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9月12日
聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職（福岡）
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。
（読売新聞）
県立４病院 「病院長に権限移譲を」、検討委が知事に答申 「地域に見合う体制」で健全化へ（三重）
県立４病院の事業や在り方について審議する検討委員会（会長＝紀伊國献三・筑波大名誉教授）は９日、野呂昭彦知事に対し、「病院事業庁を廃止するか縮小し、各病院長に権限を移譲すべき」と答申した。それぞれの病院長が経営責任者となったうえ、「地域事情に見合った勤務体制や給与体系などに、柔軟に取り組めるようにした方がよい」と結論づけている。
（読売新聞）
病院経営把握で対策本部 福祉人材確保支援も（千葉）
自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。
対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。
（東京新聞）
「名ばかり管理職」排除へ 厚労省が管理者認定の基準通達
厚生労働省は9日、労働基準法に基づく管理監督者の明確な判断基準を都道府県労働局長あてに通達した。管理職としての権限や待遇が与えられていないのに残業代がもらえない「名ばかり管理職」の排除を目指す。
多店舗展開する小売業や飲食業などが対象。管理監督者に該当しない社員の基準として(1)アルバイト・パートなどの採用に責任がない(2)部下の人事考課について職務内容に含まれない(3)遅刻、早退で減給など不利益な取り扱いをされる――などを列挙した。労働局長はこれらの要素を材料に管理監督者であるかどうかを判断する。
（日経新聞）
モンスター患者に悲鳴 木曽病院医師が広域連合に訴え（長野）
県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が八日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。
この中で、二人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる十人中、七−八人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。
深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。
（中日新聞）
医療費：九戸村、中学生まで無料 県内初、来月から ／岩手
九戸村は１０月から、医療費の無料化を従来の小学生から中学生までに拡大する。村内と、村外での小児科受診・入院に限っていた対象の医療機関も、村内外を問わず全医療機関に広げる。８日に開かれた村議会で新たな補助金計約４４４万円を盛り込んだ補正予算案が可決され、実施が決まった。村によると、中学生の医療費無料化は県内で初めて。
（毎日新聞）
プラモデル作り、晩酌も残業 管理人に４２０万円支払い命じる
マンションの住み込み管理人に対し、時間外労働の賃金をどこまで支払うかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は９日、大阪市の管理会社に約４２０万円の支払いを命じた。
管理会社側は、管理人室での晩酌や夕食後に趣味のプラモデル製作に充てた時間は残業時間から除くべきだと主張したが、宗宮英俊裁判長は「この間も必要になれば、住民らへの応対などの業務に当たる『待機中』で、残業時間に含めるべきだ」と指摘した。
一方、病院への通院や犬の散歩は「業務と無関係の私的行為」とし、労働時間と認めなかった。
休日の日曜日は、１日につき１時間を時間外労働として算定した。
１、２審は犬の散歩も残業時間に含めると認定し、それぞれ８００万円、６４０万円の支払いを命じたが、昨年１０月の最高裁判決は認めず、日曜日は実働時間に限ると判断。残業代を算定し直すため審理を差し戻した。
（共同通信：逸脱しすぎでは？）
２５時：霞が関での働き方 ／宮崎
以前、東京・霞が関で省庁取材をしていた経験がある。そんな身には「残業１００時間の不安」（８月３１日付本紙１面）の記事は興味深かった。総務省の３５歳の官僚の長時間労働ぶりを伝えるもので、残業は月１００時間を超える、と伝えている。
記事の感想を、現役の霞が関官僚に聞くと、こんな答えが返ってきた。「残業１００時間？皆、もっと働いている。この記事は相当控えめに書いているのでは」
霞が関では、常識とはかけ離れた光景をたびたび目にした。所定労働時間より残業時間が多い日が当たり前。終電近くに滑り込む職員が多いので、霞が関駅発の電車は深夜でも満員で座れない。泊まり込みも珍しくなく「始発で帰宅して着替えて出勤した」と朝からぼーっとした顔も見受けられた。
国会議員が締め切りまで時間的余裕を設けない無理な質問通告を突き付けてくることも残業の要因だ。しかし、官僚からは「そもそも働き方への意識がおかしい」との自虐的な声も聞く。事務処理能力は限られている。私だったら、できないものは「できない」と言うのに。
（毎日新聞）
9月11日
「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準
職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は９日、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について具体的な基準を示すのは金融機関以来３１年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。
従来、管理監督者かどうかの判断基準は、主に（１）職務内容や権限（２）勤務時間の裁量（３）賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、３点それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、具体的な基準を列挙した。
「重要な要素」は、
（１）職務内容や権限については「パートやアルバイトなどを採用する権限がない」や「パートらに時間外労働（残業）を命じる権限がない」こと。
（２）勤務時間の裁量については「遅刻や早退などがあった場合に、減給や人事考課での負の評価など、不利益な取り扱いがされる」こと。
（３）賃金については「残業代も含めた時間あたりの賃金が、パートらを下回る」ことなどが挙げられた。
こうした基準に当てはまれば、「名ばかり管理職」と判断される可能性が高まる。
（朝日新聞）
「くませんせいのＳＯＳ」 病院守る運動が絵本に
「安易な救急受診を控えよう」と呼び掛けている丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）の活動を参考に、千葉県東金市の主婦藤本晴枝さん（４３）が、かかりつけ医の利用を説いた手作り絵本「くませんせいのＳＯＳ」を完成させた。医師や患者を森の動物たちになぞらえ、親子で医療現場の窮状を学べる内容。出版も計画している。
（神戸新聞）
平成21年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）
時間外の軽症患者から自費徴収、安易な受診に歯止めをかけ、重症患者に専念
診療時間外の救急外来に患者が殺到し、現場の疲弊感が強まっている。そんな中、軽症患者の安易な受診を抑制するために、時間外診療の費用を自費徴収する病院が出てきた。
山形大病院は今年6月、時間外に受診した患者から8400円を自費で徴収し始めた。
保険診療と自由診療の併用は禁じられているが、「保険外併用療養費制度」を利用すれば例外的に併用が可能だ。同制度の「選定療養」として差額ベッドなど10項目が指定されており、自費を徴収することができる。緊急の受診の必要性のない患者が自己都合で時間外に受診した場合は、1992年から認められている。山形大の取り組みは、この仕組みによるものだ。
同院の時間外の救急外来受診者数は、昨年に比べ、1カ月当たり200人ほど減少しており、安易な受診の抑制の効果が表れている。患者が近隣の病院に流れ、しわ寄せが来ているという話は出ていないという。 これまで自費を徴収したのは、1カ月当たり約20人で、徴収率は約3.5％。「大半は薬をもらいに来ただけの患者だった」と嘉山氏は話す。
徳島赤十字病院（徳島県小松島市）も、時間外の自費徴収を開始した病院の一つ。料金は3150円で、徴収の対象外とするのは次の3つの条件のいずれかに当てはまる患者だ。
（1）受診後に入院を必要とした患者、（2）他院からの紹介状を持参した患者、（3）医師の指示により来院した患者
今年4月の徴収開始以降、夜間・休日の来院患者数は、全体で約6割、小児科は半分以下にまで減少した。「徴収を始めてから、重症患者の治療に専念できるようになった」と同院小児科部長の吉田哲也氏は話す。また、同院救急部救急課救急係長の実平政則氏は、「治療費を払わないなど、対応に苦慮するような患者が減った印象がある。ドクターヘリの受け入れなどにも人を割けるようになった」と語る。
（日経メディカルオンライン）
“名ばかり管理職”指摘された病院のその後、部長医師にも過去にさかのぼって残業代支給へ
今年4月に滋賀県立成人病センター（守山市）が、 “名ばかり管理職”問題で大津労働基準監督署から立ち入り調査され、是正勧告を受けたことが、新聞各紙で報じられた。
労働基準法の「管理監督者」の要件を満たす管理職には、労基法の労働時間などの規定が適用されず、残業の割増賃金も支払わなくてもよい。管理監督者は、「労務管理について経営者と一体的な立場にある者」と定義されているが、そこまでの権限などがないにもかかわらず管理監督者とされ、残業代が支払われないケースがあり、近年、産業界で「名ばかり管理職」として問題視されるようになってきた。
滋賀県立成人病センターでは、各科の部長職以上の医師を管理監督者と位置付けていたが、労基署はこの扱いに問題があるとした。同センターでは部長といえども若手と同様に外来診療をしている上、残業代の多い非管理職の医師の給与が部長の給与を上回ることもあった。こうした処遇の実態から、管理監督者とはいえないと判断されたのだ。
勧告を受けた滋賀県病院事業庁は、改善計画を策定。医師以外の職種を含め、管理職に対して2006年4月1日までさかのぼって残業手当を支払うことにした。医師は副院長と部長の計28人が対象だ。
（日経メディカルオンライン）
臨床研修：４０大学に特別コース 医師不足問題に対応
厚生労働省は８日、新人医師に２年間義務付けられている臨床研修制度について、来年度から医師不足問題に対応した特別コースを４０大学に導入することを明らかにした。定員３９７人で、不足が著しい小児科や産婦人科などに重点を置いた研修を受ける。
内訳は▽小児科２９コース（６９人）▽外科２７コース（９８人）▽産婦人科２６コース（６２人）▽内科２２コース（１１２人）▽救急、麻酔科１５コース（３７人）−−など。重点を置いた診療科の研修期間を延長し、それ以外の研修は短縮する。
（毎日新聞）
公職選挙法違反：市民団体が市長を告発 銚子病院休止巡り
千葉県銚子市の岡野俊昭市長（６２）が、市立総合病院の診療を休止する条例案採決の前夜、休止に反対する市議に豚肉を贈った問題で、同市の市民団体「銚子市政を糺（ただ）す会」（藤田幸平代表、１０人）は８日「市長の行為は選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法に違反する」として、県警銚子署に告発状を提出した。
（毎日新聞）
“名ばかり管理職”指導強化
十分な権限がないのに、残業代のないまま長時間の労働を強いられる「名ばかり管理職」が、多くの企業に広がっているとして、厚生労働省は管理職の基準を具体的に示した新しい通達を２０年ぶりに出し、指導の強化に乗り出す方針を固めました。
（NHK)
9月10日
フォーラム：救急医療、適切利用を 医師が現場の状況語る−−姫路 ／兵庫
医師の疲弊など救急医療が抱える問題を考えるフォーラム「みんなで救おう ひめじの救急」が７日、姫路市文化センターで催された。市民や医療関係者ら約３００人が参加し、医師が語る医療現場の状況に熱心に耳を傾けた。
フォーラムでは▽姫路市の１次救急を担う「姫路市休日・夜間急病センター」（姫路市西今宿３）に軽症の患者が多数訪れている▽患者によるコンビニ受診や暴言・暴力で医師が疲弊している▽センターでは対応できない重症患者の医療を担当する病院が医師不足や訴訟リスクの増大などを理由に減少している−−などが紹介された。また講演した医師らは、市民自身もかかりつけ医を持ったり医療機関を適切に利用するなど、救急医療を守るための協力を求めていた。
（毎日新聞）
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
救急車の不適正な利用が社会問題になる中、「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえる」と考えている人が全体の4分の3に上ることが、東京消防庁がこのほど公表した救急車の病院搬送に関する調査結果で明らかになった。
（キャリアブレイン）
東京北社会保険病院 存続、拡充求め集会
社会保険庁の解体による地域医療サービスの低下を懸念する住民らが七日、北区赤羽北で東京北社会保険病院（二百八十床）の存続と拡充を求める集会を開いた＝写真。民主、共産、社民の野党三党の国会議員三氏も出席した。
同病院は今年十月に国（社保庁）の所有から、国が出資する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移ることで、与党が合意している。
これに対し、住民らは同機構を「社保庁所有の施設の売却、整理を目的とする組織」と指摘し、同病院の存続が危うい、と主張。さらに、北区では拠点病院だった東十条病院（三百五十床）が昨年に閉鎖したことから、住民らは将来の地域医療サービスの低下を危惧（きぐ）している。
（東京新聞）
過疎地医療強化へ連携 県地域医療支援センターが珠洲で記念シンポ（石川）
県地域医療支援センター発足記念シンポジウム「能登北部地域の医療の活性化と住民の健康」（北國新聞社、テレビ金沢など後援）は七日、珠洲市のラポルトすずで開かれ、県、珠洲市、金大附属病院関係者が医師不足が進む奥能登での医療連携強化や住民の健康維持策を探った。
センターは、医師養成と確保を担う金大附属病院を産学官で支える目的で七月に設立された。同病院の富田勝郎院長は「過疎地の医療を珠洲市から変えていきたい」と述べ、センターとの連携を通じ、同市を日本の過疎地医療のモデル地域にする決意を示した。
（北国新聞）
ひと・はなし・交差点：メディカルシミュレーションセンター長、河野さん ／栃木
◇安全な失敗経験を−−自治医大・メディカルシミュレーションセンター長、河野龍太〓さん（５６）＝小山市中久喜
国土交通省航空管制官、東京電力を経て４月、自治医大のメディカルシミュレーションセンター長に就任した。異色の経歴だが、医療ミス対策への情熱は人一倍だ。
宮崎県出身。７５年、国交省に入省。管制官になって２年目、航空機４機を同一航路に接近させるニアミスを引き起こした。正しい指示をしたはずだが、「完全な思い込みだった」。再発防止のため都立大（現首都大学東京）で心理学を学んだ。８８年、東電に入社。原発における万が一の事態を想定した安全対策作りに携わった。
自治医大入りは０７年。今春設置の同センターは乳児から成人まで、心肺蘇生の模擬訓練用の模型などをそろえ、聴診器で心臓音や血流音も分かり、手当てを誤ればブザーが鳴る。
「医療現場はシミュレーションに対する考えが遅れている。安全に失敗を経験
(毎日新聞)
子ども急患電話相談：時間延長を開始−−さいたま市 ／埼玉
さいたま市は、子供の急病の相談を受け付ける「子ども急患電話相談」の相談時間の延長を始めた。
市内で、夜間に小児科が受診できるのは大宮医師会市民病院（北区宮原町２）のみ。「夜間や休日は患者が集中して込み合う。気軽に相談できる場を増やし、混雑を緩和したい」と、相談時間を９月から、土日祝日は２４時間体制に延長。新たに、平日午後５時〜翌日午前９時も相談を受け付ける。子ども急患電話相談専用番号は０４８・８２５・５２５２。
(毎日新聞)
労基法違反急増６６件 昨年の県内 「残業代なし」告発も 外国人技能実習生
外国人研修・技能実習制度に基づき、事業所で１年間の研修を受けて仕事に就く外国人技能実習生について、事業所が残業代を支払わなかったり、最低賃金以下で働かせたりするなどの労働基準法に違反するケースが、県内で増加していることが広島労働局の調べでわかった。同労働局は９月上旬にも、実習生の受け入れを仲介する約１００団体に対し、労務管理の徹底を要請する。
実習生が増えるのと並行するように、残業代不払いなどの同法違反が０５年９件、０６年２５件、０７年６６件と増加。０８年３月には、技能実習生の中国人女性２人に残業代計約４５万円を支払わず、３年間の保存が義務付けられているタイムカードを廃棄するなどしたとして、呉労働基準監督署が呉市の加工会社と同社社長を同法違反の疑いで書類送検している。
また、「残業代が支払われていない」など、実習生による労働基準監督署などへの内部告発の件数も、県内では０６年は１件しかなかったが、０７年になって１５件に急増した。
（読売新聞）
尼崎・塚口病院統合問題：尼崎で勉強会 県行革プラン、医療確保へ質問相次ぐ ／兵庫
県の第２次行革プランで発表された県立尼崎病院（尼崎市東大物町１）と県立塚口病院（同市南塚口町６）の統合について考える勉強会を市民オンブズ尼崎（梅澤康弘・代表世話人）が６日、尼崎市東難波町４の労働福祉会館で開いた。
行革プランでは、尼崎病院の隣に病棟を新設し、塚口病院の周産期医療部門を移設する。統合後に周産期医療をどう強化するかや、塚口病院の跡地利用法などを、地元関係者も加わる外部委員会で議論することにしている。
勉強会では、県病院局企画課の中島功次課長らが、塚口病院の老朽化や麻酔医などの不足を統合の理由として説明。参加者からは「外部委員会の委員はどのように決まるのか」「塚口病院がなくなった場合、身近な病院をどう確保するのか」などの質問が相次いだ。
(毎日新聞）
9月9日
栃木県：小６まで医療費無料…来年度中の実施へ
栃木県は５日、従来は小学３年までとしていた子ども医療費助成制度の適用範囲を拡大し、入・通院費用を小学６年まで無料にする方針を固めた。小児医療費の無料化は都道府県単位でみると、同県は兵庫県と並んで全国最高水準だったが、さらに３年間拡大して出生率の上昇を図る。自治体との負担割合などを調整し、早ければ来年度中の実施を目指す。
栃木県は小児医療費の自己負担分（２〜３割）を県と自治体が半々で助成する形で無料化している。県こども政策課によると、昨年度中に助成を受けた乳幼児・児童は約１６万５０００人で、県の負担は約２１億１６００万円だった。拡大の対象となる小学４〜６年の児童は今年４月現在で約５万７０００人に上り、県の負担増は約３億円とみられる。
同課によると、全国では、２６都道府県が小児医療費無料化の対象を就学前児童としている。
(毎日新聞：栃木の小児救急が崩壊しませんか？）
医学部定員増／偏在なくす道筋もつけたい
もちろん、医師数を増やせば、地域医療に光が差すというわけではない。
大都市に集中するといった医師の地域的な偏在に加え、診療科にも偏りがある。救急や産科、小児科は医師が足りない。そのしわ寄せもあり公立病院の勤務医らが過重な労働を強いられ疲弊している。救急患者の「たらい回し」が後を絶たず、妊婦が「出産難民」と呼ばれるほど危機的な状況にある。
もっとも、医師偏在の解消を図るには国による制度の充実・見直しが不可欠だ。厚労省の検討会は、救急・産科・へき地で勤務する医師に対する各種手当の支給や、地方の拠点である公立病院の医師不足につながっているとされる現行臨床研修制度の見直しなども求めている。
（河北新報）
女性医師「育休なし」７５％、産休も不十分 県・医師会調査（熊本）
県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。
産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。
当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。
患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
(読売新聞）
静岡で外国人看護師支援対策会議 受け皿づくりを検討
県病院協会（会長・平賀聖悟三島社会保険病院長）は、看護師不足を解消するため、外国人看護師の受け入れについて協議する「外国人看護師技術支援対策会議」の第１回会合を静岡市内で開いた。
外国人看護師の受け入れは、日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の看護師らが８月に初めて来日した。県内の病院への勤務は実現しなかったが、今後もフィリピンやタイから受け入れる見通し。同対策会議が受け皿づくりを検討していく。
（中日新聞）
ふれあいミーティング：「医療過疎」訴え ２００人が参加−−白馬 ／長野
地域の課題を探る「ふれあいミーティング」が５日、白馬村北城のウイング２１であった。県議会の主催で、地元住民ら約２００人が参加した。地域医療の観点から大北医師会の横沢厚信会長、観光・産業面から北アルプス広域連合会の牛越徹会長（大町市長）ら５人が意見発表をし、白馬地域の振興を考えた。
横沢会長は「大北地域には現在、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）の患者を治療できる病院がなく、車で５０分もかかる」と窮状を説明。さらに産科・小児科不足についても「現在は医師がいるが、いつまでこの状況を保つことができるか不安だ。欠員が生じたら、すぐに補充できる環境を整えてほしい」などと訴えた。
（毎日新聞）
徳島市民病院、開業医が診察 勤務医負担を軽減
勤務医の厳しい労働環境が指摘される中、今年四月から徳島市民病院の救急外来に徳島市医師会の開業医が参加している。市民病院の勤務医の負担軽減につなげるのが目的で、協力を申し出た開業医が病院に出向き、診察に当たっている。公立病院の救急体制に地域の開業医が参加するのは県内で初めて。
開業医が参加しているのは、原則毎月第二、第三日曜日の昼間（午前八時半−午後五時）。内科、小児科医各一人が市民病院に出向いている。現在、協力を申し出ている登録開業医は内科が十八人、小児科が六人。開業医の都合を調整しながら担当医を決めている。
市民病院では、夜間（午後五時から翌日午前八時半）と休日の救急外来を担い、内科系、外科系、産婦人科系の三人の医師を配置。水曜日と金曜日の夜間、日曜日の昼間は小児救急の担当病院になっており、小児科医が常駐している。
このため、内科医や小児科医などは月二、三回、当直勤務を余儀なくされていることから、市民病院が市医師会に協力を依頼。市医師会も「地域医療を地域全体で支えるため、少しでもお手伝いできれば」と会員の開業医に相談したところ、多くが参加意向を示したことから実現した。
（徳島新聞）
9月8日
医師と医療機関仲介 ドクターバンク 県が開設（鹿児島）
県医療制度改革推進室に看板がかけられた「ドクターバンクかごしま」 県は５日、医師不足の解消を目指して、県内で就業を希望する医師と、医師を求める県内の医療機関を橋渡しする「ドクターバンクかごしま」を、県庁内の県医療制度改革推進室に設置した。
県内の人口１０万人当たりの医師数は２３０．８人。全国平均の２１７．５人を１３．３人上回るが、鹿児島市を中心とした医療圏が３２２．１人とずばぬけて高く、他医療圏はすべて全国平均以下。県の昨年１２月の調査でも、回答した県内の１２４病院で計２０８人の医師が足りないとの結果が出ており、特にへき地や離島の医師不足は深刻化している。
（西日本新聞）
臨床研修：新人医師の臨床研修見直し 地域枠導入の意向−−厚労相
舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で、大学医学部を卒業した新人医師に２年間義務付けられている臨床研修について、大都市の病院への集中を防ぐため「地域枠」を導入すべきだとの考えを示した。また臨床研修制度の在り方を見直す検討会を文部科学省と合同で来週発足させ、年内をめどに改革案をまとめることを明らかにした。新人医師の研修先は、０４年度の制度改正で、出身大学以外の病院も自由に選べるようになり、これが地域の医師不足につながったとの指摘が出ている。舛添厚労相は「（研修先の指定などの）規制はすべきでない」としたうえで、「大学がその県の出身者に奨学金を出したり、へき地で研修した医師は優先的に留学できるようにしたりする方法は、医師偏在の解消に非常に有効だ」と述べた。
（毎日新聞）
初診加算料引き上げ 南相馬市総合病院（福島）
市立病院の常勤医師が大幅に不足している福島県南相馬市は５日、総合病院（原町区）で紹介状を持たずに受診した患者の初診にかかる加算料を現行の４００円（税抜き）から１５００円（同）に引き上げる方針を示した。
加算料の増額で、かかりつけ医の受診促進や民間医療機関との役割の明確化、市立病院勤務医の業務量軽減を狙う。救急は対象外。関連条例改正案を市議会９月定例会に提案し、１２月１日から実施したい考え。
市は「改正後の加算料は他の同規模病院と同じレベル。市立病院と地域の民間医療機関が持つ医療資源を有効に活用するための措置」と説明している。これまでの４００円は県内の公立病院で最低レベルだった。
（河北新報）
「長時間労働で過労死」/マック店長の遺族が労災申請
日本マクドナルドの店長だった県内の女性（41）＝当時＝が死亡したのは長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、女性の遺族が五日、横浜南労働基準監督署（横浜市中区）に労災を申請した。勤務記録の残業時間数では労災認定は困難だが、遺族側は通勤で使っていた車の入出庫記録を基に「月百時間を超す残業時間があった」と主張している。
支援する連合神奈川によると、女性は二〇〇七年十月十六日、川崎市内のマクドナルド店内で新商品の研修中に倒れた。市内の病院に運ばれたが既に脳死状態で、三日後にくも膜下出血で死亡した。
女性は〇七年一月から横浜市内の店長を務めていた。端末機で本人が入力する会社の勤務記録では、残業時間は月四十五時間以内となっている。しかし、女性が車を止めていた店舗近くの駐車場の入出庫記録を基に推計すると、最長で月に百二十一時間の残業をしていたという。
（神奈川新聞）
店長が新人にパワハラ暴行 トヨタ車販売会社、労働審判に
トヨタ自動車系列の販売会社「ネッツトヨタノヴェル三重」（三重県四日市市）の同県内の店舗で、男性店長（３３）から繰り返し暴行を受けたとして、男性新入社員（２３）側が同社に対し、５００万円の損害賠償を求める労働審判を津地裁に申し立てていたことが、５日までに分かった。
男性は４月に入社、５月に同店配属になった。男性側によると、店長は県内トップクラスの営業成績で４月に店長に昇格したばかりだった。店長の暴行は男性の仕事ぶりへの不満などを理由に始まり、５月中旬から６月下旬まで計１０日、１００回以上殴られたという。
（共同通信）
9月7日
過労自殺：医師が長時間労働…両親と病院和解 大阪高裁
０４年に自殺した女性医師（当時２８歳）の両親が「過労によるうつ病が原因」として勤め先の「十全総合病院」＝愛媛県新居浜市＝を運営する財団法人に対し、約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟が、病院側が和解金６６００万円を支払うことで大阪高裁で和解した。
和解は８月２８日付。両親の代理人は「うつ病の発症と長時間労働の因果関係は認められなかったが、司法が病院側の安全配慮義務を幅広く認定した意義は大きい」と話している。
０７年５月の１審・大阪地裁判決は、医師の過労自殺を巡る訴訟で病院側の法的責任を初めて認定し、約７７００万円の賠償を命じた。だが、過失相殺の割合を不服とした両親と病院側の双方が控訴していた。
（毎日新聞）
出産の場 １０年で３割減（新潟）
県内で出産を扱う病院や診療所が１０年前と比べて約３割減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査でわかった。訴訟による廃業や医学部生の産科離れなどが背景にある。産科医の数も地域間格差が広がっている。
（朝日新聞）
出産時事故補償に医師側３割未加入、負担増を警戒
出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。
脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。
この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。
（読売新聞）
豊橋市政について語る早川市長（愛知）
医療問題については「豊橋市民病院は３次医療機関としてすべて２４時間開いていてすべて引き受ける。しかし、新城や蒲郡の市民病院でもできるだけの対応をしてほしい」。子どもの医療費無料化については、これをやれば人気は出るとした上で、『コンビニ診療』を不安視する医師の声を紹介。無料化する予定がないことを表明した。
（東日新聞）
臨床研修見直し ８日に検討会
地方の医師不足の原因の１つと指摘されている「臨床研修制度」の見直しに向けて、厚生労働省と文部科学省は、来週８日に合同の検討会の初会合を開き、大学の医学部に入学してから医師になるまでの教育や、その後の研修のあり方などの議論を始めることにしています。
（NHK)
スーパー看護師：全国初、地域医療に 県議会一般質問、特区開設に前進 ／大分
初期診療や検査、薬の処方も担うスーパー看護師（ナースプラクティショナー＝高度実践看護師）の育成が今春から、国内で初めて県立看護科学大（大分市廻栖野）で始まった。看護師３人が大学院修士課程として２年制で学んでいる。現行の医師法では看護師の医療行為は認められていない。せっかくの技術を生かすため、県議会で特区開設への提案があった。
２日の県議会一般質問で玉田輝義議員（県民クラブ）が「特区制度で県内自治体病院に配置してはどうか」と提案。広瀬勝貞知事も「前向きに研究したい」と答えた。
スーパー看護師は、米国では１９６０年代からの伝統があり、韓国などでも導入が進んでいるという。
日本では活動が認められていないが、県内中山間地などで医師不足が目立ち、将来を見据えて同大学が修士課程を設けた。簡単な医療行為のほか、死亡診断書も書けるようになる。
（毎日新聞）
銚子市長、条例案採決前夜市議に豚肉贈る（千葉）
千葉県銚子市の岡野俊昭市長（６２）が市立総合病院の休止を決める条例案採決の前夜、反対していた男性市議（６０）に豚肉約１キロを贈っていたことが５日、分かった。
同病院は医師不足などから経営が悪化し、岡野市長が７月、財政支援は困難として９月末の休止を表明。診療休止に伴う関連条例案が８月２２日、賛成１３、反対１２の１票差で可決され、事実上の休止が決まった。
（日刊スポーツ）
県市長会：都市財政拡充など、国への要望を了承 ／大分
県市長会（釘宮磐会長）は２日、国東市の秋季定例会で、学校施設の耐震化推進のための財政支援の拡大を含む「都市財政の拡充強化」など九州市長会に提案する国への要望議案などを全会一致で了承した。
九州市長会に提出する議案はこのほか、原油・飼料高騰に苦しむ農林水産業への対策強化▽地方都市の産婦人科、小児科医師不足対策▽地上デジタル放送受信やブロードバンドなど通信基盤のための財政支援の拡大、など。
（毎日新聞）
新人にパワハラ、骨折 自動車販売３３歳店長
トヨタ自動車系列の販売会社「ネッツトヨタノヴェル三重」の三重県北勢地方の店舗で、男性店長（３３）が新入社員の男性（２３）に対して繰り返し胸や顔を殴り、肋骨（ろっこつ）を折るなどのけがを負わせていたことが分かった。男性は骨折直後の６月下旬から会社を休んでおり、店長は暴力を認めている。
男性は今春大学を卒業し、４月に入社。５月９日に営業担当として同店舗に仮配属された。男性によると、初めて殴られたのは同１６日。会社を休む６月２５日までの間で計１０日殴られた。頭を足で踏まれたり、傘で頭をたたかれたこともあった。殴打の回数は１００回以上にのぼる。
（中日新聞）
益田市、休日診療所設置へ（島根）
益田市は、ＪＲ益田駅前ビルにある市保健センター内に休日応急診療所を設ける。比較的軽症の患者を受け入れて、医師不足にあえぐ救急病院の負担軽減を図る。市医師会と運営態勢などの協議を進め、来年４月の開設を目指す。
新しい休日診療所は現在、乳幼児健診で使っている診察室を利用する。市医師会から派遣された当番医、市の看護師、事務員それぞれ１人が日曜・祝日の午前10時から午後４時まで対応する。
休日診療所開設の背景には、２次救急病院の益田赤十字病院と益田地域医療センター医師会病院の医師不足がある。軽症なのにコンビニを利用するように安易に救急外来を受診する「コンビニ受診」が勤務医の過重労働に拍車を掛け、夜間・休日救急医療の維持が難しくなっていた。
（中国新聞）
“名ばかり管理職”指摘された病院のその後、部長医師にも過去にさかのぼって残業代支給へ
滋賀県立成人病センターへの立ち入り調査は、同センターの医師の内部告発がきっかけだった。
今年4月に滋賀県立成人病センター（守山市）が、 “名ばかり管理職”問題で大津労働基準監督署から立ち入り調査され、是正勧告を受けたことが、新聞各紙で報じられた。
労働基準法の「管理監督者」の要件を満たす管理職には、労基法の労働時間などの規定が適用されず、残業の割増賃金も支払わなくてもよい。管理監督者は、「労務管理について経営者と一体的な立場にある者」と定義されているが、そこまでの権限などがないにもかかわらず管理監督者とされ、残業代が支払われないケースがあり、近年、産業界で「名ばかり管理職」として問題視されるようになってきた。
滋賀県立成人病センターでは、各科の部長職以上の医師を管理監督者と位置付けていたが、労基署はこの扱いに問題があるとした。同センターでは部長といえども若手と同様に外来診療をしている上、残業代の多い非管理職の医師の給与が部長の給与を上回ることもあった。こうした処遇の実態から、管理監督者とはいえないと判断されたのだ。
勧告を受けた滋賀県病院事業庁は、改善計画を策定。医師以外の職種を含め、管理職に対して2006年4月1日までさかのぼって残業手当を支払うことにした。医師は副院長と部長の計28人が対象だ。
ただ、今後どこまでを管理監督者とするか、その線引きはまだ検討の途上にある。部長以上に残業代を支払うとなると、たとえ管理職手当の支給をやめたとしても大幅な人件費増は避けられない。民間病院なら、給与水準自体を下げることで、管理職に残業代を支払いつつ人件費の増加を抑えることも可能だが、公務員の俸給表に基づき給与を支払っている公立病院ではそんな手法は取りづらい。
（日経メディカルオンライン）
医師不足訴える知事の手紙、作戦奏功（富山）
医師不足の現状を訴えた石井知事の手紙を受け取った医学生約２５０人のうち２６人が、卒業後の県内就職を条件とする県の奨学金に応募したことがわかった。医師２６人を将来的に確保した形で、県は「手紙作戦が奏功した」としている。
県医務課によると、県内公立高校出身の医学生約２５０人あてに知事が４月に送った手紙に対し、これまでに６６人が情報提供を求めて返答。このうち２６人が奨学金に応募した。
これとは別に応募した１１人を合わせ、今年度の奨学金の応募は３７人に上った。昨年度は計１４人だった。
知事は手紙で、「ふるさとの医療が崩壊の危機に直面するおそれがあります」「ご帰還を切に待望しています」などと訴えていた。
（読売新聞）
米沢市立病院、時間外料金を徴収 １１月から（山形）
山形県米沢市立病院は、平日夜間や休日に緊急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から、「時間外診療加算料」を徴収する。市が５日開会の９月定例市議会会に関連議案の改正案を提出する。可決されれば、１１月から実施する。
「時間外診療加算料」は、医師不足が続く中、緊急性のない患者の受診抑制を図り、重症患者に対する緊急医療体制の確保や、医師の過重労働を緩和するのが狙い。
午後５時１５分から翌日午前８時半までの平日時間外と休日に、入院の必要がある場合など一定の基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した場合に徴収する。額は５２５０円以内の一定額とし、今後検討する。これと同時に米沢市と市医師会は、休日急病診療所で、平日夜間（午後７時―９時半）の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。
米沢市立病院では２００７年度、夜間や休日に同病院を訪れた患者は１万３９４８人で、このうち入院の必要があったのは２２５０人。同病院によると、１―２割は何の処置もいらない人だったという。
（河北新報：なせばなる なさねばならぬ何事も ならぬは人の なさぬなりけり）
急患受け入れ拒否で調査へ 病院側の詳細理由を把握
救急患者の受け入れ拒否問題の再発防止策を検討している総務省消防庁の作業部会は４日、医療機関側の詳細な拒否理由を正確に把握するため、今年中に東京都内で１カ月間の調査を実施する方針を決めた。
調査は、東京消防庁の１０ある方面本部のうち、都区部と郊外を選んで行う。搬送中に患者の受け入れを照会した救急隊員がチェックリストを基に病院側の回答内容を記入する。
（共同通信）
北市民病院は廃止へ 大阪市、４病院の再編方針示す
大阪市は３日、多額の債務を抱える市立４病院の再編４案を有識者による市立市民病院経営検討委員会に提示した。４案ともに北市民病院（此花区、１２９床）は廃止し、民間医療機関を誘致するとした。廃止は来年度の見通し。市の病院事業の累積赤字は約３９０億円で、集約化して機能強化を目指す。
再編案では市立４病院について（１）総合医療センター（都島区）に一本化（２）センターと十三市民病院（淀川区）に集約化（３）センターは維持し、住吉市民病院（住之江区）を小児科などに診療科を絞って建て替え（４）北市民病院のみ廃止し、住吉市民病院は診療科を特化して建て替え――などとしている。
（朝日新聞）
島根大医学部で残業代不払い
島根大医学部（出雲市）が今年３月までの２年間にわたり、教職員198人に計約4400万円の残業代を支払っていなかったことが４日、分かった。労働基準法違反に当たるとして、出雲労働基準監督署から是正勧告を受けた。同大は今月の給与で差額を支払うとしている。
同大によると、今年４月、帰宅途中の職員が交通事故で死亡し、時刻が午前６時だったことを不審に思った労基署が立ち入り検査。労使協定に違反する時間外労働が認められたことから労基署が同大に実態調査を求めた。
同大が医学部の497人を対象に2006年４月から２年間を調査したところ、計198人に時間外労働手当を支払っていなかったことが判明したという。
（中国新聞）
医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験
厚生労働省は3日、医系技官として採用した職員について、医療機関での現場研修を試験的に実施すると発表した。「医療の現場を知らない」との批判がある医系技官に経験を積ませ、医療行政に対する国民の信頼回復に役立てる。
8日から国立国際医療センター（東京・新宿）で医系技官の研修を開始する。医薬食品局食品安全部の課長補佐と労働基準局安全衛生部の専門官の2人を派遣。1週間の基礎的な研修を終え、その後は週1回程度、休日・夜間の救急対応に当たる。派遣期間は4カ月程度になるとみられる。
厚労省の官僚には事務系の職員のほかに、大学医学部卒の医系技官がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから批判が出ていた。舛添要一厚生労働相も7月にまとめた「5つの安心プラン」の議論の中で、医系技官に現場研修を積ませる意向を示していた。
（日経新聞）
9月6日
道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与〜市が市議会に提案（北海道）
道立紋別病院の医師不足への対策として、紋別市は同病院の常勤医師に対して研究資金として1年間に200万円を貸与することなどを定める紋別市医師研究資金貸与条例を制定しようと、9日から開催される紋別市議会第3回定例会に提案する。可決すれば10月1日から実施したい考え。
（北海民友新聞）
産科補償制度、加入率68％
分娩に関連して子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても速やかに補償金が支払われる新しい制度（産科医療補償制度）の8月末時点の加入率が68.0％であることが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構では、「この制度に加入していない施設で生まれたために、脳性まひ児が補償を受けられなくなってしまうことは避けたい。原則として、すべての分娩機関に加入してもらいたい」と呼び掛けている。
（キャリアブレイン）
無罪確定の産婦人科医に復職辞令
福島県立大野病院で2004年、帝王切開で出産した女性＝当時（29）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われ、無罪判決が確定した産婦人科医加藤克彦さん（40）に対し、県病院局は4日、復職を認める辞令を出した。勤務先などは本人の意向を確認して決めるとしている。
06年3月に起訴された後、休職になっていた。無罪を言い渡した8月20日の福島地裁判決に対し検察側が控訴を断念、4日午前零時で無罪が確定した。
病院局は、加藤さんを減給とした処分や、県の調査委員会が医療ミスを認めた05年の報告書についての見直しも検討。遺族から賠償の要望があれば交渉に応じるとしている。
（日経新聞）
武雄市民病院：民間移譲 ２医師退職 さらに不足分は穴埋め ／佐賀
武雄市は２日、武雄市民病院の外科医２人から提出されていた退職願（９月３０日付退職）を１日受理したことを明らかにした。これで同病院に勤務する医師は１０人となる。
市民病院は移譲先の医療法人財団池友会（北九州市）から７人の医師派遣を受け、８月１１日から救急医療を再開している。
市民病院は医師不足のため、今年４月１日から救急患者の受け入れと午後の外来診療を休止していたが、池友会から医師派遣を受け、８月１１日から救急医療を再開している。
同病院は１０年２月１日に池友会に民間移譲される予定。(毎日新聞)
初期救急診療所を開設 ２次医療機関の負担軽減へ日向市が来春、平日夜間に(宮崎）
日向市は、平日夜間に開業医が軽症患者を診察する「市初期救急診療所（仮称）」を来年４月に開設する。医師不足により深刻化している２次救急医療機関の負担軽減が目的で、開会中の同市議会に整備費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案している。
診療所は、日向市東臼杵郡医師会が提案していた。同市健康づくり課によると、同医師会に所属する外科医と内科医２人が平日午後７時半から同９時半まで当番制で診療に当たり、薬剤師１人と看護師２人、事務職１人も常駐する。
日向・入郷地区では１９９５年から、重症の救急患者を受け入れる２次救急医療機関の３病院が輪番で夜間と休日の急患に対応してきた。だが、医師の大学引き揚げなどで、これまでに２病院が輪番制から離脱、一部の急患対応にとどまる事態となっている。
同市消防本部が２００７年に搬送した救急件数は２６５５件で、このうち約７割は２次救急医療機関の３病院に運ばれた。同市によると、全搬送者の約４割は軽症患者で、３病院の過重負担や重症患者への影響が懸念されていた。
同市健康づくり課は「安易な時間外受診も全国的な問題となっている。軽症患者が２次救急施設に集中しないよう啓発などにも取り組み、医療体制の維持に努めたい」としている。
（西日本新聞）
公営法適用か民間移譲、市議会「今月中に結論を」 筑西市民病院（茨城）
筑西市議会の９月定例会は初日の３日、医師不足で経営危機に陥っている筑西市民病院問題が話し合われた。「筑西市民病院評価等特別委員会」（百目鬼晋委員長）は報告書の中で、今後の経営形態として、地方公営企業法の全部適用事業か民間移譲の二つの選択肢を提案、採択された。報告書は「２次医療機関として病院を存続させるためには、遅くても今月中に結論を出すべきである」と危機感をにじませている。
同評価特別委が、明らかにした運営状況に関する調査報告によると、２００７年度の収支は約１億３８００万円の黒字だったが、市の一般会計から約１０億円繰り入れており、今年度も約７億７０００万円の繰入金が見込まれている。看護師や薬剤師など計３８人の職員を市の一般職に配置換えとしたが、支出に占める人件費割合は０７年度は８９％で、前年度より５・１ポイント悪化した。２００２年に２３人いた常勤医師は現在９人。懸案の医師不足については、大学病院に医師の派遣を要請しているが、医師確保のめどは立っていない。
（読売新聞）
小高病院存続ピンチ 常勤医２人が退職へ 南相馬（福島）
常勤医師がわずか４人となり、地元の開業医が夜勤当直に協力している福島県南相馬市立小高病院（同市小高区）で、来年３月末までに医師２人が退職する見通しとなったことが３日、分かった。医療法は病院に常勤医３人以上の確保を義務づけており、医師が２人に減ると病院としては存続できなくなる。
市は６月、小高病院と市立総合病院（同市原町区）で医師不足が深刻化しているとして「非常事態」を宣言。現在、市内の開業医１４人が小高病院の夜勤当直に加わっている。
（河北新報）
いわき市長がトップセールス 勤務医確保へ奔走（福島）
福島県いわき市は不足状態の医師を増やそうと、９―１１月に東京と北九州市、いわき市で医師や医学生を対象にした初の就職ガイダンスを開く。民間を含めた市内の病院と連携した取り組みで、櫛田一男市長がトップセールスし、いわきの魅力をアピールして勤務医確保を目指す。
医大などが集中する東京のほか、福島労災病院（いわき市）とつながりの深い産業医大がある北九州市を会場に選んだ。医学専門誌に広告を掲載したり、親類などに医療関係者がいる市民に協力を呼び掛けるなどして、参加者を募る。
櫛田市長は「全身全霊を傾け、１人でも多くの医師を確保したい」と意気込んでいる。
（河北新報）
銚子病院職員解雇市と労組が和解（千葉）
銚子市立総合病院の休止に伴う病院職員の分限免職（整理解雇）を巡り、自治労銚子市立総合病院労働組合が県労働委員会に救済申し立てをした問題で、市と労組は３日、県労働委の勧告を受け入れて和解した。
和解勧告の主な内容は〈１〉市側は組合員の雇用確保などについて、病院が休止する９月末までに円満解決するよう努める〈２〉市と労組は誠実に団体交渉を継続する――の２点。
労組は先月１８日、市側が７月１５日に医師、看護師ら職員１９０人を整理解雇すると通知して以降、団体交渉に誠実に応じないのは不当労働行為にあたるとして、県労働委に救済を申し立てていた。
(読売新聞）
無保険：厚労省、全国調査へ 自治体の運用実態も
親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった「無保険」状態の子どもが多数いる問題で、厚生労働省は２日、全国調査に乗り出す方針を明らかにした。親の滞納で世帯が無保険となり、子どもが医療から遠ざけられる制度運営に対して批判の声が上がっており、民主、共産など野党も見直しを求めている。
（毎日新聞）
9月5日
予防、周産期医療充実を／高松市立３病院構想
高松市議会の「市立病院のあり方に関する特別委員会」（大浦澄子委員長）が２日開かれ、市民、香川、塩江の３病院の移転統合基本構想の策定状況について病院部が説明。委員からは、予防医療や周産期医療の充実などによる「特徴化」を求める要望が出た。
基本構想案では、新病院はがんや脳卒中などのニーズの高い疾病のほか、救急や災害時、口腔［こうくう］外科などの高度医療、へき地、周産期・小児医療など不採算部門もカバーする地域の中核病院として整備する。
（四国新聞）
中学生も医療費無料化へ 九戸村（岩手）
九戸村は１０月から、医療費の無料化対象をこれまでの小学校卒業から中学校卒業までに拡充する。２００８年度一般会計補正予算案として約４４４万円を計上、２日開会した村議会９月定例会に提案した。可決されれば、同村では義務教育終了まで医療費が無料となる。村によると、中学校卒業までの医療費無料化は県内自治体では初めて。
村は０４年秋から、就学児童の医療費助成について村内医療機関に限定（入院や小児科受診は除く）してきたが、今回はそれも撤廃。１０月以降は村内外を問わず全医療機関が対象となる。領収書を添えて村役場の窓口に申請し給付を受ける。
（岩手日報）
若者の半数が違法労働を経験 ７６％泣き寝入り
残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は５１％に上り、うち７６％は泣き寝入りしている実態が２日、若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）による計５００人の街頭アンケートで分かった。ＰＯＳＳＥは「労組などの社会的サポートがなく、あきらめが広がっている」と分析している。
経験した違法状態は、残業代不払いが最も多く、有給休暇が取得できなかったり社会保険に入れないなどのほか、セクハラやパワーハラスメントもあった。違法状態に対し何もしなかった理由は「是正させることができると思わなかった」「職場の人間関係が壊れる」など。労組や労働基準監督署に相談した人はゼロで、対処した人の大半は自分で会社と掛け合った。
（時事通信）
水原郷病院、厚生連と協議方針（新潟）
民営化による経営改善を目指している阿賀野市運営の水原郷病院について、同市の天野市栄市長は２日の市議会９月定例会本会議で、県厚生農業協同組合連合会（厚生連）に運営を委託する方向で関係者と協議に入る方針を示した。市が厚生連に要望していたもので、市と同病院、厚生連で近く協議会を設置、具体的な議論を始める。
厚生連は県内で16の病院を運営している。厚生連と協議に入る理由について市は、地域医療に実績があり、同病院でも1960年代から厚生連の職員派遣を受けていることなどを挙げている。
県厚生連総合管理室は「市の要請に応じ、事務担当者同士で議論をしていく」とコメント。また同病院は「協議の進め方について速やかに詰めていきたい」としている。
（新潟日報）
勤務医さんいらっしゃい・いわき市、不足深刻 東京などで就職ＰＲ（福島）
医師不足の解消を図ろうと、いわき市は今月と来月、東京都と北九州市で、医師や医学生を対象にした「病院勤務医師就職ガイダンス」を開催することを決めた。同市では、民間病院も含めて医師不足が深刻となっており、状況打開には、首都圏や九州など全国的なＰＲが必要と判断した。県外でのガイダンス開催は初めて。
病気や事故などによる２００６年の救急搬送では、救急隊が１０回以上受け入れを拒否された件数が７６件と、県内も最多となり、大きな問題となっている。このため、同市だけでなく、市内の民間病院もガイダンスに参加し、勤務医確保を目指すことにした。
（読売新聞）
東御市：婦人科外来を開始 市民病院で今月中旬 ／長野
東御市はこのほど、今月中旬にも市民病院（同市鞍掛）で婦人科外来の診察を開始すると発表した。産科設置を４月の市長選の公約に掲げていた花岡市長は毎日新聞に「婦人科医を確保して受け入れ態勢を作るという第１ハードルを越えたばかり」と語った。
市によると、当面は週１回程度の診察で、上田市産院の木村宗昭医師（６３）が非常勤で勤務するという。利用者数を見ながら診察頻度を増やし、木村医師も常勤とする方向で計画を進める。来年度中に産科も開設し、助産師を中心とした院内助産院（バースセンター）から始めるという。
（毎日新聞）
医師の裁量権認める、大野病院事件無罪判決をめぐる社説、逮捕・起訴に疑問の声
福島県大熊町の県立大野病院で二〇〇四年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）に対し、福島地裁（鈴木信行裁判長）は八月二十日、「標準的な医療措置で過失はなかった」として無罪（求刑・禁固一年、罰金十万円）を言い渡した。医師の逮捕に医療界が強く反発し、産科医離れが加速するなど波紋を広げた事件の判決を四十五本の社・論説が論じた。
（日本新聞協会）
「介護の労働環境改善を」・・・県介護福祉士会、県に提言書(福岡）
県内の介護福祉士でつくる県介護福祉士会（因利恵会長、約３２００人）が２日、介護現場の労働環境の改善などを求める提言書を、県に提出した。麻生知事に、全国知事会長として国に働きかけてもらうのが狙い。同会によると、全国の介護福祉士会でこうした要望行動を行うのは初めて。近く、舛添厚労相にも同様の提言書を提出する。
提言書によると、「（介護現場は）給与が低いうえに労働環境が劣悪で、介護福祉士が現場から離れている。経験が不足し、事故が増えている」ため、〈１〉労働環境の整備〈２〉給与の補償〈３〉介護従事者の「介護福祉士」免許取得の義務化――を求めている。
同会によると、全国の介護福祉士の平均月給は約２０万円。仕事にやりがいを感じながらも、生活が成り立たず離職をする人が少なくないという。夜勤のある不規則な勤務で体を壊す人もおり、同会でも昨年だけで約１００人が辞めた。
（読売新聞）
「夕張への手紙」の著者ナタリア・ロシナさん Ｑ どうすれば日本は再び元気に？
まず体と心の健康。日本人は医者に頼りすぎ。予防治療を知らない人が多すぎる。解決する近道があります。健康保険をやめること。風邪で病院に行くなんてばかみたい。医療保険がなければ、どうすれば病気にならないか考えるでしょ。
清水 健康保険はやめろというのは極論でしょうが、確かに日本人は安易に医者にかかりすぎ。それが医療費を押し上げてもいます。ライフスタイルの健康とは。
（東京新聞）
京都府立医大生ら滞在実習、府北部６病院で 地域医療など学ぶ（京都）
京都府立医科大の医学生と看護学生による滞在型実習が１日、京都府北部の６病院で始まった。昨年に続いて２回目で、５日間にわたって地域医療とチーム医療の実態を学ぶ。
医学科５年の４５人と看護学科４年の４６人が参加。舞鶴医療センター、与謝の海、福知山市民、綾部市立、弥栄、久美浜の各病院に分かれて、病棟実習や外来、開業医や民生委員との懇談などを体験する。
このうち舞鶴医療センターには、１５人が参加。平野伸二院長から「府北部の病院は医師不足が深刻で、勤務医と看護師の過重労働に拍車がかかるが、厳しさとともに面白さも感じてほしい」と激励を受け、早速、病棟や救急外来室を見学していた。
（京都新聞）
9月4日
医師の増員 不足の実態にどう対応（９月２日）
もちろん、医師の全体数を増やしただけでは、地域医療の改善につながらない。大都会への医師の集中、診療科によって大きく異なる医師の充足度の双方を解消しなければならない。
地方での医師不足を加速させたのは、〇四年に始まった新人医師の臨床研修制度だ。
自由に研修先を選べるようになった結果、都市の民間病院に新人医師が集中した。その玉突きで、医師不足に陥った大学病院が、地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを続けている。
研修制度の見直しを急ぎたい。厚労省は近く、制度の見直しに向けた検討会を、文科省と合同で発足させる。新人医師の意思を尊重しながらも、各地に満遍なく配置できる仕組みを作ってほしい。
診療科では産科、外科、救急などで医師の不足が顕著だ。高度な技術習得が必要なうえ、時間外診療が多いためで、勤務医を辞めて、開業に転じる医師が後を絶たない。それがさらに、勤務医の労働を過酷なものにさせている。
離島などへき地の勤務医も含め、これらの医師への支援制度が必要だろう。もはや、地域の安心医療を「医師の使命」だけに頼る状況ではないのだ。
（北海道新聞：僻地の勤務条件が悪いので医師不足になったのでは？）
仙南農協に罰金３０万円 職員過労死で略式命令
みやぎ仙南農協（宮城県柴田町）の男性職員＝当時（２９）＝が２００６年６月に過労死した事件で、大河原区検が労働基準法違反の罪で同農協と常務理事（６０）、人事教育統括（４５）を略式起訴し、大河原簡裁がそれぞれに罰金３０万円の略式命令を出していたことが１日、分かった。
命令などによると、農協などは時間外・休日労働に関する労使協定を結ばないまま、０６年６月１―２９日、男性職員に限度時間を超える１日最大６時間の違法な時間外労働をさせた。
男性職員は同月３０日、宮城県村田町の自宅で急性循環器不全で死亡。０７年２月、過労死による労災認定を受けた。
（河北新報）
コンビニ受診抑制策 「徴収ＯＫ」７割超（大阪）
緊急性のない軽症患者が時間外に診察を受ける「コンビニ受診」が問題となる中、安易な救急医療の利用を抑制するためなら、通常の保険診療による料金以外に自己負担を徴収しても構わないと考える人が７割以上いることが、府が２６日に公表したアンケート結果でわかった。
府が今年５月に府政モニター４５０人に、インターネットのモニター専用ホームページを通じて調査し、３５５人（回答率は７８・８９％）から回答を得た。
アンケートでは、緊急性のない軽症患者が救急病院で時間外診療を受けることについての考えを聞いた。どんな目的でも自己負担は徴収するべきではない、と答えたのは１割弱にとどまった。また、その負担額がいくらであれば受診を控えるかについては、３千円以上５千円未満が最も多く約２５％、千円以上３千円未満が約２４％だった。
（朝日新聞）
２医師着任 広島県ＨＰ好調
広島県外の医師に広島での勤務を呼び掛ける県のホームページ（ＨＰ）「ふるさとドクターネット広島」でこの夏、二人の医師が着任した。大竹市阿多田島は二十五年ぶりに常勤医師が復活し、公立みつぎ総合病院（尾道市）は、休止していた分娩（ぶんべん）介助を九月に再開する。ＨＰ開設が成果を挙げる背景を探った。
昨年末にスタートさせたドクターネットは、「いつか広島で働きたい」と思う医師や医学生に登録してもらうＨＰ。広島大医学部医学科同窓会「広仁会」に運営を委託し、登録者にメールで求人情報を送る。主には中長期的な視点での人材集めを想定していた。
一方で、全国的な医師不足の中、「勤務してもらえる可能性があれば、すぐに動く」（県医療政策課）との方針を徹底した。
（中国新聞）
社会医療法人に認定、草津総合病院運営「誠光会」 全国２例目（滋賀）
滋賀県草津市矢橋町の草津総合病院（７１９床、２５診療科目）を運営する医療法人「誠光会」（水野光邦理事長）が１日、公益性の高い医療を提供する「社会医療法人」に認定された。同法人の誕生は全国２例目で、地域の公的医療機関として「不採算医療」といわれる小児救急医療などの充実を図る。
５月に滋賀県へ申請し、同日、知事の認定を受けた。認定に必要な５事業のうち、救急医療と小児救急医療の実績が基準を満たし、社会医療法人化が認められた。
社会医療法人は、国の医療制度改革に伴って昨年４月に創設。医師不足や高コスト体質などで自治体病院が経営に行き詰まる中、民間病院が必要な地域医療を担う制度で、救急医療や周産期医療などを義務付ける代わりに税制優遇や医業以外の収益業務、公募債の発行が可能となる。
（京都新聞）
医療事故原因究明で試案骨子―全医連
病院の勤務医らでつくる全国医師連盟（黒川衛代表）は9月1日、医療事故の原因究明・再発防止策に関する試案の骨子を公表した。捜査機関が犯罪の疑いを抱いた場合は、事故原因の究明を担う医療安全調査委員会（医療安全調）に調査を依頼し、医療安全調による意見が出るまでは捜査に着手してはならないこととするよう提案している。9月中に試案の全文を発表する予定で、全医連では「舛添要一厚生労働相などに陳情したい」としている。
（キャリアブレイン）
9月3日
医学部定員増 根本的な課題克服が優先
医学部の定員を増やすことで、医療現場の抱える課題を克服できるのだろうか。
厚生労働省の統計によると、０６年の県内医療施設従事医師数は２８４９人（男性２３９１人、女性４５８人）で１９９８年より５５１人も増えている。なぜ医師不足が生じるのか、疑問も残る。
「医師は一線から退いても統計数字に入るため、実態把握が難しい」（県福祉保健部）という。
医療訴訟に加え“２４時間勤務”の産婦人科医や外科医が敬遠され、整形外科や皮膚科などへの偏在化も指摘される。
日進月歩の医療の世界にあって女性医師は、育児休業で１年間も空白が生じることへの恐れを抱いているとの声も耳にする。
「医療経済実態調査」によると病院勤務医の所得は開業医の半分で、病院勤務の２０代男性医師の勤務時間は週５７・４時間、同年代の開業医は３８・１時間だ。
このような医師を取り巻く労働環境と、格差是正の改善が優先されなければならないだろう。
（琉球新報）
知事支持率６割切る 県民世論調査で「生活関連」に不満（長野）
県世論調査協会は３１日、９月で折り返しを迎えた村井県政に関する県民世論調査の結果をまとめた。村井知事の支持率（「支持」「どちらかといえば支持」の合計）は５５・５％で、就任直前の２００６年８月以降５回の調査で初めて６割を割った。医師不足など生活に近い政策への不満が目立ち、県政の「分かりにくさ」を指摘する声も多い。任期後半に向け、県政の目指す方向や政策を県民にどう見せていくかが課題となりそうだ。
（信濃毎日新聞）
出産事故救済迅速に 金融庁が被害補償保険認可
出産時の医療事故で重い脳性まひとなった障害児の家族が、分娩（ぶんべん）を扱う医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる「産科医療補償制度」で、東京海上日動火災保険が金融庁から保険商品の認可を受けたことが分かった。同制度は被害者の救済と医療機関との紛争の早期解決を目指している。保障の枠組みが整ったことで、来年1月から制度がスタートする。
同制度は重い脳性まひの子どもが生まれた場合に、その子どもと家族を救済するために導入する。背景には分娩時の事故は医師の過失の有無の判断が難しい場合が多く、被害者側の負担が重いという事情がある。訴訟リスクを恐れるあまり産科医のなり手が不足しているとの指摘もある。
（日経新聞）
公立病院の役割討論 広島の地域医療学会300人参加
自治体が運営する公立病院の将来像を考える地域医療学会が三十日、広島市中区の広島厚生年金会館であった。医師不足に加え、国が昨年末、公立病院の経営効率化や再編を促すガイドラインを示すなど取り巻く環境が厳しさを増す中、病院関係者たちが地域の医療拠点としての役割や課題を話し合った。
（中国新聞）
割増率を２倍の５０％に＝月６０時間超の残業代−労基法改正へ最終調整・与党
長時間労働の残業代引き上げ実現の公算が大きくなってきた。与党は国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、現在は時間数にかかわらず最低２５％の割増率を月６０時間を超える分について２倍の５０％とする方向で最終調整を進めている。長時間労働への歯止めを掛けるのが目的で、調整が済み次第、秋の臨時国会に修正案を提出する方針だ。
当初の改正案は月８０時間を超える分の割増率アップを提案していたが、８０時間は健康障害リスクが高まる「過労死ライン」に当たるため、野党だけでなく公明党も反発。このため今年６月、自民・公明両党間で「６０時間超」を軸に検討することで基本合意していた。
（時事通信）
社説：パワハラ 悲劇を招かぬ職場環境に
「お前なんか仕事もできないのに」「バカかお前は」。上司の度重なる侮辱的発言でストレスが積もり、うつ病になって自殺に追い込まれた。福岡高裁は先週、２１歳の海上自衛官が自殺した原因をそう認定し、両親に損害賠償を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。
判決は「ある程度厳しい指導を行う理由があり、積極的な仕事を促す一面もあるが、人格自体を非難・否定する言動であり、指導の域を超えている」と上司の行為を違法ととらえ、「正当な指導だった」とする国側主張を退けた。パワーハラスメント（権力や地位を利用した嫌がらせ）が招いた悲劇である。
パワハラが自殺を引き起こしたケースはほかにもある。製薬会社の社員（当時３５歳）は上司から「存在が目障りだ」「給料泥棒」などと言われ、うつ病を発症して自殺した。東京地裁は昨年１０月、この自殺を労災と認める判決を出した。
上司の心ない言動が部下を深く傷つけ、取り返しのつかない事態を招く場合があることを、それぞれの職場で認識しなければならない。上司の立場にいる人は部下の人格攻撃につながるような言動をとっていないか、自らを顧みる必要がある。部下を指導するつもりで発した言葉が、受け手によっては度を越えた叱責（しっせき）や中傷に聞こえることもあると自覚し、発言内容には十分に留意したい。
（毎日新聞）
9月2日
無保険：子どもが２０都市で約７３００人 親の国保滞納で
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で０７〜０８年、給付差し止めで保険証の返還を求められ、代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた。
（毎日新聞）
「医師求ム」自治体に明暗…破格待遇や引き抜き合戦
医師不足が深刻化する中で、各自治体は、手当や奨学金などの充実による医師確保に躍起になっている。経済的な支援という即効性のある方策で成功したケースがある反面、新設した制度になかなか応募がなかったり、自治体同士の〈引き抜き合戦〉につながったりしており、課題も目立ち、金銭面だけでなく、総合的な支援が必要との声もある。
大阪府阪南市立病院は、和歌山県立医大から派遣されていた医師が相次いで退職し、昨年７月に内科を休止した。今春には入院患者の受け入れもできなくなり、一時は病院廃止も検討された。市は「民間並みの勤務条件でなければ医師は相手にしてくれない」として、診療実績に応じた歩合給制度を導入。平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げた結果、４人の招へいに成功した。９月から、１年２か月ぶりに内科診療を再開する予定だ。
麻酔科医４人が一斉退職した大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院も今春、後任医師を年収３５００万円（最高）の報酬で公募、２人を確保した。
（読売新聞）
県立中央病院の医師削減計画：金大・金沢医大の質問状に、院長が返答 ／石川
県立中央病院（金沢市）の医師削減計画を巡り、削減対象の医師を送っている金沢大皮膚科と金沢医科大形成外科が公開質問状を出すなど強く反発している問題で、山田哲司院長は質問状への返答書を２７日付で両科あてに提出した。山田院長は「内部的な検討案。今後のあり方について県の担当部局と協議したい」とし、回答を留保した。
両科のトップである竹原和彦・金沢大教授、川上重彦・金沢医科大教授は「地域医療からの撤退」と抗議し、２０日に質問状を山田院長に渡し、回答を求めていた。両教授は「新たな再編案が提示されるまで従来通り医師の供給体制を整える」としている。
(毎日新聞)
公立病院の役割や課題探る（広島）
自治体が運営する公立病院の将来像を考える地域医療学会が30日、広島市中区の広島厚生年金会館であった。医師不足に加え、国が昨年末、公立病院の経営効率化や再編を促すガイドラインを示すなど取り巻く環境が厳しさを増す中、病院関係者たちが地域の医療拠点としての役割や課題を話し合った。
県内の26の公立病院や診療所でつくる県国保診療施設協議会が主催。約300人が参加した。パネル討論で、全国国保診療施設協議会の冨永芳徳会長が「医師不足など課題は多いが、中山間地域の国保施設がなくなれば地域が崩壊する」と指摘した。
（中国新聞）
新城に夜間診療所 市民病院隣に１０月３日開設（愛知）
新城市民病院隣に１０月３日、念願の夜間診療所ができる。当番の日に従事する「登録医師」は豊橋市や豊川市など、市外の医師が４分の３を占める。昨年内の開設を目指したが市内では医師が不足。場所探しも難航した。
市外の医師が夜間診療を担うのは珍しく、「医師としての使命感に感謝したい」と市へき地医療支援室。当面は月、火、金、土曜日だけだが、体制を整え毎日診療を目指す。
新城市の平日時間外は、市民病院が医師不足のため２年前から外科系のみに。内科系は市内３１医療機関が輪番で支えてきた。だが「合併で広域になり、毎日変わると分かりにくい」「旧新城市から旧鳳来町に行くなら豊川市の方が早い」など苦情があった。
（中日新聞）
集団退職、揺れた市の方針、舞鶴市民病院、医師確保を業者に依存（京都）
経営再建中の京都府の舞鶴市立舞鶴市民病院（同市溝尻）が、有料紹介業者らに医師確保を依存していた実情が、このほど明らかになった。背景には市や病院の度重なる方針転換、近年の深刻な医師不足があった。
京都新聞社が情報公開請求した資料などによると、同病院は２００４年４月以降、７業者、薬局関係者ら３人の「顧問」と順次契約し、医師確保を依頼。この結果、常勤医７人が就任。業者と顧問に計約３６００万円を支払った。現在の常勤医６人のうち、３人が業者の紹介だ。
契約のきっかけは、０４年春までの内科医１３人の集団退職。研修医が研修先を自由に選べる新臨床研修制度も始まり、産婦人科など３診療科でも常勤医が不在になった。
同病院は「大学病院が医師を引き揚げたがこちらに医師確保のノウハウはなく、業者に頼るしかなかった」と説明。未確認のまま無資格業者と契約していたことも判明し、今月の市議会議員協議会で同病院は陳謝した。
（京都新聞）
ＥＲ医は救急を変えるか：２（福井大寺沢教授）
いま、医療の世界ではドロップアウトする医者が増え、自殺に追い込まれる人さえいます。医者は本来、自殺を図った人を治療し、立ち直りを支える職種なのに、です。
医者の世界は長く「おれの背中を見ろ。技術を盗め」という徒弟制度的な教育でした。それは意欲と能力の高い人への特別な教育方法でした。しかし、最近は、そうでない人も増えています。
時間をかければ一人前に育つ人を、指導者が「お前はダメだ」と責め、芽を摘んでしまう。そんな厳しすぎる組織に人は集まりません。残った優秀な人も負担が増え、去っていく。これも、医療崩壊の一因ではないでしょうか。
強い優秀な人しか残らない組織はいい組織ではありません。チーム医療は、「神の手」を持つエリートの医者だけでなく、手術の助手や術後管理などさまざまな役割の人がいて、成り立つのです。
医療崩壊への対処法がさまざま議論されています。その中で、人を大事にする、人を育てる、という原点を忘れてはいけないと思います。
（朝日新聞）
9月1日
昭和伊南病院の改革検討委 複合型病院に転換も（長野）
伊南行政組合は２９日に開いた同組合議会全員協議会で、経営コンサルタント業者がまとめている昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の経営分析と改革検討案の中間報告を行った。報告では同病院を取り巻く外部環境や経営状況を把握し、一部療養病床などの機能を持った複合型病院への転換など、今後の同病院の方向性を提案している。
報告では、外部環境分析として、高齢化による循環器系、外科系などの疾患需要の今後の高まりが予想されることや、地域での自治体病院の役割分担の明確化と連携の必要性、医師不足による赤字幅増大といった医療崩壊問題に直面していることなどを指摘した。
外部環境から同病院が目指す方向として、医師不足の解消やコスト構造の抜本的改善などを前提に、疾患増が予想される循環器系、外科系の高度医療への特化、または空きベッドを活用した療養型への参入を提示した。
同病院の常勤医師数は、０７年度当初の３０人から、年度途中の整形外科医４人の退職、年度末の産婦人科医２人、小児科医１人の退職などで現在２３人と激減している。０７年度の患者数は、入院が延べ７万８２４６人で前年度に比べ１万５３９３人、１６．４％の減。外来が延べ１２万６０９０人で同２万８３１２人、１８．３％減少した。
（長野日報）
「新たな立証難しい」大野病院事件、控訴断念で検察側（福島）
大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故を巡る裁判は、福島地検が２９日、控訴断念を表明したことで、無罪判決が確定することになった。業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）＝休職中＝について、県病院局では「判決が確定した時点で復職になる。復職後のことについては加藤医師の考えを聞いて検討する」としている。
福島地検の村上満男次席検事はこの日、「（刑罰を科す基準となり得る）医学的準則には様々な考え方があり、裁判所が要求する程度も考え方としてはあり得る。あり得る以上は覆せない」と立証が及ばないことを認め、「証拠に基づいて過失があると判断したが、裁判所と過失、注意義務のとらえ方に違いがあった」と述べた。また、控訴審は原則として１審の証拠に基づいて審理されるため、新たな立証が難しいと説明した。
ただ、任意捜査でなく、逮捕したことについては「逮捕の要件を慎重に判断して行ったもので、正当だったと思う」とし、起訴したことも「証拠に基づいたもので誤っていない」とした。
（読売新聞）
那覇市立病院「７対１看護」導入遅れ（沖縄）
今年４月の独立行政法人化に伴い、患者７人に看護師１人を配置した病院に診療報酬が加算される「７対１看護」の７月実施を目指していた那覇市立病院（與儀実津夫院長）は、看護師確保などの条件整備が遅れ、導入が早くても１０月にずれ込む事態となっている。導入が３カ月遅れることで、当初見込んでいた１億５００万円の収入が得られず、早期に基準を満たす必要に迫られる病院側は、看護師に年休や夏期休暇取得を１０月以降にずらすよう協力を求め、基準確保に必死だ。
「７対１看護」の申請には、過去１年間の入院患者数に対して現在の実働看護師数が「７対１」であることなどが条件。「７対１」導入に向け、同院は４月に１００人近くの看護師を採用したが、予想以上の採用辞退者や独法化移行に伴う退職者があり、看護師不足なども影響して、７月までに必要な人数が確保できなかった。
（琉球新報）
検察側が控訴断念 大野病院事件
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）を無罪とした福島地裁判決について、福島地検は２９日、控訴を断念する方針を明らかにした。控訴期限の９月３日を過ぎて無罪判決が確定する。
（河北新報）
県自治体議会交流連携会議：医師不足、解決を訴え 伊賀・名張市議、県議と初 ／三重
市町議会議員の意見を県政に反映させる初めての「県自治体議会交流連携会議」が、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。
伊賀・名張市の市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市の市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。
（毎日新聞）
救急難航 都内３万件 搬送者１０年で３割増 受け入れ病院２割減（東京）
東京都内で昨年四−十二月の九カ月間に、患者を救急車で病院に運ぶ際、搬送先が決まるのに三十分以上かかったり、四カ所以上に受け入れを拒否されたりした事例が、搬送件数全体の６・３％にあたる約二万九千件に上ることが、東京消防庁の調べで分かった。
緊急性が低いのに救急医療を利用する「コンビニ受診」の問題も指摘。適切な利用を都民に促すよう求めた。
（東京新聞）
検察側控訴断念へ 新証人確保困難 大野病院事件
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）を無罪とした福島地裁判決について、検察当局が控訴断念の方向で最終検討に入ったことが２８日、分かった。
２０日の判決で鈴木信行裁判長は「胎盤剥離を中断して子宮摘出に移っていれば大量出血を回避できた」とする検察側主張を認めたが、剥離を続けた判断については「標準的な医療措置であり、直ちに剥離を中止する注意義務はなかった」と過失を否定。「検察側は主張の根拠となる臨床症例を示していない」と証拠不足も指摘し、医師法違反を含め無罪とした。
公判で福島地検が周産期医療の専門家を証人として立てられなかったことなどが証拠不足につながったことから、検察当局は臨床経験の豊富な証人を新たに確保できるかどうかなど、証拠補充の可能性を慎重に探っているが、困難との見方が強まっている。
（河北新報）
病床利用率８７％台に 諏訪中央病院が改革プラン（長野）
諏訪中央病院（茅野市）は、経営や運営の改革プランをまとめた。現在８４％にとどまっている病床利用率を８７％台に引き上げることなどを数値目標に定めた。同病院組合の正副組合長や組合議会議員の意見を聞いた上で、９月中に成案をまとめる方針だ。
総務省は、多くの公立病院が経営状況の悪化や医師不足による診療体制の縮小など厳しい状況に置かれていることから、公立病院に改革の実施を要請。今年度中に数値目標などを盛り込んだ経営の「改革プラン」を策定するよう求めている。
これを受けて同病院は、同省の改革ガイドラインに基づき、院内の経営企画会議や幹部会で論議を重ね、向こう３年間の改革プラン案をまとめた。それによると、３年連続で赤字が続いている最大の要因として、専門診療科の医師不足による収益構造の悪化を挙げた。外来患者数が減少傾向にあるのも収益が伸びない要因としている。数値目標には、病床利用率のほか、経常収支比率１００％などを設定した。
（長野日報）
ベッド数削減検討 病床利用率低い県立病院（岩手）
県医療局（田村均次局長）は、病床利用率が低い県立病院のベッド数を削減する方向で検討に入った。対象に挙がっているのは久慈、宮古、大船渡、遠野などの各病院。空きベッド削減とともに、手厚い「７対１看護」への移行を目指す。各病院と協議を進め、早ければ来年度にも削減に踏み切る。１３８億円の累積欠損金を抱える県医療局だけに、経営改善は避けられないが、地域の中核医療の規模縮小という側面もあり、地域や医療現場から反発も予想される。
（岩手日報）
水原郷病院民営化へ協議会、県厚生連が了承（新潟）
医師不足や経営悪化の改善のため民営化を目指している阿賀野市立水原郷病院について、県厚生農業協同組合連合会（県厚生連）の経営管理委員会（万歳章会長）は２８日、病院民営化に向けた事務局協議会を設置することを全会一致で了承した。今後、協議会を通じて阿賀野市と経営委託の可否や時期、病床数などを話し合う。厚生連が協議会設置を決めたことで、公設民営化に向け、ようやく具体的に動き出すことになる。
同病院では、救急患者の殺到や新臨床研修制度の影響で０６年に常勤医が大量退職。当時２６人だった医師数は現在１３人に減っている。市は当初、医師確保策や経営改善策を独自に検討したが、医師の増員が見込めず、民営化を模索。県内に多くの医療機関を擁し、多数の医師が所属する厚生連に経営委託を申し入れていた。
（読売新聞）
自治体病院支援県が対策本部、経営状況調査（千葉）
県は２８日、県自治体病院支援対策本部（本部長・堂本知事）を設置すると発表した。銚子市立総合病院が９月末で休止する問題を受け、医師不足などを理由に経営が悪化している自治体病院について、早急に実態把握し、対策を講じることが必要と判断した。
（読売新聞）
安易な受診、病院に負担 三次市が来月から医療助成拡大（広島）
小学六年までの子どもの医療費を助成している三次市は九月から、広島県内で初めて中学三年までに拡大する。子育て環境充実に向けた施策で、市民は医療機関を受診しやすくなる。一方、市立三次中央病院の小児救急患者のうち軽症は９５％を超え、現場の負担は大きい。制度拡大に当たり、地域医療を守るためにも、正しい病気の知識を身に付け、適切な受診のあり方を考えるきっかけにしたい。
医療費負担が少ないとの理由で、安易な受診が増えれば、市財政の負担が増えるだけでなく、地域医療の崩壊も招きかねず、最後は住民に影響が返ってくる。子が病気になった親の不安を和らげる対策など、市や住民が一体となって探る必要があるのではないだろうか。
（中国新聞）
時間外診療加算料徴収へ 米沢市立病院が11月にも（山形）
米沢市立病院は、平日夜間（午後5時15分−翌日午前8時半）や休日に救急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から「時間外診療加算料」を徴収する制度を導入する方針を固めた。額は5250円以内とし、今後検討する。市が来月5日に開会する市議会9月定例会に関連条例の改正案を提出し、可決されれば11月から導入する。
2007年度、夜間や休日に同病院の救急外来を訪れた患者は1万3948人で、入院の必要があった患者は2250人。「平日の日中は仕事で病院に行けない」などの理由で受診する軽症患者も多く、重症患者への対応に支障が出る恐れがあるほか、患者増に伴って医師の過重労働の一因になっている。
現在、夜間と休日の救急外来は研修医も含め医師1−3人が担当。診察に追われて休憩時間が取れない日もあり、医師不足が激務に拍車を掛ける。加算料徴収は緊急性のない患者の受診抑制を図り、第2次救急医療機関としての役割を明確にして緊急性のある重症患者に対する救急医療態勢を確保するほか、医師の過重労働を緩和するのが狙い。
加算料は5250円以内の一定額とし、基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した患者から一律徴収する。同様の制度は山形大医学部付属病院が6月から実施している。
（山形新聞）
近江八幡休日急患診療所：土曜午後も診療 １０月から小児科・内科で ／滋賀
東近江行政組合は２７日、これまで日曜と祝日だけ診察していた近江八幡休日急患診療所（近江八幡市中村町）を１０月から土曜午後も小児科・内科に限り診療すると発表した。時間は午後３〜８時で、近江八幡蒲生郡医師会や東近江医師会などの医師１人と看護師、薬剤師が当番で対応する。
同組合救急医療事務局によると、東近江地域では病院の医師不足が深刻化。小児科を中心に本来は診療所で受診すべき軽症患者が病院の救急外来に行くため、重症患者が多い病院が混雑し、病院が本来の機能を発揮できない状態になっている。
（毎日新聞）
社説：医師確保策 総論に賛成、各論を詰めよ
地域の拠点医療機関だった公立病院の閉鎖が増えている。産科、小児科をはじめ医師が足りない。病院の勤務医が過重な労働によって疲弊しきっており、離職者も増えている。救急患者の「たらい回し」が頻繁に起きる。
今、この国の医療制度はさまざまな問題を抱えて、身動きが取れない状況に追い込まれている。各国に比べ低い医療費で、高水準の医療が受けられると、高い評価を受けてきた日本の医療制度が崩れ出している。「医療は大丈夫か」というのが大方の国民の声だ。
国民の健康を守るためのコストをどこまでかけるのか、誰がどのように負担するのか、その前に医療のムダの排除や効率化を図ることも当然必要になる。複雑に絡み合った問題に幅広く目配りしながら、具体的な対策を打ち出すという難しい作業が待っている。
検討会の提言には▽産科、救急、へき地などで勤務する医師への手当支給▽初期臨床研修制度の見直しなど、重要な課題も入っている。
こうした「安心の医療」を実現するためには、保険料の引き上げや財源確保のための増税など、国民が痛みを伴う対応策の議論も避けては通れない。国民の合意がなければ、医療改革は進まない。国民にすべての情報を公開し、医療崩壊を食い止めるための具体的な対策作りに着手すべきだ。
(毎日新聞）
労基法改正案：賃金割増率、月６０時間超は５０％ 時間外労働で超党派法改正
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議した上で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
（毎日新聞）
8月31日
福島・大野病院医療事故：検察、控訴断念へ−−最終調整
福島県大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に患者の女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、福島地裁（鈴木信行裁判長）が業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医、加藤克彦医師（４０）に無罪判決（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を出したことについて、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整に入ったことが２７日分かった。
福島地検が上級庁と協議を進めているが、女性の症状の「癒着胎盤」は症例が極めて少なく、剥離を中断した臨床例の提示も困難なことなどから、慎重に検討しているとみられる。今回の事件を巡っては、全国の医療関係者が「医師の裁量に捜査機関が介入している」と反発していた。
（毎日新聞）
医療をまもる 諫早の小児救急
午後八時。長崎県諫早市の中核病院・健保諫早総合病院の小児科外来に「諫早市こども準夜診療センター」の木看板がかかった。毎晩三時間、市医師会が運営する診療センターが、内科の小児救急を担う。
二〇〇六年十一月にオープンした診療センターは、医師会員の小児科開業医のうち九人が当番制で勤務。土日、休日は同病院と県立の医療機関などの小児科医計十人で回している。看護師は医師会が雇用する一人と同病院からの二人体制。
医師会の夜間診療センターは全国に多くあるが、諫早方式の特徴は、院外の医師が病院の機能を利用できることだ。必要に応じてＣＴ、エックス線検査、血液検査などができるし、夜勤の検査技師、薬剤師らも協力する。入院が必要な場合、病院の担当小児科医と連絡を取り、病棟へ。たらい回しの恐れもない。
経営面は市が医師会に委託する形で人件費・事務費を負担。センターで働く医師たちは、諫早総合病院と個々に非常勤嘱託の契約を結ぶ。県立施設の医師の“兼業”についても、県が役割を理解して了承した。
（中日新聞）
小児急病平日も安心 県、夜間電話相談を拡充
宮城県は９月１日から、看護師が子どもの急病などの電話相談に応じる「県こども夜間安心コール事業」の受け付け態勢を強化する。相談の増加に伴い、これまで土日祝日と年末年始に限定していた開設日を平日に拡大し、毎日受け付ける。
相談事業は親の不安解消のため、県医師会に委託し、２００５年度に開始。当初５２１件だった相談件数は年々増加、昨年度は約４倍の２０６８件になった。就学前の子どもに関する相談が９割を占め、相談内容は発熱（３１．５％）嘔吐（おうと、８．７％）せき（７．５％）など。救急車の要請を助言するほど重症のケースは年数件で、翌日の受診を勧めることが多いという。
（河北新報）
産科・救急医に直接手当 厚労省検討会、中間報告で提言
日本の医療体制の見直し策を検討していた厚生労働省の検討会は27日、医師の確保や救急医療体制の整備などを柱とする中間報告を公表した。産科・救急医らの手当を直接、財政支援する短期的な対策に加え、中長期的には医学部の定員を増やしていく方針を打ち出した。地域医療崩壊の危機を招いた医師数削減の方針から大きく転換する。
医師不足対策は政府が7月にまとめた社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉だ。地方病院や救命救急、産科などで医師が不足しているとの前提にたち、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）が舛添要一厚労相の参加のもと7回16時間にわたって議論を重ねてきた。
今回の中間報告で即効性のある対策として打ち出されたのが、過酷な勤務を強いられている小児救急や時間外分娩（ぶんべん）など病院に勤める医師への手当の支給。診療報酬の引き上げでは医療機関の収入は増えるが、勤務医の収入増には必ずしもつながらない。このため、医師本人に直接手当を支給するよう提言した。
（日経新聞）
女性医師研修 応募ゼロ、昨年度から 県、全額負担でも（秋田）
医師不足対策として、県は出産などを機にいったんは医師の職を離れた後、復帰を希望する女性医師を対象に、現場復帰までの３か月間程度、医療機関で研修する費用を全額負担する研修事業を昨年度から始めた。しかし、昨年度の応募はゼロ。今年度もこれまで１人もいない。県医師確保対策推進チームは「県内に女性の元医師がいないわけではないと思うのだが……」と、応募を切望している。
（読売新聞）
塩谷総合病院経営移譲、済生会と厚生連交渉開始 早期実現へ県など支援（栃木）
ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲問題で、県は２７日、引き受けを打診していた済生会宇都宮病院（宇都宮市）を運営する栃木県済生会と厚生連が、経営移譲に関して協議を開始すると発表した。今後、譲渡金額や職員の処遇などについて交渉を進めることになり、県や地元市町も早期の経営移譲の実現に向け、支援していく方針だ。
ただ、交渉には課題も多い。厚生連の経営撤退表明後、塩谷総合病院では常勤医の退職が相次ぎ、極度の医師不足に陥って診療を縮小せざるを得ない状況となっている。医師の確保と２次救急病院としての機能維持、あるいは数十億円に上るとみられる譲渡金の問題などが注目される。
塩谷総合病院の経営移譲を巡っては、今年５月、厚生連や地元市町が国際医療福祉大（大田原市）に引き受けを要請。県が仲介役となって交渉を続けてきたが、条件面で折り合いがつかず、６月末に同大が引き受けを辞退していた。
（読売新聞）
医療事故：原因究明の第三者機関を 厚労相に遺族ら要望
医療事故の被害者遺族らでつくる「医療過誤原告の会」など６団体は２７日、事故原因究明のための中立な第三者機関「医療安全調査委員会」の設置法案を、来月開会する臨時国会で成立させるよう舛添要一・厚生労働相に要望した。
要望に先立っての会見では、２０日に医師に無罪判決が出た「大野病院事件」で死亡した女性（当時２９歳）の父親の渡辺好男さん（５８）も同席。「娘が死んだ真相を知るには裁判しかなかった。第三者機関があれば状況は変わっていたと思う」と調査委の早期実現を求めた。
（毎日新聞）
小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
広島県の外郭団体ひろしまこども夢財団（広島市中区）は二十五日から、乳幼児や児童の急病などへの対処法を紹介する携帯電話サイト「パパ・ママ応援 おうちの看護」の内容を充実させた。やけどやせきなど新たに五項目の症状に関するノウハウを掲載している。
従来の「発熱」「嘔吐（おうと）」「誤飲」に加え、「皮膚のブツブツ」「けいれん・ふるえ」「せき」「やけど」「下痢」を追加した。県小児科医会の監修により、家庭でできる対応や受診のタイミングなどを助言している。
（中国新聞）
救急・産科・地域医療に重点−医政局概算要求原案
厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。
同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
（キャリアブレイン）
8月30日
医師不足：県内過疎地、高齢開業医６割超 県「数年内に相当数が退職」 ／奈良
県内の過疎市町村の開業医の年齢構成は、６５歳以上が６割以上となっていることが、２６日の県議会委員会で報告された。県は「高齢化で数年以内に相当数の退職が起こりうる」として、対策検討を進めている。
県が五條、宇陀両市の一部と大淀町を除く吉野郡、宇陀郡の計１４市町村で、今年３月時点の状況をまとめた。開業医は２１人おり、うち６１・９％の１３人が６５歳以上。５０〜６４歳は５人、４９歳以下は３人だった。
この地域では開業医の他にも、十津川村国保上野地診療所で６月末に常勤医が退職。五條病院などから週２回の医師派遣で診療にあたっている。川上村国保診療所でも３月末で常勤医が辞め、吉野町の開業医が非常勤で対応し、医師不足が深刻化している。
（毎日新聞）
「医師無罪、控訴しないで」 ５議員が法相に申し入れ 「医師に不安」と議員連盟
福島県立大野病院事件をめぐり、超党派でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」会長の尾辻秀久氏ら５議員が２７日、保岡興治法相に面会し、業務上過失致死などの罪に問われた医師を無罪とした２０日の福島地裁判決に対して控訴しないよう申し入れた。
議員連盟は「医師の逮捕後、通常の医療行為を行っても刑事訴追されるという不安が蔓延（まんえん）し、医療崩壊に拍車をかけた」と訴えた。面会後、尾辻氏は「法相は捜査にとやかく言える立場ではないが、医療事故に対する基本的な考え方では一致した」と語った。
（産経新聞）
【産科医解体新書】（１）同期６人のうち４人が去った
僕が産婦人科医として働きはじめて７年になります。産婦人科医局の同期は６人いました。５年以内に４人が産婦人科を去りました。当時から産婦人科医不足が叫ばれていましたが、やがて良くなるだろうと楽観していました。平成２０年現在、状況はまだ悪化しているようです。僕の周りだけでなく、全国の産婦人科で同じようなことが起こっているのかもしれません。
僕が医者になった時代には、まだ臨床研修制度がありませんでした。医学部卒業直後に大学病院の産婦人科医局に直接入局し、先輩たちの臨床を見よう見まねで覚えた時代です。その日のうちに帰宅できたことは数えるほどでした。優秀な同期たちと比較されることに気を重くしながら、「今日こそ産婦人科を辞めさせてもらおう」と考える毎日でした。
（産経新聞）
昭和伊南病院 医療対策検討会が発足（長野）
県救急医療機能評価委員会が７月３１日、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）救命救急センターを現地調査し、同センターについて「機能が不十分」との結論を発表したことを受け、伊南四市町村の正副議会議長、市町村長の伊南行政組合正副組合長、同病院長などをメンバーに２６日、「伊南医療対策検討会」を設置した。発表は地域住民に不安を与えているとして、議会、理事者が統一した認識で対応していく方針だ。
（長野日報）
「五つの安心プラン」に３８９０億円…厚労省概算要求
厚生労働省は２６日、２００９年度予算の概算要求を発表した。
一般会計の総額は前年度当初比３・７％増の２２兆９５１５億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として３８９０億円を盛り込んだ。
同プラン関連では、医師不足対策に５９８億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として９６億円を計上した。
具体的には〈１〉勤務１回当たり、夜間１万８６５９円、土日祝日の昼間は１万３５７０円を払う「救急勤務医手当」〈２〉分娩(ぶんべん)１件当たり１万円を払う「分娩手当」〈３〉へき地診療所などへの派遣医師に１日１万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の３分の１〜４分の３を補助する。
（読売新聞）
残業代不払い：病院職員らに 群大に是正勧告−−前橋労基署 ／群馬
群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年１１月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら２７０人に対し約２５００万円で、群大は勧告を受け同年１２月に支払った。
群大人事労務課によると、同労基署が昨年９月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年６〜９月に４カ月分を調べたところ、教員を除く職員１０８０人中、９２０人が残業しており、うち２７０人に不払いがあった。１人当たり月平均の残業時間は１０・８時間だった。
（毎日新聞）
8月29日
医師不足対策事業、２６４億円概算要求へ 文科省
文部科学省は、医学教育を通じた医師不足対策事業として、計２６４億円を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。政府は「骨太の方針０８」で医学部の定員を過去最大程度まで増員する意向を示しており、これを受けた措置。新規事業として医師養成数の増加に伴う教育環境の整備に７０億円、産科・小児科の人材養成を促す事業に８９億円を要求する。
（朝日新聞）
医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
厚生労働省は２６日、新たな医師不足対策として、救急医や産科医、僻（へき）地（ち）に派遣される医師の所得を、直接支援する仕組みの具体案をまとめた。医療機関の給与規定に「救急勤務医手当」や「分娩（ぶんべん）手当」を創設してもらい、これらの手当の財源を国と都道府県などが補助する形とする。平成２１年度の実施を目指し、関連経費９６億円を平成２１年度の概算要求に盛り込んだ。
（産経新聞）
市立甲府病院に助産師外来開設（山梨）
医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
（産経新聞）
産科、救急医に財政支援＝３．７％増の２２兆９５１５億円−厚労省概算要求
厚生労働省は２６日、２００９年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は前年度比３．７％増の２２兆９５１５億円。社会保障に関する政府の緊急対策「五つの安心プラン」に盛り込んだ施策に重点を置き、産科医や休日・夜間の救急医療に携わる勤務医らの手当への財政支援、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の設置促進などに関する経費を計上した。
（時事通信）
他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから（兵庫）
兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。
病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
（神戸新聞）
道内健保の赤字１０組合に 高齢者医療で拠出増（北海道）
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で、道内に拠点事務所を置く十五組合のうち、二〇〇八年度は予算ベースで十組合（昨年度九組合）が赤字となり、赤字総額が十八億六千万円（昨年度見込み約七億三千万円）に上る見通しであることが、健康保険組合連合会（健保連）道連合会のまとめで明らかになった。
解散した西濃運輸（岐阜県大垣市）健保組合と同様、四月に始まった高齢者医療制度で拠出金が増えたのが要因だ。
道内の赤字は二年連続。健保連本部（東京）によると、全国では約千五百組合の九割が赤字となり、赤字総額は六千三百二十二億円に達する見通し。今後、各健保組合が加入者の負担を軽くするため、解散して政府管掌健康保険（政管健保）に移行するケースが相次ぐ事態も予想され、政管健保の国庫負担が膨らむ可能性がある。
国会で継続審議となっている政管健保の国庫負担を健保組合が約七百五十億円肩代わりする法案が成立すれば、赤字はさらに拡大する。
解散も本年度すでに全国で十二組合に上っている。母体企業の倒産だけでなく、西濃運輸のように収支悪化による解散もある。
（北海道新聞）
自衛官の自殺、年間８０〜９０人 対策打ち出せず
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、３曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約１５０人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「２本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。
（朝日新聞）
軽症小児救急施設 全国整備へ
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。
入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。
（NHK)
臨床研修の見直しへ検討会 地方の医師不足解消狙う 厚労省と文科省
患者に信頼される医師の養成を目指し、厚生労働省は二十五日、臨床研修制度を含めた医学教育全般を見直すため、文部科学省と合同の有識者検討会を設置する方針を明らかにした。地方の医師不足の一因とされる臨床研修制度も抜本的見直しを検討する。検討会は来月にも発足、早ければ年度内に意見をまとめる。
新人医師に義務づけている臨床研修制度は二〇〇四年度に始まったが、研修生が都市部の病院に集中して、地方の医師不足に拍車を掛けたとの指摘が強い。
このため臨床研修について、厚労省が来年度から各大学病院に独自プログラムの設定を容認するなど、すでに一部見直しに着手している。さらに抜本的な見直しを目指し、検討会で地方に研修生が集まる制度の在り方などを集中的に議論し、一〇年度以降の研修に反映する考え。
検討会では臨床研修だけでなく、大学の医学部教育の内容や、臨床研修を終えた後のトレーニングまで医師の養成過程全般を議題にする。
（北海道新聞）
医師育成住民ぐるみ 学生時代に研修を／地域医療振興協会が学会
へき地医療や地域医療での医師不足が社会問題化する中、地域医療振興協会は２３日、「第２回へき地・地域医療学会」を東京都内で開き、地域医療再生へ向け、医師育成に向けた仕組みづくりを検討した。人材育成の実態では「大学は研究に重点が置かれ、人材育成が足りない」という指摘があった。若手医師を地域に根付かせる対策では、医学部在籍時から地域医療に触れさせることや、自治体や住民ぐるみで医師を支えたりすることの重要性が報告された。
（日本農業新聞）
不満トップは「残業と休み」 労使ともに対応不十分 労働政策研が労組対象調査
労組が過去５年間に組合員から受け付けた苦情や不満のうち最も多かったのは、残業や休日・休暇に関するものだったことがね独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。仕事の負担が重くなり、企業だけでなく労組側も職場の不満に十分対応できていない実態が浮かんだ。
（FujiSankei Business i）