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10月14日
道内３医学部 入学定員３２７人に拡大 来年度計画 政府方針受け２２人増（北海道）
深刻化する医師不足に対応するため、北大、旭川医大、札幌医大の三医学部が、二〇〇九年度の入学定員を本年度より計二十二人増やし、三百二十七人とする計画を立てていることが、十日までの道のまとめでわかった。三医学部は当初、〇九年度の定員を計十人増とする計画だったが、政府が全国的に定員を大幅に増やす方針を示したため、増員することを決めた。
新たな定員増計画は、政府の経済財政諮問会議が六月、これまでの抑制方針を転換し、全国で医学部定員を増やす方針を示したことを受けたもの。
道によると、来年度の定員計画は、北大が本年度比五人増の百五人、旭川医大が同十二人増の百十二人、札幌医大が同五人増の百十人。旭川医大と札幌医大は、増加分を道内出身者に限定した推薦入試にあて、道内の将来の医師不足解消に役立てる。北大は一般入試で対応する。最終的な定員増は国の来年度の予算編成で決定する。
（北海道新聞）
天地人（東奥日報社説）
かつて、ある町長が「病院にはいくら金をつぎ込んでもいい」と話したのを聞いて、驚いたことがある。住民の健康を守るためとしていたが、選挙対策もあったようだ。「病院を立派にする。病院でけちれば、次の選挙には出られない」とも話していた。
地方の自治体病院は赤字に苦しんでいる。国の医療費抑制や医師不足が原因だが、自治体にも責任がないわけではない。住民のためという大義名分で、病院を建て替えたり、過剰な設備投資をしたり、合理化せず赤字を垂れ流したりしてきた。選挙への思惑もあり、自制心はあまり利かなかった。最近は経営を民間に任せるなど、赤字となりがちな病院の存続へのこだわりは薄れてきているようだ。それでも、現にある病院が無床の診療所に格下げになるとすれば、反発が出るのは当然だ。
（東奥日報）
来年開始の産科無過失補償 県内は100％加入（栃木）
医療事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず妊産婦に補償金が支払われる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に、お産を扱う県内の医療機関と助産所計四十九施設すべてが加入したことが、十日までの財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめで分かった。しかし全国の加入率は申込期限だった九月末現在で88・２％と目標の１００％に届いておらず、同機構は来年一月の制度開始後に救済されない妊婦が出ないよう申込期限を今月中旬まで延長するなど対応に追われている。
（下野新聞）
２億６０００万円請求漏れ、三室病院 入院患者５０００人に（奈良）
県は１０日、県立三室病院（三郷町）で２００７年４月１日〜０８年９月１７日の間、入院患者が支払う「加算料金」分で請求漏れがあったと発表した。小児科、産婦人科を除く一般病棟に入院した患者約５０００人分が対象で、未請求金額は約２億６０００万円。同病院は今後、患者などに追加請求するという。
同病院や県によると、入院日数によって基本料金に加算される料金で、入院１〜１４日で１日あたり４２８０円、１５〜３０日で同１９２０円。同病院のコンピュータープログラムで、本来は入力しないはずの有効期限を０７年３月３１日としてあったため、同４月以降、加算されなくなったという。
（読売新聞）
10月13日
この人に聞く：姫路市医師会理事・斎藤寛さん ／兵庫
◇地域医療の崩壊を食い止めるために求められることは？
◆これまでも医師や看護師らが、厳しい環境ながらも奉仕の精神で医療を提供してきました。まず、この点を理解してほしいと思います。姫路市は医療においても播磨の中核都市である一方、市民病院は持っていません。この１年間にも医師不足や財政難により、夜間と休日の救急患者を交代で診療する「輪番制」から撤退する病院が相次いでおり、市の財政支援が十分とは言えない状況です。市が医療行政における積極的な役割を果たすことが、喫緊の課題として求められています。例えば、医師を確保する努力や救急医療へのより手厚い財政支援などが必要ではないでしょうか。
◇なぜ医師が不足するのでしょうか。
◆医師不足の背景の一つには、医療訴訟や医療現場でのクレームの増加が挙げられます。最近は市民向けの医療フォーラムが開催されており、理解が浸透しているようでクレームの数も減少しつつありますが、奉仕の精神で日夜頑張っている医師や看護師らに感謝の気持ちを伝えてもらえるだけでも現場の士気は上がります。
(毎日新聞）
ドクターバンク：医師の求職登録２人 医療機関から求人は１４５人も ／福島
県が１月から運用を始めた「ドクターバンクふくしま」で、病院や診療所からの求人数が１４５人に上る一方、医師の求職登録が２人にとどまっていることが９日、分かった。医師不足が全国レベルで深刻化しているためとみられ、県は「登録数が想定より少なく、今後は医師が多い首都圏などに直接出向き、仲介することも検討したい」としている。
（毎日新聞）
10月12日
つがる西北五広域連合：五所川原に中核病院 自治体病院再編策決まる ／青森
自治体病院の再編策を検討してきた「つがる西北五広域連合」（連合長、平山誠敏・五所川原市長）は９日、救急医療や手術などができる「中核病院」を五所川原市民文化会館跡地に新設し、入院が可能な「サテライト病院」を公立金木病院（五所川原市）と鰺ケ沢中央病院にするほか、「無床診療所」をつがる市成人病センターと鶴田中央病院（鶴田町）にすることを決めた。地域医療の維持に向け、病院の広域的再編の枠組みが決まったのは県内では初めて。
医師不足と財政難に苦しむ五所川原、つがるの２市と鰺ケ沢、深浦、鶴田、中泊の４町が同連合を作り、再編の枠組みや中核病院の場所などを検討していた。しかし、つがる市成人病センターと鰺ケ沢中央病院のどちらをサテライトにし、無床診療所にするかで結論がなかなか出ずにいた。今後、再編策は各自治体の議会で審議されるが、否決する議会があれば計画はなくなるという。同連合は１３年度までに中核病院を開設したい考えだ。
（毎日新聞）
長野赤十字上山田診療所問題：寿光会、引受先に 千曲市長、長野赤十字に要請 ／長野
今年度末までに日本赤十字社が経営撤退する千曲市の長野赤十字病院付属上山田診療所（元長野赤十字上山田病院）の引受先問題で、近藤清一郎市長は９日、医療法人「寿光会」（本部・愛知県三好町）を引受先にするよう、長野赤十字病院に要請した。病院側は「市の意見を最大限尊重する」との姿勢で、月内にも病院側が正式に寿光会に決定する方針。来年４月、新医療機関に移行する。
寿光会は全国約３０カ所の病院や老健施設などを展開。市によると、予定する診療科目は内科、外科など６科目で、産婦人科、小児科はない。常勤医師４人が対応し、当面は入院は扱わない外来診療とする。
（毎日新聞）
医師不足、疲弊する地域医療（愛媛）、八幡浜市立八幡浜総合病院 田中正憲事務局長
病院廃止や診療科の閉鎖、救急医療の中止など危機的な状況にある地域医療について、八幡浜市立八幡浜総合病院の田中正憲事務局長（５７） に聞いた。
市立八幡浜総合病院では、０５年度に３８人いた医師が今年６月末には２７人に減った。中でも内科医不足は深刻で、０５年度の１２人から現在は５人に激減している。このため、今年４月から内科の初診は開業医の紹介があった患者のみ受け付け、６月からは水曜と土曜の時間外の救急患者の受け入れを休止している。
「医師は外来と入院患者の診察から手術、検査、診断書の作成、時間外の救急診療、会議や学会への出席、診療のための医学書や文献調査などで多忙を極める。休日出勤も多く、月２〜３回の当直時の平均睡眠時間は４時間程度。大多数の医師が当直明けもそのまま勤務し、３０時間を超える連続勤務をしているのが実情」 という。
「以前は大学を卒業した医師の多くが大学の医局に所属していた。医局は所属する医師を地方の病院に派遣し、医師はいくつかの病院を転勤しながら様々な臨床経験を積むシステムが確立していた。大多数の地方病院は、このシステムの中で大学医局から安定して医師の派遣を受けていた」 。ところが、「新しい臨床研修制度では新卒医師が自由に研修先を選べるようになり、研究、労働、生活などの環境がよい都市部の大病院に研修医が集中する傾向が強まり、地方病院の医師不足を招いた」 という。
（朝日新聞:地方は研究、労働、生活などの環境を改善すればよいだけでは）
フジテレビに２審も賠償命令 東京女子医大の女児手術死報道で
東京女子医大で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪となった元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、判決を報じたフジテレビのニュース番組で名誉を傷付けられたとして、同社に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は名誉棄損を認めて１００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を支持、フジテレビ側の控訴を棄却した。
問題となったのは、医師が無罪判決を受けた１７年１１月３０日から翌日にかけての４件のニュース番組。
渡辺裁判長は、「医師の過失によって事故が引き起こされたとの印象を与えている」として、１審に続き名誉棄損の成立を認めた。
（IZA)
機能しない“時間外”救急診療休止の東松山市立病院 医師数 ５年で半分以下（埼玉）
「自治体病院の八割は赤字経営。地域医療は崩壊している」
市立市民病院の鈴木裕太郎院長は九月定例市議会で、淡々と答弁した。市議から「今やるべきことは何か」と問われても、「少ない陣容で日常の診療に忙殺されながら医療を提供しているが、以前に比べそのレベルが落ちている。適切な診療体制を構築したい」と答えるにとどまった。
二〇〇三年四月に三十一人いた医師は、昨年十月には十六人に半減。夜間・休日の救急診療を休止せざるを得なくなった。その後も医師の流出は止まらず、今年九月一日現在で十三人になった。
医師数の不足、大学医学部などの医師派遣機能の喪失、勤務医の過重労働、地方自治体財政の悪化…。鈴木院長は議場で、各地の自治体病院が苦境に立たされている原因を説明した。
（東京新聞）
専門医養成センター開設 富山大付属病院、複数分野を教育
富山市杉谷の富山大学付属病院（小林正院長）に、複数の専門領域を担当できる医師の養成を目指す「専門医養成支援センター」が開設された。
プログラム委員長の戸辺一之・第一内科教授は、「これまでの『専門医』は、内科でも呼吸器、循環器、糖尿病など専門があった。今回は、一つの専門を核に、二、三の強い分野を持つ医師を育てるのがねらい。医師不足もあり、全身を診療できる人材が求められている」と説明する。
センターは、初期臨床研修を終えた３年目以降の医師の教育を支援することにしており、毎年２０〜４０人ほどの受け入れを目指す。
（読売新聞）
札幌・産婦人科救急の電話相談に８日間で５０人 ／北海道
札幌市は９日、産婦人科救急医療の新体制移行に伴い、中央区の夜間急病センターに設置した相談電話の対応状況を発表。１日から８日間で５０人から相談があり、うち５人が２次救急病院を受診した。５人は妊娠中期の出血などで、救急車で運ばれた人はいない。相談者の中には江別、石狩市のほか鹿児島県から電話をかけてきた女性もいた。
（毎日新聞）
子どもの救命・応急処置は 母親向け講習広がる
「家族が倒れ、意識がない」「子どもが夜中に急に熱を出した」-。こんな場面に遭遇したとき、手助けになるのが救急救命・応急処置の知識。救急医療現場の人手不足を背景に、播磨地域各地に普及活動が広がっている。行政が催す講習会だけでなく、ボランティアグループが出張講座を開くなど、多彩な内容で取り組んでいる。
背景には、近年、問題となっている救急医療の不適切利用が挙げられる。多くの講座が、医療崩壊を防ぐため、正しい医療知識の普及を目的にしている。
加古川夜間急病センターが四月から午前零-六時の小児科診療を休止。これを受け、加古川市の東加古川子育てプラザが、若い母親向けに子どもの病状を判断する講座の開催を検討している。
（神戸新聞）
回収を民間委託、公立病院悩ます治療費滞納（神奈川）
患者の治療費滞納が社会問題となる中、回収業務を民間委託する動きが、県内の公立病院で出始めている。横須賀市は先月、民間のノウハウを生かして徴収率の大幅アップを図ろうと、公立病院では初めて債権回収業者などに委託。県も今月中、厚木市は１２月にも実施に移す。未収金は、赤字経営に悩む公立病院にとって頭の痛い問題で、追随する動きが広がりそうだ。
未収金は、サラリーマン家庭の負担割合が３割に引き上げられた０３年以降、全国的に急増。特に救急医療を担う病院で「持ち合わせがない」などと未払いが目立ち、公立病院の経営を圧迫する要因になっている。
担当者が電話や文書、自宅訪問で支払いを督促しているが、生活困窮者が支払いできないだけでなく、「求めていた治療ではないから、払いたくない」「治療費が高すぎる」などという理由で拒否されるケースが目立ってきているという。
（読売新聞）
県立病院：経営形態見直し 全適と一般独法を併記−−県議会特別委が報告書 ／山梨
県立病院の経営形態のあり方を検討していた県議会特別委員会（皆川巌委員長）は８日、一般地方独立行政法人（一般独法）化と、地方公営企業法を全部適用する方式（全適）の両論などを併記した報告書をまとめた。９日に横内正明知事へ報告する。県は１２月県議会で経営形態の見直し案を示す見込みだが、皆川委員長は「（議会側の）意見を尊重しないようなら、反対に回る議員も出てくるだろう」と、一般独法化を前提にした県の姿勢にくぎを刺した。
（毎日新聞）
フィリピン：上院、日本とのＥＰＡを批准 看護師送り出し
【マニラ矢野純一】フィリピン上院は８日深夜（日本時間９日未明）、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准した。フィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れなどを盛り込んだ同協定は０６年９月、両国首脳が署名。日本の国会は同年末に承認したが、発効に必要なフィリピン上院の批准が遅れていた。
同協定は発効後２年間に日本がフィリピンから看護師４００人、介護士６００人の最大計１０００人を受け入れるとしている。しかし、日本語による国家試験に合格するなどの条件が付いている。フィリピン労働雇用省は「希望者が条件を見極めて決めること」と話し、目標が達成できるかは懐疑的だ。
（毎日新聞）
女性産科医：妊娠中も当直減らず ４割が育休制度なし
産婦人科で働く女性医師の３分の１は妊娠・育児中であるにもかかわらず、病院が子育て支援のために当直を減らしたり、院内保育所を設けているケースが半数以下であることが、日本産婦人科医会の実態調査で分かった。法律で義務付けられた育児休暇制度も約４割の分娩（ぶんべん）施設が「ない」と答えており、医会は「女性医師は医師不足にあえぐ産科の貴重な戦力なのに、管理者の意識が低すぎる」と嘆いている。
女性医師に配慮し、当直回数を減らしている施設は、妊娠で４６％、育児で４１％と、いずれも半数以下。特に国公立病院は、育児中でも６割以上が通常の当直を余儀なくされていた。代わりの医師を手当てする制度がある施設も１３％だけだった。
（毎日新聞）
「医師手当」１１％アップを知事に勧告 群馬県人事委
群馬県人事委員会は８日、県の医療職員への初任給調整手当を平均１１％引き上げ、最高で２４万円前後とすることを、大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に勧告した。深刻な医師不足に対応し、処遇改善による人材確保を目指す。医師以外の職員給与や期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きとした。
国の調査では、平成１８年の県内医師数は４０２６人で１０年前と比べ１５・２％増加。ただ、小児科や産婦人科の医師数は数年前をピークに減少し、常勤医不足も深刻化。診療が困難になった中核病院へ県が医師を緊急派遣するなど、厳しい状況が続いている。
（産経新聞）
「識別救急」きめ細かく 救急隊３段階か相談サービス
全国に先駆けて横浜市が「識別（トリアージ）救急」を今月から導入した。通報内容を即座に判別し、緊急度に応じた３段階の救急隊を派遣する一方、「救急車までは…」という人には民間委託の「救急相談サービス」が応急処置などを指導する。１分を争う深刻な患者の救命率を高め、「タクシー代わり」など不適正利用の是正も期待でき、国も識別モデルを今年度中に示す方針だ。
（産経新聞）
県こども救急電話相談が家庭の大きな力に（福島）
県が昨年夏に開設した「県こども救急電話相談」が、子どもを抱える家庭の「強い味方」となっている。医療機関での受診を勧めたのは相談全体の１割で、大部分は電話対応で悩みが解決していた。
（福島放送）
10月11日
県立病院：分娩料引き上げへ 産科医療補償制度実施で ／三重
通常の妊娠・分娩（ぶんべん）にもかかわらず子どもが脳性まひになった場合に適用される産科医療補償制度が０９年１月１日から実施されることに伴い、県病院事業庁は７日開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で、県立病院の分娩料を引き上げることを明らかにした。引き上げ額は同制度の保険料分の３万円で、県議会第２回定例会１２月会議に県病院事業条例改正案を提出する。
（毎日新聞）
「医師手当」１１％アップを知事に勧告 群馬県人事委
群馬県人事委員会は８日、県の医療職員への初任給調整手当を平均１１％引き上げ、最高で２４万円前後とすることを、大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に勧告した。深刻な医師不足に対応し、処遇改善による人材確保を目指す。医師以外の職員給与や期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きとした。
国の調査では、平成１８年の県内医師数は４０２６人で１０年前と比べ１５・２％増加。ただ、小児科や産婦人科の医師数は数年前をピークに減少し、常勤医不足も深刻化。診療が困難になった中核病院へ県が医師を緊急派遣するなど、厳しい状況が続いている。
（産経新聞）
公立病院改革 府が指針案、府民の意見募る（大阪）
医師不足による診療科の閉鎖や、救急搬送患者の受け入れ拒否などが問題となっている府の医療体制を再構築しようと、府は公立病院改革に関する指針案をまとめた。経営の効率化に向けたたたき台として、公立病院のない三島医療圏を除く７医療圏ごとに再編やネットワーク化などの案を盛り込んだのが特徴。府民から寄せられた意見を反映させた上で、今月下旬に市町村に正式に提示する。
全国の公立病院の約７割が経常赤字とされ、総務省は２０１１年度までに黒字化するよう都道府県に指示。指針案はこれを受けてまとめた。府によると、府内の２６公立病院の不良債務（０６年度）は１９８億円で、全国の約２割を占めているという。指針案は府のホームページにも掲載。意見は〒５４０・８５７０ 大阪市中央区大手前２ 府市町村課財政グループに郵送か、ファクス（０６・６９４４・６０９８）で。締め切りは１７日消印有効。医療圏ごとの案は次の通り（〈１〉は現状、〈２〉は検討課題・提案）。
（読売新聞）
国の救命センター評価項目を厳格化へ
救命救急センターの医療提供体制の充実度を示す国の評価項目が厳格化される。厚生労働省は10月8日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）に対し、「救急外来のトリアージ機能」などの新たな項目を盛り込んだ充実度評価項目案などを提示、大筋で了承された。
救命救急センターの充実度の評価は、1999年度から始まった。空床確保数や深夜の医師の体制など24項目についてセンター側が自己採点し、国に報告する。合計点数によって「充実段階A」から「C」までの3段階にランク付けされる。「A」の場合は診療報酬による加算があり、「B」や「C」では補助金が減額される仕組みだ。
しかし、この評価基準をめぐっては、2006年度と07年度はすべてのセンターが「A」評価となっており、「基準が甘い。実態と乖離（かいり）している」などの問題が指摘された。このため、厚労省は評価基準を厳格化し、各センターや医療現場の実態に合った評価基準にするための検討を続けてきた。7月に検討会が作成した中間取りまとめでは、新たな評価基準の考え方として、重症患者への対応や地域の救急医療体制への支援機能など、三次救急医療機関に求められる機能の明確化や、第三者が評価できる項目を入れることなどを提案していた。
今回提示された評価項目案は全部で37項目。「救急外来のトリアージ機能」のほか、「医師事務作業補助者の有無」「医師の負担軽減に資する計画の策定等」など労働環境改善に関する項目や、都道府県など第三者が評価する項目として、「都道府県または地域メディカルコントロール協議会等への関与、参画」「救急医療情報システムへの関与」なども盛り込まれた。このほか、「DMAT指定医療機関の是非」「臨床研修医の受け入れ状況」などがある。
（キャリアブレイン）
【産科医解体新書】（７）小児科、麻酔科との協力不可欠
母体搬送とは産科救急にかかわる業務ですが、診療科は産科だけではありません。少なくとも麻酔科と小児科の協力が不可欠です。この２つの診療科も、医師不足が深刻です。
また、緊急帝王切開で子供を救ってもらうためには、小児科の立ち会いが必要になります。夜中の緊急時には、小児救急やＮＩＣＵ（新生児集中管理室）業務で忙しい小児科医たちに一時的に仕事を中断してもらって、お手伝いをお願いします。
もし、この２つの診療科が他の業務で忙しければ、母体搬送を受け入れることはできないのです。例えば、麻酔科の手が別の手術でふさがっていたり、小児科やＮＩＣＵのベッドに余裕がない場合には、産科的に受け入れ可能であっても母体搬送を断らなければならないのです。
（産経新聞）
医師確保へ、県が無料職業紹介 求人情報充実、あっせんも（栃木）
深刻化する医師不足対策の一環で県保健福祉部は七日、県内の医療機関に就職を希望する医師への無料職業紹介事業をスタートさせた。これまで県ホームページ（ＨＰ）で提供してきた医療機関の求人情報を拡充する一方、新たに求職中の医師から求職票を寄せてもらい、双方の橋渡しを行う。同部はＵターンなどで本県への就職希望者が潜在的にいると期待しており、「あっせんまで手掛けることによって、より実効性のあるものにしたい」と話している。
（下野新聞）
救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
総務省消防庁の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、救急医療機関に対する財政支援の在り方について検討を開始した。病床数や職員の体制などで補助金額を決めている特別交付税措置などについて、部会としての提言を年度内にまとめる予定だ。
事務局が提案した、救急医療機関に対する財政支援についての検討の方向性は、▽三次救急医療機関への実際の収支差額に対応した支援▽都道府県や市町村が公立の二次救急医療機関に支出している繰り出し金額の水準に応じた地方財政措置▽民間の二次救急医療機関への役割に応じた支援▽二次救急医療機関への救急患者の受け入れ実績などによる支援―の4項目。
（キャリアブレイン）
件数、搬送人数減少-県内上半期の救急車出動（奈良）
総務省消防庁がまとめた今年上半期（1―6月）の救急車の出動件数（速報）によると、県内では2万5437件と昨年同期比で3．5％減少、搬送人数も2万5356人で同4．2％減だったことが、6日までに分かった。この減少傾向は全国的にも同様で、全国の出動件数は3．5％減、搬送人数は4．5％減と減少割合もほぼ同等だった。奈良市消防本部は「救急車の適正利用を呼び掛ける広報を積極的に行った結果だと分析している。今後も適正な利用を求めたい」と話している。
（奈良新聞）
医師確保へ初任手当増 広島県人事委勧告
広島県人事委員会（高升五十雄委員長）は六日、県立病院の医師確保対策として、来年度から初任給調整手当を増額するよう藤田雄山知事と林正夫県議会議長に勧告した。職員は本年度の月額給与を据え置く代わりに、地域手当の引き上げを求めた。
人事委の調査によると、県立四病院の医師（平均四三・三歳）の年間給与は民間病院より１３・５％、百五十六万八千円低い。さらに九月現在の四病院の欠員が計十一人に上るなど医師不足が常態化している点も踏まえ、対象者百六十五人の初任給調整手当（現行二十六万八千五百〜十五万九千百円）を増やすよう求めた。
（中国新聞）
10月10日
公立病院を民営化へ（佐賀）
佐賀県の武雄市民病院も経営が行き詰まり、再来年から、民間に経営をゆだねることになりました。相次ぐ診療報酬の改定や医師の不足で、累積赤字は6億円以上に膨らみ、今年4月にはとうとう、救患の受け入れを止めたうえ、平日の外来の受け付けも午後は中止。4年前には16人いた医師は、7月にはわずか5人にまで減り、まさに破たん寸前でした。
武雄市は引き取り手を公募し、福岡県で病院を手広く経営している医療法人「池友会」が経営を引き継ぐことになりました。民営化されるのは再来年2月ですが、これに先立って池友会のオーナー・蒲池真澄さんが8月から早速、市民病院の「改革」に乗り出しました。蒲池さんがまず手をつけたのはここ。夜間、患者を受け入れる救急外来の受付でした。
（RKB)
公立病院：県、日赤・市民の２病院統合案提示−−検討協分科会 ／長崎
公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会（座長＝矢野右人・県病院事業管理者）第３回会合が５日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院（同市茂里町）との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。
（毎日新聞）
県内公立病院：１０病院で２年連続赤字−−０７年度決算 ／島根
県内の市町村が設置する公立病院１０病院すべて（指定管理者制度導入の津和野共存病院は除く）の０７年度決算が２年連続で赤字だったことが、県市町村課のまとめで分かった。赤字額は計２８億８３００万円と、前年度比８億９９００万円減。市町村などからの繰入金は計３２億７０００万円に上った。大田市立病院と邑智病院の２病院は前年度より赤字が増加しており、医師・看護師不足や、設置自治体の財政難が影響していると見られる。
病院の内訳では、松江市立病院が、旧病院の取り壊し費用が減少したことから、１４億３９００万円（対前年度比３８％減）と赤字額が減少。安来市立病院、奥出雲病院、隠岐病院の８病院で経費削減などから前年度より赤字額が縮小した。
逆に赤字が増加した大田市立病院は「医師・看護師不足が赤字の要因のひとつ」になったケース。看護師不足に悩む同病院では、看護態勢の維持が困難になったため、昨年１２月から５階建て病棟の５階フロアの使用を休止した。患者数が減少したため赤字幅が拡大。前年度比８８・１％増の２億７４００万円の赤字となった。
（毎日新聞）
「モンスター○○」
このうち最も認知度が高い語が「モンスターペイシェント」だと思われる。これは医師や看護師などに対して、自己中心的で理不尽な苦情や要求を突きつける患者や家族を指す。このような人は「治療がうまくいかないと暴力を振るう」「医療費が高いと言いがかりをつけ支払いを拒否する」などの行動を取る。このような問題は、昨年末からマスコミに登場するようになった（nikkei BP）。
自宅残業で過労死労災に、家族申請５８歳女性部長月５０時間
藤沢市の保育施設運営会社の保育運営部長だった小林たづ子さん（当時５８歳、鎌倉市在住）が昨年１０月、くも膜下出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、藤沢労働基準監督署が労災認定していたことが７日、わかった。自宅のパソコンでの作業記録などから月平均で約５０時間の「持ち帰り残業」があったと認定した。
遺族が７日、県庁で記者会見して明らかにした。労災認定は９月２４日付。会見した夫の忍さん（６２）によると、たづ子さんは保育士や公立の保育園長を経て、２００６年１月に保育施設運営会社「サクセスアカデミー」に入社。亡くなる前の半年間は、翌年に控えていた計５か所の新設保育所の人材確保などの準備に追われ、昨年１０月３０日午前２時ごろ、自宅で仕事中に倒れ、そのまま帰らぬ人となった。
忍さんによると、労基署は、亡くなる前の半年間は月平均で約５０時間の「持ち帰り残業」があったと認定。この結果、過労死の基準を５時間上回る８５時間の時間外労働を強いられていたとしている。
（読売新聞）
10月9日
【２００８知事選】医師不足 漂う危機感（新潟）
佐野医師(県立小出病院)はこの日、午前８時前から勤務についた。前日の救急外来患者のレントゲンの確認や患者の外傷の処置などに当たり、手術１件と回診を担当。午後５時１５分から当直に入った。
当直は翌２日午前８時まで。普段より少ないが、１１人の患者を診た。睡眠は５〜６時間取れたが、緊急外来があるたびＰＨＳが鳴る。診療がない時間も、翌日の手術の予習や論文の執筆がある。
当直明けの２日も、外来患者を３５人ほど診察し、手術２件を担当した。帰宅のため病院を出たのは２日午後７時。出勤から３５時間以上がたっていた。
当直は月に２回。月に１４日は「拘束」と呼ばれる自宅待機の日だ。それでも、佐野医師は「困っている患者さんがいて、治療して感謝されるというのは本当にありがたい」と、仕事にやりがいを感じている。「ただ、５０代になっても続けられるかというと難しい。サポートしてくれる看護師やメディカルクラーク（医療秘書）を増やしてほしい」と話す。
布施克也院長は「全く寝ないで、翌日に手術することもあり得る。患者に迷惑をかける可能性もある」と危機感をあらわにする。
４月には、県立加茂病院と県立六日町病院が、勤務医不足を理由に計６７病床を休止した。阿賀野市立水原郷病院でも０６年、過重労働などを理由に医師が大量退職している。
（朝日新聞）
開業医と役割分担へ 明石市民病院が改革素案（兵庫）
各地の公立病院が改革を迫られる中、昨年度、七年ぶりの赤字決算に陥った明石市立市民病院（同市鷹匠町）が、自らの役割を「入院や急な発症を扱う二次・急性期医療」と定め、開業医との本格的な「病診連携」に乗り出すことを決めた。医師不足や診療報酬削減による経営環境悪化を背景に、同病院は「市内全体で医療の機能分担が不可欠」と判断した。専門家は「課題は地域ごとに違う。医療の質を守るには市民の理解も必要」と指摘し、公立病院のあり方に一石を投じそうだ。
（神戸新聞）
救急出動７．９％ダウン 和歌山市消防局 呼びかけ奏功
和歌山市消防局の救急出動件数は今年に入って、１万２４０２件（５日現在）で、昨年同期より１０６５件（７・９％）減少したことがわかった。チラシの全戸配布やテレビ番組などで救急車の適正利用を呼びかけた成果とみられる。
同消防局によると、出動件数は１９９７年以降、増加傾向にあり、０７年までに１・５倍に急増。０７年は、平均で３０分に１回出動している。軽い発熱や切り傷などの症状でも救急車を要請するケースがあり、重傷・重体患者の救急搬送が遅れるなど影響も出ているという。
（読売新聞）
警察署が労働基準監督署から労基法違反で指導される 滋賀
滋賀県警米原署が嘱託の女性に、労働基準法の委託契約の基準「３０日前」に違反する１０日前の通告で契約を打ち切ったとして、大津労働基準監督署が県警に文書で是正指導していたことが７日、分かった。同労基署によると、公立病院などにサービス残業で是正勧告をしたケースはあるが、警察に指導するのは珍しいという。
県警によると、女性は平成１２年、車庫証明を確認する事務嘱託員として委託契約し、その後１年ごとに更新。今年３月末までの委託契約だったが、県警はＯＢの雇用を決め、契約期限の１０日前の３月２１日、女性に契約打ち切りを通告した。
（産経新聞）
2008 US Physicians Salary Survey Results
2007/08年の医師の年収
家庭医 $172,000
分娩を行う家庭医 $184,000
内科医 $176,000
産婦人科医 $255,000
整形外科医 $439,000
放射線科医 $401,000
精神科医 $189,000
救急医 $240,000
神経内科医 $230,000
一般外科医 $321,000
泌尿器科医 $387,000
小児科医 $159,000
循環器科医 $392,000
消化器科医 $379,000
麻酔科医 $336,000
呼吸器科医 $283,000
耳鼻科医 $362,000
がん専門医 $365,000
皮膚科医 $315,000
(2008 Merritt Hawkins & Associates)
「地域医療センター」また白紙、再提出の準備予算案大網白里町会否決（千葉）
大網白里町の臨時町議会は６日、東金市と九十九里町とで進める地域医療センター構想で、財政負担などに関する検証費として計上された５４万９０００円の補正予算案を、賛成９、反対１０の賛成少数で否決した。これを受け、堀内慶三町長は「救急医療を待ち望む町民におわびしたい。これでセンター構想はなくなったという認識だ」と述べ、同センター構想の推進を断念する考えを示した。
（読売新聞）
東京地裁、診療所明け渡しを命令 ２４時間救急医療停止で
「２４時間救急診療をする」という契約に違反して救急診療をしなくなったとして、東京都青梅市が市所有の施設「大門診療所」の明け渡しなどを医療法人「社団一診会」（同市）に求めた訴訟の判決で東京地裁は６日、明け渡しを命じた。
大段亨裁判長は「施設の賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件。停止すれば、債務不履行による契約解除の原因となる。市の救急医療体制で、診療所は一定の役割を果たしていたのに、一診会は信頼関係を壊した」と指摘した。
判決によると、青梅市は１９７４年、「年中無休２４時間の救急診療を行う」という条件で、一診会に診療所施設や医療器具を賃貸する契約を締結。しかし同会は２００５年２月、一方的に救急診療を停止した。
（共同通信）
これが医師の「ワークライフバランス」だ、バランスに満足している医師は3割ほど
次に、「医師という仕事の時間」と「仕事以外の時間」について、それぞれが占める時間の長さをどう思っているのかを聞いた。「働く時間に不満がない」医師が47.4％に対し、「働く時間が長すぎる」と不満を持つ医師が51.1％と、ほぼ同じ比率という結果に。また「仕事以外の時間をもっと増やしたい」と考えている医師が65.9％にも上った。
（日経メディカルオンライン）
井原市民病院、３年連続赤字（岡山）
井原市病院事業会計（市民病院）の2007年度決算がまとまった。医師不足などで患者数が前年度比3.0％減となり、１億3900万円の純損失を計上。３年連続の赤字で、累積赤字は７億4900万円に膨らんだ。市は本年度も医師の退職、建物や医療機器の減価償却による費用増などで厳しい数字になる見通しを明かした。
（中国新聞）
県職員月給３．２％下げ勧告（鳥取）
県人事委員会は６日、職員の月給を３・２％、ボーナス支給月数を０・０３月、それぞれ引き下げるよう平井知事と県議会議長に勧告した。官民格差の是正が理由で、月給の引き下げ幅は２００２年度の１・８８％を超え、これまでで最大。実現すれば、県職員の年間給与総額は１０年連続で減少する。国の人事院は８月に「据え置き」を勧告していた。平井知事は「格差を冷静に分析しており、人事院とは異なる画期的な判断だが、最大限に尊重したい」と受け入れる考えを示した。
対象は警察官、教職員を含む１万３７５人（病院職員や特別職を除く）。勧告に沿うと、配偶者と子ども２人がいる４０歳の係長の場合、年収は約１９万円減の約５３１万円になる。県の給与支出は年間２３億８２８０万円削減されるという。
一方、知事部局所属の医師について、初任給調整手当の限度額を現行の３０万６９００円から４１万９００円に引き上げることなども求めた。別基準の県立病院の給与水準にも反映させ、不足している医師確保につなげるのが狙い。
（読売新聞）
企業８９％法令違反 外国人実習生受け入れ（福井）
外国人技能実習生を受け入れる県内の事業所を対象にした福井労働局の調査で、法令に違反していた事業所の割合が昨年より５ポイント低い８９％だったことが分かった。二〇〇四年以降、９０％を下回ったのは今回が初めて。同局監督課は「受け入れ企業の意識が若干向上してきた」と評価する。
調査の結果、８９％に当たる五十六事業所が、労働基準法など関係法令に違反していた。内容は、手続きのない法定労働時間超過（違反率４３％）▽時間外・休日労働の割増賃金未払い（同３０％）▽定期健診の未実施（１１％）▽賃金が最低基準額未満（６％）−など。
（中日新聞）
10月8日
医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
医師の不足や偏在の実態を調査して今後の医師確保対策に役立てようと、日本医師会（唐澤祥人会長）は、全国の都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を実施する。調査の基準日は2008年10月1日で、対象は「全都道府県医師会」のほか、「08年度臨床研修プログラムに参加する病院」2435施設、「精神科病院」約230施設、「一般病院」約2900施設。今月20日までに調査票を回収し、年内に集計・分析して結果を公表する予定。
（キャリアブレイン）
来月「女性医師ネット」設立／福島医大など
女性医師の勤務環境を改善し医師不足の解消につなげるため、福島医大などは１１月に本県初の「女性医師ネットワーク」を設立する。出産、育児などで職場を一時離れた女医の復職が難しい実態が県内調査で明らかになったのを踏まえ、現場の声を集約して行政などに環境改善を働き掛ける。短時間勤務の制度化、保育環境の整備などを想定しており、職場を離れた女性医師、医師を志す学生らの相談窓口の役割も担う計画。
（福島放送）
チーム医療で事故防止目指す取り組み
心臓手術で最も医療事故の原因になりやすいとされるのが人工心肺装置です。こうした医療機器の操作を専門の技士だけでなく、医師や看護師も体験して、いわゆる「チーム医療」で医療事故を防ごうという取り組みが始まりました。
このシンポジウムは、２００１年、東京女子医大病院で人工心肺装置の欠陥にからみ、当時小学６年生の少女が死亡した医療事故を教訓に行われたもので、コミュニケーション不足によるチーム医療の欠如が事故につながったと考えられています。
そこで、心臓手術における外科医や麻酔科医、看護師、そして人工心肺を操作する臨床工学技士らによるチーム医療が医療事故を減らすカギになるとされました。十分なコミュニケーションをとることで知識を共有し、相互信頼に基づく協力体制を作ることで、医療事故を防ごうというのです。
（TBS)
本番さながら キッズ真剣 私もブラックジャック 縫合や切開体験 札幌
子供たちが模擬手術に挑戦する「外科手術体験キッズセミナー」が五日、札幌市中央区のＮＴＴ東日本札幌病院で行われ、十八人の中学生が縫合や切開を体験した。
過酷な勤務のため、なり手が不足している外科医に興味を持ってもらおうと、同病院が昨年に続き企画した。
参加したのは同病院に近い向陵中と啓明中の中学生。生徒たちは青い手術用ガウンを身につけて手術室に入り、外科医の手ほどきで超音波メスで鶏肉の腫瘍（しゅよう）に見立てた部分を切り取ったり、縫合糸で切り口を縫いつけたりする体験をした。
（北海道新聞）
市が支援も外来低調 花巻・労災病院後継の病院（岩手）
岩手労災病院の後継医療機関として２００７年４月に開院した花巻市湯口のイーハトーブ病院と地元住民は２７日、湯口振興センターで病院運営に関する初めての懇談会を開く。同病院は入院と院内に併設する介護老人保健施設が満床なのに対し、外来患者が極端に少ない。同市は「地域医療の継続」を目的に億単位の補助金を支出しており、地域医療の真の「担い手」として病院、地域、行政の相互理解が課題になっている。
花巻市は病院「誘致」のため、０６年度末に廃止された労災病院の建物などを独立行政法人労働者健康福祉機構から約３億円で取得し、イーハトーブ病院を運営する医療法人杏林会（本部東京）に無償貸与。杏林会に０７年度は施設整備費２億円、本年度は赤字補てんの運営費約１億８０００万円を補助し、さらに来年度収支までの赤字補てん分として上限約１億２０００万円の補助金枠を残す。
多額の血税で支援される一方、まだまだ「地域に根ざす」とは言い難い現状。外来が少ない理由には診療科の減少（労災１３、イーハトーブ５）や労災病院の医師の開業に伴う患者離れのほか「高齢者向けという印象」「医療の質が分からない」「入院と老健主体の経営で、外来はＰＲ不足」などの見方がある。
（岩手日報）
大阪府、医療情報システム改善 “たらい回し”問題受け
救急搬送患者が各地の病院から受け入れを断られる“たらい回し”が起きている問題を受け、大阪府は１０月から、搬送を円滑に進める「医療情報システム」について、病院側の受け入れ環境を各地の消防本部や救急車の端末だけでなく、現場の救急隊員も携帯電話を使って検索できるシステムに改善し、稼働を始めた。また、病院側にはタッチパネル式の端末を配備。受け入れ体制の入力作業も簡略化したことにより、従来システムよりもリアルタイムで救急体制の把握が可能になるという。
府によると、新システムは、各病院がベッドの空き状況や、手術ができるかどうかなどをタッチパネル式の端末に入力。救急隊員は携帯電話からインターネットで空き病院を探し、急患を搬送する。一般の人はアクセスできない。府は、搬送受け入れ情報の入力回数や、急患の受け入れ実績などに応じて病院側に報償を出すことも予定している。
さらに、緊急度の高い患者について、５回以上搬送を断られた場合か、３０分以上搬送先が見つからない緊急事態は、複数の救急病院に一斉に受け入れを要請できるシステムも導入した。
（産経新聞）
「ＥＲ」全国１５０施設に、急患「たらい回し」防止に期待
症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。
専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。
ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
（読売新聞）
がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８〜９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。
結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。
（朝日新聞）
名ばかり管理職 企業も問題視
残業代のないまま長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」が問題になっていますが、主な企業の５社に１社が自分の会社の管理職制度に問題があると考えていることが、民間の研究機関の調査でわかりました。
この調査は、民間の研究機関「労務行政研究所」が全国の上場企業などを対象に行ったもので、２３０社余りが回答しました。それによりますと、自分の会社の管理職制度について「法律の要件を満たしていない管理職がいて問題視している」と答えた企業は２０．７％で、全体の５社に１社に上りました。「問題視している」と答えた企業に特に問題と思われる点を尋ねたところ、「組織の運営や採用などに権限がない」が８５．４％で最も多く、「管理職にふさわしい給与が支給されていない」、「出退勤の裁量がない」が、いずれも３１．３％となっています。しかし、「名ばかり管理職」をなくす取り組みについては、まだ半数以上の企業が「見直す必要があるか検討中」と答えています。労務行政研究所は「名ばかり管理職は、長時間労働や過労死の原因になるだけでなく、企業にとっても法令違反で摘発を受けるなど新たなリスクにつながるので、早急な解決が必要だ」と話しています。
（NHK)
10月7日
救急医療の現状意見交換、洲本でシンポ 医師確保など（兵庫）
夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。
（読売新聞）
医師の所得増額 県人事委、６日に勧告（福島）
県職員の給与改定で県人事委員会は、県内の医師確保のため医師の所得を増額するよう県、県議会に勧告する方向で最終調整に入った。医師以外の職員については県内の民間企業との給与格差などを踏まえ、基本給（月給）や期末・勤勉手当（ボーナス）を調整する勧告をする見通し。
（福島放送）
医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市（福岡）
「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。
後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
（西日本新聞）
チャイルドシート着用６４％、第二日赤医師調査（京都）
チャイルドシート義務化は知っていても安全性は意識せず、面倒で使わないことも−。京都市内の保護者対象の調査で、シートが十分活用されていない実態が明らかになった。
調査は２００７年１１月、京都第二赤十字病院小児科の長村敏生副部長が、市保育園連盟の協力で２０園で実施。保護者８０５人から回答を得た。
義務化は９７％が「知っている」が、車に子どもを同乗させる保護者７１０人で「常に使う」は６４・８％。使わない理由（複数回答）は「嫌がる」が半数近くで「面倒」（１６・１％）「車内が狭くなる」（１２・７％）など。
子どもの同乗中の事故に関する知識では、「事故の６０％以上がちょっとそこまでの外出が占める」を知っていたのは１６％、「５０％以上は時速４０キロ以下で発生している」は６％しか知らなかった。
（京都新聞）
名ばかり管理職、企業の２割「いる」 民間機関調査
職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」について、大手を含む２割の企業が自社の管理職の中に「いる」と認識していることが、民間の調査機関労務行政研究所の調べで分かった。
５〜７月に調査し、上場企業を中心に２３２社から回答があった。
管理監督者の要件に照らし、問題のある管理職がいると回答したのは４８社（２０．７％）。この４８社に対して、どのような点が問題と思うのかを複数回答で聞いたところ、４１社が「組織運営や採用などの権限・裁量がない」と答えた。「出退勤の裁量がない」「一般社員より相応に高水準の給与が支給されていない」も１５社ずつあった。
今後の対応については、１７社が見直しを予定していたが、２７社は「見直しの要否について検討中」とするにとどまった。
（朝日新聞）
10月6日
第５部・ゼロからの復興、医介輔の時代（１）（沖縄）
終戦直後の県内の医師数は六十人余。戦前の三分の一に激減し、極度の医師不足に陥った。当時の医療現場について、医師の照屋寛善さん（８３）は新聞に投稿し、民衆は医者で苦しみ、一方の医者は過重労働で倒れていく沖縄の現状を指摘。「悲惨である」と訴えた。飢饉 米国民政府は五一年、医師助手や衛生兵経験者を対象に医学講習会を実施し、認定試験を行った。その結果、百二十六人の医介輔が誕生、離島へき地の医療を支えた。医師不足を補う苦肉の策。沖縄だけに認められたユニークな制度だ。
宮里さんも戦前、地元の医院で助手を務め、戦時中はソロモン諸島ブーゲンビリア島で衛生兵として従軍した経験が認められ、医介輔としての診療業務を開始。半世紀以上も、住民の「生命の守り手」という重責を担ってきた。
（沖縄タイムス）
地域医療を考えるシンポ、１２日に開催 有田（和歌山）
医師不足や経営難による公立病院の閉鎖など地域医療が抱える問題点について考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市の文化福祉センターで開かれる。医師や臨床心理士らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」（実行委員長、早野泰造・和歌浦病院長）主催。参加無料。
有田市立病院の紀平省悟・小児科医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実情と、医療の未来」をテーマに基調報告。公立病院勤務医師の過重労働や研修医制度の変化による大学病院の医師不足、医療過誤の補償システムの未整備などさまざまな医療問題についてパネルディスカッションが開かれる。
（産経新聞）
病院事業３２億８０００万円赤字 全体は８３億８０００万円黒字（千葉）
県は二〇〇七年度の地方公営企業決算の概況を発表した。全体の経営状況は八十三億八千万円の黒字だが、黒字基調の下水道・水道事業に対し、病院事業は医師不足の影響などによって料金収入が減り、三十二億八千万円の赤字となった。
病院事業に限ると、料金収入が九百八十八億四千万円で二年連続の減少で、他会計繰入金は二百十三億六千万円と二年連続で増えた。累積欠損金も前年度比１７・５％増の二百四十一億二千万円に増え、横芝光町の東陽病院（資金不足比率７・２％）、鋸南町の国保鋸南病院（同３・８％）は資金不足に陥っている。
（東京新聞）
長崎大学で未払い残業代７２００万円
長崎大学で付属小中学校などの教諭や付属病院の医師らに対して未払いの残業代があったとして、長崎労働基準監督署は３日までに、大学に是正勧告をした。２年間での総額は７２００万円余りで、大学は１０月の給与に上乗せして支給する。
大学によると、学校教諭には計３９００万円、大学教員には計４７０万円、病院医師には計２９００万円の残業代支払いが不足していた。手術の際の超過勤務が反映されていなかったり、勤務時間の算定方法を誤っていたのが原因という。今月末までに労基署に改善策を報告する。
（産経新聞）
小さな宝（１４）第２部・小児救急、激務４０代で体調崩す医師ら（沖縄）
県内で年間最も多くの小児救急患者を診る那覇市立病院急病センターで、小児科医による救急診療を時間制限しなければならないのはなぜか。
同病院の小児科医は六人。急病センターでの救急診療のほか、小児病棟、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）合わせて三十九床と、昼間の外来診療を担当する。
その診療業務をこなすため、医師には過剰な労働が必要となる。取れる休日は月に三日だけ。医師一人当たり月平均の残業百二十時間。三十時間以上の連続勤務につながる夜間当直が月五回と、休日出勤にあたり朝から夜まで働く日直は月四-五回に上る。
小児科部長の屋良朝雄さん（５０）は「小児科医による救急診療を求める声が日増しに大きくなり、また救急を利用する子どもの数も増える一方。こうした患者ニーズに病院の体制が全く追いつかない。とにかく小児科医が足りない」と訴える。
五人の小児科医が勤務する県立北部病院では一月上旬、小児科副部長の伊佐真之さん（４２）が体調を崩して入院、約一カ月の休職を余儀なくされた。伊佐さんは「長年、病院と家を往復するだけの生活。原因は過労以外に考えられない」と話す。
過去にも多くの先輩医師たちが同様の症状や、そのほかの体調不良で退職していった姿を見てきた。「四十代に入ったころに皆体調を崩し、病院を辞めてしまう」と伊佐さん。以前は、こうした先輩医師の辞職を「自ら選択した引き際」ととらえていた。
（沖縄タイムス）
坂本由紀子氏（自民）の質問要旨＝代表質問
１、医師不足は深刻。医学部の新設など思い切った措置が必要だ。
１、高福祉国家を目指すなら高負担を国民が甘受しなければならない。日本にふさわしい福祉の姿をどう考えるか。
１、社会保障の安定的財源を確保し、制度の持続可能性を確かなものにする道筋を示すべきだ。
１、「新経済成長戦略」でどのような日本経済を目指すのか。中小企業振興のためどのような考えを持っているか。
１、地域の発展に必要な社会資本整備についての認識と今後の取り組みは。
（時事通信）
産科医師の離職防止へ「分娩手当」 県立３病院で新設（山形）
県病院事業局は、県立病院で休日・時間外の分娩（ぶんべん）を扱った医師に支給する特別手当を新設した。産科のある中央、新庄、河北の3病院で1日から運用を始めた。長時間労働やお産事故に伴う訴訟リスクの高さを背景に、全国で産科医不足が深刻化する中、医師の病院離れを防ぐ狙いだ。
新設した手当は、こうした激務をこなす産科医に応えるもの。1件につき1万円を支給する。早産などリスクの高い出産の場合は2万円。県内では、山形大医学部付属病院などが同様の手当を設けている。病院事業局は「病院の産科医は、大変な環境で働いている。手当創設で医師の定着につなげたい」としている。
（山形新聞）
女性医師就労支援について─女性医師バンク100件達成─
平成十二年以降，医師国家試験合格者に占める女性の割合は三〇％を超えて推移し，本年は，過去最高の三四・五％に達した．
一方で，日本における女性の年齢階級別労働力率のグラフは，育児の時期に当たる三十歳代を底辺にM字カーブを描いており，特に三十代半ば以前の医師の半数以上が女性である産婦人科においては，日医総研の調査（平成十九年六月）でも，産婦人科女性医師の経験年数九年目〜十五年目，すなわち，自身の妊娠・出産・子育ての時期に，四八・三％が分娩取り扱い現場から離脱していることが判明している．妊娠・出産・育児等を契機に女性医師が離職することは，実働医師数の減少に直結する重大な問題であり，医師不足の一因ともなっている．
女性医師に対する就労支援の推進は，マンパワーの確保はもとより，医師全体の勤務環境の改善にも直結する喫緊の課題である．
（日医ニュース）
医療事故、「医療界の意識改革」を
【第31回】和田仁孝さん（早稲田大学大学院法務研究科教授）
深刻化する医師不足の原因の一つとして厚生労働省は、医師が患者から訴えられる「訴訟リスク」を挙げている。最高裁のまとめによると、昨年の医事関係訴訟（新規）は前年から31件増の944件。平均審理期間は23.6か月で前年から1.5か月短縮しているものの、約2年間にわたる長い係争が続く。しかし、それ以上に深刻なのは、遺族からの刑事告発だ。業務上過失致死の容疑で警察が医療現場に踏み込み、カルテなどを押収する「強制捜査」に対し、医療現場からの反発は強い。
このため、医療事故の原因究明に当たる中立的な第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称、医療安全調）の設置に関する法案準備を自民党と厚労省が進めている。今年6月、厚労省は「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表したが、医療現場からの批判は依然としてやまない。その理由は、医療機関から医療安全調に届けられた死亡事案のうち、「故意」「悪質」「重過失」などの場合を刑事手続きに移行させることができるからだ。これが、“警察権力からの独立”を求める医師らの反発を買っている。
（キャリアブレイン）
浦安市川市民病院民営化問題：後継は地域医療振興協 １２年から診療予定 ／千葉
浦安市当代島３の浦安市川市民病院（管理者、松崎秀樹・浦安市長）の民営化問題で、浦安、市川の両市は２日、経営を引き継ぐ法人を社団法人地域医療振興協会（東京都千代田区平河町２、吉新通康理事長）に決めたと発表した。今後、運営の細部を詰め、０９年４月に移譲。建て替え工事をしたうえで、新病院では１２年から診療を始める予定。
（毎日新聞）
労基法違反：長時間労働強制容疑で書類送検−−御殿場の運送会社 ／静岡
沼津労働基準監督署は２日、長時間労働を運転手に強いていたとして、躍進運輸（本社・御殿場市）と同社の御殿場営業所長（４０）を労基法違反容疑で地検沼津支部に書類送検した。
同署の調べでは、同社と所長は０７年４月２日〜同６月２８日の約３カ月間で、トラック運転手４人に、労使協定の上限を８時間半〜２２６時間４５分超えて時間外労働をさせた疑い。厚生労働省の基準では、トラック運転手などの労働時間は１日上限１６時間とされているが、運転手の１人は最高で２０時間４５分働かされたという。
０７年６月１３日、焼津市坂本の東名高速上り線で、同社のトラックが追突事故を起こし相手の運転手（当時５１歳）が死亡。同社の運転手（同３４歳）が自動車運転過失致死傷容疑で現行犯逮捕された。事故を起こした運転手も違法な時間外労働をしており、同署の事故後の調査で会社側の容疑が発覚した。
（毎日新聞）
名ばかり管理職：事業者向け説明会開催 厚労相が通知
舛添要一厚生労働相は３日の閣議後会見で、「名ばかり管理職」に関する通達（先月９日付）について、「さまざまな誤解がある」と認め、事業者向けの説明会などを開催するよう全国の労働局に通知したと述べた。
通達は、管理監督者扱いされ長時間労働を強いられ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、管理監督者の適用範囲を適正化することを目的に出された。ところが、通達では管理監督者に当たらない要素として「時給換算でアルバイトなどの賃金額に満たない」などを示した。労組や弁護士などから「アルバイトの時給をクリアすれば管理監督者にできるなどと使用者に悪用される」と、批判が相次いでいた。
（毎日新聞）
10月5日
新臨床研修「見直しを」 医師不足招いたと“悲鳴”
中部９県の自治体病院を対象とした本紙のアンケートは、医師不足に悩む病院側の切実な意見で埋まった。医師不足の原因として、２００４年に始まった新臨床研修制度を挙げる病院が多く、見直しを求める意見が相次いだ。
新臨床研修制度は、新人医師に２年間の研修を義務付け、研修先の病院を自由に選べるようにした。だが、新人医師の多くが勤務の厳しい大学病院を避け、症例数が多く経験を積める都市部の大病院を選択。医師が足りなくなった大学病院が、公立病院などから派遣していた医師を引き揚げ医師不足の原因になったといわれる。
対策として、以前のように大学医局が権限を持つ体制に戻すことを求める意見のほか、「研修終了後に、へき地に勤務することを義務化する」（石川県の病院）「公的機関が医師派遣の権限を持つ」（岐阜県の病院）「医大の定員に地域枠を設ける」（静岡県の病院）などと、医師の進路に一定の制限を設ける提案が目立った。
（中日新聞：各病院の労務管理や研修対策が先では？）
高速ツアーバス、安全対策強化へ 業界団体を設立
高速ツアーバスの企画・運営を手がけるウィラー・トラベル（大阪市）や楽天バスサービス（東京・品川）などは2日、55社が参加する業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」を設立したと発表した。運転手の過重労働による事故発生が問題になっているため、共通のガイドラインを作成するなどして安全対策に取り組む。
まず交代乗務員の乗車を義務付けるなど安全運行のためのガイドラインを作成。事故やバスジャックが起こった際に利用者の安否確認や家族への連絡を各社が協力して行う体制も整える。将来は車間距離を自動測定して前を走る車に近づいた時に減速するなどの安全システム導入を各社に呼びかける計画だ。
（日経新聞：医療の現場でも、過重労働による事故対策が必要です）
院内保育園：ママ安心、女医・看護師のニーズ応え 周南・徳山中央病院に開設 ／山口
周南市孝田町の社会保険徳山中央病院に１日、女性医師・看護師が子どもを預けられる院内保育園「徳山中央病院ひまわり保育園」が開園した。待遇改善で地方の深刻な医師・看護師不足を解消するのが目的で、同市内の医療機関では５カ所目となる。
（毎日新聞）
医療問題解消へ地域医療協が発足／須賀川（福島）
休日や夜間に軽症でも病院の救急外来に駆け込む「コンビニ受診」や医師不足など、須賀川市が抱える医療問題の解消を目指す市地域医療協議会（会長・橋本克也市長）は９月３０日発足した。会議では、社会問題化しているコンビニ受診は市内でも例外ではなく、診療過重で医療現場に混乱を招いていることが報告された。橋本市長が政策に掲げる小学６年までの医療費無料化や安心の医療体制確保の実現のためには、病院側と市民側の共通意識が不可欠との認識で一致。
（福島放送）
町田市民病院に周産期センター（東京）
低出生体重児や重症の新生児を治療する周産期センターが１日、町田市立町田市民病院（旭町２丁目）に開設された。同様の施設は、多摩南部地区では都立八王子小児病院に次いで２カ所目。しかし、八王子は府中にできる小児総合医療センターに統合予定で、町田市民病院では「新生児医療の空白地域を埋めていきたい」と意気込んでいる。
周産期センターは、出生前後に生命の危機にさらされた胎児、新生児を受け入れる救急施設。最新の設備を備えた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を６床設置、６人の常勤医が、２４時間体制で常駐し、患者を受け入れる。
また、町田市民病院では、常勤医の確保ができないため、小児科の２次救急指定を先月下旬から休止している問題について「センターは新生児専門の対応施設。救急再開につながるものではない」と説明している。
（朝日新聞）
［解説］英国の医療改革、開業医連携、地域担う 予算倍増、満足度アップ
先ごろ開かれた第１３回厚生政策セミナー（国立社会保障・人口問題研究所主催）で基調講演をしたジュリアン・ルグラン・ロンドン大学教授（公共政策）は、英国医療改革の鍵となった「準市場」の概念を提唱した人物。同教授は、市場原理が働きにくい医療政策の運営には４つのモデルがあるとして、〈１〉専門家の裁量に任せる〈２〉専門家を管理統制する〈３〉消費者の声を尊重する〈４〉選択、競争を組み合わせた「準市場」を導入する、の４型を列挙。最も短所を抑え得る〈４〉で、英国は成功したと語った。
実は、日本の医療は「準市場」で行われている。皆保険制もあり環境は素晴らしいと同教授は評価した。だが、１次、２次医療の分担連携制がない。開業医は地域の患者争奪を動機づけられ、病院と連携する動機は働かない。また、国民は依然、大病院志向が強い。
（読売新聞）
「食・農・環境」重点に11項目 経済活性化へ政策 民主党北海道
無駄遣いの排除を柱とする同党のマニフェスト（政権公約）を踏まえ、道幹部の天下りの禁止や関与団体の全面見直しなども列挙。自治体病院の医師不足解消に向け、官民一体で医師派遣を担う「地域医療支援センター」（仮称）の創設も盛り込んだ。
（北海道新聞）
上山田診療所の後医療 愛知の「寿光会」に依頼へ（長野）
千曲市は１日、来年４月以降の経営母体が決まっていない長野赤十字病院付属上山田診療所（千曲市上山田温泉）の後医療を、愛知県などで病院を運営する「寿光会グループ」（愛知県三好町）に依頼する方針を固めた。近く長野赤十字病院に報告する。
上山田診療所は０６年度末まで救急を受け入れるなど地域の基幹病院だった。医師不足で０７年度に救急を、０８年度に入院を休止。日本赤十字社が来年３月末で経営撤退する方針に対し、後医療の引受先が未定で、影響が懸念されていた。引受先は、来年３月の日本赤十字社の代議員会で正式決定する。長野赤十字病院は「市の判断を最大限尊重する」としている。
（長野日報）
中津市民病院産婦人科に常勤医師…今月から、産科再開の一歩に期待（大分）
昨年４月から産科を休診している中津市立中津市民病院（増田英隆院長）に、１日から大分大医学部の産婦人科医・弓削彰利さん（３２）が常勤することが決まった。
今年４月から同病院で週２、３回行っている婦人科診療で、同大医学部から２人派遣されていた医師の１人。現状では安全面の問題などから産科の再開とはならないが、常勤が決まったことで、今後は婦人科の手術や詳細な検査などができるようになる。
（読売新聞）
病院紹介など対応 産科夜間救急 電話相談を開始 札幌
札幌市産婦人科医会が夜間の重軽症患者を診る二次救急体制から九月末で撤退したことに伴い、助産師による市の産婦人科救急相談電話が一日夜、スタートした。
相談電話では、午後七時から午前七時まで市の夜間急病センターに助産師二人が常駐し、市民からの電話を受ける。軽症者には電話で翌日の受診を促したり、センターにいる内科医の受診を勧める。重症者は市が協力を依頼している六病院から受け入れ可能な病院を紹介。受け入れ先が見つからない場合はほかの病院を探す。
（北海道新聞）
10月4日
医療改革テーマにフォーラム―構想日本
民間の非営利シンクタンク「構想日本」（加藤秀樹代表）は9月30日、「医療改革」をテーマに東京都内でフォーラムを開いた。6人の医師とNPO関係者らがそれぞれの立場から医療現場の現状と改革の必要性を訴えた。
山形大医学部の嘉山孝正部長は、外資系コンサルタント企業のマッキンゼー・アンド・カンパニーの就職説明会に「東大医学部の学生が23人も訪れていた」ことも取り上げた。フォーラムにはマッキンゼーに入社した国立大医学部卒の元医師も来場していた。元医師は医学部を卒業して2年間の研修を終えた後、医療現場を離れたという。嘉山部長らに「なぜ医師を辞めてマッキンゼーで働こうと思ったのか」と尋ねられ、元医師は「研修を終えて、医療現場は明らかにおかしいと感じた」と率直な感想を述べた。これに対し、東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授が「多くの国税を使って医師になれたのに、良心の呵責（かしゃく）は覚えないのか」と質問。元医師は「（マッキンゼーは）最初から3年だけと決めていたので、来年4月には退職して医療現場に戻る予定だ」とした。
医療現場の疲弊と医師不足問題も論じられた。北里大医学部の海野信也教授は産婦人科医療の崩壊について説明した。海野教授が産婦人科医約160人の「在院時間」のデータを取ったところ、月平均295時間（週70時間以上）にも上ったという。「分娩できる医療機関は、毎年100以上減っている。分娩施設が減ると、残った施設に分娩が集中し、診療の質は低下。余裕がなくなって産婦人科医から撤退、という悪循環になっている。わたしも同じように週70時間以上働き、月10回の当直をこなしていた。現在、若い医師にも同じことをやらせている。人手が足りないので、そうしないと現場が回らない状況だが、そういった積み重ねが産婦人科医を減らしたのかもしれない」と述べた。
大阪府立母子保健総合医療センターの森臨太郎企画調査室長は、新生児科で1か月間病院に住み込んで、通常の診療と並行して3時間置きにNICUで新生児の血液検査をした経験を話した。「意識がもうろうとしていた。医師の間ではこの手の話は武勇伝として語られるが、治療を受ける患者側から見たらどうだろうか。そんな状態の医師に診てもらいたいだろうか」と、長時間労働に疑問を投げ掛けた。
（キャリアブレイン）
県立三室病院：医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止−−三郷 ／奈良
県立三室病院（三郷町）が８月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。来年４月以降の医師確保にめどがたたないためで、４月以降、産科が休止となる可能性もある。県内では県立五條病院（五條市）も０６年４月から産科を休止したまま。人口当たり産婦人科医師数が全国最低水準という深刻な医師不足が、地域の医療拠点の県立病院にまで影を落としている。
三室病院の年間分娩（ぶんべん）数は約２００件。同病院や県によると、産科常勤医２人のうち、５０代の１人が勤務の過酷さなどを理由に来年３月で退職の意向。常勤医１人での産科継続は困難なため、来年４月以降に出産予定を迎える新規のお産の受け付けを、８月中旬から停止している。
（毎日新聞）
産科医支援で連携 東北大医学部と八戸市民病院
青森県南地方の深刻な産科医不足を解消するため、八戸市民病院など地元の３自治体病院は１日、東北大医学部と連携して医師派遣や「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の対応策を検討する「県南地域参加医療体制強化推進事業」をスタートさせた。
八戸市民病院と東北大が同事業の業務委託契約を結び、東北大が派遣した男性産科医１人が市民病院の周産期医療センター所長として１日に赴任した。これで市民病院の産科医は常勤医５人、研修医３人の計８人体制となった。
周産期医療センターを拠点に、市民病院から三沢市立三沢病院と国民健康保険五戸総合病院（五戸町）への医師派遣のほか、両病院からの妊婦の受け入れ態勢を検討する。若手産科医の育成にも力を入れるという。
（河北新報）
５６自治体が発行申し出 病院特例債５００億円超
公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が２００８年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、２５道府県の計５６自治体が、判明しただけで総額５００億円超の発行を総務省に申し出たことが１日、共同通信社の調査で分かった。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、０８年度内に発行額を確定する。
千葉県銚子市の市立総合病院が医師不足と財政難で休止するなど、公立病院の赤字問題がクローズアップされている。自治体財政健全化法では、０８年度決算から病院など公営企業会計の赤字も、自治体の財政破たんを判定する重要な要素となる。
都道府県別で申し出が最多だったのは北海道の１２自治体で、希望総額は約１３６億円。道は自治体名を明らかにしていないが、すでに赤平市が１２億円超の発行を希望する計画を公表。特例債の発
（共同通信）
佐野市民病院の経営問題：関係者が出席し、事業引き継ぎ式 ／栃木
経営難が続き、１日から運営を民間に委託する指定管理者制度を取り入れる佐野市民病院で３０日、運営委託先である医療法人財団「青葉会」（東京都品川区）への事業引き継ぎ式が行われ、職員や関係者ら約８０人が出席した。
式では、岡部正英市長が「０４年から医師不足で運営に困難をきたしてきた」と振り返った。その上で、病院は市民にとって重要な医療拠点であるとして、「民間の経営ノウハウを発揮してほしい」と期待を込めてあいさつした。
同病院によると、１日から常勤医師１人増の計５人となり、現行の診療体制維持に支障はないという。
（毎日新聞）
県立島原病院：きょう小児科再開 ／長崎
３月から休診となっていた、島原市の県立島原病院の小児科が、１日から再開されることになった。同病院小児科は、長崎大の小児科医局の医師派遣を受けて運営していたが、今年度は従来になく長崎大小児科医局に入局する医師が多く、医師派遣できるめどがついたため。しかし、来年度以降も派遣を継続できるかは不確定という。
（毎日新聞）
ニュースフラッシュ：札幌市が産婦人科救急の相談電話開設 ／北海道
札幌市は１日、産婦人科救急医療の新体制移行に伴い、同市中央区の夜間急病センターに相談電話（０１１・６２２・３２９９）を開設する。午後６時〜翌日午前７時、産婦人科の臨床経験のある助産師と看護師の計２人が応対する。番号の下４けたは「産婦（さんふ）救急」と覚えるよう呼びかけている。
（毎日新聞）
【産科医解体新書】（６）母体搬送先が見つからない
産婦人科医になって、ある程度仕事を覚えてくると、当直業務が爆発的に増えていきました。当直で最も辛（つら）い仕事の一つが、「母体搬送先を見つける」という作業です。主に緊急で発生したハイリスクの妊婦さんを、より大きな病院施設へ送り届けることですが、母体搬送することで患者さんはより高度な医療を受けることができます。
この母体搬送、なかなか一筋縄ではいかないのです。東京都内のように周産期の搬送網が比較的しっかりしている場所でも、時間帯によっては受け入れが非常に難しいのです。
まず、パソコンの端末で受け入れ可能な施設を検索するのですが、「受け入れ可能」と表示されていても、タッチの差で他からの母体搬送で埋まってしまうこともあります。逆に端末上、「不可能」となっていても可能となるケースもあるため、最終的には電話をかけて搬送先を見つけることになります。
搬送先を探す業務を始めると、あっという間に２時間程度は経過してしまいます。この間、僕らは遊んでいるわけではないのですが、妊婦さんの家族などには随分心配な思いをさせているはずです。夜中に搬送先がすぐに見つかるのは、よほど運が良いということです。
（産経新聞）
不健全財政は道内13市町、全国の３割 07年度決算（北海道）
道や総務省は30日、道内市町村の2007年度決算について地方財政健全化法に基づく財政指標を正式発表した。厳しい自主健全化を迫る早期健全化基準よりも悪かったのは13市町と全国の３割に達した。このうち再生基準は全国３市村の２市を占めた。道内市町村財政の困窮ぶりが鮮明になった。
特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字は21市町で発生。全国の71自治体のうち道内が３割を占めた。財政規模に占める比率は夕張市など５市町が再生か健全化の基準に該当。全国の46％を占めた。
（日経新聞）
10月3日
千葉・銚子市立病院が休止、事実上閉鎖 医師不足深刻化
千葉県の銚子市立総合病院が３０日、休止した。事実上の閉院となる。大学の派遣医師引きあげなどで２年前から医師不足の深刻化に加え、財政難もあり、岡野俊昭市長が７月、休止を表明していた。市は来春をめどに、公設民営か、民設で診療を再開したいとしている。
存続を求める約５万人の市民の署名が寄せられ、市議会でも「来春まで休止を延長して代わりの医療機関を探すべきだ」との意見が出された。しかし、約千人の通院患者がいる精神神経科の診療所を１０月に設置するなどの措置で、市議会も休止を認めた。
同病院は５１年に開院。約４００の病床を持つ中核病院として、１６科で４０人を超す医師が診療した時期もあった。
（朝日新聞）
赤字続きの地方病院 大都市に研修医集中
総務省の平成１８年度統計によると、全国９７３の自治体病院の赤字合計額は１９８５億円にも上る。
民間病院と異なって、地域の基幹・中枢病院として、救急医療などの不採算部門や僻地（へきち）医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大要因だ。
加えて、１６年度から導入された新臨床研修制度が、地域病院の医師不足を決定的なものにした。研修先が自由に選べるようになったことで、大都市に研修医が集中してしまった。
銚子市立総合病院の診療休止について、総務省自治財政局では「年度途中に休院となる例は聞いたことがない」と指摘。公立病院が自治体の財政を圧迫している現状に「事業規模の縮小や、周辺病院と経営統合、民間委託に踏み切る自治体は少なくない」と話す。
事態改善のため、総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン」を定め、自治体ごとに経営効率化計画を策定するよう求めている。
（産経新聞）
自治体財政破綻：留萌、積丹、美唄が「危険」 ズシリ病院維持（北海道）
総務省が３０日公表した、０７年度決算に基づく自治体財政の健全化を判断する指標の一つ「連結実質赤字比率」（速報値）で、道内では５市町が基準を超えた。共通するのは公立病院・診療所の経営悪化だ。加えて医師が次々といなくなり、十分な診療体制が取れなくなっている。膨らむ赤字と先細る地域医療を前に、自治体からは悲鳴が上がっている。
連結実質赤字比率で、破綻（はたん）状態と判断される財政再生基準を超えたのは夕張市と赤平市。イエローカードの早期健全化基準は留萌市、後志管内積丹町、美唄市が超えた。
赤字比率ワースト３位（３６・６１％）の留萌市は、連結実質赤字の約９割を占める市立病院の累積赤字（約２７億４０００万円）が重くのしかかる。常勤医師が０４年度の３１人からくしの歯が欠けるように減り続け、今は２４人になった。民間並みの給与を支給できないため新たな医師も集まらず、脳神経外科は休止に追い込まれ、平日午後の外来受け付けも中止した。
（毎日新聞）
大野病院事件 無罪の加藤医師の処分を取り消し
福島県立大野病院で２００４年、帝王切開中に女性患者を失血死させたとして業務上過失致死罪などに問われ、福島地裁で無罪が確定した産婦人科の加藤克彦医師（４１）について、県病院局は３０日までに、医療ミスを理由に行った減給処分を取り消すことを決めた。
県病院局は０５年６月、加藤医師が癒着胎盤を無理にはがそうとしたため大量出血し、適切な輸血措置も怠ったとする県の事故調査委員会の報告書などを基に、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
加藤医師は０６年に逮捕、起訴されたが、今年８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定し、無罪を言い渡した。加藤医師は起訴に伴い、休職となったが、９月４日の無罪確定を受けて復職扱いとなった。県病院局を近く退職し、１０月にも民間の会津中央病院（会津若松市）産婦人科に勤務する見通しになっている。
（河北新報）
自治体財政：３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」
総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。
（毎日新聞）
医師不足：解消へ、東近江市が支度金 ５００万円の給付規定を制定 ／滋賀
東近江市は市立能登川・蒲生病院に１０月以降に採用され、３年以上勤務できる医師に５００万円を限度に医師就業支度金を給付する規定を制定した。
規定によると、給付の対象者は医師の資格を持ち、同病院の医師不足の診療科に採用され、３年以上勤務できる医師。年齢はおおむね６０歳以下。給付は病院事業管理者が審査する。
同病院では現在、整形外科と小児科の医師が不足しており、この制度で両科の医師不足を解消したい意向。
（毎日新聞）
県、ドクターバンク設置（鹿児島）
県内で医師不足が進んでいるため、県は県外の医師に希望地や医療機関に関する情報を提供して、県内での勤務を働きかける「ドクターバンクかごしま」を設置した。県外からの医師を呼び込み、特に地方で深刻化している医師不足や、医療の地域格差を解消するのが狙いだ。
医師の県外流出も進んでいる。県内の病院を研修先に希望する臨床研修医は年々減少しており、２００３年度には定員の約８０％に達した希望者が、０７年度には５１％にまで落ち込んだ。
医師不足の理由は、都市部への集中以外にもある。医療が高度に専門化したため、患者が専門医だけを求める傾向が強まっている。少子化や医療訴訟の増加に伴い、産婦人科など、一部の診療科を嫌う医学生も増えてきたことなども指摘されている。
（読売新聞）
医者に護身用の銃携行許可…イラク政府
イラク政府は２９日、医師が武装組織や犯罪グループの誘拐や殺害の標的になるケースが多発する中、医師に護身用の銃携行を認めることを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。
イラクでは医師や学者ら高学歴のインテリ層が身代金目的で拉致されたり、殺害されたりする事件が多発。医師らが国外に避難する“頭脳流出”が問題化、国内での医師不足も深刻化している。
ＡＰ通信によると、政府の医療機関ではこの５年間で約８０００人の医師が退職。２００３年から現在まで、１３４人の医師を含む少なくとも６２０人の医療関係者が殺害された。
（産経新聞）
産科医の「過酷な勤務実態」が明らかに―月295時間在院
産科医が病院にいる時間（在院時間）は月平均295時間で、緊急時の電話対応のための待ち時間（オンコール時間）は同144時間であることが、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の調べで明らかになった。同会では、「病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる『過酷な勤務』の実態の一端が数値として示された」として、産科医の労働環境の改善を訴えている。
日本産科婦人科学会は9月29日、「産婦人科勤務医・在院時間調査」の第1回中間集計結果を発表した。調査は、同会の「卒後研修指導施設」となっている750病院などを対象に7月から8月にかけて実施。一般病院に勤務する産科の常勤医163人のデータを年齢、性別などに分類した上で、「在院時間」「オンコール時間」「当直回数」などを分析した。
それによると、産科医の平均年齢は42.1歳で、女性が占める割合は26％。一か月平均の在院時間は295時間で、オンコール時間は144時間だった。年齢別に見ると、在院時間が最も長いのは30歳未満（328時間）で、次いで40−44歳（308時間）、45−49歳（291時間）。オンコール時間は、50−54歳（195時間）、30−34歳（155時間）、45−49歳（148時間）などの順だった。
（キャリアブレイン）
医師不足：県内全病院の２割、診療制限 産婦人科３割、分娩の休止など ／愛知
県内の全病院のうち医師不足を理由に診療制限をしている病院は約２割に上ることが県の調査で分かった。特に産婦人科は約３割で分娩（ぶんべん）の対応などを休止しており、深刻な医師不足の実態が改めて浮き彫りになった。
県が社団法人・県病院協会の協力を得て６月末時点で３３４カ所の病院を調査した。入院の制限や診療日数の短縮、初診患者の受け入れ制限などの診療制限を実施している病院は６７カ所あり、初めて調査した昨年度より５カ所増えた。
うち、診療科の全面休止や分娩対応の休止など特に深刻な状況にあると回答した病院は昨年度より６カ所増えて３９カ所に上った。内訳は▽入院診療の休止が１８カ所▽診療科の全面休止が１７カ所▽時間外救急患者の受け入れ制限が１６カ所▽分娩対応の休止が１０カ所だった（重複回答含む）。
診療科別で診療制限を実施している病院の割合は、産婦人科が２７・１％で最も高く、以下▽小児科１１・７％▽精神科１０・７％▽内科９・９％−−と続く。地域別で診療制限をしている病院の割合が最も高かったのは尾張西部（一宮、稲沢）の３０・０％で、以下▽尾張北部（春日井、小牧、犬山市など）２５・０％▽西三河南部（岡崎、碧南、刈谷市など）２１・６％▽東三河南部（豊橋、豊川、蒲郡市など）２１・１％。
（毎日新聞）
医師不足解消めざし対策協設置へ／県（福島）
医師不足の解消と地域医療の充実に向け、県は１０月上旬にも医療関係者や住民代表を交えた「県地域医療対策協議会」（仮称）を設置する。医師の確保策や地域偏在の是正、医療機関の連携の在り方などを議論し、施策をまとめる。
（福島放送）
銚子市の市立総合病院３９０床、財政難で休止（千葉）
休止する銚子市立総合病院から、最後に残った入院患者が転院した（２５日） 千葉県銚子市の市立総合病院（３９３床）が財政難のため、３０日を最後に休止する。これだけの規模の自治体病院が行き詰まったケースはあまり例がない。市は医師不足を招いた国の施策を非難するが、市の経営姿勢こそ問題との指摘も出ている。
同病院は日大医学部の関連病院で、２００６年４月時点で常勤医３５人中２８人が日大出身だった。今年４月は１３人中７人。日大出身者が２年で４分の１に減ったことが常勤医減に直結した。医師減少で患者も減り、収益は０３年度の約３７億円から０７年度は約２０億円に。
（読売新聞）
蒲郡市民病院：存続へ設立総会 応援団が支援策 ／愛知
医師不足などから経営難や一部病棟の閉鎖、診療制限に追い込まれている蒲郡市民病院を支えようと、市の働きかけで進められてきた「市民まるごと市民病院応援団」の設立総会が同市港町の市民会館で開かれた。
応援団は（１）国、県や大学への医師派遣要請（２）医師の負担を軽くするため、小児科の医師と保育園の保護者が話し合い、外来のマニュアルを作る（３）医師を応援する活動の一つとして医師に感謝する手紙を書くように呼びかける−−の３点を行う。
（毎日新聞）
10月2日
岡野俊昭市長に聞く、銚子市立総合病院の休院を決意した理由
――今のお気持ちは。
岡野 市立総合病院の存続は、一昨年、私が市長に就任した際の最大の公約だった。それを撤回することになったのは、苦渋の選択の結果であり、まさしく“断腸の思い”だ。銚子市は漁業が盛んで、それに従事する外国人も少なくないことから、あらゆる患者を受け入れる公立病院は大切だと思っていたのだが。
――休止を決めた主な理由は。
岡野 医師不足と市の財政難だ。新しい医師臨床研修制度がスタートしたことで、大学による医師の引き揚げに遭い、医師数は2年ほど前から減り始めていた。2006年4月は35人だったが、今年4月には13人になってしまった。最後の最後まで存続の道を探り、大学や国、政治家にも医師派遣を頼んで回ったが、力が及ばなかった。ある私立大学を訪れた際、東北地方の国立大学からも医師の派遣要請が来ていると聞いて、医師確保の困難さを痛感した。退職する院長の後継者の派遣を依頼に行ったのだが、やはり実現しなかった。
――経営状態もかなり厳しかったようですが。
岡野 市の一般会計予算から、毎年9億円前後を病院に繰り入れていたが、それでも足りなかった。2006年度には、水道事業から7億円を病院事業に貸し付けて、千葉県からだいぶお叱りを受けた。2007年度にも、激論の上6億円を追加支援した。その結果、市の貯金と言える財政調整基金は、昨年度末で5億4000万円前後に減った。これに対し、今年度必要とされる追加支援の額は7億円超。このままでは市の財政がもたない。
（日経メディカルオンライン）
新しい夜間･休日急病センター10月着工（北海道苫小牧）
苫小牧保健センター(理事長･沖一郎苫小牧市医師会会長)は､軽症急病患者を受け入れる苫小牧市夜間･休日急病センターの新施設建設工事を､10月下旬着手する｡場所は､保健センターに近接する旧苫小牧保健所跡地(苫小牧市旭町)｡2009年４月オープン予定だ｡
診療科目は従来通り内科と小児科｡診療時間の変更もない｡ただ､月曜日から金曜日の平日は､午後７時から10時まで､医師２人､看護師４人の態勢にし､現行より倍増した医療スタッフで急病患者に対応する｡市の支援を受け､総工費１億5000万円｡
急病センターは､夜間や休日の一次救急(軽症)を扱う保健センター運営の医療機関｡常勤医や市医師会の派遣医がローテーションを組み､年間１万1000人の患者の治療に当たっている｡一方で二次救急(中･重症患者)の受け皿の市立病院や王子総合病院にも､軽症患者が集中｡一刻を争う患者の治療が遅れてしまう恐れや､当直医の過重労働が問題になっていた｡
（苫小牧民報）
産科の半数が「１年前より悪化」 勤務環境めぐり調査
日本産科婦人科学会が３０日までに実施した３３２病院の産婦人科を対象とする意識調査によると、ほぼ半数が１年前より勤務状況が悪化したと回答した。「医師不足が改善されていない」「周囲の施設が減り、残った施設の負担が増加している」などの理由が多く挙がったという。
（共同通信）
麻生首相所信表明演説要旨
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足を、１日も早く解消するよう努める。困っている若者の自立を支援する新法を検討する。最低賃金の引き上げと労働者派遣制度の見直しも進める。
（時事通信）
国立がんセンター：来月、麻酔の責任者着任 半減の常勤医解消へ
常勤麻酔医が半減し手術の実施に支障が出ている国立がんセンター中央病院（東京都中央区）で、空席だった麻酔部門の責任者に横浜市立大麻酔科の准教授が１０月１日付で着任することが分かった。今後、他大学の支援を得て常勤麻酔医の数を従来の数まで戻し、非常事態は来年春までに解消の見通しが立った。
（毎日新聞）
救急の現状は「300床クライシス」
医療安全や医療看護の質向上についての院内研修などを開催している中間法人S-QUE研究会と日本病院会は9月26日、「救急医療体制を考察・検証する」をテーマにした研修会を国保旭中央病院（千葉県旭市）で開催した。この中で同院の伊良部徳次救命救急センター長は、医師不足などの要因で救急対応能力が最も低下したのは300床規模の病院であるとの認識を示し、県内の医療提供体制全体に影響を及ぼしているとして、この状態を「300床クライシスだ」と訴えた。
(キャリアブレイン）
名ばかり管理職：賃金、バイトより高ければＯＫ？ 批判続々「通達がお墨付き」
管理監督者扱いされ長時間労働を強いられながら残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省が９日に出した管理監督者の適用範囲の適正化を求める通達に対する批判が広がっている。通達で「時給換算でアルバイトなどの賃金額に満たない」場合は管理監督者に当たらないなどとしたため、労働組合や弁護士などは「条件さえ満たせばいいと悪用され、『名ばかり』にお墨付きを与える」と批判。この動きを受け、舛添要一厚労相は通達の再検討を指示している。
（毎日新聞）
シンポジウム：「勤務医への評価低い」 地域医療を考える−−山口 ／山口
勤務医不足など地域医療の課題を考える「どうなる地域医療 医療現場の実態に迫る」が２８日、山口市の市民会館であった。
県医師会など１６団体で作る県民の健康と医療を考える会の主催で、約３００人が参加。チェルノブイリやイラクでの医療支援に携わる鎌田実・諏訪中央病院名誉院長と、県内の病院長や医師、看護師らが討論した。
鎌田さんは「勤務医不足は、病院で働くことへの金銭面も含めた評価が低いことに一因がある。福島県の産婦人科医が医療事故で逮捕され、医師を目指す人に訴訟リスクを恐れる風潮も広がっている」と課題を指摘した。
県内の勤務医、看護師の過重労働の実態も取り上げられ、沖田極・下関厚生病院長は「時間外に診療に訪れる『コンビニ診療』が過重労働に拍車をかけており、患者にも理解を求めたい。当直医が仮眠を取れないことも多い」と話した。
（毎日新聞）
進まぬ機能分担受診 県内、大病院患者集中（岩手）
「かかりつけ医を持とう」「コンビニ受診をやめよう」―。医療関係者から、医療機関の機能に合わせた受診が叫ばれているが、大病院志向の患者は多く、「適切な受診」はなかなか進んでいない。医師不足が深刻な本県では、地域医療を守るために医師の負担をできるだけ減らすことが求められており、関係者は、県民の意識醸成を図っている。
全国的には、軽症などの患者が大きな病院へ集まるために負担が増し、心身ともに限界に達し辞めてしまう勤務医も少なくないという。コンビニ感覚で、休日や夜間に救急外来に飛び込む例も、勤務医が疲弊する一因だ。
（岩手日報）
村井仁知事、県立病院の経営に弾力性（長野）
−−県立病院の独立行政法人化の方針について
「一般会計からの（予算の）持ち出しは、ある程度しようがない。それ無しに病院経営を黒字化することはとても無理だと思う。今は病院事業も一応、企業会計的にはやるが、例えば医師、看護師などの職員給与は給与表でガチッと縛られて、この給与表は県議会の同意を得た条例で決められるという形。しかし、これだけ医師が不足すると、かなり弾力的にやらなければならない。経営に弾力性を持たせることが大切ではないか、と提案している」
（産経新聞）
救急搬送「１時間以上」が２割 北渡島・桧山など６圏域 昨年（北海道）
昨年一年間の道内の救急搬送で、二十一の二次医療圏のうち「北渡島・桧山」や「日高」など六圏域で、１１９番通報から病院収容まで一時間以上かかったケースが百件を超え、その割合も二割を上回ったことが、道のまとめで分かった。脳卒中などは、発症から一時間以内の病院収容が必要とされるが、地域によって救急体制に大きな格差があることが、あらためて浮き彫りになった。
救急搬送は道内全体では一万九千四百八十九件あったが、そのうち１３％にあたる二千五百六十四件が一時間以上の搬送だった。一時間以上が「百件」「二割」を超えた六圏域は、４１・８％の「北渡島・桧山（渡島管内八雲町や長万部町など）」、３９・５％の「日高（日高管内）」、３９・１％の「根室（根室管内）」などの順だった。六圏域の一時間以上の搬送の合計は千百十五件に上り、全道の一時間以上の搬送の約半数を占めた。
また、「北渡島・桧山」「日高」「根室」と「宗谷（宗谷管内）」は、隣接する医療圏に運び出した件数も、全体の二割を超えた。
（北海道新聞）
医学的によいことは、患者にとってよいこと？ 尾藤誠司・東京医療センター臨床研修科医長
「医師は患者にわかりやすい説明を丁寧に行い、その上で患者の自由意思を尊重した医療を行わなければならない」。この大義には全面的に賛成します。
ただ、賛成しながらも、医師たちの急激な姿勢の変化に対して私は懸念も感じています。医師の姿勢は、この大義に同意している、というより、降伏しつつあるように見えるからです。
かつて（今も少なからずありますが）、医師は患者の話に耳を傾けず、患者の権利に無頓着で傲慢（ごうまん）な存在でした。そのような医師が、自らの行動を変えつつあります。問題は、どのように変えつつあるのか、ということです。
このような説明は、「患者にわかりやすい説明を丁寧に行い、その上で患者の自由意思を尊重した医療を行わなければならない」という大義に基本的に忠実です。
少なくとも、「患者は医師の判断に従っていればいいんだ。ちゃんと一番いいことをしてあげるから」という古典的な傲慢さを持つ態度に比べれば、患者の意見を意識し、権利を尊重しているという視点においては大きな改善と思える変化でしょう。
ただ、前者のような説明を聞くとき、私は医師としての責任感の喪失を感じてしまいます。患者の権利を尊重することと、専門職が持つ義務感や責任感を放棄することが混同して認識されている気がするのです。
（朝日新聞）
10月1日
次期衆院選で諫早医師会 「政党より考え方重視」 出馬予定４氏集め 政策聞く会計画(長崎）
諫早市の諫早医師会（高原晶会長、約２６０人）は、次期衆院選で長崎２区から立候補を表明している４人に一堂に集まってもらい、政策を聞く講演会を計画している。同医師会はこれまでの国政選挙で主に自民党候補を支援してきたが、高原会長は「政党で選ぶのではなく、候補者の政策を見極めて選挙の対応を決めたい」と話している。
講演会の実施は、２４日の理事会で決定。立候補予定者４人に医療政策全般についてアンケートを行った上で、講演会では後期高齢者医療制度や社会保障費削減の問題などについて政見を語ってもらう。講演会の日時は未定。
高原会長は「医師不足などで、医療現場の環境は年々厳しくなっている。会員みんなで候補者の声を聞き、誰に国政を任せられるのか真剣に判断したい」としている。
（西日本新聞）
小児科学，小児科医療の今を考える、小児科医不足はなぜ生じる
近藤 現役小児科医のドロップアウトに加え，新たに小児科医を目指す若手が減っていることも，小児科医不足の大きな原因の1つだと思います。若い医師が小児医療に携わりたいと思いつつも二の足を踏んでしまう現状には，小児科医自身のQOL悪化が大きな原因となっているのではないでしょうか。私どもの周囲でも，二次，三次医療に携わる若い小児科医が大変疲弊しています。そのためには，一次救急に携わる医師と連携し，力を借りることが必要だと思います。
神川 以前，高次救急医療従事者の負担を減らす目的で，一次救急医療施設を増やす取り組みが地域の医師会主導で行われました。しかし，結局は潜在患者の「掘り起こし」になってしまい，トータルの患者数が増えただけで，二次，三次救急の患者数は減らなかったのが実情です。
今，小児科勤務医の疲弊が盛んに言われていますが，その最大の原因は何なのでしょうか。モンスターペイシェントのように，医療に過剰な要求をする患者さんとのコミュニケーションの困難さや，提供する医療が正当に評価されないことも大きな理由の1つだと思います。しかし「子どもを助けたい」という強い使命感を凌駕するほど，モチベーションを下げてしまう原因とは何でしょうか。今，大学病院の現場で何が起こっているのでしょうか。
大関 問題はいろいろありますが，ひと言で言えば過重負担です。特に当直回数や来院患者の多さといった物理的負担が大きいと感じています。
（週刊医学界新聞）
児島市民病院：小児科医、来月から２人 産科は１２月以降めど立たず ／岡山
倉敷市立児島市民病院に、１０月から小児科医１人が新たに赴任することになった。２人だった同科の医師のうち１人が８月下旬から病気療養に入ったため、岡山大から派遣を受けた。一方、ただ１人の産婦人科医は１１月末で退職する予定で、同病院は１０月以降の出産予定者の受け入れを中止している。
小児科では昨年４月、医師が３人から２人に減ったため、時間外診療を平日は火・木曜の１７時半〜２０時、週末は第２・第４日曜にするなど縮小した。それでも昨年度は入院約８００人、外来約１万３０００人の利用があった。今年８月下旬からは医師が１人になり、時間外診療は行っていない。１０月以降の時間外診療は未定で、長く定着してもらうためにも、業務の負荷が掛かりすぎないよう新たな医師の就任後に相談して決める方針。
（毎日新聞）
住民投票求め署名活動（福岡：こども病院移転に関して）
福岡市のこども病院の人工島への移転に反対している患者家族らが、住民投票の実施を求め、街頭で署名を呼びかけました。署名活動をしているのは、こども病院の人工島への移転に反対する患者や家族らです。福岡市は、現在中央区にあるこども病院を、東区の人工島に移転させる計画で、今月24日、市議会も人工島の土地を47億円あまりで購入する議案を可決しました。しかし、患者家族や、小児科医、産婦人科医らは、「救急時に間に合わない」などとして、住民投票を実施するための署名を集めています。
（RKB)
不正を告発した三菱重工社員が労働審判申し立て
社内の不正行為を告発したところ、担当部署を外されて関連会社に不当に出向させられたとして、三菱重工業（東京）の男性社員（５４）＝神戸市垂水区＝が、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てたことが分かった。
申立書などによると、男性は同社神戸造船所（同市兵庫区）に勤務していた平成１６年７月、職場の社員たちが、会社が用意した虚偽の実務経歴証明書を利用して国土交通省の外郭団体に提出、「監理技術者」の資格証を不正取得したとして社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。
同委員会が返答を先延ばしにするなどしたため、西村さんは１７年３月、国交省に通報。上司から「組織として統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と迫られ、１９年６月に関連会社への出向を命じられたという。
（産経新聞）
続・女性の健康５０話：第２７話 仕事を続ける難しさ
この１０年間で、男性の就業率は横ばいですが、女性では増加の一途にあります。これは喜ばしい変化なのですが、男性と同じように仕事をすることを求められるようになり、女性の心身の不調も増えてきました。働く意欲・能力のある女性が増え、社会の女性に対する期待が高まる一方で、旧来の女性観や制度の不備が女性に余分なストレスを生じさせているようです。
年齢別労働力率のグラフを例に挙げます。これは１５歳以降を年齢別に、労働可能人口を人口で割り算したものです。欧米の女性は、既に男性と同じように、逆Ｕ字形（勤労できる年齢以降は、高齢になり仕事を離れる時期まで、ほとんど年齢に特異的な落ち込みはない）を描きます。日本の女性では、３０〜３４歳を谷底とするＭ字形を示しています。Ｍ字の落ち込みの原因は、結婚、育児のためですが、特に育児のところの落ち込みが大きいのです。この理由として、日本では、男性の長時間労働と極めて短い家事時間、また、多くの保育所待機児童の存在があります。
（毎日新聞）
9月30日
医師不足：鳥取市立病院、小児科の診療休止 医師確保のめど立たず ／鳥取
鳥取市的場１の市立病院の小児科が２６日午前で診察を休止した。鳥取大医学部（米子市）から派遣されていた小児科医２人が県立中央病院に集約されることが分かった５月以降、市立病院は小児科医確保に奔走してきたが、めどは立っていない。
市立病院小児科は今月１５日、入院の受け入れを休止。毎週火曜の夜間に行っていた救急医療は、今月３０日から県東部医師会の急患診療所（鳥取市富安１）に引き継ぐ。市立病院で生まれた新生児の診察は、県立中央病院から週２回派遣される小児科医が対応する。
（毎日新聞）
岩国で小児医療シンポ（山口）
医師不足が心配される小児医療の現状を考えるシンポジウム「みんなで学ぼう、語ろう、守ろう！岩国の小児（救急）医療」が27日、岩国市の市医療センター医師会病院であった。同市医師会が主催し、子育て中の母親ら約110人が参加した。
夜間の時間外診療が重なり、小児科医が過労に陥っている実態を現場の医師が報告。小児医療の勉強会を続ける保護者の会の溝田瑩貴副代表は「受診すべきかどうか、親が適切な判断をすれば、医師の負担を減らせる」と呼び掛けた。
（中国新聞）
県立病院2年連続赤字 純損失1億9500万円（佐賀）
佐賀県立病院好生館（佐賀市水ヶ江、樗木等館長）の2007年度決算がまとまった。事業収支は1億9500万円の純損失で、2年連続の赤字となった。地域医療機関からの紹介患者の伸び悩みや職員らの時間外勤務手当支給の是正による人件費増などが響き、累積赤字は16億500万円に膨らんだ。
総収益は、102億7900万円で前年度比1億1600万円（1・1％）減だったのに対して、総費用は104億7400万円で同1600万円（0・2％）増。佐賀労働基準監督署からの是正勧告を受け、職員と非常勤嘱託医の時間外勤務手当の支給を見直すなどしたため、給与費が前年度比約1億900万円増えたことなどが影響した。
（佐賀新聞）
平塚市：市民病院構想案を公表 救急センターなどを新設 ／神奈川
平塚市は２６日、救急専門医が常駐する救命救急センターの新設や新病棟の建設などを盛り込んだ市民病院将来構想案を公表した。１５年度までに実現する予定で「安心できる医療の提供」を目指す。
診療部門は、２４時間態勢で救急専門医が初期診療を行う救急救命センターの開設（１３年度）▽休みが取りにくい患者のための日帰り手術や入院費用が抑えられる短期入院の実施（同）▽がん診療センターなど疾患別にチーム医療を提供（１５年度）▽地域小児科センター・地域周産期センターの機能充実（同）など。医師は２８人、看護師・助産師も各７０人増員する。病床数は現在の約５００床から約４００床に減少するが、短期入院などで減少分をカバーする。
（毎日新聞）
9月29日
小児２次医療体制確保へ・・・福岡市が連絡協設置し初会合
福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転問題で、市は２６日、国立病院機構・九州医療センター、浜の町病院（いずれも同区）とともに、高度な診療や入院治療を必要とする「小児２次医療」に関する連絡協議会を設置し、初会合を開いた。こども病院の人工島（東区、アイランドシティ）への移転後、市西部の小児２次医療の体制を確保するための対策について協議していく。
西区や早良区を中心とする多くの小児科の開業医が、こども病院を小児２次医療の患者の受け入れ先として利用しており、人工島に移転すれば、市西部の医療体制が手薄になると指摘されている。市病院事業運営審議会の答申でも対応の必要性を指摘されたため、市が両病院に協力を求め、連携などを協議することにした。
協議会は３病院の院長ら８人で構成。今後、転院や搬送の実態、移転の影響などを詳しく調べ、各病院の役割分担などを検討する。その結果を基に、新病院が開院する２０１３年度までに対応を進める方針。
（読売新聞）
医療連絡網の整備要請を 諏訪地区対策委（長野）
災害時の広域医療連携について検討していた「諏訪地区災害時医療対策委員会」（委員長・小松道俊諏訪市医師会長）は２６日、山田勝文諏訪広域連合長（諏訪市長）に検討結果を報告した。諏訪地域で災害や事故が発生した場合、迅速に対応できるよう連絡網を整備したり、統一した対応が取れるよう協定を見直すことなどを求めた。
同委員会は、諏訪市、岡谷市、諏訪郡の３医師会が２００２年８月に発足。３医師会の代表と市立岡谷、岡谷塩嶺、諏訪湖畔、諏訪共立、諏訪赤十字、諏訪中央、富士見高原の７病院の救急医師で構成し、近年に発生した災害や交通事故、流行性疾患などを基に検討してきた。
ホットラインで連絡を受けた医師は上司と相談し、「災害対応」に切り替えて対応。食中毒や感染性胃腸炎など患者数が２０人を超えたり、収容が複数の病院にまたがる場合、トリアージ（症度の判定）で赤（救命の可能性がある重篤患者）２人、または黄（重篤ではないが、早期の処置が必要）の外傷患者５人とする基準を示した。
連絡手段として基幹病院、消防、警察、医師会に衛星電話の配備を要望した。このほか、医師への補償や、医師が勤務する医療機関以外でも医療活動ができたり、各地区の備蓄品を相互に活用することなども提言。現行の協定を見直し、６市町村間で統一した協定とするよう求めた。
（長野日報）
地域で求められているのはどんな医療機関なのか
【第30回】伊関友伸（いせき・ともとし）さん（城西大経営学部准教授）
元埼玉県庁職員で、自治体病院に勤務した経験を持つ伊関友伸さんは、自治体病院の経営問題に関して積極的な発言を続けている。「夕張問題」では市総合病院の病院経営アドバイザーなども務めた。感情論ではなく、熱い情熱と冷静な目で原因を掘り下げ、解決策を示す伊関さんに、地域医療の復活・再生へ向けた処方せんを聞いた。
―この数年、自治体病院で次々に危機が表面化しています。なぜ自治体病院は危機に陥るのかをお聞かせください。
千葉県の銚子市立総合病院が9月いっぱいで閉鎖されるなど、自治体病院の危機的状況は今も続いています。この原因は2つあると考えています。一つは、病院の財政危機。もう一つが医師不足です。
―病院の経営が「お役所流」とは具体的にどういうことなのでしょう。
病院の事務は2−3年で転勤していきます。前職が、土木課や教育委員会にいましたという人がざらです。こういう人たちは病院経営や医療について素人です。人員の採用や異動についても、枠がきっちり決められており、自由にできません。自治体本体の人事担当課の了解がなかなか得られないのです。予算も財政担当課に握られていて、なかなか付きません。
―もう一つの医師不足は、自治体病院ならではの理由があるのでしょうか。
さらに2004年の新医師臨床研修制度のスタートにより、大学医局による派遣医師の引き揚げが、自治体病院で起こりました。医師が次々引き揚げられることにより、地域医療で頑張ろうと残った医師たちの負担がますます大きくなります。過重労働になり、激務に耐えられなくなった医師が退職、中には診療科の医師全員が退職するという病院も少なくありません。
―地域の住民や議員さんたちの問題も指摘されていましたよね。
地域住民や議員にも、医師不足の原因の一端はあると考えています。公の病院ということで、好き勝手に振る舞う。軽症でも休日・夜間に受診するコンビニ救急がとても多いし、タクシー代わりに救急車を使う人もいます。飲酒して受診し、現場でトラブルになる事例も少なくないようです。こうした状況に対し、事なかれの行政は何も言えません。議員は、住民の代表として、住民に節度ある受診を訴えるべき立場にありますが、逆に特別扱いを要求したり、よく勉強をせず思い込みで「病院たたき」をする例も少なくありません。その結果、志のある医師ほど心が折れ、病院から立ち去ってしまう。そうした結果が、「医療崩壊」なんです。
（キャリアブレイン）
蒲郡市民病院応援団設立へ（愛知）
経営危機に陥っている公営病院をサポートする「市民まるごと市民病院応援団」（坂部哲雄団長）の設立総会が、２８日午後２時から市民会館中ホールで開かれる。
応援団の結成は、市民の生命を守る地域医療のとりでとしての市民病院の存続を、市民ぐるみで支援しようとする取り組み。住民組織やＰＴＡ、老人クラブなどの代表が、不要不急な救急医療やコンビニ受診とされる安易な診療を自粛しようと、一般市民に呼びかける。総会は先月３０日に予定していたが、豪雨で延期していた。
総会では、医師不足で過酷な勤務を強いられている状況や年間２０億円もの赤字の経営実態などを報告。今後の活動計画を話し合う。
坂部団長は「市民の立場から市民病院は存続させなければならない。状況を知らせて意識改革し、医師の環境を改めよう」と話した。
同市民病院は現在、消化器内科や精神科を休診、産婦人科や救急外来を診療制限している。
（東日新聞）
小田原市立病院、「３か月通院なし」で紹介状、慢性的な内科医不足で苦渋の措置
小田原市立病院は10月１日（水）から、内科外来で地域医療機関の紹介状が必要な要件をこれまでの「過去１年間以内」から「過去３か月以内」に短縮する。
これは昨年来の内科系医師の不足と７月から広域２次病院群輪番制度の病院に加わったことによる医師の負担増を補うため。
同院は最も多い時で19人いた内科医も現在は13人に減少。診療科目によっては常勤医師がいない科もあり、現在も神経内科は非常勤医師による診療が続いており、腎内科に至っては休診状態が続いている。
一方、広域二次病院群輪番制度にはこれまで２市８町で11の病院が参加、休日・夜間等の重症救急患者の入院治療を輪番で行ってきた。しかし二次病院（※）としての設備を持ち合わせなくなった２つの病院の脱退を受け、システム維持のため参加することに。参加病院の規模などから市立病院は多い時で月に８回も当番が回ってくる。当番の日は内科医１人常駐のため、内科医の負担は軽くない。
（タウンニュース）
勤務医大幅増へ署名集め訴え 北海道の会発足
勤務医の大幅増員などを国に求める医師・医学生の署名を集めるための「医師・医学生署名をすすめる北海道の会」が二十六日夜、札幌市内のホテルで発起会を開いた。
本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長らが七月に署名の全国組織を立ち上げており、都道府県単位では道内が初となる。医師百六十二人と医学生九人が呼び掛け人となり、道内の過半数にあたるそれぞれ五千人、九百人の署名を集め、早急に衆参両院議長に提出することを目指す。
発起会では代表呼び掛け人の安田慶秀北大名誉教授（北海道中央労災病院せき損センター院長）が「このままでは地域の病院が消え、マチが消える。医師自らが声を上げる時だ」とあいさつ。来賓として来札した本田氏も「赤字でも役所や消防署はなくならない。なぜ病院だけ廃止されるのか」と訴えた。
（北海道新聞）
9月28日
朝ズバッ！ 公立病院「休止」 「次」は出るか
9月末で全診療が終わる千葉県・銚子市立総合病院。今日(9月26日)15時、残る190人の医師、看護師に整理解雇が発令される。
病院の玄関先でこの最後の入院患者をじっと見送っていたのが岡野俊昭市長。市長が病院を訪れたのはこの日が初めてというのだが、見送った後病院内に入らず足早に去って行った。
司会のみのが「苦しんでいる市長の気持ちは分かります」と同情するが、いまや全国の公立病院の7割が赤字に喘いでおり、一銚子市だけの問題ではなくなっている。
行政が地域住民の発するSOSに答えられなくなりつつあり、前宮城県知事の浅野史郎も「第2、第3の同じようなケースが出てくるのが心配です」と。
またTBS解説委員の杉尾秀哉が「右肩下がりの時代になって久しいのに、あらゆるシステムがついていけなくなっている。医療、福祉、政治もそう。発想から変えなければ……」と。
（JCASTニュース）
銚子市立総合病院：休止問題 関連７議案可決 退職金など重い負担−−市議会 ／千葉
銚子市立総合病院が今月末で診療休止となる問題で、銚子市議会は２５日の本会議で、病院事業会計補正予算案など休止関連の７議案を原案通り可決した。可決されたのは、整理退職に伴う特別負担金約４億５０００万円など。来年度以降も多額の負担金が見込まれ、休止後も市財政に重くのしかかりそうだ。
一方、２６日には、３０日付で分限免職（整理解雇）となる医師１２人、看護師９１人、准看護師３０人、医療技術者３７人、その他１５人の計１８５人に対する「免職発令式」が同病院で行われる。１８５人に対する退職金などについては、今後約２０年間、年間数億円単位で市の負担金が発生するという。
（毎日新聞）
時間外診察の緊急性基準を提示 公立豊岡病院組合（兵庫）
通常の診察時間外に緊急性がないのに診察を希望する患者に対して新たな時間外診察料の導入を提案している公立豊岡病院組合は二十五日再開した組合議会で、緊急性の判断基準となる八項目を示した。組合は診察料などを定めた条例の改正案を同議会に提案しており、一般質問に答えて明らかにした。
緊急性があると判断する基準は、ほかの医療機関からの紹介▽外傷▽一歳未満▽同病院医師の指示▽精神疾患▽死亡▽入院▽緊急の注射、点滴、検査、処置、手術の実施-の八項目。うち五項目は窓口の事務職員の段階で判断できる。基準づくりには、医師らも参加した。
時間外診察料は緊急性がなく、自己都合で診察を希望した患者が対象となる。同議会に提案された条例改正案では、一律三千百五十円。医師不足の中、公立豊岡病院で救急診療に携わる医師の負担軽減が目的で、導入されれば、県内では初めての試みという。
（神戸新聞）
名ばかり管理職：舛添厚労相、通達「見直しも」
舛添要一厚生労働相は２６日の閣議後会見で、厚労省が今月出した「名ばかり管理職」の適用範囲を示した通達に批判が出ていることについて、「（そうした声があるなら）通達の見直し、再検討を指示する」と話し、見直す可能性を示唆した。
長時間労働を強いられ残業代も支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚労省は９日、チェーン展開する小売業などについて管理監督者の範囲を示す通達を出した。しかし「これまでの行政解釈の引き下げに悪用され、名ばかりを増やすだけ」などの批判が相次ぎ、連合も今月末に反対集会を開く。
（毎日新聞）
出水総合医療センター常勤内科医４→２人へ、市が緊急対策本部設立(鹿児島）
出水市が運営する出水総合医療センターの常勤内科医が来年１月、現在の４人から２人に減る。このままでは病院の維持が困難になることから市は２５日、緊急対策本部（本部長・渋谷俊彦市長）を設立し、医師不足の改善策に取り組み始めた。
市の医療の中心的役割を担う同センターは１９２５年に開院。２００２年には鹿児島大、熊本大の医学部、大学病院などから１２人の常勤内科医の派遣を受けていた。しかし、０４年度から研修医が原則自由に研修先を選べるようになったことで、都市部の病院が選ばれる傾向が強まった。この影響で人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを進めたため、特に地方の公立病院で医師不足が深刻化している。現在、同センターは４人の内科医で切り盛りしているが、呼吸器と消化器、神経内科が休診しており、１２月までに２人の医師が退職する予定だ。
（読売新聞）
福山市民病院でも来月から病児保育 市内４ヵ所目
▽利用増受け、公立で初（広島）
福山市は二十四日、病気が完治する前の乳幼児や児童を預かる「病児・病後児保育」を、蔵王町の市民病院で十月一日から始めると発表した。働きながら子育てをする保護者を支援する病児・病後児保育事業は市内で四カ所目で、公立病院での実施は初となる。
対象は、病気か病気から回復中で保育所や小学校に通えない生後六週間〜小学三年生の子ども。本館東側の平屋建物で平日の午前八時半から午後六時まで、一日四人を上限に預かる。必要に応じ、看護師や医師が診療する。
利用料は一日二千円。事前に利用登録と予約をした上で、当日に市民病院で診察を受ける必要がある。はしかなど感染性の高い病気の場合、預からないこともある。
（中国新聞）
労働審判制度：労働紛争、迅速に解決！ 来月６日、地裁裁判官が説明会 ／大阪
労働紛争を迅速に解決します−−。大阪地裁は、賃金不払いや解雇といったトラブルを３回以内の審理で解決する「労働審判制度」を知ってもらおうと来月６日、裁判官が手続きの流れを分かりやすく紹介する説明会を開催する。こうした企画は全国的にも珍しく、大阪地裁は「労働を巡る問題はかつてないほどクローズアップされており、制度をトラブル解決の一助にしてほしい」と話している。
通常の労働関係訴訟は判決まで１年以上かかり、当事者の負担が大きかった。このためリストラや賃金カットなど労働者と雇用者間の個別紛争を専門に扱う同制度が、司法改革の一環として０６年４月に導入された。裁判官１人と労使それぞれの専門家の計３人の「審判員」が、原則３回の審理で調停や審判を下す迅速さと、費用の少なさが特徴だ。
（毎日新聞）
総合医療センター医師確保へ 出水市が対策本部 初会合開く（鹿児島）
出水市は、地域医療の中核を担う出水総合医療センターの医師不足が深刻化しているのを受け、医師確保緊急対策本部を設置し、２５日、同市役所で初会合を開いた。
同センターは病床数３３４の総合病院。２００３年度は３５人いた医師が来年１月には２４人になる。とりわけ常勤内科医は８月末と今月末に各１人減少、１２月末にも１人退職し、来年１月から２人態勢になる。このため、熊本県水俣市立総合医療センターと阿久根市民病院とともに分担していた救急外来の受け入れにも支障が予想され、地域医療に大きな影響が出るという。
医師不足は患者の減少につながり、経営難にも直結。出水総合医療センターの本年度の経常収支は約１２億円の赤字で、累積赤字は約４９億円に上る見込み。
（西日本新聞）
医療をまもる 総合診療 専門超え急病に対応
「専門外だから」と尻込みすることなく、救急搬送はすべて受ける。病棟も、専門科別に分けず、当番医が看護師や薬剤師、リハビリのスタッフと一緒に回診して、入院患者の情報を共有する。内科医の木谷茜さん（２８）は「他の病院で研修医だったころは指導医がついていて、自分の判断をしては駄目って雰囲気だったけれど、ここでは専門外で苦手とか言ってられない。本当に勉強になります」と話す。
（東京新聞：危機管理はできているのでしょうか？）
医師・歯科医師５７人を行政処分、犯罪や医療過誤などで
厚生労働省は２５日、犯罪や不正行為、医療過誤を起こした医師と歯科医師のうち計５７人の行政処分を決めたと発表した。
同省から６９人の処分検討を諮問された医道審議会医道分科会の答申を受け、決定した。１２人は厳重注意とされた。１０月９日に発効する。
最も重い免許取り消しとなったのは、殺人で懲役９年の判決を受けた医師ら５人。昨年発覚した社会保険庁職員と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、収賄罪で有罪判決を受けた栃木社会保険事務局の佐藤春海・元指導医療官（５９）も歯科医師の免許を取り消された。
（読売新聞）
月６０時間超で残業代割増に 与党、労基法改正案で合意
与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は２５日、労働基準法改正案について、５０％以上の賃金割増率を義務付ける残業時間を原案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正することで合意した。
労基法改正案は衆院で審議中で、衆院が解散されれば廃案となる。川崎座長は「与党が衆院選で勝てば、この通り提出したい」と語った。
月８０時間超の原案には、連合など労働者側が「過労死が労災認定されるライン」として反発していた。川崎座長は「常識的な時間外労働は月６０時間までという流れになれば、社会が変わるきっかけになる」と修正の意義を強調した。
（共同通信）
自公、労基法改正合意 月６０時間超の残業割増５０％に
自民、公明両党は２５日、現在は一律２５％となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月６０時間を超える部分を５０％に引き上げることで合意した。国会で継続審議となっている労働基準法改正案では、月８０時間超を５０％にするとしていたが、議員立法で法案を修正する。
月８０時間という基準は、厚生労働省の「過労死ライン」と同じため、与野党から批判が出ていた。このため、与党は６月に６０時間超を軸に検討することで合意し、財界や連合などと調整を進めていた。
合意では、施行時期は１０年４月とする。急激な負担増を避けるため、中小企業への適用は当面、見送る。管理職手前の労働者を労働時間規制からのぞくホワイトカラー・エグゼンプションについて、残業代の割り増しと同時に議論すべきだとしていた財界側に配慮し、裁量労働制など事務職にあった制度については今後、与党内で継続して検討していくとした。
（朝日新聞）
「病院休止」５議案可決銚子市会最後の患者が転院（千葉）
銚子市議会は２５日、市立総合病院の休止に伴う銚子精神科診療所と夜間小児急病診療所の開設など病院休止関連５議案を可決した。１８日の教育民生委員会では否決されたが、本会議では賛成１６、反対９で逆転可決となった。
これを受け、岡野俊昭市長は「安心している。今後は救急医療態勢の整備に向けて頑張り、市民の不安を取り除きたい」と話した。
この日、病院では入院患者で最後に残っていた脳神経外科の男性患者が、茨城県神栖市内の病院に転院。岡野市長も病院で最後の入院患者を見送った。
市や病院によると、入院患者は７月７日の休止発表時は１６６人（うち精神神経科３９人）だったが、精神神経科患者は今月１日までに全員転院か退院したという。また、外来診療は既に外科など４診療科が終了、３０日までに内科や小児科など８診療科が順次終了する。
医師１２人を除く、看護師、准看護師、医療技術者など１７７人の病院職員のうち、３４人の退職者を除き、まだ４０人の再就職先が決まっていないという。
（読売新聞）
9月27日
「臨床研修マッチング」中間公表の市中病院ランキング、東京医療Ｃ、聖路加、九州医療Ｃのトップ3変わらず
ランキングTOP3は、昨年と全く同じで、1位は東京医療センター（東京都目黒区）、2位は聖路加国際病院（東京都中央区）、3位は九州医療センター（福岡市中央区）。4位以下も、国保旭中央病院（千葉県旭市）、亀田総合病院（千葉県鴨川市）、国立国際医療センター（東京都新宿区）といった“有名”な臨床研修病院が軒並みランクインしていることも、例年通りである。
最も大きく1位希望者数を伸ばしたのは、8位の名古屋第一赤十字病院で、昨年8人から38人に激増した。赤十字病院は以前から研修先として全国的に人気があるが、今年は名古屋第一のほかにも、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）、武蔵野赤十字病院（東京都武蔵野市）、福岡赤十字病院（福岡市南区）、静岡赤十字病院（静岡市葵区）などが希望者を増やしており、人気が高まっているようだ。
ほかには、北海道の手稲渓仁会病院（札幌市手稲区）、大阪の北野病院（大阪市北区）、静岡の聖隷浜松病院（浜松市中区）などが、今年、希望者数を伸ばしている。
（日経メディカル オンライン）
メディカルスクール導入提言まとまらず―四病協
日本病院会の山本修三会長は9月24日の記者会見で、四病院団体協議会（四病協）の「メディカルスクール検討委員会」による報告書案についてこの日の総合部会
（キャリアブレイン）
児童医療無料化による医師の負担減らそう 27日シンポ（山口）
岩国市と山口県和木町は、十月一日から米軍再編交付金の一部を財源にして小学六年生までの子どもの医療費を原則、無料化する。子育て環境の充実が期待される一方、医療現場からは軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」の増加を懸念する声も。子どもを持つ親に適切な受診を心掛けてもらおうと岩国市医師会は二十七日、小児科医師による保護者向けのシンポジウムを開く。
（中国新聞）
高齢者医療などの対応方針で自公合意
自民、公明両党は9月23日、今後取り組むべき19項目の重要政策課題への対応方針を盛り込んだ連立政権合意書を取りまとめた。医療分野で取り組むべき課題としては、後期高齢者医療制度の見直し、医師不足問題の解消、がん対策を挙げた。介護分野では、人材や医療型療養病床などの確保を推進していく方針だ。
医師不足問題への対応は、「昨年5月に決定した緊急対策に加え、救急・産科・小児科医など地域医療の確保、医師養成数の増大、勤務医の労働環境改善、ドクターヘリの配備促進などさらなる医療体制の整備強化を推進する」とした。「少子化対策・子育て支援」の項目でも、「出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消する」と明記した。
（キャリアブレイン）
「医療事故を安全な医療の教訓に」大阪でシンポ
「医療事故を安全な医療の教訓に―公正・中立な医療事故調査機関の早期設立を」と題したシンポジウムが、11月23日の午後1時半から大阪市の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開かれる。「医療過誤原告の会」の主催。
（キャリアブレイン:事故防止であれば、適切な労務管理も主張してください）
「産科事故補償制度に加入」医療広告を容認 厚労省方針
厚生労働省は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、分娩（ぶんべん）に携わった医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる「産科医療補償制度」について、医療機関による広告を認める方針を固めた。医療機関は広告を通じて制度への加入をアピールできるほか、妊産婦側も病院選択の際の参考にすることができる。来年1月の制度開始に合わせ、年内に広告解禁を告示する。
（NIKKEI NET)