は１回が５件、２、３回がそれぞれ１件だった。３回のケースでは、救急車が現場に着いてから、受け入れ先が決まって搬送されるまで３０〜６０分かかったという。０６年にあった４回断られたケースでは、６０〜９０分かかったという。
（読売新聞）
日立の日製病院 分娩予約一時中止、産科医確保不透明 来年４月以降の分（茨城）
日立市の日立製作所日立総合病院が、来年４月以降の分娩(ぶんべん)予約の受け付けを「一時中止」していることが１４日分かった。４月以降の産科医確保が流動的で、「現時点で予約を受けることは困難」と判断した。産婦人科の閉鎖はしない方針。
日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置付けられ、県内では最も多い年間約１２００件の出産を担っている。
産科医は全国的に不足し、２４時間体制の勤務や緊急呼び出しなどの過酷な条件下で、お産の現場を支えている。日製病院でも、現在、常勤医１人当たり年間平均２００件の出産を担っており、「現在の６人でも足りない」のが実情。県北地域は特に産科医不足が深刻で、県医療対策課などによると、日立地域で分娩ができるのは、高萩協同病院、日製病院、北茨城市立総合病院など５施設。日製病院と大学側との折衝結果によっては、地域のお産に大きな影響が出ることにもなりそうだ。
（読売新聞）
女医の離職防げ 金大附属病院、金沢医科大病院、県立中央病院（石川）
医師不足が深刻化する中、県内の病院が女性医師の離職防止に乗り出している。金大附属病院が子育て中の職員を対象に短時間勤務制を導入したほか、金沢医科大病院、県立中央病院も育児支援の強化に動いている。女性医師の比重は小児科や産科など医師不足が深刻な診療科ほど高く、就労条件改善の動きは今後も広がりそうだ。
金大附属病院が今年四月から導入した育児短時間勤務制は、小学校入学前の未就学児童を持つ全職員が対象。男女とも利用でき、週二十時間または週二十五時間勤務のいずれかを選び、希望する日や時間帯だけ勤務することができる。
金沢医科大病院でも、女性医師と看護師を対象にした短時間労働制度の導入を検討している。来年四月には病児保育を始める計画という。
県立中央病院は今年四月から、医師免許を取得したばかりの医師を嘱託採用した場合、正規雇用に切り替えるまでの勤務年数を六年から五年に短縮した。育児休業制度が利用できる正規雇用への切り替えを早めて、若手女性医師をつなぎ止める狙いである。
（北国新聞）
当番医の活用促進 塩谷郡市医師会が「かわら版」発行（栃木）
【さくら】塩谷郡市医師会（尾形直三郎会長）は、休日当番医の二カ月分の日程などを掲載した情報チラシ「健康かわら版」を作製、二十日付で創刊号（二万部）を発行する。管内約六十の医療機関の窓口に配置される。
塩谷地区二市二町（矢板、さくら市、塩谷、高根沢町）の開業医などが参加する休日当番医制度の活用促進が狙い。同地区は、中核病院の医師不足が深刻化し、二次救急医療の崩壊が懸念されており、同制度の活用は勤務医の負担軽減につながる。
（下野新聞）
8月17日
歯科保健医療のあり方検討会設置−厚労省が検討
厚生労働省が、「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を来年度に設置する方向で検討していることが分かった。口腔の病気と全身の病気の関連性を踏まえた新しい施策を検討すると共に、増え過ぎたと言われている歯科医師の数を適正化するため、文部科学省と共に歯科大学・歯学部の再編・統合も検討する。
（キャリアブレイン）
分娩予約の一時中止につきまして、患者さま各位(茨城、日立総合病院）
当院の産婦人科におきましては、現在、誠に残念ながら２００９年４月以降の医師の人員が明確になっておりません。医師の確保に向けて全力を傾けているところではありますが、現時点としては、４月以降の分娩予約をお受けすることは困難であるものと判断いたしました。
従いまして、誠に恐縮ながら本日以降当面の間は新規の分娩予約をお断りさせていただきます。
尚、妊娠の判定のみ当院でも対応は可能ですが、妊婦健診以降の診療は分娩予定の医療機関が継続的に受け持つことが安心につながると考えておりますので、妊娠初期の時点から紹介先医療機関をご受診いただくようお願い申しあげます。
筑豊病院：直方駅前移転 産婦人科開設を、市民団体が署名活動 ／福岡
筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前に移転することに絡み、市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」は１２日、産婦人科もしくは院内助産所の開設を求める署名活動を始めた。２万人を目標として、来月中旬にも病院側へ提出する。
直鞍地区には産婦人科を持つ医院が一つしかない。同団体によると、出産を希望する利用者は中間市や飯塚市など近隣の病院に通わざるを得ないという。直方市も状況を把握しており、産婦人、小児両科の設置の働きかけを進めている。
（毎日新聞）
医療機関の「ヒヤリ・ハット」増加、処方・投薬ミスがトップ
国立病院や大学病院など主要２４０医療機関で２００７年に、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が計２０万９２１６件起きていたことが財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかった。
０６年を１万３６０７件上回り、統計を取り始めた０５年よりも２万６３１８件増えている。
同機構は国の医療事故報告制度に基づき国立病院などから、ヒヤリ・ハット事例の報告を受けている。事例を発生場面別にみると、薬の種類や処方量を間違える「処方・投薬」が４万６０５６件（２２％）とトップで、「ドレーン・チューブ類の使用・管理」が１４・５％、「療養上の世話」が９・２％などだった。
原因別では、薬の名前などの確認が不十分だったことが２４・５％。病室の見回り時などの観察が不十分も１２・７％と初歩的ミスが目立った。
（読売新聞）
医学部目指せ、旭医大を見学 道立高生（北海道）
【旭川、美瑛】医学部進学を目指す道立高校の二年生を対象に、授業や医学講演を企画する三泊四日のメディカル・キャンプ・セミナー（道教委主催）が上川管内美瑛町などで開かれている。十三日は旭川市の旭川医大を訪れ、吉田晃敏学長の講演に耳を傾け、実習設備を見学した。
道教委が道立高校を対象に本年度からスタートさせた医学部受験を支援する事業の一環。全道から五十六人が参加した。
十一日から美瑛町内に宿泊し、医学部受験に必要な学力アップを目指して、英語と数学の“特訓”を受けている。
（北海道新聞）