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9月27日
メディカルスクール導入提言まとまらず―四病協
日本病院会の山本修三会長は9月24日の記者会見で、四病院団体協議会（四病協）の「メディカルスクール検討委員会」による報告書案についてこの日の総合部会
（キャリアブレイン）
児童医療無料化による医師の負担減らそう 27日シンポ（山口）
岩国市と山口県和木町は、十月一日から米軍再編交付金の一部を財源にして小学六年生までの子どもの医療費を原則、無料化する。子育て環境の充実が期待される一方、医療現場からは軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」の増加を懸念する声も。子どもを持つ親に適切な受診を心掛けてもらおうと岩国市医師会は二十七日、小児科医師による保護者向けのシンポジウムを開く。
（中国新聞）
高齢者医療などの対応方針で自公合意
自民、公明両党は9月23日、今後取り組むべき19項目の重要政策課題への対応方針を盛り込んだ連立政権合意書を取りまとめた。医療分野で取り組むべき課題としては、後期高齢者医療制度の見直し、医師不足問題の解消、がん対策を挙げた。介護分野では、人材や医療型療養病床などの確保を推進していく方針だ。
医師不足問題への対応は、「昨年5月に決定した緊急対策に加え、救急・産科・小児科医など地域医療の確保、医師養成数の増大、勤務医の労働環境改善、ドクターヘリの配備促進などさらなる医療体制の整備強化を推進する」とした。「少子化対策・子育て支援」の項目でも、「出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消する」と明記した。
（キャリアブレイン）
「医療事故を安全な医療の教訓に」大阪でシンポ
「医療事故を安全な医療の教訓に―公正・中立な医療事故調査機関の早期設立を」と題したシンポジウムが、11月23日の午後1時半から大阪市の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開かれる。「医療過誤原告の会」の主催。
（キャリアブレイン:事故防止であれば、適切な労務管理も主張してください）
「産科事故補償制度に加入」医療広告を容認 厚労省方針
厚生労働省は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、分娩（ぶんべん）に携わった医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる「産科医療補償制度」について、医療機関による広告を認める方針を固めた。医療機関は広告を通じて制度への加入をアピールできるほか、妊産婦側も病院選択の際の参考にすることができる。来年1月の制度開始に合わせ、年内に広告解禁を告示する。
（NIKKEI NET)
9月26日
町田市民病院、小児２次救急きょうから休止、小児科医不足で当直体制組めず（東京）
町田市民病院は、９月25日（木）から小児科の二次救急医療をしばらくの間休止する。市内では同病院だけが24時間体制で二次救急にあたっていた。小児科医が減少し、当直体制が組めなくなったための措置。引き続き医師の確保に向け努力するとしているが、現状では再開のメドが立っていない状況だ。今後の町田市の夜間の小児救急体制は時間によって窓口が異なるので注意が必要。
町田市民病院は平成11年に東京都の二次救急医療機関として指定を受け診察を続けてきたが、今年に入り大学病院の医師引き上げなどもあり、体制が整わなくなっていた。小児科診療については、平日の外来診療は従来通り実施。入院についても従来通り行うことになっている。
（タウンニュース）
軽井沢病院の医療事故、「担当医の不起訴不当」（長野）
北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、鈴木良恵さん＝当時（３２）＝が出産後に大量出血し、転院先の病院で死亡した医療事故をめぐり、佐久検察審査会は１９日までに、業務上過失致死容疑で書類送付され、地検佐久支部が嫌疑不十分で不起訴処分にした軽井沢病院の７０代の担当医師（当時）について「不起訴不当」を議決した。
検察審査会は無作為で選ばれた市民で構成。佐久検察審査会の議決は１６日付で、「出血原因の究明がされていない」「（検察官による）担当医師の供述録取がされていない」と指摘した上で、「起訴を相当とするまでの結論には達しがたいが、検察官の不起訴処分には納得できない」と結論づけた。
長野地検の高森高徳次席検事は１９日、「検察審査会の指摘を受け再捜査をしている」と説明。来月５日午前零時で業務上過失致死罪の公訴時効（５年）が成立するため、再検討を急ぐ考えを示した。
（信濃毎日新聞）
厚労相、後期高齢者医療見直しへ有識者懇を設置
麻生太郎政権で厚生労働相への再任が確実となっている舛添要一氏は24日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直しを検討する大臣直属の有識者懇談会を発足させる方針を固めた。厚労相への再任後に正式に表明し、25日にも初会合を開く見込み。後期高齢者医療制度を巡っては、舛添氏が代替制度を検討する意向を表明し、麻生氏も同意している。
舛添氏はこれまでも医師不足対策などで有識者による「ビジョン懇談会」を立ち上げ、独自に政策立案を進めてきた。自ら表明した後期高齢者医療制度の見直しについても、同様の手法で議論をリードしたい考えだ。座長には塩川正十郎元財務相らが浮上している。
（日経新聞）
地域医療の危機 松本でシンポ（長野）
医師不足など地域医療の危機をテーマにした「長野の医療を考えるシンポジウム」（県医療団体連絡懇談会、県社会保障推進協議会主催）が２３日、松本市の県松本勤労者福祉センターで開かれた。県内の開業医、勤務医らパネリスト４人が医師の確保や医療制度の問題点について発言し、約１００人が聞いた。
県厚生連佐久総合病院（佐久市）の長（ちょう）純一・地域診療所科医長は、長野県が長寿や低い医療費を実現できている理由について「衛生や保健福祉に先駆的に取り組んだ志の高い医療者がたくさんいたから」と述べ、医師育成の重要性を強調。医師不足解消のために、都市部出身者が有利となっている学力優先の医学部入試の見直しなどを訴えた。
（信濃毎日新聞）
【産科医解体新書】（５）男子学生・男性医師に理解を
多くの女性が産婦人科を訪れるとき、女性医師からの診察を希望します。そのニーズを反映してか、女性医師の割合は年々増えています。
患者さんの需要と女性医師の供給のバランスは取れていませんから、依然、女性医師だけで産科業務全体をまかなえるほどではありません。
女性医師は、結婚や出産を機に産科医療からいったん離れることがあります。足りなくなる人数を埋めるためには、女性医師の育成と同時に、男性医師の育成が必要です。
男性医師を産科医療に引き込むためには、学生のうちから経験を積ませることも大事だと思います。早いうちに産科医療の重要性を感じてもらえるからです。
しかし、残念ながら、現状では男子学生が分娩（ぶんべん）に立ち合うことを拒否されるケースも多く、育成に支障が出ています。分娩の勉強を拒否されたことのある男子学生は、産科医療への興味を失ってしまいます。分娩に参加することができた男子学生の中には、「予想していたより、とても感動した。産婦人科も進路の選択肢の一つにしたい」と話す者もいるのですが…。
（産経新聞）
筑西市民病院経営形態 決断迫られる市長（茨城）
筑西市民病院（同市玉戸）が慢性的な赤字と医師不足に陥っている問題で、冨山省三市長が病院の今後の経営形態をどうするか、決断を迫られている。経営形態が議論されてからすでに二年以上が経過。市議会は九月定例会で、今月末までに結論を出すよう求めた。総務省の公立病院改革ガイドラインに沿えば、十九床以下の診療所に規模縮小される可能性もあり、抜本的な経営改革が急がれている。
市長はこれまで▽現状の公設公営の維持▽新しい管理者が独自に給与や人事を決定できる地方公営企業法の全部適用（全適）▽公設民営化▽独立行政法人化▽民間への移譲▽廃止−の六つの選択肢を提示。答弁では「地域医療の中核病院として存続させるべく検討している。できるだけ早く結論を出したい」と話すにとどまった。
市民病院の経営形態をめぐって、市は二〇〇六年一月、県内外の大学教授や医師らによる「あり方等に関する検討委員会」を設置。委員会は同年七月、市長に「市からの繰入金は三億五千万円を前提とした上で〇七年度の単年度黒字化を目指し、目標が達成できない場合は公設民営化や民間への譲渡を協議すべきだ」と答申した。
（東京新聞）
「手を打てないのか」 ／山形
小国町立病院で９月からお産ができなくなった。これで置賜地域でできるのは、２０床以上のベッドを持つ公立置賜総合（川西町）、米沢市立の２病院と、米沢、南陽両市で開業する１９床以下の計４医院（診療所）だけ。３市５町ではこの６カ所以外では産めない▲置賜保健所によると、理由は産婦人科医不足。お産のリスクの影響も。小国からは４０分以上かけてこれらの病院、医院へ行くしかない。「４０分ぐらいなら」という声もあるそうだが、そういう話と違うと思う。お産の危機は続く▲少子化、少子化といわれて久しい。分かっているのに手が打てていない。時、あたかも選挙モード。候補の政治家たちはこれから、演説の“二言目”ぐらいには取り上げ、命を守るというだろう。本当に動いてほしい。
（毎日新聞）
提訴：労災不支給、取り消し求め 周南市の男性、国を相手取り ／山口
過労など業務によってうつ状態になったにもかかわらず、労災補償が支給されないのは違法だとして、周南市の元派遣社員の男性（４１）が国を相手取り、不支給処分の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。
訴状によると、男性は周南市のＮＴＴコミュニケーションズの営業所で０１年から派遣社員として勤務。０２年５月ごろから時間外労働が月１００時間を超え、遠距離通勤や厳しいノルマも重なった。０３年に心因性のうつ状態と診断され、派遣元の企業は翌年、契約を打ち切った。
男性はうつ状態を発症したのは業務上の理由のためとして、山口労働基準監督署に療養補償と休業補償の給付を申請したが、同署は０６年３月、申請を却下していた。
（毎日新聞）
清水建設に是正勧告 労使協定に反し残業
ゼネコン大手「清水建設」の名古屋支店（名古屋市中区）が、労使協定で定めた上限時間を超えて従業員を働かせたとして、７月に名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。
同社などによると、工事現場の管理職１人が昨年末から今年３月にかけて、１カ月あたり４５時間との上限を超え、８０時間以上残業していた。
同労基署が情報提供を受け、立ち入り調査して確認した。サービス残業による賃金未払いはないという。同支店の寺坂文男総務部長は「社員がおざなりに業務計画を立てていた」と説明。４月から労使協定を見直し、時間外労働の上限を１カ月６０時間に引き上げたという。
（中日新聞）
小児救急のコンビニ受診懸念（山口）
岩国市と山口県和木町は、10月１日から米軍再編交付金の一部を財源にして小学６年生までの子どもの医療費を原則、無料化する。子育て環境の充実が期待される一方、医療現場からは軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」の増加を懸念する声も。子どもを持つ親に適切な受診を心掛けてもらおうと岩国市医師会は27日、小児科医による保護者向けのシンポジウムを開く。
（中国新聞）
突然の方針転換に困惑 厚労相が見直し発言（秋田）
舛添要一厚生労働相が後期高齢者医療制度の廃止検討を突如表明し、制度を運営する秋田県後期高齢者医療広域連合が頭を抱えている。制度への理解が不十分として、東北の広域連合では初となる、職員による出張講座の開催を決定し、周知に乗り出したばかり。予定通り講座は実施するが、担当者は「現場は奮闘してるのに、いきなり方針転換なんて…」と困惑を隠せずにいる。
（河北新報）
喫茶チェーンの元女性店長側、「過労死」認定求め提訴
全国チェーンの喫茶店「カフェ・ド・クリエ」の女性店長（当時３３）の急死は長時間の残業が原因だとして、大阪府寝屋川市に住む母親が、国を相手に労災と認めるよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。２２日の第１回口頭弁論で母親側は「過労死は明らか」と主張し、国側は「死因は不明」と反論した。
母親側の訴えによると、元店長は０４年１月、大阪市淀川区の西中島店でアルバイトとして働き始め、同４月から正社員となって店長を任された。同年７月、一人暮らしをしていた兵庫県尼崎市の自宅ベッドで死亡しているのを訪れた母親が見つけた。
亡くなる前の時間外労働は３カ月間で月平均８６時間余りに及び、「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という「過労死ライン」を超えていた。医師は「急性心筋梗塞（こう・そく）の疑い」と診断したという。
遺族は労災だとして労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を求めたが、淀川労働基準監督署は０６年７月、死因が特定できないとして不支給としたため、処分取り消しを求めて提訴した。
（朝日新聞）
名古屋港イタリア村：元従業員ら、未払い賃金請求 元社長の刑事告訴検討 ／愛知
５月に破産した名古屋港イタリア村（名古屋市港区）の元従業員らが２２日記者会見し、１２人分の未払い残業代や賃金など計２９４６万円の支払いを破産管財人に求めたことを明らかにした。１２人が所属する全日本港湾労働組合名古屋支部は、労働者へより多く支払われるよう名古屋港管理組合（名管）に債権放棄を求めるほか、同村元社長らの労働基準法違反での刑事告訴・告発を検討する。
（毎日新聞）
9月25日
６７病院が診療制限、全病院の２割、産婦人科は３割弱（愛知）
県は２２日、県内の全３３４病院のうち、約２割にあたる６７病院で医師不足による診療制限が行われているとした調査結果を発表した。診療制限している病院は、初めて調査した昨年度より５か所増えた。
診療制限は、診療日数や時間の縮小、初診患者の受け入れ制限など。６７病院のうち、入院診療の休止が１８、診療科の全面休止が１７、時間外救急の受け入れ制限が１６、分娩(ぶんべん)対応の休止が１０病院だった。
診療科別では、産婦人科のある病院のうち３割弱が診療制限をしているのをはじめ、小児科や内科などほとんどの診療科で、診療制限している病院数が増加している。
（読売新聞）
２０２０年に４０００人以上のがん科医（がん専門医）不足に（アメリカ）
スローン・ケタリング記念がんセンター（ニューヨーク市）のディーン・バジョリン医師らの調査で、米国では２０２０年までに４０８０人程度のがん科医（がん専門医）が不足することが明らかになった。
「昨年時点では患者と医師のバランスはとれていた。しかし、医師不足は徐々に深刻化し、現状を維持できなくなるのは必至」とバジョリン医師。
不足する原因の１つは高齢化が進みがん患者が増えること。６５歳以上の米国人は２０００年からの３０年間に２倍になると予想されている。
引退を間近に控えたがん科医（がん専門医）が多いことも、患者と医師のバランスを崩す。さらに、女性のがん科医が増えていることも影響を与えるという。ある調査では女性医師が診察、治療する患者の数は男性医師より少ないことが分かっている。
（産経新聞）
後期高齢者医療制度は「廃止」せず 厚労省幹部が「舛添」発言を修正
舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。
（産経新聞）
未払い残業代求め提訴 帯広 元店長「管理職は名ばかり」
【帯広】十勝管内芽室町在住の元飲食店店長の三十代男性が、十分な権限や裁量がないのに管理職として扱われ、残業代などが不当に支払われなかったとして二十二日、元勤務先のオカモト（帯広、岡本謙一社長）を相手に、計約四百七十万円の支払いを求める訴訟を釧路地裁帯広支部に起こした。
訴状によると、男性は同社が帯広市内で経営する飲食店で勤務していた二〇〇六年六月−〇八年五月に支払われなかった時間外割り増しと深夜割り増し、休日割増金の支払いを求めている。男性は〇六年十一月から副店長、〇八年四月から店長だったが、アルバイト店員の待遇を決める裁量などはなく、実質的な管理職ではなかったとしている。男性は六月に退職した。
（北海道新聞）
9月24日
医師紹介のリクルート子会社、名古屋支社を開設
リクルート子会社で医師の人材紹介事業を手掛けるリクルートドクターズキャリア（東京・港）は22日、10月1日に名古屋支社を開設すると発表した。支社の開設は大阪、福岡に次いで3カ所目。愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県を営業範囲とする。社員は3人。東海地方はこれまで東京本社から出張でカバーしていた。
転職やアルバイトを希望する医師を医療機関に紹介するほか、地域の求職状況のリポートを病院向けに作成するなどのサービスを手掛ける。東海地方の医師の登録者数は現在100人弱。2008年度の医師の紹介件数は前年度比約20％増の40件を目標とする。
（日経新聞）
後期高齢者医療、自公が見直し協議へ 連立合意に盛る方針
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と舛添要一厚生労働相は22日午前、国会内で会談し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しにむけて政府・与党で協議を進めることで合意した。
自民党新総裁選出を受け自公両党は23日に党首会談を開く。後期高齢者医療制度の見直しはこの時まとめる連立政権合意に盛り込む。
22日の会談では(1)75歳での年齢区分(2)年金からの保険料天引きの強制(3)現役世代の負担のあり方――などを検討課題にすることで合意。1年後をメドに結論を出すとしている。
（日経新聞）
再編で医師減深刻化 中小病院に強い危機感（兵庫）
但馬全体の医療のあり方を協議する「但馬の医療確保対策協議会」（会長・中貝宗治豊岡市長）の第四回会合が二十一日、兵庫県豊岡市戸牧の公立豊岡病院で開かれ、昨年秋に実施した医療体制の再編について検証した。救急医療体制など再編を評価する病院がある一方、中小の病院関係者からは「医師数が減り、厳しい」などと医師の確保を求める声が上がった。
会合では再編後の状況や成果が報告され、時間外や救急車の受け入れ件数が大規模病院に集中していることなどを説明。朝来梁瀬医療センターは医師二人での運営に追い込まれるなど、中小病院の厳しい状況も明らかになった。
再編後の状況について県や豊岡病院の関係者は「救急医療体制の維持ができた」と一定の評価。一方、「三人の医師で五十床をみている。困難な状況であり、診療所化という危機感を覚えている」（香住病院）、「慢性期を担う病院なので、当直も多い。新たな医師にきてもらえる魅力が少ない」（浜坂病院）と苦境を訴えた。
（日本海新聞）
医の反乱（下） 政策中身は今後（茨城）
水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。
きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。
当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。
深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。
（朝日新聞）
協働して「安全・安心・納得」再構築を辻本好子・ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長
医療崩壊や医師不足は、国の医療政策や卒後研修のあり方などが原因として取りあげられています。
でも、一方の要因としてあげられるのが、「コンビニ受診」や「過剰な要求」といった患者の受診行動です。もちろん医療現場も患者との情報共有をいま以上に努力してもらわねばなりませんが、崩壊を食い止め、医療に「信頼」を取り戻す早道には、何よりも私たち患者の意識改革が必要だと私は思っています。医療現場にいま何が起こっているのかを冷静に受け止め、権利の主張をするだけではなく、医療の半分の担い手として責務を引き受ける覚悟も必要です。
そして、医療の限界と不確実性を受け止め、自らの病と医療に何が期待できるのかを知る努力。そのうえで主体的に医療参加し、成熟した判断能力を身につける、そうした患者として自立する高いハードルを乗り越える「行動変容」が必要です。
（朝日新聞）
医療崩壊 医師数 今の１．５倍必要 県済生会栗橋病院副院長 本田宏氏（５４）
「医療崩壊」が全国で進んでいる。救急患者が病院をたらい回しにされたり、がん患者が手術を長期間待たされたりする。病院の診療科や病院自体がなくなっていく。最大の原因は、急性期や慢性期の医療を支える勤務医不足だ。小児科や産科だけでなく、外科も内科も勤務医の絶対数が足りない。
勤務医不足は現場に過重労働を強いてきた。済生会栗橋病院の外科医は月三、四回の当直で、連続三十二−三十六時間勤務する。入院患者のために三百六十五日、二十四時間待機し、救急などの呼び出しもある。患者の高齢化や医療技術の進歩で仕事量は年々増え、休みをとれない。身も心もボロボロになった勤務医が各地で病院を辞めているが、補充は難しい。残った医師の負担はさらに増え、この悪循環が医療崩壊を加速させている。
（東京新聞）
後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す
自民党の麻生太郎幹事長は２１日、フジテレビなどの番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について「政府・与党として抜本的に見直す必要がある」と述べ、年齢による線引きや年金からの保険料天引きなどの問題点を見直す考えを示した。
衆院解散・総選挙が迫る中、次回の天引きが１０月１５日に来るため、後期医療の見直しを早めに打ち出し、有権者の不満を抑える狙いがある。後期医療については舛添厚生労働相も２０日、見直しに言及しているが、麻生氏は「後期で分けるのはどうか、天引き強制はいかがか、世代間で競うのはどうか、と言っている」と述べ、舛添氏の考えに同調した。
（朝日新聞）
9月23日
救命救急センター守る 伊南医療対策検討会が緊急アピール（長野）
伊南4市町村の首長、正副議会議長らで組織する「伊南医療対策検討会」は20日、第2回を駒ケ根市役所で開き、県救急医療機能評価委員会が16日、昭和伊南総合病院の救命救急センターについての現地調査結果を「機能としては不十分」と県に報告したことに対する緊急アピールを行った。「地域の安心を守り、何としても救命救急センターを守るため、全力を尽くして今後の対応をしていく」として、地域住民の支援を求めた。
（長野日報）
精神合併症病棟が満床 高齢化で患者急増（沖縄）
県立南部医療センター・子ども医療センター（下地武義院長）の混合病棟のうち、５床で運用する精神科身体合併症病棟が常時満床状態となっている。高齢化の影響もあり合併症患者は増えているが、紹介患者を受け入れられない事態も起きており、関係者らは「合併症治療の後退」と危惧（きぐ）。同じく混合病棟の一般病棟１４床は、看護師不足で２００７年１１月から休止しており、精神医療関係者は、この１４床も含め混合病棟すべてを合併症病棟として全面再開するよう求めている。
（琉球新報）
銚子市立総合病院：休止問題 市議会委員会、補正予算案を否決 ／千葉
銚子市立総合病院の診療休止問題を巡り、銚子市議会の教育民生委員会が１８日、「病院事業補正予算案」（４億５０００万円）と神経科（外来）、夜間小児急病の両診療所開設条例案を５対３の反対多数で否決した。
１０日後の診療休止を控え、病院の入院患者は４人になった。勤務医や看護師ら計１９０人も整理解雇され、１９５５年に診療所として開設した半世紀以上の歴史に終止符を打つ。市民の寄付金で４月改装したばかりの病棟３、４階は患者の姿が消え、ひっそりと静まり返っている。看護師の１人は「何のための改装だったの」とつぶやく。
（毎日新聞）
加古川市民病院、急患死亡で敗訴 現場に波紋今も（兵庫）
昨年四月に言い渡された一つの判決が医療現場に波紋を広げている。加古川市の加古川市民病院が、心筋梗塞（しんきんこうそく）の急患に適切な対応をせず死亡させたとして、約三千九百万円の損害賠償を命じられた神戸地裁判決。医師の手薄な休日の急患だったことから、病院関係者は「医師不足の中で患者を受け入れている現状を考慮していない」と反発。救急患者の受け入れに慎重になる動きも出ている。一方、医療訴訟に詳しい弁護士は「過剰反応」と指摘する。
「判決を理由に、救急患者の受け入れを断る医療機関は多い」-。姫路市消防局の担当者は打ち明ける。
以前は、専門的な治療ができなくても重症患者を受け入れ、転送先が決まるまで応急処置をしていた医療機関が、受け入れに慎重になる例が目立つという。
姫路市では昨年十二月、十七病院から受け入れを断られた救急患者が死亡した。担当者は「判決が、救急事情悪化の背景になったことは否めない」とする。
裁判は、心筋梗塞への専門的な治療体制を持たない加古川市民病院の転送義務が争点になった。
（神戸新聞）
松浦市民病院 診療所に規模縮小（長崎）
松浦市は、経営難に陥っている松浦市民病院（６０床）について、規模を縮小し、１９床以下の診療所として存続させる方針を決めた。医師確保が厳しいためで、今年度中に再建計画を策定、来年度からの再スタートを目指す。
市民病院は現在、外科、内科、眼科、放射線科、アレルギー科、整形外科の６科を４人の医師で担当している。
市は、規模縮小に伴い一部の診療科を閉鎖する方針。市内の医療機関で唯一行っている人工透析は継続する方向で見直すという。
研修医が指定病院で２年間働くことを義務づける「新臨床研修制度」が２００４年度に導入されたことで、大学病院が地方の病院などに派遣していた医師を引き上げる動きが相次ぎ、市民病院の医師も０４年度以降３人減少した。
（読売新聞）
後期高齢者医療制度を廃止方針 厚労相、新制度を検討
舛添要一厚生労働相は二十日のＴＢＳ番組で、七十五歳以上を対象に四月に導入された後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり、年齢で区分しないことなどを柱とする新制度の創設を検討する方針を表明した。野党は「選挙目当てのパフォーマンス」（福島瑞穂社民党党首）と一斉に批判、与党内からも突然の方針転換に戸惑いの声が出た。
（中国新聞）
後期医療廃止、麻生氏が言及へ 所信表明演説で、と厚労相
舛添要一厚生労働相は２０日のＴＢＳ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の廃止に向け、新制度創設を検討するとの自身の方針について「麻生太郎自民党幹事長が首相になれば政策としてきちっとやる。（臨時国会冒頭の）所信表明演説で言うことになる」との見通しを明らかにした。
舛添氏は、後期高齢者医療制度について「よくできた制度だが、国民に支持されないと維持できない。大胆に見直すべきだ」と強調。麻生氏もこうした考え方を了承しているとした上で、総裁選では麻生氏を支持する考えも示した。
（日経新聞）
残業代実習生：中国人実習生、縫製会社と和解成立 ／熊本
玉名市の縫製会社ラ・メール（高倉勇社長）で働いていた中国浙江省出身の技能実習生１２人が、未払い残業代など３２６６万円の支払いを求めていた問題で、実習生と会社の間で和解が成立した。会社側が実習生１２人に、未払い賃金や残業代など計２５２４万円を支払うことで合意した。
１２人は７月３０日、月平均２００時間の超過勤務をさせられたなどとして、工場を逃げ出して市民団体に救済を求め、３１日に熊本労働局に救済を申し立てた。実態調査をした玉名労働基準監督署は同社に是正を勧告。熊本労働局や中国領事館の立ち会いのもとで会社との交渉が進められていた。
同社は、労働基準法が適用される２年目以降の実習生に対する残業代を、県の最低賃金の時給６２０円より安い３５０円しか払っていなかったなどの違反事実を認めた。０６年８月〜今年７月の未払い賃金や残業代など１人１８０万〜２３０万円を支払うことに合意した。帰国が決まっている実習生の一人、童恵娟さん（２２）は「協力していただいた中国と日本の皆さんに感謝しています」と話した。
（毎日新聞）
9月22日
病床利用率低迷４５％ 当初見込み大幅下回る、大月市立中央病院 常勤医不足が影響（山梨）
大月市議会は１８日、９月定例会の本会議を再開し、３氏が代表質問、４氏が一般質問した。石井由己雄市長は答弁で、市立中央病院の病床利用率が４５・５％に低迷していることを明らかにした。市は本年度から病床を８５床少なくして病床利用率を高めようとしたが、常勤医不足が影響して現状は当初見込みを大幅に下回っている。
国は公立病院改革ガイドラインで、病床利用率が三年連続で７０％未満になった公立病院は病床の削減や診療所への転換など抜本的に改革するよう求めている。同病院の病床利用率は２００４年度から４年連続で７０％を割り込んでいて、今年５月から病床を２３９から１５４に縮小した。
大きな要因となっている常勤医は９月現在４人（外科３、整形外科１）で０１年度の６分の１。東京女子医大からの派遣で１０月から外科と内科の医師が１人ずつ増える予定で、同病院は「常勤医不足を徐々に解消し、病床利用率を少しでもアップさせたい」としている。
（山梨日日新聞）
登別厚生年金病院が整理機構に移管、売却など検討へ（北海道）
整理合理化問題が浮上している登別厚生年金病院（登別市登別温泉町、時田捷司院長）は今年１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管、売却譲渡など本格的な模索に入る。病院については公益性などを考慮して判断されることになるが、最悪の事態を避けるには病院側の努力はもとより、行政、市民の協力、支援は不可欠。登別市に唯一残った公立病院を守るには、全市的な取り組みが必要だ。
（室蘭新報）
公立病院勤務医師の6割が外部でアルバイト（ベトナム）
ハノイ市公共医科大学の調査により、公立病院で働く医師の6割が個人診療所を開くか民間病院でアルバイトをしていることが分かった。保健省診察治療局のリー・ゴック・キン局長はアルバイトが多い理由について、公立病院に比べ民間病院や個人診療所の収入や待遇がよい点を挙げている。
アルバイトにとどまらず、公立病院から民間病院に転職する医師も多い。保健省によると、過去3年間にホーチミン市の公立医療機関では職員550人が退職し、276人が公立から民間の医療機関に転職したという。一方ハノイ市では、現在公立医療機関に勤務している医師1284人が個人診療所を開設している。
（日刊ベトナムニュース）
子供の3割“有料ベッド”の驚き（福岡）
こども病院人工島移転計画、福岡市の驚くべき構想が明らかになりました。人工島に造る新病院の病床の3割は個室化に伴い有料化され、1日1万円程度の個室料を子供から徴収するというのです。現在の個室は無料、移転論議の最終盤で初めて明らかになった構想に、患者家族に大きな衝撃が広がっています。新たな個室料金の徴収は、きょうの福岡市議会の委員会で明らかになりました。現在のこども病院には190のベッドがあり、そのうち43床が個室です。
（RKB)
「コンビニ受診」控えて 大田市や医師会が啓発活動（島根）
大田市と市医師会は今月から、夜間や休日に軽症の救急患者が市立病院に集中するのを避けるため、開業医での時間外受診や電話相談を促すキャンペーンを始めた。
市内三十二カ所の診療所の大半が協力。電話相談や診療可能な夜間・休日の時間帯などを院内にポスターで告知する。市立病院も、軽症患者の「コンビニ感覚」での時間外受診を控えるよう、広報紙や講演会などで啓発する。
市立病院では内科系医師が五年前の三分の二の十人に減少。一人当たりの当直・待機回数は月七―九回に達している。過重労働が医師の離職や救急外来の閉鎖を招きかねず、市救急体制検討部会が六月から開業医との連携策を模索していた。
（中国新聞）
周産期医療：問題話し合う 甲府で日本産婦人科医会シンポ ／山梨
日本産婦人科医会関東ブロックはこのほど、周産期医療の現状と問題点を話し合うシンポジウムを甲府市内のホテルで開催した。関東１０都県の代表者が、分娩（ぶんべん）取扱施設の減少や産婦人科医不足など、深刻化する各地の状況を説明したほか、若手医師確保や安全な出産態勢整備に向けた取り組みなどを紹介した。
この日は、同会所属の産婦人科医計９０人が集まり、代表者の報告に耳を傾けた。分娩（ぶんべん）取り扱い医療機関の減少は深刻で、ほとんどの地域の問題点として挙げられた。千葉県では、５年間で分娩（ぶんべん）取扱施設が５５施設から３６施設まで減少したという。茨城県の代表者は「残った施設の負担が増加し、ドミノ倒しになる可能性もある」と指摘した。
（毎日新聞）
医師臨床研修“沖縄の取り組み”
沖縄は，第二次世界大戦後，極度の医師不足の時代が長く続いた．その時，県をあげて，医学部卒業者の地元への帰還を強く促したが，効果はなかった．それは当然のことで，研修を受けずして医師としての仕事は出来るはずもなく，卒業後，五〜十年の期間研修を受けて帰郷するのが実状だった．
そのため，沖縄県では，当時（昭和四十二年）の琉球政府立中部病院がハワイ大学と提携し，アメリカ方式の卒後臨床研修制度を導入して，医学部卒業後すぐ沖縄に帰れるような体制をつくった．その後，中部病院の臨床研修制度が評価されるようになり，研修希望者が増え，また，研修修了者も地元に残るようになり，沖縄の医師不足は次第に緩和されてきた．
（日医ニュース）
医師研修、「ゆとり教育」からの脱却を
「新医師臨床研修制度は、研修医、指導医、病院、患者のみんなを不幸にしてしまったシステムだ」―。こう指摘するのは、今年9月までに127人の研修医を指導してきた埼玉県済生会栗橋病院の白髪宏司副院長。新制度が医師不足と偏在に拍車を掛けたとの批判の声が広がる中、厚生労働省と文部科学省は「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合を９月8日に開き、新制度の見直しを始めた。しかし、医療現場で問題となっているのは医師不足だけではない。指導医の立場から見た新制度の問題点などを白髪副院長に聞いた。
（キャリアブレイン）
日本医師会に求められる勤務医の視点
今，病院勤務医は過酷な状況に置かれているということは，周知のことである．政府の医療費抑制政策は，病院経営，とりわけ急性期病院の経営を圧迫し，病床稼動率の向上と在院日数の削減のために勤務医は日々追い立てられ，逃げ場のない閉塞感のなかで仕事を行っている．患者さんに対する説明と同意に時間を割き，意見書，診断書など書類を書く時間も増え，勤務にゆとりはまったくない．
中堅医師が疲弊して病院を去り，残された医師にはさらに過重労働がのしかかるという悪循環になっている．小児科や産科のみならず，内科においても，総合病院で循環器の専門医がいない，消化器の専門医が一人しかいないなど，今や都会でも勤務医の不足は現実のものとなっている．
法定の週四十時間を超える勤務を，八割の勤務医が行っている．過労死の労災認定基準では，発症前一カ月間に百時間を超える時間外労働があれば過労死との関連性が強いとしているが，週にすると二十五時間であり，多くの勤務医がこれに該当する．当直業務については，本来は電話当番や見回りのみとされているが，実態は一晩に何度も起こされており，たとえ一睡も出来なかったとしても翌日の通常勤務が行われている．多くの医師が，医療安全，自分の健康，家族との関係に不安を抱いている．
（日医ニュース）
労基法違反：６週間休みなし、１カ月後に運転手事故死 運送会社、書類送検 ／鹿児島
鹿児島労働基準監督署は１８日、南さつま市の有村運送と代表取締役会長（５９）を、労働基準法違反（労使協定届の限度を超える休日労働）容疑で鹿児島地検に書類送検した。
調べでは、鹿児島市谷山港３の同社鹿児島営業所の運行管理をしていた会長は、トラック運転手（当時５４歳）に、労使協定の２週間を超えて、０７年７月１３日〜８月２３日の６週間、休日を与えなかった疑い。運転手はその後、８月２９日と９月１６日に休んだが、同２７日深夜、岡山市内で玉突き事故を起こし死亡した。
（毎日新聞）
県立３病院、２年連続で赤字 医師不足が響く（岐阜）
県の２００７（平成１９）年度病院事業決算が約２１億８８００万円の損失を計上し、２年連続で赤字となったことが１８日、県議会に提出された県病院事業決算書で明らかになった。
県の病院事業は県総合医療センター（岐阜市）、多治見病院（多治見市）、下呂温泉病院（下呂市）の３病院からなっている。
決算書によると、事業収益３０７億１３４万円（前年度比５・５％増）に対し、事業費用は３２８億８９２３万円（同６・２％増）となり、２１億８７８９万円の赤字。赤字幅は前年度から約３億円広がった。
損失計上は、医師不足などによる患者数の減少と、県総合医療センターの新病棟開設による減価償却費の増加が主な要因。
患者数をみると、３病院の入院の延べ患者数は４３万４７３４人（同０・５％減）、外来の延べ患者数は６４万１４２４人（同４・３％減）と減少。多治見は医師の退職によって精神科が外来のみとなり、下呂も整形外科や皮膚科の医師の退職で患者が減った。
（岐阜新聞）
割り増し賃金不払い：鳥取「わらべ館」、労基署が是正勧告 ／鳥取
鳥取市西町３のわらべ館を管理、運営する、同市と県出資の財団法人「鳥取童謡・おもちゃ館」が鳥取労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１７日、明らかになった。時間外労働に対し割り増し賃金を支払っていなかったことなどが指摘された。
同館によると、今年１〜８月、８人１４日分の割り増し賃金計約５万円を支払っていなかった。労働時間は週４０時間以内と就業規則に定めていたが、イベント準備で１日多く勤務した週などに時間外の割り増し分を支払う認識がなかった。ローテーション勤務で、休みは月内で調整していたためという。
（毎日新聞）
9月21日
八王子小児病院跡：小児外来診療所を開設 １１年春、民間委託で ／東京
八王子市は、１０年３月に府中市内に移転統合される計画の都立八王子小児病院（八王子市台町４）の跡地に、小児外来専門の診療所を開設する。１６日の市議会厚生委員会で市が明らかにした。
小児病院がなくなることへの補完的体制で、民間に委託して１１年４月に開設する予定。外来診療を継承し、市の保健センター（平岡町）で実施している小児準夜間（午後８〜１１時）救急診療事業も移す。
また重症心身障害児（者）通所事業なども実施する計画で、「初期の救急医療も含めた小児の外来診療を総合的に提供できる診療所」と位置づけている。入院はできず、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は設置されない。
（毎日新聞）
福祉・保育労働者は「現代のワーキングプア」
福祉・保育職場で働く労働者の約8割が仕事について、やりがいや責任感を感じながらも、賃金が低いため、約3割が自立できない状態に置かれていることが、「福祉人材確保研究会」（代表＝金澤誠一・仏教大教授）の「福祉保育労働者の労働と生活の実態調査」で明らかになった。OECD（経済協力開発機構）が「貧困ライン」としている各国の平均的な所得の半分が、日本では238万円（2004年度）だが、福祉・保育職場ではこの額を下回る労働者が多く、同研究会では、「福祉保育労働者は『現代のワーキングプア』」として、早急な対策の必要性を指摘している。
（キャリアブレイン）
いいたいききたい：県置賜保健所長・小児科・てんかん医、池野知康さん ／山形
平日夜間や休日に救急外来のある総合病院に訪れる小児救急患者が増えている。「熱を出した」「吐いた」と慌てて来院しても、比較的軽い症状の患者が多いという。小児の急病時の対応を若いお母さんはじめ、親に知ってもらいたいと今年度、「すこやか子どもの救急講座」を置賜で実施している。医師不足もあり「本当に重篤な子供や大人の救急医療を守るため」と訴える県置賜保健所の池野知康所長に聞いた。
（毎日新聞）
７５歳以上の町民、医療費を無料化 東京・日の出町
東京都日の出町は来年度から、７５歳以上の後期高齢者医療制度の対象町民が医療機関で支払う医療費の自己負担分を町が全額を負担する方針を固めた。自治体支援による自己負担無料化は珍しく、厚生労働省は「こういった取り組みは初めて聞く」としている。来年度予算案に約８５００万円を計上するという。
町は周辺医療機関と協議し、対象者が医療機関の窓口で現金を支払わないで済む仕組みを検討する。後期高齢者医療制度の保険料は、従来通り対象の町民が負担する。
（朝日新聞）
看護師の新卒離職率、全国最悪 対策急ぐ県看護協会（兵庫）
日本看護協会の実態調査によると、県の〇六年度新人看護職員の離職率は都道府県別で最悪の１４・１％（全国平均９・２％）。常勤看護職員も１４・８％（同１２・４％）と高かった。
県協会の小田美紀子常務理事は「明確な理由は分からない」としながらも「長時間勤務や夜勤による負担、医療事故への不安など過酷な労働環境に疲れ、続けたいけど、あきらめる人も多いのでは」と分析する。
（神戸新聞）
４５億円赤字、累積７６９億円 県病院事業（兵庫）
県立病院など十二病院を運営する県病院局は十七日、約四十五億円の赤字となった二〇〇七年度の決算を発表した。入院患者七人に対し、看護師一人を配置した病院に入院基本料を上乗せする制度「七対一看護基準」の導入と、薬品の仕入価格の抑制などで赤字幅は縮小したが、累積赤字は約七百六十九億円に上った。病院の運転資金である内部留保額の残高は約五億円を割り、危機的な状況に追い込まれている。
（神戸新聞）
柏原病院は赤字１５億円 県立病院０７年度決算（兵庫）
県病院局が十七日発表した二〇〇七年度県立病院の決算。丹波市の県立柏原病院の赤字額は、前年度から三億七千万円増えて十五億五千六百万円と突出して悪く、十二病院全体の約三分の一を占めた。累積赤字額は七十一億四千七百万円に膨らんだ。医師減少による収入の落ち込みが原因で、前年度と比べた患者数は、入院一万三千人、外来は二万五千人減った。
最大の原因は医師不足に伴い、患者受け入れが狭まったこと。最も減ったのは内科で、四月に常勤医が二人減の四人体制となったため、重症者への対応を優先、四月から完全予約制に移行した影響が大きかった。外来は八千七百人、入院は四千二百人減った。
また、脳神経外科も〇八年一月に撤退。〇七年十月から頭部打撲など救急患者の受け入れができなくなり、外来は三千百人、入院は四千四百人減った。耳鼻咽喉科も常勤医がゼロになった。
（神戸新聞）
新小出病院、公設民営で整備（新潟）
魚沼市の星野芳昭市長は１７日、魚沼基幹病院整備に伴い県が運営から撤退する意向を示している県立小出病院について、整形外科や産婦人科などを備えた、公設民営による新病院の整備を目指す考えを明らかにした。星野市長が新たな小出病院の方向性について言及したのは初めて。市役所広神庁舎で同日開かれた記者会見で述べた。
星野市長は、新病院の運営形態を指定管理者による公設民営にするとの考えを示し、診療機能は一般初期医療のほか、在宅訪問診療などを担うとした。診療科目は、透析を含む内科、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心とし、医師確保の行方をにらみながら決定したいとした。
（新潟日報）
9月20日
【特報 追う】東北の医療（下）少ない医師でも効果あり 地域にあった病院運営
一方、公立病院でありながら１０年以上黒字を続け、医師離れも生じていない例がある。人口１万人に満たない岩手県藤沢町の町民病院（病床数５４）だ。町の「価値ある長寿社会」との方針に合わせ、高齢者医療に重点を置いた病院運営を行っている。
町民病院を中心に、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム、訪問看護ステーションなど各施設を設置。ケアの各段階ごとの情報を町民病院を中心とするシステムの中で統合し、高齢者のケアを行っていく仕組みだ。
同病院の設立（平成５年）から参加した佐藤元美院長（５３）は「ビジネス用語で“垂直統合”と呼ばれる方式。これにより、少ない医師でも患者のケアに最大限の効果を発揮することができる」という。
現在、同病院には５人の常勤医がいる。病院と地域との繋がりを深めるため、全医師が訪問診療を行っている。佐藤院長自らも住民説明会を開き、病院運営の見通しや、“医師も人間である”ことを住民に理解してもらっている。また医師用の住宅の整備も進めた。
こうした努力の結果が、高待遇をうたうわけでもないのに、大学病院からの引き揚げ要請を断り町民病院に残ったり、県外出身ながら着任を志望する医師の心をつかんだようだ。
「医師が離れないのは、仕事しやすい環境作りの成果だと思う。医療制度上の問題や一部に対応の難しい患者がいるのも、他の病院と同じ。でもそれはわれわれが解決できる問題ではない。藤沢の医療のために、やれることをやっていくだけ」。佐藤院長は力強くそう話した。
（産経新聞）
札幌市が産婦人科救急の経費などで補正予算案 ／北海道
札幌市は１６日、１５億２３１４万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。産婦人科救急医療の１０月からの新体制移行に伴う２次救急の「拠点病院」指定や夜間急病センターへの「情報オペレーター」配置などの経費３５２６万円を計上。０９年７月から始まる家庭ごみ有料化に向け、手数料徴収システムの整備費６２７万円▽ごみ収集車の管理費８９８万円▽新たに分別収集する「雑がみ」（新聞・雑誌などの古紙を除く紙ごみ）の新資源選別センター整備費９億４１８３万円−−なども盛り込んだ。
（毎日新聞）
大野病院医療事故：加藤医師、産科医復帰 来月中旬から会津中央病院で ／福島
大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中の女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死などの罪に問われ、無罪が確定した加藤克彦医師（４１）の弁護団は１６日、加藤医師が会津若松市鶴賀町の「会津中央病院」（９３０床、武市和之院長）に産婦人科医として復帰すると発表した。県職員を辞職し、１０月中旬から勤務するという。
（毎日新聞）
茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／３ 過酷な勤務 ／茨城
医師数３人以下の病院に勤める小児科医の時間外拘束は月当たり平均２００時間以上−−。０７年１０月発行された「日本医師会雑誌」にこんな調査結果が報告された。医師たちが病院から去る要因の一つに、こうした過酷な勤務があるとされる。
だが、過酷な労働環境が医師不足を加速させる要因として認知されるようになったことで、社会の反応が大きく変わり始めた。昨年２月には、北海道労働局が小児科勤務医の過労死を認定している。
（毎日新聞）
ＪＡ栃木厚生連：不当労働行為で労組が救済申し立て ／栃木
経営移譲問題を抱える塩谷総合病院（矢板市）などを経営するＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が、団体交渉で誠実に交渉を行う義務を果たしていないのは不当労働行為に当たるとして、同厚生連労働組合（竹澤昭執行委員長、組合員６７７人）は１６日、県労働委員会に対し救済を求める申し立てを行った。
（毎日新聞）
捜査員が調書１３通書き換え 山形県警が事情聴取
山形県警鶴岡署の男性捜査員が労働基準法違反事件などの供述調書計１３通の一部を無断で書き換えていたことが１７日、分かった。捜査員のものとみられる指印が押され、いずれも誤字などの訂正で内容に影響はないとしているが、県警監察課は虚偽有印公文書作成などの疑いで調べている。
県警によると、捜査員は同署の生活安全部門を担当、書き換えを認め「時間がなくてやってしまった」などと話しているという。
（共同通信）
9月19日
市民病院“広告”で武雄市指導 保健福祉事務所（佐賀）
武雄市民病院が救急医療再開などを告知したチラシの内容に「誤解を招く表現がある」として、県杵藤保健福祉事務所が武雄市を指導していたことが分かった。１６日の市議会一般質問で明らかになった。
市などによると、同病院は８月１１日の救急医療再開を受け「２４時間体制」「救急救命センター再スタート」などと記載した告知用のＰＲチラシを作成。８月上旬、同下旬に新聞折り込みなどで計５万枚を配布した。
ところが、「２４時間体制」は救急患者の受け入れを示すもので、チラシには何の診療時間か明示せず、一般診療時間（午前９時―午後５時１５分）との「誤解も与える」と指摘された。「救急救命センター再スタート」については、同病院の診療科になく実際は「救急科新設」だった。
指摘を受け市は９月１２日から配布しているチラシには「救急患者２４時間受け入れできます」「救急科新設」と内容を修正。今後、チラシを出す際は内容について同事務所に相談する。
（佐賀新聞）
双葉郡救急隊：現場滞在延びる 病院手配手間取る 地元、医療充実を要望 ／福島
双葉郡内で昨年、緊急出動した救急隊員が、病院手配のため現場に３０分以上滞在したケースが１１５件にのぼり、０５年の２・４倍となったことが１６日、双葉地方広域消防本部のまとめで分かった。現場滞在時間も０５年に比べ、今年（８月３１日時点）は平均３分長くなっており、医師不足が救急現場に深刻な影響を与えている。
県病院局によると、双葉郡の県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の常勤医師数は計１９人で、０４年度比で５人減った。大野病院の常勤内科医は１人で、深刻な状況に陥っている。こうした現状を訴えるため、双葉郡医師会や双葉地方町村会の関係者８人が１６日、県庁を訪れ、医療体制充実を求める要望書を佐藤雄平知事に提出した。
（毎日新聞）
「『管理監督者』問題の新しい展開」
厚生労働省は、今月９日、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する通達をまとめ、労働基準局長から都道府県労働局長に対し発出しました。残業代を支払う法的義務のない「管理監督者」の範囲に関するものです。今年２月に出された大手ファストフード店の店長に関する東京地方裁判所の判決内容と比較すると、管理監督者性をかなり認めやすい基準が示されています。また、企業の工夫次第では管理監督者と認められる余地が出てくるヒントも隠されています。企業は扇動的な一部の報道に惑わされることなく、管理監督者問題に冷静かつ柔軟に対応することが求められています。
（BizPlus)
入院医療費助成、小学生まで拡大 札幌市が来年から実施
札幌市は十六日、現行は未就学児童に限定している乳幼児医療助成を来年一月一日から、小学生の入院費用にも拡大する方針を明らかにした。市は年間助成総額を二億三千万円と見込んでおり、このうち来年一月分の約二千万円を、二十二日開会の札幌市議会に提出する本年度補正予算案に盛り込んだ。
小学生の入院費は現在、大人と同じ三割負担だが、拡大後は一割負担となる。通院の負担はこれまで通り。
対象は、市に住民登録か外国人登録をしている医療保険加入者で、一定以上の所得がある場合は対象外。市は現在、未就学児童の通院、入院の医療費を初診時一時負担を除き原則無料にしている。対象拡大は道が十月から、乳幼児医療給付事業の補助対象を拡大するのを受けた実施で、道が市の助成総額の約半分を負担する。
（北海道新聞）
昭和伊南総合病院は機能不十分 救命救急センター 評価委が県に報告（長野）
長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。
報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備―の3点を挙げている。
整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い―としている。
また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。
（伊那毎日新聞）
【産科医解体新書】（４）怖かった１人きりの当直
「○○産婦人科医院の当直に行ってくれる？」
ある日突然、上司の１人から外勤当直を申し渡されました。医師の足りない産婦人科医院への応援を命じられたのです。
「何かあれば、バックアップしてもらえる」という条件ですが、新人にとって１人で当直する不安は計り知れないものがありました。当時から産婦人科医は不足していましたから、僕ら新人もすぐに戦力として組み込まれなければ立ち行かない事情がありました。
初回の外勤では読みきれないほどの教科書を持参しました。緊張で一晩中、浅い眠りでしたが、幸い静かな当直でした。そういう静かな夜が何回か続きました。やがて静かな当直に慣れ、夜も眠れるようになったころ、とても怖い思いをすることになります。
その夜は、１つの分娩（ぶんべん）にたずさわっていました。順調な経過でしたが、最後にトラブルが起こったのです。突然、おなかの赤ん坊の心音が徐脈（心拍数が遅くなること）のまま回復しなくなってしまいました。
急いで上司に応援を要請しましたが、来院するまで待つ余裕はなさそうです。電話口で上司の指示を仰ぎながら、急いで赤ちゃんを分娩させることにしました。幸いにも、時間をかけずに生まれてくれたので、大事には至りませんでした。
（産経新聞）
無罪医師会津中央病院へ、大野病院事件（福島）
県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、無罪判決が確定した加藤克彦医師（４１）が、１０月中旬から会津若松市の「会津中央病院」（武市和之院長）で産婦人科医として勤務することになった。１６日、加藤医師の弁護団が発表した。これに伴い、県職員は辞職する。加藤医師は「微力だが、産婦人科医として地域医療のために頑張っていく」としている。
加藤医師と相談していた県立医大産科婦人科講座の佐藤章教授によると、同病院には常勤の産婦人科医が３人いることや、同病院で行っている最先端の治療法に加藤医師が興味を持ったことが理由という。
（読売新聞）
【特報 追う】東北の医療（上）存続の危機続く公立病院
地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げなどにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかしこれだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を追った。
東北では近年、公立病院での診療科の休診が相次いでいる。平成１９年は、青森労災病院（青森県八戸市）の産婦人科▽盛岡市立病院（盛岡市）の産婦人科・小児科▽高畠町立高畠病院（山形県高畠町）の小児科。今年に入ってからも、宮城社会保険病院（仙台市）の産婦人科▽大館市立扇田病院（秋田県大館市）の婦人科−などが休診している。いずれも十分な医師数を確保できなくなったことが理由だ。
（産経新聞）
大阪市職１９日に平松市長提訴 組合費天引き制度廃止撤回求め
大阪市職員の労働組合費を給与から天引きして組合に渡す「チェックオフ」制度を廃止する条例改正を市が行った問題で、市職員労働組合（市職、山下博司委員長）は１６日、「団結権を侵害し違法」として平松邦夫市長と市を相手取り、条例改正の取り消しを求める行政訴訟を１９日に起こすことを明らかにした。同時に団結権の侵害で無形損害を受けたとして、国家賠償法に基づき、市などに対し損害賠償も求める方針。
市職は、４０年以上にわたって機能してきたチェックオフ制度を、市が合理的な理由もないまま突如廃止することは団結権の侵害にあたると主張している。損害賠償請求額については最終調整している。
（産経新聞：会費は自ら集めるべきでは？）
４健保組合が解散の意向 厚労省「小規模で財政難」
厚生労働省は12日、社会保障審議会の医療保険部会で、全国で4つの健康保険組合から「本年度中に解散したい」と相談があったことを明らかにした。健保組合の名称などは公表していない。
今年4月以降、新たな医療制度の導入に伴い65歳以上の高齢者向け負担金の増加などにより、トラック輸送大手の西濃運輸健保組合など13組合が既に解散。厚労省は、解散の意向を示した4組合について「以前から財政難だったり、小規模な組合」として、新制度が要因ではないと説明している。
（キャリアブレイン）
1位東京医科歯科大、2位東大、3位京大、臨床研修マッチングの「中間公表」による人気大学病院ランキング
医師臨床研修マッチング協議会が9月12日に集計した「中間公表」によると、2009年度からの卒後臨床研修のマッチング参加者は8417人、うち7102人（84.4％）が中間公表の時点で希望順位を登録したことが明らかになった。
医学部を持つ大学と医科大学、計79大学の本院を研修先として1位希望した参加者の数（1位希望人数）でランキングしたのが、表1だ。マッチ率とは、定員に対する1位希望人数の割合。
トップは東京医科歯科大、2位東大、3位京都大。この3大学は昨年も上位に入った。一方、1位希望人数が一桁の大学もあり、大学間格差が大きいことが分かる。
（M3.com)
医師不足 国立大学に協力要請
医師不足を解消するため、文部科学省は、医学部のある全国の国立大学の学長を集めた会議を開き、小児科や産婦人科など医師不足が深刻な診療科の医師を重点的に養成するよう協力を求めました。会議には医学部のある全国４２の国立大学の学長らが出席しました。
（NHK)
京北病院の在り方検討、市医療施設審議会が中間答申（京都）
累積赤字を抱える京都市立京北病院（右京区）の今後の在り方を検討している市医療施設審議会（会長・佐野豊京都府立医科大名誉教授）が１６日、中間答申案をまとめた。市立病院（中京区）との経営統合などで医師確保を進め、経営改善しても不採算が続く場合は、外来診療科目を再編するよう求めた。
京北病院は地域の人口減少と高齢化、常勤医不足による患者減少が重なって経営が悪化し、２００７年度決算では約３億６０００万円の累積赤字を計上した。
答申案では「病院機能の過度な縮小は過疎化に拍車をかけ、経営を一層悪化させる」として、へき地医療や一次救急、高齢者のかかりつけ医の役割を担うべきと位置付けた。
（京都新聞）
医者の半数が首都圏に集中（韓国）
韓国内で活動中の医師の半数が、首都圏に集中していることにより、邑面など医療脆弱地域の中小病院の医療労働力不足が絶えず指摘されている。
活動医師7万355人中、首都圏には50.5%である3万5562人が集中している。総合病院、病院、医院など療養機関数も全部で5万2914件中ソウルにだけ1万4486件(病床数7万857病床)が集中し、風邪など単純な医療需要もソウルなど大型病院に集中している状況だ。
（innolife.net)
9月18日
なぜ危機感がない！ニッポンの大企業・夏野剛氏の新連載
一昔前の「２４時間働くビジネスマン」像は、コンプライアンスの徹底によって大企業から姿を消した。以前は有能な若手ほど仕事が自然と集まり、その中で若手が淘汰されていくものだったが、不払い残業の撲滅と残業管理の徹底によって、たとえ本人の意志であっても、ある一定以上の残業は物理的にできなくなった。
（IT-Plus）
人が壊れてゆく職場 自分を守るために何が必要か 笹山尚人著
労働事件を中心に扱う弁護士が、労働者の生活や人格を踏みにじる職場の実態と労働者自身の対抗策を解説する。
店長に残業代支給を認めたマクドナルド判決ばかりでない。「給与減額」「解雇」をめぐる事案も多い。特に深刻なのは非正規雇用者が絡む場合。顧客のクレームに対するスケープゴートに仕立てられて雇用を打ち切られた契約社員、人員整理で解雇しながら離職票も発行しない会社……。残業代、社会保険、年次有給を獲得するだけでも生活が向上するとして、アルバイトも加入できる個人加盟のユニオンと連携しながら、当事者の企業と交渉、和解の道を探っていく。法の定める権利の実現だけでも貧困から抜け出す道は開けると説く。
（東洋経済）
患者の情報共有討議 益田で医療関係者ら学会（島根）
医療マネジメント学会島根地方会が十三日、益田市の島根県芸術文化センター「グラントワ」であった。県内の医療関係者ら約二百八十人が参加。複数の医療機関で患者の治療情報を共有する「地域連携パス」の導入について話し合った。
治療経過や検査結果など県内で統一した書式のパスを作り、転院しても一貫した方針の治療が受けられるようにするのが目的。講演や展示で、各医療機関の取り組みや課題が報告された。
シンポジウムで、病院関係者が「医師不足の中、病院と診療所が機能分担し、効率化を図らないと地域医療は崩壊する」と訴えた。脳卒中患者を受け入れるリハビリ施設からは「病院の治療情報は専門的すぎる」として、福祉施設にも分かりやすいパスの作成を求める意見も出た。
（中国新聞）
介護福祉らが実情訴え（福岡）
慢性的な人材不足が深刻な問題となっている介護現場の状況を正しく理解してもらおうと、介護福祉士の団体がきょう、福岡市で街頭活動を行いました。
福岡県介護福祉士会は午前11時から福岡市博多区で、厚生労働大臣あてに介護福祉士の労働条件の改善などを求める署名活動を行っています。
介護福祉士会によると、不規則で長時間の勤務体制や低い給与水準などから、いったん就職した人の離職率が他の業界と比べて極めて高いということで、介護現場は慢性的な人材不足に陥っています。
（RKB毎日放送）
医療・福祉など相互に補完、自治体連携に交付税 総務省
総務省は周辺自治体と連携して都市機能を高めた地方の中軸都市を「中心市」と位置付け、重点的に財政支援する方針だ。中心市が周辺市町村と連携して必要なサービスを補完し合い、人口が流出するのを食い止める。同省の「定住自立圏」構想の一環で、2008年度内にも交付税を配分する。自治体の連携を強める財政支援の仕組みを新設するのは約20年ぶりになる。
総務省は今春、「定住自立圏」という構想をまとめた。地域の中心となる市に医療や福祉、教育、商業などの拠点を集め、協定を結んだ周辺市町村と共同で利用する。周辺自治体は自然公園
（日経新聞）
7年度、道内21市町が連結赤字 09年度導入の再建新法基準で（北海道）
新たな自治体再建法制での財政判定指標について、道内市町村の2007年度決算の概要が明らかになった。21市町が連結実質赤字となり、赤平市は国の管理下に入る財政再生団体の基準を上回った。実質公債費比率では10市町が厳しい自助努力を迫られる早期健全化の基準を超えた。新法初年度の08年度決算では、赤平は再生団体を回避できる見通しだが、健全化団体は10市町前後にのぼる可能性がある。
07年度決算の連結実質赤字比率は病院の巨額赤字に悩む赤平市が68.8％に達し、財政破綻した夕張市とともに再生基準を突破。留萌市、積丹町、美唄市の3市町は早期健全化基準（16.25―20％）を超える。いずれも病院や診療所の赤字が大きな重荷だ。
（日経新聞）
全患者に詳細レセプト発行 国立病院機構の１４６病院
独立行政法人国立病院機構は設置する全国１４６の病院で、すべての患者に対し、検査内容や薬の種類など医療費の詳細な内訳を記した診療報酬明細書（レセプト）を発行する方針を１２日までに決めた。
同機構はこれまで、患者側が希望した場合に限って詳細なレセプトを発行していた。機構側は「情報公開とインフォームドコンセントの観点から、医療側と患者側が情報を共有することの重要性を考慮した」（サービス・安全課）と説明している。
（北海道新聞）
9月17日
茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／２ 県立こども病院 ／茨城
◇１次救急、のしかかる負担−−「公立の責務」か「専門医療に集中」か
県央・県北の小児医療の拠点、県立こども病院（水戸市双葉台３）。子どもの先天的な障害や難病を専門とするこの病院で、症状の軽い１次救急の受け入れを巡り議論が続いている。診療時間外の救急受け入れ態勢はこの１年で２度変わった。医師不足がここでも影を落とす。
発端は４年前の夏。休日や夜間に診療時間の空白がある地域のため、２４時間態勢で１次救急を担うことになった。設立（８５年）以来、原則として紹介のある患者のみ受け入れてきた。「こども病院は小児医療の最後の砦（とりで）」。負担増を懸念し、反発もあった現場を土田昌宏院長（６２）はこう説得した。
夫婦共働き世帯の増加や保護者の大病院志向などを背景に、夜間や休日の小児救急外来を「コンビニ的」に利用する傾向が問題視されて久しい。そのため、こども病院では来院前に電話で病状を聞いて緊急性を判断する「電話トリアージ」を導入。実際に診療を受ける人は希望者の半数以下に抑えたが、それでも受け入れ数は以前の３倍以上に膨らんだ。
国は小児科医不足対策として「拠点病院への集約化・重点化」の構想を描く。こども病院勤務のある医師は「方向性としてはその道しかない」と理解を示しつつ、残された病院に患者が集中する現状を「理想とプロセスが逆転している」と指摘する。
こども病院では０７年の夏から秋にかけて常勤の医師２６人のうち３人が相次いで病院を去った。「無理をし過ぎたと反省している。私も古い人間で、救急は勤務医が支えるものだと思い込んでいた」と土田院長は振り返る。当直体制が維持できなくなり、０７年１１月に１次救急の受け入れを週４回に縮小した。
(毎日新聞）
来春から分娩予約を一時停止 日製病院（茨城）
県内の医療機関で最多の出産を扱う日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が、来年４月以降の出産予約の受け付けを「一時中止」している。病院に医師を派遣している大学の医局から医師の派遣を打ち切りたいと要求され、来春以降の産婦人科医の確保が不透明なためだ。同病院は難しい出産にも対応できていただけに、広域的な影響が出かねないと懸念する専門家もいる。
県医療対策課の調べでは、日製病院の０７年の出産は１２１２件で県内最多。現在は産婦人科医６人で、２４時間３６５日当番を回している。
日製病院によると、産婦人科を開設してから医師を派遣していた首都圏の国立大学から５月、「来年４月以降の派遣を中止したい」と伝えられた。日製病院は大学側に１、２人でも医師を残すよう求めているが、現状では６人は来年３月までに大学の医局に戻る可能性が「極めて高い」という。
（朝日新聞）
ニュースワイド：札幌市産婦人科医会、２次救急医療の当番制から撤退 ／北海道
札幌市の産婦人科医でつくる「札幌市産婦人科医会」（遠藤一行会長）が今月末で２次救急医療の当番制から撤退する。市は２次救急の患者を必ず受け入れる「拠点病院」を整備するから問題ないとしているが、市民からは不安を訴える声も寄せられている。背景には産婦人科医の不足に加え、軽い症状でも救急病院に駆け込んだり、かかりつけ医がいないため救急病院で「飛び込み出産」をする妊婦の問題もある。市と産婦人科医会は、妊娠したらかかりつけ医を決めるよう呼びかけている。
（毎日新聞）
公的医療の崩壊危ぐ/県立病院長・患者が訴え/経営形態見直しで（沖縄）
県が、県立病院の経営形態の見直し作業に着手したことを受け、県立病院のあり方を考える県民公開講演会「医療崩壊！窮地に立つ県立病院」（主催・県公務員医師会）が十三日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。
県立中部・八重山病院の院長が現状と課題を講演。「県内で急患のたらい回しがほとんどないのは県立病院が無休で患者を受け入れてきたからだ」「財政問題で医療が崩壊してからでは遅い」などと公的医療機関としての存続の必要性を訴えた。
（沖縄タイムス）
益田、津和野 産科医不足２病院連携、学会で発表 チーム医療、診療計画共有（島根）
産科医不足が全国的な問題となる中、益田市乙吉町の益田赤十字病院第１産婦人科（水田正能部長）は、従来の主治医制を廃止して他病院と診療計画を統一、事業を分担する取り組みを始めており、常勤医がわずか３人ながら、年間５５０人もの赤ちゃんを取り上げている。取り組みは、同市有明町の県芸術文化センターで１３日に開かれた「医療マネジメント学会島根地方会」で発表され、病院や行政関係者の関心を集めた。
同科は現在の人員体制となった７年ほど前から、医師ごとに違っていた診療方針、判断基準を科内で統一。一人の患者を一人の医師が退院まで担当する主治医制から、当番医が交代しながら診るチーム医療に切り替えた。また、昨年４月からは、小児科常勤医の欠員で出産取り扱いを休止した、津和野町森村の津和野共存病院（木島聡院長）と診療計画を共有。健診は津和野、出産は益田赤十字の分業体制を整えた。必須検査実施時期も両院で調整、重複しないようにしている。
チーム制の導入は、医師・看護師の残業時間短縮につながり、津和野との診療計画統一は、津和野、吉賀町の妊婦健診受診者の便だけでなく、益田の外来待ち時間短縮にもつながった。
今月１６日、益田市内のクリニックが出産取り扱いを休止するため、圏域でお産ができる病院は益田赤十字だけとなり、年間出産受け付けは６５０件に跳ね上がる見込みだが、同科は現状の人員が確保される限り、里帰り出産も受け付ける。
（読売新聞）
ニッポン密着：千葉・銚子市立病院休止騒ぎ 隣接市に「医療難民」
千葉県の銚子市立総合病院が今月末で診療休止する。何の備えもなく市長が突然表明したことで「医療難民」も発生するなど混乱が続く。新臨床研修制度による病院経営の悪化もあるが、政治の無策を問う声が出ている。
隣接市にある国保旭中央病院（９５６床）には８月末までに、あて先のない紹介状を携えた「医療難民」が約２２０人押し寄せた。伊良部徳次・副院長（５９）は言った。「銚子市は有効な策を打ち出さないまま『胴体着陸』した。考えられる中で最悪のシナリオだ」
(毎日新聞）
慈恵医大は派遣困難 産婦人科医師 富士市（静岡）
富士市立中央病院産婦人科の派遣医師引き揚げ問題で、派遣元の東京慈恵会医科大に来年４月以降も引き続き医師派遣を要請している同市の鈴木尚市長は１３日、静岡新聞社の取材に対し、今月上旬に同大から、医師の派遣継続が難しいとの連絡があったことを明らかにし「（同大からの）派遣はもう無いだろうと思っている。現在は別の大学などに広く協力を求めている」と語った。
同市は同大に対し、８月末までに医師派遣の可否について返答を求めていた。同大は現在の４人体制維持を検討したが、同大自体の医師不足が依然、深刻で、派遣できる状況ではないと伝えてきたという。同大から派遣され、現体制維持を前提に残留表明している同科の窪田尚弘部長も１２日、医師不足などによって「東京慈恵会医科大からの派遣は１００％ない」との見解を示していた。
（静岡新聞）
分娩予約の削減提案 富士宮市立病院で討論会（静岡）
地域周産期母子医療センターへの指定を目指している富士宮市立病院（木村泰三院長）は１２日夜、市民健康講座特別討論会「周産期医療を考える」を同病院で開いた。富士市立中央病院の産婦人科が休止になった場合、ハイリスク分娩（ぶんべん）や救急患者の受け入れの増加に対応するため、月４０件ほどに制限している分娩予約を１０件減らすことなどを提案した。
同病院産婦人科の内田季之科長は、分娩を月４０件に制限していることについて、「月５０件以上あると、過労、医療ミス、スタッフの不満などの問題が生じ、さらに医師の負担が増すという悪循環につながってしまう」と説明。中央病院の産婦人科が休止すると、緊急母体搬送、帝王切開、切迫早産患者の入院などが増加するとして、分娩予約件数の削減のほかに、▽外来を原則として予約・紹介制にする▽切迫早産患者の入院ベッドを確保する―などの対応案を出した。
（静岡新聞）
医師不足：志摩病院周辺の住民、増員求め署名提出 県に１万１２８０人分 ／三重
小児科医が２人から１人に減った県立志摩病院（志摩市阿児町鵜方）周辺の住民が１２日県庁を訪れ、小児科医の増員を求める１万１２８０人分の署名と要望書を堀木稔生（としお）・県健康福祉部長に手渡した。
志摩病院では、医師を派遣している三重大医学部の方針で、小児科医が７月１日から減り、小児科で入院と救急搬送ができなくなった。救急搬送する場合は、鵜方周辺から車で約４０分かかる伊勢市の山田赤十字病院まで行く必要がある。
（毎日新聞）
子ども急病電話相談「＃８０００」利用に大きな地域差
子どもの急病に備えて、４４都道府県が開設している小児救急電話相談窓口「＃（シャープ）８０００」の相談件数に、大きな地域差があることが朝日新聞の調査でわかった。周知不足に加え、相談を受け付ける看護師や医師が不足し、体制づくりが難しいことが背景にある。
各都道府県の担当部署に０７年度の相談状況を聞き取ったところ、開設日の１日当たりの相談件数が最も多かったのは大阪の９５．３件で、人口千人あたり３．９５件。次いで東京５７．３件で、兵庫５３．４件、福岡４５．８件、埼玉４３．５件の順だった。大阪の場合、毎日午後８時〜翌朝８時に受け付けており、件数はここ数年、伸び続けている。
一方、最も少ないのは秋田の２．０件で、人口千人あたり０．５６件だった。平日のみだった相談窓口を昨年９月、毎日午後７時半〜午後１０時半に広げたが、件数は横ばいだ。昨年度の事業費は９１５万円で、相談１件に１万４６００円かかった計算。今年度は母子手帳にはるＰＲ用シールを作るなどしている。
（朝日新聞）
救急車出動８％減、適正利用啓発実る 和歌山市消防局
１３日までは「救急医療週間」。和歌山市消防局の今年の救急車出動件数が前年同時期と比べて８％、約千件も減少していることが分かった。３月以降、救急車の適正利用をチラシ配布やテレビ番組などで粘り強く呼びかけてきた成果とみられるが、依然として軽症患者の搬送割合が多く、引き続き適正利用の啓発を続けることにしている。
（産経新聞）
県内病院希望の研修医が大幅増（新潟）
来春医師になり臨床研修を始める医学生で、研修先の第１希望に県内の病院を選んだ人は前年同期比28人増の89人に上ることが12日、中間集計で分かった。最終結果は10月に確定し、前年と比べて大幅増となる見通し。
定員を上回ったのは新潟市民（定員12人、希望者17人）、長岡赤十字（同８人、12人）、県立新発田（同６人、８人）、済生会新潟第二（同６人、10人）の４病院。いずれも前年同期より大幅に伸びた。
一方で、上越、糸魚川、十日町、佐渡、村上の各市などの病院は希望者が少なく、５病院はゼロだった。
（新潟日報）
茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／１ 小児救急担う開業医 ／茨城
地域の救急医療を支える開業医の役割が重みを増している。県内の１０万人あたりの小児科医師数は７・８人と全国平均の７割以下にとどまり、全都道府県で最も低い。中でも勤務医の病院離れは深刻だ。県小児科医会の調べでは、１５０人いた小児科勤務医は０２年から５年間で１９％減ったという報告もある。
（毎日新聞）
川西市：市応急診療所の平日診療、今年度いっぱいで廃止 ／兵庫
川西市は、同市保健センター（同市中央町）内にある「市応急診療所」の平日診療を今年度いっぱいでやめることを決めた。休日診療（日、祝日と年末年始）は続ける。
市は市立川西病院が８３年に移転したのに伴い、跡地に建てた同センター内に同病院付属診療所を開設。９０年からは市応急診療所として、平日午前に内科と外科、休日（午前１０時〜午後５時）に内科と小児科の診療をしていた。小児科診療は、阪神北広域こども急病センター（伊丹市）の開設（０８年４月）に伴って廃止していた。
内科と外科の患者数は、９０年度の１日あたり６３人から０７年度同２９人にまで減少した。同市の診療所数が、９０年度７６から０８年度９５と２５％増加したことが影響しているのではないかとみている。同市は「公的機関としての任務は果たせたと思っている」と話した。休日は民間診療所が休みとなるため、診療を続けることにした。
（毎日新聞）
ことば：子どもの救急医療
軽症（１次＝初期）▽入院が必要な重症（２次）▽生命に危険性がある重篤症状（３次）と緊急性に応じた役割分担を前提に整備されている。すべての段階で３６５日２４時間体制の整備が望ましいとされるが、小児科医の不足や偏在などの要因で、地域ごとに現状に則した暫定的な措置が模索されている。
（毎日新聞）
消防へ病院照会の電話急増 篠山・丹波両市（兵庫）
篠山、丹波両市の消防本部が昨年一年間に受信した一一九番と一般電話への通報のうち、病院紹介など緊急性の低い内容が、篠山市で５４％、丹波市で４５％に上っていることが分かった。丹波市では県立柏原病院の機能低下に比例するように、三年前の１２％から急増。重症患者にとどまらず、夜間や休日に診療を望む軽症患者の不安が広がっていると同時に、緊急通報対応に支障がでないか懸念も出ている。
（神戸新聞）
9月16日
小児二次救急患者 受け入れ休止 医師不足 現状に無念さ(東京都町田市民病院）
「常勤医不足の解消に至らなかった。地域医療の拠点としての責任を感じる」−。小児二次救急患者の受け入れ休止を発表した町田市民病院（同市旭町二）。山口洋総院長は十二日の記者会見の席上、全国的な医師不足に困窮する医療機関の現状に無念さをにじませた。
市民病院は一九九九年、都の二次救急医療機関として指定を受けた。病院によると、小児科の当直は当初から常勤医四人体制でやりくりしていた。小児科部長の佐藤裕副院長は「通常なら常勤医が八人は必要で、当初から厳しい船出だった」と明かした。
（東京新聞）
医師紹介事業が好調
医師不足に悩む中国地方の医療機関に、医師を紹介する民間サービスが活発化している。二〇〇四年度の新研修制度の導入で、大学病院の医局が研修医不足に陥り、外部の医療機関に派遣していた医師を引き揚げていることが背景にある。医療機関側も、人材紹介会社を活用して医師確保に乗り出すケースが増えている。
（中国新聞）
珠洲の病院に医師派遣、県支援センター初の仲介(石川）
医師不足問題に取り組むため県と金沢大学付属病院が７月に設立した「県地域医療支援センター」の仲介で、珠洲市総合病院に男性医師１人が１０月から赴任することになった。センターが設立されて以来、医師派遣に結びついたのは今回が初めて。
赴任する医師は、県内出身の４０歳代の内科系医師。これまでは県外で勤務していたが、今年、「地域医療に貢献し、医師としての腕を上げたい」と県内の病院勤務を希望して、医師紹介業務を行う県の地域医療人材バンクに相談を寄せたという。バンクとセンターが協議し、医師不足に悩む能登地域の同市総合病院に赴任が決まった。
同市総合病院は、現在医師が１４人が在籍。内科医は、今年度から２人減って４人となったため、外来の受け付け時間を制限していた。
（読売新聞）
武雄市民病院、再開１か月で救急車の受け入れ２倍に（佐賀）
武雄市民病院が救急患者の受け入れと平日午後の外来診療を再開して１か月が過ぎた。市は１２日、８月１１日〜９月１０日の救急車の受け入れが１１２件で、昨年８月の５６件の２倍に達したと発表した。蒲池真澄・市民病院医療統括監は「私の知る限り、１度も救急車の受け入れを断っていない」とした上で、「今後も時間をかけて市民の信頼を得ていきたい」と述べた。
市民病院が医師不足を理由に、救急患者の受け入れなどを休止したのは今年４月。その後、医療法人財団・池友会（鶴崎直邦理事長、北九州市）が２０１０年２月の民間移譲の優先交渉権者となり、医師を先行派遣して８月１１日に再開した。
（読売新聞）
名ばかり管理職 経営者の「質」の問題だ
先進国の中でも、日本の最低賃金は欧米先進国が時給１３００円前後であるのに対し、６００円―７００円と半分の低さである。
それなのに、「管理職」という名ばかりの肩書を付けて、さらに労働を収奪する。日本の経営者のモラルが問われかねない。
権限がないのに管理職扱いされ残業代が支給されない。これが、いわゆる「名ばかり管理職」の問題だ。
背景には労働時間の適用除外を定めた労働基準法の「監督、管理者」基準のあいまいさと、同法を都合良く拡大解釈し、「管理職」を残業代を払わずに使える便利な労働力として労働収奪の手段に使うふらちな経営者の存在がある。
（琉球新報）
9月15日
今年上半期の救急出動、9万件減少
今年1月から6月までの全国の救急車の出動件数は約250万件で、昨年同期から9万件近く減少したことが、総務省のまとめで明らかになった。救急搬送人員も10万人以上減少しており、同省は、救急車の適正利用の広報活動などが成果を上げているとみている。
（キャリアブレイン）
予定の５人集まらず 柏原病院への神大医師派遣（兵庫）
勤務医不足で著しく機能が低下している県立柏原病院（丹波市）に、継続的に医師を派遣する事業で、予定していた五人の医師が集まらず、十月の発足時は三人にとどまることが十一日、分かった。県と丹波市が医師育成にもつながるとして神戸大に委託したが、病院側が最優先で求めた内科医はゼロ。行政が大学側に事業委託する珍しい医師確保策だったが、最初からつまずく形となった。
（神戸新聞）
市民病院と医師会の連携で小児科医の負担軽減を（埼玉）
市民病院の夜間小児救急外来を地域の開業医が診る「小児救急医療連携事業」が、効果を上げている。連携事業を担うのは、埼玉県志木市立市民病院と、志木市を含む４市からなる朝霞地区の医師会。月曜日から土曜日の夜間2時間、市民病院の夜間小児救急外来に医師会所属の開業医が入る。過酷な勤務を強いられる小児科勤務医の負担軽減につながっている。
（キャリアブレイン）
地域に必要とされる病院が存続していく、工藤高さん（株式会社MMオフィス代表）
病院の経営に変化が起きている。以前はベッドがあり、医師がいて、看護師がいれば、誰でも経営できたが、現在は全体で黒字となっている病院はわずか3割にすぎない。病院にも経営努力が求められる時代にあって、生き残りには何が必要とされるのか。病院を経営するとはどういうことなのか。株式会社MMオフィスで病院経営支援に取り組む工藤高代表に話を聞いた。
―私立病院と公立病院はだいぶ違うものなんですか。
まず、公立病院は人件費、職員の平均年齢が民間病院と比べて高い。それから、事務職などに本庁から職員がやって来ます。彼らは2、3年でまた戻って行く。彼らは、病院に来ること自体が不本意なんです。2、3年でまた戻れるという気持ちがあり、心ここにあらずの事務職員もいる。もちろん、ちゃんとやっている公立病院もあります。
―高齢者が増えて、患者は増えている印象がありますが、それでも倒産するのはなぜでしょう。
今、倒産している病院は、実は地域にとって存在しなくていい病院が多いのではないでしょうか。もともと患者が来なくなるから経営状態が悪化する。医療提供体制の非効率な病院が淘汰されていっているのであって、地域が必要とする病院は残っています。
―病院が生き残るか負けるかというのは、患者や地域にとって必要とされているかどうか、ということなんですか。
それ以前に、職員が集まる病院かどうかということですね。医師や看護師が集まらない、評判も悪い、それで患者が集まらない、ということになるんです。
例外はありますが、一般的には患者が来なくなってつぶれることがほとんどです。診療所も一緒ですよね。
（キャリアブレイン）
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について 別添
基発第0909001号
平成20年９月９日
厚生労働省労働基準局長
9月14日
医師不足対策の新人特別研修 北大、旭医大、札医大で 厚労省
新人医師を対象とした臨床研修制度について、厚生労働省は十一日、特定の診療科を重点的に研修する特別コースを全国四十の大学病院が来年度から新設すると明らかにした。医師不足が著しい小児科や産婦人科を集中研修するコースが目立ち、道内は北大、旭川医大、札幌医大の各病院が計十三の特別コースを新設する。
北大病院は内科、外科、小児科、産婦人科、救急がそれぞれ重点の五つの特別コース（各定員四人）を新設。臨床研修の総定員八十人のうち、二十人が特別コース枠となる。
旭川医大は内科、眼科、救急・麻酔科蘇生（そせい）科（同三人）、小児科、外科（同二人）の五コース、札幌医大は外科、産婦人科（同三人）、小児科（定員二人）の三コースを設置。旭医大は研修の総定員四十人中の十三人、札医大は七十人の総定員中の八人が特別コース枠になっている。
（北海道新聞）
県立病院好生館未払い手当支給へ、０５年５月以降分４億４千万円（佐賀）
県立病院好生館（樗木(おおてき)等館長）が職員の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかった問題で、県は１１日、病院が佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けた昨年５月から２年さかのぼった時点を起点として、未払い分を支給すると発表した。対象者は７４０人で、支払総額は約４億４０００万円。９月議会に提案する県立病院好生館事業会計の補正予算案に盛り込んだ。
是正勧告は昨年５月２８日付で、〈１〉２００６年度以前の時間外手当を正当に支払っていない〈２〉非常勤嘱託職員の医師（研修医）の労働時間を把握していない――などと指摘。不足額を確認して支払うよう勧告した。
病院は、研修医の支給額の算定が難航しているとして支給を遅らせていたが、最終的に本人からの申告を基に算定。研修医以外の職員は改ざん前の勤務記録から計算した。
病院は遅くとも０３年度には改ざんを行っていたことを認めているが、支払われるのは０５年５月以降の分。労働基準法で、賃金の請求権の時効が２年と定められているためだが、病院側の対応の遅れが支払額の減少につながっては職員らの納得が得られないとして、時効の起算日を是正勧告を受けた昨年５月とした。
（読売新聞）
医師確保のため医事専門官を配置―厚労省が検討
医師不足が叫ばれる中、その確保・養成を適切に推進するため、厚生労働省が来年度、「医事専門官」を医政局医事課に1人配置する方向で検討していることが分かった。
同専門官は、▽今後の医師の需要と供給▽今後の医師養成制度のあり方▽海外の医師養成制度▽医師の本来の業務と付帯業務―などを調査・分析・研究するのが主な業務となる。これまでも医事専門官という名称のポストはあったが、空席になっていた。
（キャリアブレイン）
研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７〜１２月の時間外の拘束時間は月６８〜１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８〜１６時間の当直勤務もこなしていた。
（朝日新聞）
奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。
県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０〜１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。
（産経新聞）
時間外料金３９９０円徴収 前橋赤十字病院（群馬）
前橋赤十字病院（宮崎瑞穂（みず・ほ）院長）は、夜間・休日に救急外来を受診し、緊急性がないと判断された患者から時間外料金３９９０円を徴収することを決めた。軽症患者の受診を抑制し、一刻を争う重症患者の対応に力を注げるようにすることが狙い。１２月から導入する。
（１）入院した場合（２）他院から救急外来受診の紹介状を持参した場合――などは緊急性があるとみなして、徴収しない。逆に救急車で来院しても、これらに該当しなければ料金を徴収することもある。医療費の自己負担が無料の子どもも例外ではないが、同院が前橋市の小児科の輪番制度の当番にあたる日の午前０時以降は徴収しない。
（朝日新聞）
「医療崩壊防ぐには予算必要」−病院経営シンポ
急性期医療を担う病院の将来について考えようと、田辺三菱製薬はこのほど、東京都内で「病院経営シンポジウム」を開催し、慶大の田中滋教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長、済生会熊本病院の正木義博副院長、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長、産業医科大の松田晋哉教授がそれぞれ講演した。「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」というテーマのパネルディスカッションもあり、コーディネーターを務めた田中教授は「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と述べ、医療費削減政策に強い反対の姿勢を示した。
（キャリアブレイン）
「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言
日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。
（日経新聞）
9月13日
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」
「人口1000人当たり医師数は、二次医療圏別に見ると17倍の格差がある」―。日本医師会総合政策研究機構（日医総研、竹嶋康弘所長）はこのほど、「二次医療圏別に見た医師の偏在と不足」と題するワーキングペーパーを発表した。医師不足に関する基準の一つとされているOECD（経済協力開発機構）の「人口1000人当たり医師数」について、「大学医学部がある地域では人口1000 人当たり医師数が多くなる」「人口が減少している地方でも多く計算される」などと指摘している。
それによると、二次医療圏別の人口1000人当たり医師数（06年）の全国平均は2.19人だった。最も多かった医療圏は、「東京都・区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）」の12.58人で、これに「東京都・区西部（新宿区、中野区、杉並区）」の4.96人、「島根県・出雲（出雲市、斐川町）」などが続いた。
これに対し、最も少なかったのは「愛知県・尾張中部（清須市、北名古屋市、豊山町、春日町）」の0.74人で、二次医療圏間の格差は17.0倍だった。
（キャリアブレイン）
産科研修医に３０万円、県が奨励金（山梨）
産婦人科医を確保するため、県は、県内７病院で産婦人科の後期臨床研修を受ける研修医に対し、年間３０万円の奨励金を出す方針を固めた。すでに後期研修を受けている５人分の１５０万円を９月県議会に提出する補正予算に盛り込む。
新人医師は、２００４年度から２年間の初期臨床研修が義務づけられたが、各診療科を回るため専門的な知識や技能が身につきにくい。多くの医師が、専門性を高めるため、初期研修終了後も３年間ほどの後期研修を受けるという。しかし、初期研修で産婦人科の過酷な労働環境を見ていることから、産婦人科は敬遠されがちだ。
（読売新聞）
医師不足「数年で派遣数改善」 岡山大病院長、講演で
岡山大病院の森田潔院長（５８）が九日、井原市役所で講演し、現在、医師不足が問題視されている地方病院への派遣について「（岡山大の関連病院では）四、五年のうちに改善する」との見通しを示した。
井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会と同市地域医療問題検討協議会の招きを受けた。森田院長は、地域病院の医師不足の背景に二〇〇四年に始まった新医師臨床研修制度（二年間）があると分析。新人医師が都市部の病院などへ流出し「地域医療を担ってきた大学の医局制度が機能しなくなった」と説明。岡山大病院の場合、従来、他大学からも含め年間約百八十人が医局入りしていたのが、十五人前後に減ったという。
一方、臨床研修後に岡山大病院と関連病院に進んだ医師は年間約百六十人いると明かした。「あと数年辛抱してもらえれば、以前のように医師を派遣できると思う」と話した。
（中国新聞）
山陽小野田市が平日夜間診療を検討（山口）
山陽小野田市は、一次医療機関による平日夜間診療の実施を検討する。十月末にも医療関係者、市消防本部、市民福祉部職員で検討委員会を組織し実現の可能性を探る。
現在、夜間診療は二次医療機関である市民、山口労災、小野田赤十字病院でほとんど対応している。しかし全国的な医師不足により勤務医の数が限られ、医師の負担が大きくなっている。実現すれば、慢性的な医師不足の中で地域医療の役割分担、連携が効果的に機能。医師にとっては業務の負担が軽減され、患者にとっても救急患者対応時に病院の待合室で待たされることもなく両者にとって朗報となる。
（宇部日報）
名ばかり管理職：チェーン店、名ばかり店長８割超 時給、バイト以下も−−厚労省調査
管理監督者扱いされ長時間労働を強いられながら残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は９日、コンビニエンスストアなどチェーン展開する小売店や、飲食店への指導監督結果を公表した。８割超の店の店長が管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だった。厚労省は同日、小売店などを対象に管理者としての適正化を徹底する通達を出した。
調査は今年４〜６月、過去に問題があった小売り、飲食業など全国の６６店舗を対象に実施。このうち５５店舗で管理監督者扱いの店長がおり、副店長や主任など３３人も管理監督者扱いされていた。
店長のうち、出退勤の自由や職務権限などがあり、管理監督者としての扱いに問題がなかったのは１０人。残り４５人は、給与を時給換算するとアルバイトより低かったり、わずかな遅刻や早退で減給処分されるなど管理監督者の要件を満たしておらず、「名ばかり店長」だった。店長以外の３３人も全員、「名ばかり管理職」だった。
（毎日新聞）
9月12日
「院内暴力」には毅然と
医師や看護師に対し、患者やその家族が暴言や暴力をふるう「院内暴力」への対応の仕方を学ぶ講習会が８日夜、福山市御幸町上岩成の中国中央病院であった。院内の医師や看護師、事務職員ら約１２０人が福山北署の生活安全課長らの話に聴き入り、暴力を受けた際の護身術を学んだ。
講習会では同課の谷本剛課長が、患者らのどういった行為が犯罪になるのかについて具体例を挙げて説明。暴言をはかれた時には常に敬語で話して相手に言質を取られないようにする▽問題のある患者を別の部屋に案内する間に警察を呼ぶ▽逮捕できなくても酔っ払いのように警察で一時的に保護してもらう――などの対応策も紹介し、「ためらわずに警察に相談してほしい。事なかれ主義は相手の思うつぼで、言いなりにならず、きぜんとした態度で臨んでほしい」と話した。
（朝日新聞）
飯塚市立病院で医師不足続く、一部休診の事態に（福岡）
４月に開院した飯塚市立病院（飯塚市弁分、２５０床）が、常勤医を当初計画の６割しか確保できず、一部の診療科を休診する事態になっている。新卒者が研修先を自由に選べる臨床研修医制度の影響で、医師の派遣元だった大学病院の医局にも医師が残っていないためだ。病院間の医師獲得競争も激しく、募集に手を尽くしても集まらない状況に、市は危機感を募らせている。
同病院の前身は、独立行政法人・労働者健康福祉機構が運営していた筑豊労災病院。国の特殊法人等整理合理化計画によって閉院されたため、市が引き継ぎ、指定管理者の社団法人「地域医療振興協会」（東京）に運営を任せた。
特に公立病院が医師確保に苦慮している理由について、公立八女総合病院（八女市）を経営する一部事務組合の責任者で、全国自治体病院協議会県支部長を務める吉田博さん（５８）は「公立病院の給与の水準が、民間病院に比べ低いため」と言い切る。
同病院は０６年度、医師の給与が、個人の医療報酬に応じて３か月ごとに変動する成果主義を導入したところ、患者数が増えて病院全体の収益も増加。増収分を次年度の医師給与に充ててベースを引き上げ、民間病院との格差を縮め、常勤医の定着を図ってきた。
（読売新聞）
聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職（福岡）
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。
（読売新聞）
県立４病院 「病院長に権限移譲を」、検討委が知事に答申 「地域に見合う体制」で健全化へ（三重）
県立４病院の事業や在り方について審議する検討委員会（会長＝紀伊國献三・筑波大名誉教授）は９日、野呂昭彦知事に対し、「病院事業庁を廃止するか縮小し、各病院長に権限を移譲すべき」と答申した。それぞれの病院長が経営責任者となったうえ、「地域事情に見合った勤務体制や給与体系などに、柔軟に取り組めるようにした方がよい」と結論づけている。
（読売新聞）
病院経営把握で対策本部 福祉人材確保支援も（千葉）
自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。
対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。
（東京新聞）
「名ばかり管理職」排除へ 厚労省が管理者認定の基準通達
厚生労働省は9日、労働基準法に基づく管理監督者の明確な判断基準を都道府県労働局長あてに通達した。管理職としての権限や待遇が与えられていないのに残業代がもらえない「名ばかり管理職」の排除を目指す。
多店舗展開する小売業や飲食業などが対象。管理監督者に該当しない社員の基準として(1)アルバイト・パートなどの採用に責任がない(2)部下の人事考課について職務内容に含まれない(3)遅刻、早退で減給など不利益な取り扱いをされる――などを列挙した。労働局長はこれらの要素を材料に管理監督者であるかどうかを判断する。
（日経新聞）
モンスター患者に悲鳴 木曽病院医師が広域連合に訴え（長野）
県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が八日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。
この中で、二人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる十人中、七−八人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。
深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。
（中日新聞）
医療費：九戸村、中学生まで無料 県内初、来月から ／岩手
九戸村は１０月から、医療費の無料化を従来の小学生から中学生までに拡大する。村内と、村外での小児科受診・入院に限っていた対象の医療機関も、村内外を問わず全医療機関に広げる。８日に開かれた村議会で新たな補助金計約４４４万円を盛り込んだ補正予算案が可決され、実施が決まった。村によると、中学生の医療費無料化は県内で初めて。
（毎日新聞）
プラモデル作り、晩酌も残業 管理人に４２０万円支払い命じる
マンションの住み込み管理人に対し、時間外労働の賃金をどこまで支払うかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は９日、大阪市の管理会社に約４２０万円の支払いを命じた。
管理会社側は、管理人室での晩酌や夕食後に趣味のプラモデル製作に充てた時間は残業時間から除くべきだと主張したが、宗宮英俊裁判長は「この間も必要になれば、住民らへの応対などの業務に当たる『待機中』で、残業時間に含めるべきだ」と指摘した。
一方、病院への通院や犬の散歩は「業務と無関係の私的行為」とし、労働時間と認めなかった。
休日の日曜日は、１日につき１時間を時間外労働として算定した。
１、２審は犬の散歩も残業時間に含めると認定し、それぞれ８００万円、６４０万円の支払いを命じたが、昨年１０月の最高裁判決は認めず、日曜日は実働時間に限ると判断。残業代を算定し直すため審理を差し戻した。
（共同通信：逸脱しすぎでは？）
２５時：霞が関での働き方 ／宮崎
以前、東京・霞が関で省庁取材をしていた経験がある。そんな身には「残業１００時間の不安」（８月３１日付本紙１面）の記事は興味深かった。総務省の３５歳の官僚の長時間労働ぶりを伝えるもので、残業は月１００時間を超える、と伝えている。
記事の感想を、現役の霞が関官僚に聞くと、こんな答えが返ってきた。「残業１００時間？皆、もっと働いている。この記事は相当控えめに書いているのでは」
霞が関では、常識とはかけ離れた光景をたびたび目にした。所定労働時間より残業時間が多い日が当たり前。終電近くに滑り込む職員が多いので、霞が関駅発の電車は深夜でも満員で座れない。泊まり込みも珍しくなく「始発で帰宅して着替えて出勤した」と朝からぼーっとした顔も見受けられた。
国会議員が締め切りまで時間的余裕を設けない無理な質問通告を突き付けてくることも残業の要因だ。しかし、官僚からは「そもそも働き方への意識がおかしい」との自虐的な声も聞く。事務処理能力は限られている。私だったら、できないものは「できない」と言うのに。
（毎日新聞）