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10月26日
全国の施設で当直医師不足
脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、ＮＨＫが全国の「総合周産期母子医療センター」を調べたところ、３分の１以上に当たる２６施設で、医師不足などが原因で当直の医師が１人になるケースのあることがわかりました。問題の再発を防ぐため何が必要か尋ねたところ、２６施設が「医師不足の解消」をあげました。
（NHK)
妊婦の死亡 救急体制が貧弱すぎる（１０月２４日）
脳内出血に陥った東京の妊婦が、医療機関への受け入れを七回も断られた末、やっと収容された病院で死亡した。
日本の医療現場が抱えている大きな問題は、産科を中心にした医師不足と、それに伴う救急体制の不備だ。この二つが相まって起きた悲劇だ。
医師の絶対数が圧倒的に多く、大規模病院が集中する東京で起きたことに、問題の深刻さが表れていると言えないか。
産科医不足は、道内ではさらに深刻だ。
二〇〇六年末の道内の産科医は約三百六十人で、二年前より約一割も減った。札幌や旭川など六カ所にある総合周産期センターのうち、複数の医師による二十四時間体制をとっているのは三施設だけだ。
産科医が全国的に減少しているのは、昼夜を問わない激務なうえ、医療過誤として訴えられるケースが他の診療科と比べて多いからだ。退職したり、分娩（ぶんべん）の扱いをやめたりする医師が増えた。産科を志望する医学生も少なくなったという。
（北海道新聞）
鹿県内公的病院アンケート ８割が「医師不足」（鹿児島）
鹿児島県内の公的医療機関２７施設のうち、約８割の２１施設で医師不足が問題となっていることが分かった。施設側が考える不足医師数の累計は１００人に上り、医師不足のため休診・縮小した診療科は、２７施設の診療科合計２５０の２割弱となる４５診療科だった。南日本新聞社が２３日までに実施したアンケートで、県内の医師不足の深刻な状況が明らかになった。
診療科への影響をみると小児科、耳鼻咽喉科、神経内科、整形外科が５施設で休診・縮小となった。呼吸器科、消化器科、放射線科は３施設、産科・婦人科、麻酔科、外科、眼科、循環器科が２施設で休診・縮小となっている。
（南日本新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】向き合って 産科医・吉村正さん（７６）
約４０年にわたり、２万数千件に及ぶお産を取り上げてきた産科医の吉村正さん（７６）。産科医不足など、お産の危機が問題視されるなか、吉村医師は「医療だけの問題ではなく、日本人の生活文化の問題として、お産について考え直す必要がある」と訴えます。
私はふだん、作務衣（さむえ）で生活しています。３６５日、２４時間、ほぼ１人で妊婦さんをみてますから、いつでもどこでも、寝られるようにするためです。医院では、ほとんど医療行為をせず、妊婦さん自身の力で自然なお産ができるように介助するので、赤ちゃんが夜も昼もなく生まれるのです。
私は大学院在学中の２９歳で父の医院を継ぎましたが、当初は、ごく一般的な産科医として分娩（ぶんべん）をしていました。しかし、ある時、最新の分娩監視装置に囲まれた妊婦さんの表情がこわばっているのを目にしました。極度の緊張や不安はお産を妨げます。以来、妊婦さんにできるだけリラックスしてもらうにはどうしたらよいかと、自問自答の日々が続きました。
（産経新聞）
救急搬送先選ぶ基準作成へ 消防庁、容体に応じて判断
総務省消防庁は２３日、救急隊員らが患者や負傷者を運ぶ際に、重症度や緊急度に応じて搬送先の医療機関を選ぶ基準を作成する方針を固め、同庁の有識者検討会に提案した。今後、基準の内容などについて具体的に議論する。
国は患者らの容体と搬送先について明確な基準を定めておらず、自治体が独自に判断しているケースが多い。基準作成は救命救急センターなど高度医療機関への集中を防ぐとともに、医療機関による救急患者の受け入れ拒否問題の改善にもつなげることが狙い。
消防庁は、例えば患者が胸の痛みを訴えている場合、心電図のデータや呼吸困難の程度などに応じて、適切な医療機関を判断できる基準を想定。症状に応じて治療をスムーズに受けられるようにすることを目指している。
（共同通信）
妊婦救急搬送、県内も深刻 たらい回し全国平均上回る（茨城）
東京都で妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され出産後死亡した問題で、県内では昨年一年間に、妊婦などの救急搬送の際、消防署が医療機関に問い合わせた回数が四回以上に上ったケースが三十五件あり、こうした“たらい回し状態”が全国を上回る頻度で起きていることが二十三日、消防庁の調査で分かった。
照会回数は一回が四百四十七件で最も多く、続いて二回三十八件、三回二十五件、四回十件などとなっている。最多は十四回で一件あった。四回以上が全体の６・４％を占め、全国平均の４・８％を上回った。
（東京新聞）
都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制（東京）
妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。
（東京新聞）
「見放されたと思い込ませない配慮を」、西村誠志氏（大阪大学医学部付属病院医事課課長補佐）に聞く
医師に対する不満を、外来の受付窓口などでぶちまける患者も少なくない。阪大病院医事課で30年以上クレーム対応に当たってきた西村誠志氏は、「医師に見放された」という意識がベースにあるクレームが目立つと指摘する。
――どんなクレームが多いのでしょうか。
西村 不安感、特に「医師から見放された」という感覚がベースにある事例が非常に多いと感じます。
われわれが受けるクレームの中で、特に多いのが、「診療拒否された」というもの。実際は拒否などしていないのですが、患者が一方的にそう感じたというケースです。
数年前、主治医に対する不満を私にぶつけてきた年配の男性患者から、毎日のように追いかけ回されたことがあります。梅雨時で、“凶器”となる傘を持っていたので、随分神経を使いました。患者の話を聞いてみると、主治医が90日処方をしたことに不満を持っていました。投薬の間隔が空いたことで「見放された」「適当に扱われた」と思い込んでしまったのです。
似たようなケースですが、主治医が「次回の来院は3カ月後でいい」と言ったことに不満を持ち、強硬なクレームを寄せてきた患者もいました。
（日経メディカル）
妊婦受け入れ 指定病院、道内３カ所 医師不足で空白圏域も（北海道）
東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題で、いったん受け入れ拒否した都立墨東病院と同じく産婦人科医が二十四時間常駐する「総合周産期母子医療センター」指定病院が、道内は札幌、釧路、函館の三カ所にとどまっている。国の指針では道内は六圏域で整備が必要だが、当直要件を満たせず三圏域が空白。産婦人科医不足が主因で、リスクが高い出産の「最後の砦（とりで）」整備のめどは立っていない。
国の指針は、指定病院を「三次医療圏に一カ所整備」としており、道内だと道央、道南など六区域に分けられる。しかし国の要件を満たすのは釧路赤十字、市立札幌、函館中央の三病院のみ。
指定病院がない道北圏の旭川厚生病院。産婦人科の常勤医は六人いるが「一人、二人医師が増えたとしても当直は困難」という。
周辺市町村を含め、産婦人科医の減少や高齢化で出産を扱う医療機関が減少。同病院の出産件数は二〇〇六年度の五百七十六件が、〇八年度見込みで八百五十件超と急増、医師の負担は限界という。
（北海道新聞）
医療隔てる県境の壁 岡山・井笠地方、生活実態とずれ（岡山）
広島県と接する笠岡市や井原市で県境をまたいだ医療課題が浮上している。「福山市への救急搬送を円滑に」「連携し医師不足を補いたい」。住民ニーズを知る消防や市は、県境にこだわらない「生活医療圏」づくりを期待するが、調整を担う県の動きは鈍い。そんな街を知事選の選挙カーが名前を連呼し走った。二十代の母親は「命を守る工夫を聞きたい」とつぶやく。
二〇〇七年の管内の救急搬送三千百五十三件のうち、福山市へは百七十八件（５・６％）。倉敷市の五百二十八件（１６・７％）の三分の一だった。「市民ニーズは逆。生活圏が一体化し交通事情も良い福山への希望が実現しにくい面がある」（警防課）という。
福山市の救急当番病院名が県境を越えては提供されないなど障壁があり、同本部は六月、笠岡医師会（百二十一人）などに改善への協力要請をした。
（中国新聞）
医師の計画配置は「憲法違反」―舛添厚労相インタビュー(上)
―一方で、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長が、医師の計画配置について「よい規制だ」と発言したとの一部報道がありました。読売新聞も医師を地域や診療科ごとに計画配置しようとする提言を紙上で発表するなど、医師を計画的に配置するという考えもあるようです。
わたしは「計画配置がよい」などとは一度も言っていません。インセンティブと組みにした規制なら意味を持ちますが、インセンティブのない規制は最悪です。独裁者的に抑え付けてうまくいったケースがあったら教えてほしいです。もし規制してうまくいくのであれば、ソ連は今ごろ世界で繁栄していて、日本のような自由な社会は沈没しているはずです。読売新聞の提言のようにすれば、医師の失業者は一人もいなくなり、ぴしっとはまるでしょう。しかし、そこで何が起こるでしょうか。もしわたしなら、仕事を午後5時でやめ、給料分しか働きません。「一日も早く研修の2年間が終われ」と思います。そして5時以降に、裏でアルバイトをするでしょう。これがソ連でなされていたことです。ソ連の国営農場で栽培されていたジャガイモは、作る方にやる気がなくて小さかったといいます。一方で、裏庭のジャガイモは自由市場で売れるようにするために、丸々と太っていたそうです。がんじがらめにやられたら、人間は手を抜きます。そういう人間というものに対する基本的な理解がないから、社会主義や共産主義は駄目なのです。ソ連が崩壊した今日、そんなことも分からないのでしょうか。
（キャリアブレイン）
救急未収金１億７７１８万円 県調査 ３６病院が「継続困難」（埼玉）
県内の救急医療機関で、患者の不払いによる２００７年度の救急医療未収金が１億７７１８万５０００円にのぼることが、県のアンケート調査で分かった。医師不足で夜間当直が１人しかいない医療機関が６割を占め、２割は救急継続が難しくなると答えるなど、救急医療が崩壊しつつある現状が裏付けられた格好だ。
調査は４月、県内の救急病院・診療所など１９６か所を対象に郵送で実施。１７５か所が回答した。
救急医療に関する未収金があると答えたのは１２３か所。６８２１件で１件平均２万５９７６円だった。医療費を支払わない患者の多くは「現金の持ち合わせがない」などと主張。健康保険証や身分証明書も提示しないため、後日、医療費を請求したくとも住所が分からず、出来ないという。
平日夜間の当直態勢は、医師１人としたのが１０３病院（５９・２％）、２人が４３病院（２４・７％）、３人以上は２８病院（１６・１％）だった。休日夜間もほぼ同様。不足していると考える医師数（複数回答）の総計は、内科が最も多い１２６人、小児科が１１２人、整形外科は７２人だった。
県内の救急医療機関は１９５か所で、０３年の２２３と比べ、大きく減少。さらに、３６病院が「救急病院の継続は近い将来難しくなる」と答えた。救急態勢を維持するために必要なこと（複数回答）として、〈１〉診療報酬の見直し（８０・０％）〈２〉看護師、技師等の確保（７２・６％）――などが上位に挙がった。
（読売新聞）
妊婦受け入れ拒否、札幌は？
今月、東京都内で脳内出血を起こした妊婦が7か所の病院で受け入れを拒否され、死亡しました。大病院が集まる東京でも妊婦の受入れ拒否が起きたことに衝撃が広がっています。札幌市で同じことが起きても大丈夫なのでしょうか？
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢リスクの高い妊婦を必ず受け入れ先を確保して市立病院など大きな病院で連携体制をとっています｣
札幌市では、生命にかかわる重症の妊婦を受け入れることができる3次救急の病院が6か所あります。この中から、午後7時までに受け入れ可能な病院を確保するといいます。
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢どこの病院が受け入れるかすぐわかりますので救急隊が病院を探す時間を短縮できる｣
これに対し、札幌市産婦人科医会は東京のようなケースは札幌でも起こりえると指摘します。
(札幌市産婦人科医会･遠藤一行会長)｢対応可能だったが、別な患者が来れば対応できなくなる。瞬時に変わってしまう｣
医師不足の問題が解決されない限り産婦人科の救急体制は綱渡りの状態が続いています。
（札幌テレビ）
総合センター核に連携、「受け入れ拒否、基本的にない」（長野）
東京都内で脳出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が、病院から受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題では、「総合周産期母子医療センター」が機能していなかった。県内では、「総合センター」を中核に、計１９病院で連携をとる態勢が組まれており、医療関係者は「妊産婦の緊急搬送の受け入れ拒否は起こりえない」と話している。
県内では２０００年９月に、県立こども病院（安曇野市豊科）が、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合センター」に指定された。病床数は１６３床で、スタッフは産科医６人、新生児を専門に診る小児科医８人、研修医４人。当直は、産科医１人、小児科医２人、麻酔科医１人に加え、医師２人が１５分以内にかけつけられる態勢だ。
（読売新聞）
最近の労働基準監督行政の概要聴く、一般労働条件の確保・改善対策など／労働法規委員会労働法企画部会
日本経団連は８日、東京・大手町の経団連会館で、労働法規委員会の労働法企画部会（上坂清部会長）を開催した。当日は、厚生労働省労働基準局監督課長の吉松美貞氏を招き、「最近の労働基準監督行政の概要について」をテーマとする講演を聴いた。
吉松氏は冒頭、最近の労働基準監督行政の柱の一つとして、長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策があるとし、時間外労働協定（３６協定）の適正な締結と運用、年次有給休暇の取得促進、労働時間等の設定改善、労働者の健康確保を図るための医師による面接指導等の実施などについて、最新の統計数値等を交えながら詳しく説明した。
また、監督行政のもう一つの柱として推進している一般労働条件の確保・改善対策については、労働条件の通知や就業規則の周知などの法定労働条件の枠組みの確立及びその管理体制を適正に確立・定着させること、賃金不払残業の解消問題を中心とした労働時間管理の適正化を徹底させることとした。
（日本経団連タイムス）
10月25日
「産科医開業最大１億円助成」 応募ゼロ 富士市困惑（静岡）
医師確保のため、富士市は今年７月、市立中央病院（富士市高島町）に勤務後、市内で開業する産科医師に最大１億円を助成する条例を施行したが、３か月以上たっても具体的な問い合わせが１件も寄せられていない。全国的な産科医不足の前に、窮余の策も空振りに終わりそうだ。
「市産婦人科医療施設整備助成金支給条例」は、市内で新たに産科医院を開業する場合、土地や建物、医療機器など開業費用の半分を助成するという内容。同病院への勤務経験が２年以上で７０００万円、３年以上で８０００万円など勤務年数に応じ助成限度額を１億円まで増やす。同病院に勤務せず開業する場合も５０００万円を上限に助成する。
「全国で産科医が足りないのに金で集めるのか」と批判もあったが、市は「この条例でリクルートに走り回りたい」となりふり構わぬ姿勢を見せていた。
しかし、１０月になっても産科医から具体的な問い合わせがなく、市民や他の自治体などから制度の問い合わせが９件あっただけだ。
（読売新聞）
搬送中に妊婦の受け入れ照会５回以上 静岡市消防防災局、０７年度は２４件
静岡市消防防災局によると、昨年８月以降、妊婦が医療機関に受け入れを断られたことで、容体が悪化したケースはない。
ただ、搬送中に５回以上照会しても受け入れを断られたことが、２００７年度には２４件あった。そのうち、５件が入院３週間以上の「重症以上」、１２件が入院の必要がある「中等症」の患者だった。０８年３−９月（速報値）では、５回以上断られたケースが１４件あり、１件が「重症以上」、７件が「中等症」だった。
浜松市消防本部によると、妊婦を搬送する際に３回以上照会しても医療機関の受け入れが決まらなかったケースは、０７年には確認されていない。
（中日新聞）
妊婦たらい回し死亡問題 舛添厚労相「緊急時に医師が連絡を取れる態勢作りを」
脳内出血を起こした出産間近の女性が、7つの医療機関から受け入れを断られ、死亡した問題で、舛添厚生労働相は23日朝、FNNの取材に対して、医師の連携不足を指摘し、再発防止のため、緊急時に医師が連絡を取れる態勢づくりをしていきたいと述べた。
舛添厚労相は午前8時ごろ、「本当にお悔やみを申し上げるしかないんで。お医者さん間のネットワーク、それの連携をちょっと強めないと、要するに箱(周産期医療センター)だけではだめだという感じですね。こういうことが2度と起こらないように、態勢の整備をきちんとやっていきたい」と述べた。
（FNN）
小児科医自殺 ２審も敗訴、うつ病予見できず過重業務は認定
立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務していた中原利郎医師（当時４４歳）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、遺族が病院側に計約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の鈴木健太裁判長は２２日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。「業務は過重ではなかった」とした１審判決に対し、２審は「うつ病になったのは過重な業務が原因」と認めたが、「病院側が病気を予見することはできなかった」と病院の過失を否定した。
中原医師は、深刻な医師不足など小児医療の抱える問題を記した遺書を残した。その後、各地の病院で小児科や小児救急の休止が相次ぎ、自殺は「死をもって警鐘を鳴らした」と受け止められた。控訴審で原告側は、小児科医の過酷な勤務実態を明らかにするため、独自の調査を実施。「いつ急患が運ばれるか分からず、空き時間も休めない」といった現場の切実な訴えが寄せられ、約１４０件の声を証拠として提出した。
（読売新聞）
10月24日
妊婦搬送要請先の病院名
東京都は２２日、死亡した妊婦（３６）のかかりつけ医院が都立墨東病院（墨田区）のほかに、搬送先として問い合わせた病院７カ所を明らかにした。
７病院は、慶応大病院（新宿区）▽日赤医療センター（渋谷区）▽順天堂医院（文京区）▽東京慈恵会医大病院（港区）▽東京慈恵会医大青戸病院（葛飾区）▽日大板橋病院（板橋区）▽東京女子医大東医療センター（荒川区）。
都によると、東京女子医大東医療センターは受け入れを了承したが、その時点では墨東病院への搬送が決まっていたという。
（共同通信）
妊婦搬送拒否 一刻も早い医療改革が必要だ（10月23日付・読売社説）
医療体制の見直しは、もはや一刻も猶予できない。医師不足や救急対応の不備により、妊婦がまた一人、命を失った。
出産を間近に控えた東京都内の女性が、脳出血を起こしたにもかかわらず、七つの病院から救急搬送の受け入れを断られていた。搬送できたのは約１時間後で、赤ちゃんは帝王切開により無事生まれたものの、妊婦は３日後に亡くなった。
２年前にも奈良県で分娩(ぶんべん)中に脳出血を起こした妊婦が、１９病院に受け入れを断られて死亡する出来事があった。同じ悲劇が繰り返される原因は、どこにあるのか。
しかも今回のケースは、医療体制が全国で最も整っている東京で起きた、という点で問題は一段と深刻である。
（読売新聞）
「七転八倒」尋常でない頭痛＝産科医療の現状に理解を−妊婦死亡で掛かり付け医
脳内出血を起こした妊婦（３６）が７病院に受け入れを断られ死亡した問題で、妊婦が通院していた五の橋産婦人科（東京都江東区）の医師らが２２日夜に記者会見。妊婦が尋常でない痛がり方で頭痛を訴えていたとし、脳神経外科のある病院に搬送を依頼した経緯を説明した。
川嶋一成院長は、搬送受け入れ先が決まるまで１時間ほどかけて依頼することは常にあるとし、「複数の科にまたがる搬送は非常に難しい。現状がこういう状況であることを皆さんに理解していただきたい」と述べた。
並行して救急隊員が病院を探し、脳疾患だけなら受け入れ可能な病院があったが、妊婦には対応できず、最終的に墨東病院が受け入れるまで約１時間２０分かかった。
複数の病院に断られたことに対し「みんな頑張ってるとしか思えなかった」と塩野医師。搬送する際、目の前で急激に妊婦の容体が悪化していき、「自分の無力さを感じた」とつらそうに話した。死亡翌日に来院した夫からは「この病院に来てよかった」と言われ、涙したという。
（共同通信）
労働基準法違反：残業月１００時間超え、経営者を書類送検−−金沢労基署 ／石川
決められた残業時間を超えてパート従業員を働かせていたとして、金沢労働基準監督署は２１日までに、食品製造業「ナチュラルシェフ」（金沢市専光寺町）と代表取締役の女性（５６）を労働基準法違反（時間外労働）などの容疑で金沢地検に書類送検した。
調べでは、同社は今年６月、パート従業員の女性６人に対し労使協定で定めた１カ月のの上限（計４５時間）を超える計１００時間の時間外労働をさせたうえ、うち４人に年１回の健康診断を実施していなかった疑い。
同社で働いていた５０代のパート従業員の女性が今年８月、くも膜下出血で死亡したことから違法な勤務実態が発覚した。
（毎日新聞）
二審も病院責任否定＝「過労原因でうつ病」は認める−小児科医自殺訴訟・東京高裁
立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝が自殺したのは過労からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、「異変は認識できなかった」として、訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
鈴木健太裁判長は「月８回の当直を担当するなど過重勤務だった」と指摘。小児科部長代行として医師不足の解消も迫られるなど心理的負荷を受けたとし、一審判決では否定されたうつ病と業務の因果関係を認めた。
しかし、当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。
（時事通信）
過労自殺、病院賠償２審も認めず 小児科医遺族の訴訟
小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝のうつ病による自殺をめぐり、遺族４人が勤務先の病院を運営する立正佼成会に対し、計１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、請求を退けた１審判決を支持、遺族の控訴を棄却した。
中原さんの自殺は過労が原因として労災認定されているが、鈴木健太裁判長は「中原さんは業務をそれなりに処理し、無断欠勤もなく、精神的に異変を来しているとは病院側には認識できなかった」と指摘。安全配慮義務違反による賠償責任は生じないと判断した。
１審東京地裁判決は自殺の原因を過労と認定しなかったが、鈴木裁判長は「自殺する４−５カ月前の勤務は、当直の多さや時間外労働の長さに加え、予定外の医師の減少に直面。全国的な小児科医不足の中で困難な問題を抱えたこともあり、著しい負担があった」として因果関係を認めた。
（北海道新聞）
判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の訴えをすべて棄却した。この判決を、有識者らはどう受け止めたのだろうか。小児科医、労働問題の専門家、病院団体の代表らに話を聞いた。（尾崎文壽、山田利和、敦賀陽平）
埼玉県済生会栗橋病院の白髪宏司副院長（小児科医）は、「中原先生が、われわれ全国の小児科を憂えて残してくれた遺書の内容を、裁判所が全くくみ取ってくれなかったことに強い憤りを感じる。判決文に、今後の病院経営に注意を喚起するようなコメントが少しぐらいは入るのではないかと期待していたのだが」と厳しく批判した。また、「医療者の心身が健康でなければ、いい医療は提供できない」と述べた。
原告の妻のり子さんには、「多くの勤務小児科医が落胆したことは想像に難くないが、もし上告されるのであれば、全国のほとんどの小児科医が味方になるはず」とエールを送った。
過重労働問題に詳しい札幌市在住の江原朗さん（小児科医）は、自殺した麻酔科医に対する病院側の「安全配慮義務違反」が昨年5月に大阪地裁で認定されたことを指摘した上で、「今回は認められず残念だ」と語った。のり子さんに対しては、「小児科医の過酷な勤務状況を明らかにし、問題提起してくれた」と謝意を表した。また、小児科の現状について、「3、4人の小児科医で二十四時間体制を維持するのは不可能」と指摘した上で、「医師不足が解消されるまでは、10人程度の小児科医を集めた拠点病院をつくるべき」との改善案を示した。
日本病院会の山本修三会長は「どんな結果になろうが、医療界としては大事な問題で、このまま放っておくことはできない」との認識を示した。その上で、「中原医師の死は、医師不足の中で起こったという見方もできる」として、「労働基準法を守るためには、今の医師数では足りない。法を守れるような仕組みと人数を確保しなければならない」と訴えた。また、「政府の経済財政諮問会議に匹敵する『医療改革委員会』をつくり、現場の医師を入れて大枠の議論をすべきだ」と提案した。
「これ以上、働けますか？」「働きすぎの時代」など、労働問題に関する多数の著書がある関西大経済学部の森岡孝二学部長は、「うつ病を発症させるほどの業務の過重性を認めた半面、医師の心身の変調を病院側が予見できなかったとしており、判決には一貫性がない」と指摘した。また、「電通事件」の最高裁判決（2000年3月24日）を例に挙げ、「過去の判決に照らしても納得がいかない。司法の判断は、医療現場の現実を直視していない」と批判した。
（キャリアブレイン）
県医療対策協：救急やお産が危機的状況 「たらい回し」０５年度比、３倍以上 ／埼玉
県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２１日、埼玉会館で開かれ、救急医療と周産期医療の両部会が県内の状況などを報告。医師不足で救急医療を維持できない機関の増加や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が大幅に不足している現状が明らかになった。
県内の救急病院・診療所の数は、０３年４月の２２３カ所から今年４月には１９５カ所に減少。一方、救急出場件数は、０１年からの５年間で４万７８６１件増加し、０６年には２６万９１８５件に上った。受け入れ要請を５回以上行い、搬送先が決まるまで３０分以上かかったいわゆる「たらい回し」件数も、０５年度の１８０件から０７年度は６１０件に増えている。
（毎日新聞）
小児科医過労自殺訴訟、遺族側の控訴棄却 東京高裁
過労で自殺し、労災と認められた小児科医中原利郎さん（当時４４）の遺族が、勤務先の立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）に１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２０日、遺族側の控訴を棄却した。
判決は、中原さんが９９年８月に自殺する前の同年３〜４月ごろに月８回の当直を担当するなど過重な業務だったほか、常勤医の減少の問題を抱えたことなどから、うつ病を発症し、症状を悪化させたと認定。死亡と業務との因果関係を認めた。
一方で人手不足の問題がまもなく解決したことや、無断欠勤もなく勤務をこなしていたことなどから、「精神障害を起こしたり、異変を来したりしていることを病院は認識できなかった」と判断。病院が、中原さんの健康状態に対する配慮などの注意義務を怠ったとはいえないと結論づけた。
中原さんの労災認定を求めた別の訴訟では、業務とうつ病との因果関係を認める０７年３月の東京地裁判決が確定している。
（朝日新聞）
妊婦死亡：拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
都心の救急医療体制のほころびが浮かび上がった。妊娠中に脳内出血を起こして亡くなった女性の受け入れをいったん断った東京都立墨東病院（墨田区）は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で救急搬送の受け入れを制限していた。繰り返される悲劇はどうすれば防げるのか。専門家からは「医師不足解消のため、都や国全体の問題として取り組む必要がある」との声が上っている。
（毎日新聞）
医師の過労死、損害賠償請求を棄却−東京高裁
小児科医中原利郎さん（当時44歳）がうつ病によって自殺したのは、最大で月8回に及ぶ宿直勤務をこなすなど過重な労働が原因として、遺族らが、勤務先だった病院を運営する立正佼成会の「安全配慮義務違反」などを理由に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が10月22日、東京高裁であり、鈴木健太裁判長は原告側の訴えを棄却した。
中原さんの訴訟をめぐっては、2007年3月14日の行政訴訟の判決では、「うつ病は過重な業務によって発症した」として労災認定したが、同29日の民事訴訟の判決では、「うつ病と業務との因果関係が認められない」と、同じ東京地裁が“正反対”の判断を示していただけに、医師の宿直勤務の過重性や病院の「安全配慮義務」について、高裁がどのような判断を示すかが注目されていた。
中原さんが勤務していた立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）では、1999年1月から4月にかけて、中原さんを含めて6人いた小児科医のうち、部長を含む3人が退職し、中原さんが部長代行となった。残った3人のうち、中原さん以外はいずれも女性で、出産や育児、介護などを抱えており、宿直などの負担が中原さんに及んだ。中原さんの宿直勤務は最大で月8回あり、宿直回数が月平均で一般の小児科医の1.7倍に当たる5.7回に上るなどの勤務が続いた。
（キャリアブレイン）
県立須坂病院 来年３月に出産の扱い再開見通し（長野）
医師不足で４月から出産の扱いを休止している県立須坂病院（須坂市）で、産婦人科医の確保にめどが立ち、来年３月から出産の扱いを再開する見通しとなったことが２１日、分かった。県外の男性医師２人が１１月に着任する予定だ。
関係者によると、医師２人は非常勤。来年３月の再開に向け診療態勢を整備するとともに、出産の予約も受け付けていくという。三木正夫・須坂市長は取材に対し「須高（須坂市、上高井郡小布施町、高山村）３市町村としても、何らかの形で医師たちを支援できるような仕組みを考えていきたい」と述べた。
(信濃毎日新聞）
士別に来てくれる医師どこに 市広報で「情報を」（北海道）
【士別】医師不足に苦しむ士別市立病院と士別市は、勤務してもらえる可能性のある地元出身などの医師がいないか、十一月一日号の市広報を使って情報提供を市民に呼び掛ける。寄せられた情報を基に市長らが出向いて同病院への勤務を働きかける。道によると、道内の自治体病院などが医師の情報の提供を直接、市民に呼び掛けるのは珍しいという。
同病院は大学から医師の派遣を受けているが、二〇〇四年度導入の医師臨床研修制度により派遣医師の不足に見舞われた大学が派遣を中止するなどしたため、常勤医は三年前の半数の十三人に減り、経営が悪化している。
（北海道新聞）
お産難民首都圏でも 横須賀市深刻年３００人が市外出産（神奈川）
深刻な産科医不足で出産場所がなかなか見つからない“お産難民”が、首都圏にも押し寄せている。特に神奈川県では、三浦半島の横須賀市で四年ほど前から始まった産科医不足が、隣接の横浜市などに波及。横須賀市では年間三百人程度の妊婦が、市外でのお産を余儀なくされているという。お産難民が流入する横浜市でも出産施設が非常に少ない区が増加するなど、危機的な状況は悪化の一途をたどっている。
神奈川県内でお産を取り扱う病院は、三年前の七十八病院から六十四病院へと１８％減少。診療所は二〇〇二年に約百施設あったが、今年は約六十施設と四割も減った。
同県相模原市にある北里大学医学部の海野信也・産婦人科学教授も「紹介状を持って来た妊婦に『お産をお引き受けします』と言うと泣きだす人もいる。それだけ心理的に追い詰められている」と、妊婦の不安の広がりを指摘する。
（東京新聞）
未払い総額１億８８５０万円 救急医療費、県内病院で６８８０件（埼玉）
救急患者を受け入れる県内の病院・診療所で、昨年度一年間に救急医療費が支払われなかったケースが六千八百八十件あり、未払い総額が一億八千八百五十万五千円に上ることが二十一日、分かった。有識者でつくる県医療対策協議会は「救急病院への経営圧迫を避けるため、公的補てん制度を創設すべきだ」と県に提言する方針。
（東京新聞）
妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡 東京
出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。
都によると、女性は今月４日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後７時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院など７病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。
かかりつけ医が午後７時４５分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後８時１８分に到着した女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫を取り除く手術も受けたが、３日後の７日に脳内出血のため死亡した。赤ちゃんの健康状態には問題がないという。
都立墨東病院は、リスクが高い新生児と妊婦に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに都から指定されている。同病院の当直医は本来は２人体制だが、産科医不足で７月から土曜日と日曜日、祝日は１人になっていた。４日も土曜日で１人しかいなく、１人の時間帯は原則として急患受け入れを断っているため、最初の要請に対応できなかった。２度目の要請があった時は、当直以外の医師を呼び出して対応したという。
（朝日新聞）
軽症患者の時間外料金徴収 救急医療体制確保で（静岡）
夜間や休日など通常時間外の診察で、緊急性の低い軽症患者から「特別料金」を徴収する動きが県内の一部の公的病院で始まっている。医師不足が深刻化する中、本来の救急医療体制を確保するのが目的。焼津市立総合病院など５病院が実施し、いずれも時間外の救急外来が減少した。新たに導入を検討している病院もある。
磐田市立総合病院が０６年１１月に実施に踏み切った。ことし４月以降に順次開始した焼津市立総合病院、島田市民病院、藤枝市立総合病院、榛原総合病院は「志太榛原地域救急医療体制協議会」を設立し、時間外加算額を基準に６５０―４８００円の８段階で徴収する。緊急性を要する患者や入院となったケース、他院の医師の指示による受診などは対象外となる。静岡市立静岡病院や県西部浜松医療センター（浜松市）なども導入の検討を始めた。
焼津市立総合病院は４月の導入後６カ月間の時間外救急外来が前年同期比６７・４％と減少した。「時期によって減少の幅に違いはあるものの、（全体的に）軽症は減っている」と説明する。重症患者の受診にも大きな変化はないという。藤枝市立総合病院の担当者も「市民に制度を知っていただいている。診察に余裕が持てるようになったとのドクターの声もある」と話す。
（静岡新聞）
【産科医解体新書】（９）月２０日の当直で疲れ果て
もちろん、当直が毎回忙しいわけではありません。静かな夜には体を休めることもできます。学会の準備もできます。しかし、生命を扱う職場ですから、精神を完全に休ませることは難しいのです。当直の翌日には、なんとなく体がだるいまま、日勤業務に移行していきます。３日も連続で当直をすれば、まず間違いなく集中力は保てません。事故が起こらないほうが不思議だと思います。
僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。その際の精神状態は悲惨でした。怒りっぽくなりますし、集中力が欠けます。細かなミスも増えます。手術があればその一瞬は燃え上がるような興奮状態になりますが、手術後からはまた消耗しきった状態になります。
後輩には月に２７日の当直をした者もいます。これは決して自分たちが望んでいる回数ではありません。同僚が過労で倒れれば、その分の当直も埋めなければいけません。当直の多さを自慢し合ってお互いの境遇を失笑に変えて鼓舞してみても、閉塞（へいそく）感からは抜け出せないままです。
限界という言葉は安易に使うべきではないと思いますが、これ以上の負荷をかけられてなお、同時に安全な分娩（ぶんべん）を確保することは難しいのではないかという印象です。
（産経新聞）
10月23日
過労自殺の小児科医裁判、あす控訴審判決
小児科医中原利郎さん（当時44歳）がうつ病によって自殺したのは、最大で月8回に及ぶ宿直勤務を余儀なくされるなど、勤務先での過重な労働が原因として、遺族らが病院の「安全配慮義務違反」などを理由に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が10月22日、東京高裁で言い渡される。行政訴訟では、「うつ病は過重な業務によって発症した」と労災認定したが、民事訴訟では「うつ病と業務との因果関係が認められない」と、同じ東京地裁が“正反対”の判決を下し、遺族らが控訴していた。医師の宿直の過重性や病院の「安全配慮義務」について、高裁がどのような判断を示すかが注目される。
（キャリアブレイン）
過酷な小児科医療の改善を要求−中原裁判
「少子化と経営効率のはざまで」と題した“遺書”を部長室の机の上に残し、小児科医中原利郎さんが1999年8月に過労自殺した。“遺書”には、「間もなく21世紀を迎えます。経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」（原文のまま）などと、小児科医療の窮状を切々と訴えていた。中原さんが命と引き換えに訴えた小児科医療の問題や医師の過重労働の改善を求め、妻のり子さんら遺族が闘ってきた訴訟に、あす10月22日、司法の判断が示される。
訴訟については、02年12月に佼成病院を相手取り、「損害賠償請求訴訟（民事訴訟）」、04年12月には国を相手取り、「労災不認定取消訴訟（行政訴訟）」を起こした。民事訴訟では、中原さんに過重な労働を負わせた病院の「安全配慮義務違反」を、行政訴訟では、「月8回の当直は長時間勤務でも過重労働でもない」などとした労基署による決定の変更を求めた。
行政訴訟は07年3月14日に判決があり、東京地裁は「うつ病になる直前の99年3月には宿直が8回に増えて休日は2日しかなかった。後任の医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として、労基署の決定を取り消し、労災を認定。厚生労働省は控訴を断念した。
しかし、半月後の29日に同じ東京地裁であった民事訴訟の判決では一転、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因で、うつ病を発症する危険な状態だったとは言えない」などとして、のり子さんら原告の訴えを棄却した。
のり子さんらは翌4月、東京高裁に控訴し、中原さんの業務の過重性はもとより、労災が確定した事案についての病院の労務管理（安全配慮義務）の責任をあらためて問い掛けた。のり子さんは「勤務実態をつぶさに検討し、小児科医がどのような思いで日々の診察に当たっているのかに思いを巡らせ、厳正な裁判をしてほしい」と訴えてきた。
「過労死弁護団全国連絡会議」（代表幹事・松丸正弁護士）が集約した「医師の過労死・過労自殺（労災認定・労災補償事例）」によると、07年11月までに22人の医師が過労で亡くなっている。このうち19人が働き盛りの20−40歳代で、診療科別では研修医4人、小児科医3人、外科医3人などとなっている。
（キャリアブレイン）
救急搬送要請３２７０件減、京都市消防局、昨年同期比
京都市消防局に救急搬送を求める１１９番通報が大幅に減っている。昨年の同じ時期より３２７０件下回り、市消防局は、緊急性の低い搬送要請が減ったことなどが背景にあるとみている。
市消防局によると、救急搬送の１１９番通報は今月１９日現在、５万４５８４件。昨年同期は５万７８５４件だった。現在のペースで推移すれば、年間の通報件数は、２００５年以来続いていた７万件台を下回る見通し。
軽症患者の通報が減少傾向にあることについて、市消防局は「正しい救命知識が浸透し、救急医療現場の過酷な現状を伝える報道で、市民の意識が高まったのでは」と推測する。一方、「判断に迷った時にはためらわず１１９番を」と呼び掛けている。
（京都新聞）
トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
厚生労働省労働基準局監督課
バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント
厚生労働省労働基準局監督課
タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
厚生労働省労働基準局監督課
研修医マッチング結果 充足率全国最下位（富山）
来春卒業予定の医学生の希望研修先と受け入れ病院を組み合わせる「マッチング」で、本県１４病院の募集定員１０２人（昨年１５病院、１１７人）に対し、希望者が４０人（同５０人）と、充足率が全国最下位の３９・２％だったことがわかった。県医務課は「厳しい状況。医学生にとって魅力的な研修現場作りを進めていくしかない」と話している。
同病院卒後臨床研修センター長の山城清二医師によると、近年、地方の医師不足が顕著になってきたことから、出身地での勤務を志望する学生が増加。富山大医学部の今年度卒業予定者９５人中、県内出身者は１２人と少なく、県外への流出が上回っている。
（読売新聞：地方医大が合宿医師免許教習所と化してきたかの様相です）
「社保病院の公的存続を」連絡会が結成総会
「社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会」（室伏雄二代表幹事）が10月18日、結成総会を開き、政府や自治体に存続を働きかけることなどを盛り込んだ活動方針を採択した。結成総会には各地の病院を受診する患者や職員ら105人が参加。執行部は記者会見で、今後の政治動向などを見極めながら具体的な活動内容を幹事会で決めると説明した。
（キャリアブレイン）
研修医、定員の５割…県内来年度、３病院ゼロ（福島）
２００９年度に臨床研修に入る医学生と、受け入れ側の病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」で、県内の病院の募集定員計１４４人に対し、学生７３人が合致したことが、医師臨床マッチング協議会（事務局・東京）のまとめでわかった。前年より４人減り、充足率は５０・６９％で、全国平均の６９・５９％を大きく下回った。研修医は、受け入れ先の病院にそのままとどまって就職するケースが多い。医師不足が深刻化する中、奨学金制度などを設け、臨床研修医獲得を目指してきた県は「結果に結びつかず、残念。今後、研修医の受け入れ態勢をさらに手厚くしていきたい」としている。
臨床研修病院に指定されている県内１７病院のうち、募集定員を満たしたのは、総合南東北病院（定員１０人）、竹田綜合病院（同８人）、大原綜合病院（同６人）、寿泉堂綜合病院（同５人）、白河厚生総合病院（同）の５病院。逆に、県立会津総合病院（定員５人）、福島労災病院（同３人）、北福島医療センター（同）はゼロだった。
（読売新聞）
佐賀 司法解剖医ゼロ 不在状態１０ヵ月 年内解消目指す 変死体は県外搬送 捜査現場に不安
佐賀県で、司法解剖医不在の状態が１０カ月続いている。県内ただ１人の解剖医だった佐賀大学法医学教室の教授が昨年末に退職、後任の補充ができていない。全国でも愛媛県と２県だけの異常事態で、捜査の現場には不安感も漂う。同県警は「何とか年内に空白を解消したい」とするが、全国的な医師不足の中、解剖医は特に人材が乏しく、佐賀県特有の事情も足かせになっている。
（西日本新聞）
軽症患者から特別料金 時間外救急の受診抑制で
正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百−数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。
医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。
特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、２００２−０４年には全国で約１５０の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。
共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律８４００円、磐田市立病院など静岡県の公立５病院は時間外加算額を基準に６５０−４８００円の８段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律３１５０円を徴収。各病院は０６年以降に順次開始した。
（共同通信）
医療政策のマニフェスト原案を紹介―民主
衆院解散・総選挙の日程が注目される中、民主党の足立信也参院議員は10月18日、水戸市で開かれた「第23回全国医療法人経営セミナー」で講演し、党のマニフェスト原案の一部を紹介した。
週当たりの勤務時間も短縮可能だという。歯科診療費と薬剤費を除いた部分の診療報酬を増やした場合、医師は4．7時間、看護師は2．7時間短縮できる。病院での診療のみ診療報酬を増やした場合、医師は9．0時間、看護師は5．0時間短縮できるとしている。
医師不足問題については、短期、中期、長期の3つのスパンに分けて解消を図る方針だ。短期では、▽臨床研修マッチングの見直し▽アルバイト（兼業）禁止の解除−で約2万人の増員。中期では、▽大学病院の勤務医の雇用関係の正常化（大学病院の常勤臨床医の定員拡充）▽フレックスタイム制、短時間正規職員枠の導入▽保育所への優先入所や保育所増設で育児支援▽コメディカル・スタッフの増員、診療報酬のアップ、看護師や薬剤師の医療行為への参画▽専門科別クリニカル・フェローの創設―で約3万5000人の増員。長期では、▽医師養成課程の定員増▽メディカルスクール（4年制の臨床医学大学院）の創設−で約4万人の増員を図る。
勤務医の就業環境については、▽医療現場での労働基準法の順守徹底▽医師の交代勤務制導入▽当直を夜間勤務扱いに変更―などで過重労働を改善する。また、病院内保育所の整備、病児保育の充実、育児支援の拡充などを実現しながら、医師が勤務を続けやすい環境をつくっていく。必要な財源は約590億円とした。
（キャリアブレイン）
「患者たらい回し」抑止 厚労省、救急センター評価に新基準
救急医療の要として全国に210カ所ある救命救急センターについて、厚生労働省は19日までに、体制の充実度を評価する新しい基準をまとめた。救急車で搬送された患者が受け入れを拒否される「たらい回し」を減らすとともに、救急現場が疲弊するのを防ぐのが狙い。来年度から導入し、基準に満たない場合は補助金を減額する“罰則”も設けた。
救命救急センターの評価は1999年度に現行基準が作られて始まった。全体のレベル向上が目的だったが、2005年度以降は3年連続で全施設がＡ評価となる一方で、各地で患者の受け入れ拒否が相次ぎ問題化。医師不足も深刻なことから、同省が専門家で構成する検討会を設けて新基準を検討していた。
(日経新聞）
患者と医師、信頼関係大切 多治見でお産考えるシンポ（岐阜）
東濃地域の周産期医療をテーマにしたシンポジウム「今、お産を考える」が１９日、多治見市笠原中央公民館であり、市民ら約２００人が現状や課題への理解を深めた。
東濃で出産を取り扱う医療機関は現在、県立多治見病院や中津川市民病院など八カ所。土岐、恵那両市では一カ所もない状況が続いている。パネリストからは「身近な場所での出産は理想だが、医療機関の機能分担も必要」「産科医の意欲が保てるよう、患者も感謝や応援の気持ちを送ろう」などの意見が出た。
（中日新聞）
医療を受ける子どもにも説明を、増子孝徳・弁護士（のぞみ法律事務所）
私が所属する栃木県弁護士会では、医療を受ける子どもの人権に着目し、２００３年に研究会を作った。小児科のある病院を見学したり、医師を始めとした小児医療関係者、患者、元患者、親らから聞き取り調査をしたりして、０５年にシンポジウムを開き、０７年１１月にはそれらの成果を「医療における子どもの人権」（明石書店）として出版した。その中で、子どもが病状や治療方法について年齢や理解度に応じた方法で説明を受けているのか、というのは重要なテーマであった。
（朝日新聞）
10月22日
脱コンビニ受診へ講座 １９日に山口で
勤務医不足や安易な時間外受診―。小児救急医療を危機的な状況から守ろうと、山口市医師会、市などが十九日午後一時半から、同市吉敷の県総合保健会館で講座を開く。「まずかかりつけ医、重病や緊急時なら総合病院」という一次、二次の段階的受診を提言。医師、市民、行政が協力する体制を探る。
講座は、山口赤十字病院の門屋亮・第二小児科部長が子どもの病気の特徴を解説。母親らが小児医療への不安や疑問点を発表する。続いて、開業医や勤務医、市職員、子育て中の母親の五人がパネリストを務め、総合病院や医院、市休日・夜間急病診療所の役割分担、母親の意識などについて意見交換する。
市内では二病院が二〇〇七年四月、時間外患者の増加で小児一次診療を中止した。適切な受診の呼び掛けや急病診療所の拡充で対応するが、急病診療所の閉まる午後十時以降の体制など課題は残る。
（中国新聞）
医師計画配置に前向き…厚労省医療課長「よい規制」
厚生労働省の佐藤敏信医療課長は１８日、秋田市内で講演し、医師の計画配置について「結論から言うと、計画配置をする考えはある。よい規制だ」と導入へ前向きな考えを示した。
佐藤課長は、医師の計画配置には、職業選択の自由や官僚統制などを理由に批判があるとしながらも、「今はハコ（病床数）の規制があるのに、人の規制はできない」と現状に疑問を投げかけた。講演後の質疑に答えた。
医師の計画配置を巡っては、読売新聞は１６日に発表した医療改革の提言で、医師不足解消を図るため、若手医師を地域・診療科ごとに定員を定めて配置するよう求めている。
（読売新聞: 病床数規制では裁判があったはずでは。憲法との整合性はどうはかるのでしょうか）
地域医療でシンポ 佐久総合病院
地域医療で全国に知られるＪＡ長野厚生連佐久総合病院でも、この６年で初期研修医の応募者が８３人から３７人へと大幅に減っている。１８日、佐久市の佐久大学で開かれたシンポジウム「どうする地域医療 どうなる佐久病院」で報告された。２０２人いる同病院医師の３分の１は、同病院で研修を受けたいわば生え抜きの医師であり、研修医が集まらなくなれば病院は維持できなくなると関係者は心配している。
北沢副診療部長は減少の理由について、医師不足で東信地区の基幹病院である同病院に患者が集中し、勤務医が激務になったことや、病院施設や設備が不十分なことが影響しているのでは、と言う。病院側が８月に開いた研修医との懇談会では「仮眠室もない中で働いている。私はもう限界。頑張れない」と話した後期研修医もいたという。新たな医療機器を導入するにも手狭で導入できない状態だ。
（朝日新聞）
市民医療フォーラム：警鐘「尼崎の救急は危機的」 消防局長や医師らが討論 ／兵庫
社会問題化する医療不足や救急体制について考える「尼崎市民医療フォーラム」が１８日、同市昭和通２のアルカイックホールで開かれた。尼崎市医師会の主催で、昨年に続き２回目の開催。市消防局長や医師、コラムニストの勝谷誠彦さんらが「どうする『尼崎の救急』」をテーマに討論した。
吉田寛・同市消防局長は、同市の救急搬送件数が１０年間で１・５倍に増えている現状などを説明。以前は９割の確率で、照会を繰り返さずとも緊急搬送患者を受け入れる病院が見つかったが、現在は１度の照会ですむのは約７５％で、１０回以上照会をかける例も年間１５０件あるという。吉田局長は「尼崎の救急の現状は全国的に見ても悪く、危機的だ」と警鐘を鳴らした。
受け入れる側の病院の実態について、松本強・合志病院副院長と大隈義彦・大隈病院理事長が報告。松本副院長は、ほとんどの医師が時間を惜しんで治療にあたり、病院勤務医の多くが過労死をしかねない状況と主張。「このままでは、現行の医療体制が続かない」と危機感をあらわにした。
（毎日新聞）
10月21日
「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査 （調査結果の概要）
平均評点が高かったのは自衛隊、医療機関（平均共に3.3）と銀行（3.2）である。自衛隊は、過去の調査においても、相対的に高い評点を得ているが、今回も評点を上げた。医療機関に対する評点は2004年調査では、低下（2.9）したが、前回回復し、今回さらに評点を上げた。銀行は、毎回評点を上げており、今回も0.2ポイントの上昇である。警察、大企業、マスコミが、それぞれ前回調査に比べやや評点を上げたが、裁判官と教師は前回と同じだった。
一方、官僚と国会議員に対する平均評点はそれぞれ2.2、2.1と低く、前回よりそれぞれ評点を0.1ずつ上げたものの、「信頼できない」として評点「１」や「２」をつけた人の割合は官僚で64％にのぼり、前回調査（68％）同様、６割を超えた。国会議員も57％（前回62％）と６割に迫った。過去の調査結果においても官僚と国会議員に対する平均評点は2.0〜2.4 と低迷していたが、今回調査においてもその傾向は変わらなかった。
（2008年10月3日 社団法人 中央調査社）
看護学雑誌 2008年09月号 (通常号) ( Vol.72 No.9)
特集 仕事熱心もいいけれど 働きすぎは法律違反です！
・こんなとき，あなたならどうする！？ 看護師の働き方Q&A
・働きすぎる人たちを働かせすぎないために 看護管理者にも労務管理の視点を！
・看護師の労働市場の現状と構造 看護師の働きが評価されないのはなぜか
（医学書院）
医療現場に警察の知恵/医療期間がノウハウ活用
患者からの暴力や苦情などへの対応をめぐり、医療機関が警察官のノウハウ活用を始めている。院内暴力対策用に作製したハンドブックに元署長の寄稿を依頼したり、事件性が疑われる患者の扱いについて助言を得ながら対応したり。元警察官の採用を検討する動きも目立ってきた。
医師や看護師が安全に医療を行える環境づくりに取り組んでいる北里大学医学部（相模原市）の和田耕治助教は七月、「ストップ！ 病医院の暴言・暴力対策」（メディカルビュー刊）を出版した。
「他の患者の前で『ヤブ医者』と罵倒（ばとう）された」「事務室に乱入された」「殴られた」などの事例を紹介したほか、産業医時代に面識があった元秦野署長の谷山悌三さん（67）に寄稿を依頼。谷山さんは経験を生かし「悪質なクレームは金銭で解決せず組織で対応を」などと提言を寄せた。
背景には、患者による精神的、身体的な暴力の増加があるという。私立医療法人などでつくる全日本病院協会（東京都千代田区）が行った全国調査で、過去一年間に医師らへの暴言、暴力があったと回答した医療機関は回答数の半数以上に当たる五百七十六院に上った。
（神奈川新聞）
医師超勤、月54時間 県立病院の過酷さ浮き彫り（岩手）
県議会９月定例会は１７日、決算特別委員会（大宮惇幸委員長）を再開し、保健福祉部と医療局の２００７年度決算を審査した。医療局は、県立病院に勤務する医師の平均超過勤務時間は月５４時間２４分に上ることを明らかにした。このうち１００時間以上の医師は１２・３％を占め、過酷な勤務実態が浮き彫りとなった。
岩渕誠氏（民主・県民会議）が質問し、医療局の志田清一参事兼職員課総括課長が答えた。医療局は今年１―２月、県立病院に勤務する医師の超過勤務時間の調査を初めて実施。正規職員の医師約５００人が対象で３９０人が回答した。
診療科別では、内科が月平均６１時間、小児科は４５時間、外科が５６時間、整形外科が６７時間、脳神経外科は５７時間など。
医療局の田村均次局長は「相当厳しい勤務だと思う。治療のほか、事務的作業に追われて残業になるという声もある。事務作業を中心に負担軽減に取り組みたい」とし、医療クラーク（秘書）の導入などをさらに促進させていく考えを示した。
（岩手日報）
全国自治体病院学会：深刻な医師不足など報告 管理者らが現状紹介 ／福井
福井市のフェニックスプラザを主会場に開かれていた「第４７回全国自治体病院学会」は１７日閉幕した。全国約１０００の病院で働く医師や看護師、管理者が参加して地域医療の現状や取り組みを紹介したほか、医師不足による深刻な医療崩壊や自治体病院の苦しい財政事情を報告した。
前日のシンポジウムでは、東京医科歯科大学の川渕孝一教授が全国の自治体病院の７４・５％が経常損失を計上し、赤字に陥っていることを指摘。経営改善策として▽人件費の削減▽診療科別原価計算の導入▽市町村合併特例債の利用−−などを挙げ、最終手段として民営化を提案した。
また、済生会栗橋病院（埼玉県）の本田宏副院長は「電力会社は黒字にするため電気料金を値上げするが、病院は医療費に縛られている。理解を求めていくことが大切」と話し、医療費の増額を国に求めるよう訴えた。
病院管理者らが集まった１７日の部会では、越前町国民健康保険織田病院の島田政則院長が、町財政の悪化による交付税措置額の一般財源化や医師・看護師不足など厳しい内情を報告。後発医薬品の利用や一部業務の外部委託などの財政スリム化策を示した。
（毎日新聞）
女性医師支援“意識改革を”
小渕少子化担当大臣は、医師不足が深刻になるなか、子どもを抱える女性医師の声を直接聞くため、東京・新宿区にある病院の保育施設を視察し、出産後の女性医師が短時間でも働けるよう上司の意識改革などの環境整備が必要だという考えを示しました。
（NHK)
室蘭、登別の５基幹病院 医師 ５年で１６％減少 室蘭市医師会調査（北海道）
室蘭、登別市内で救急医療体制が整う五基幹病院の医師総数が今年四月一日現在で一九七・八人と、五年前の二三四・一八人から約１６％減少したことが、室蘭市医師会の調査で分かった。道内で比較的恵まれた医療環境にある室蘭地域でも、医局の医師引き揚げなどの影響が及んでいる。
同医師会が地域の救急医療体制の現状を把握するため初めて調査した。医師数は臨床研修医を含む非常勤医、常勤医の合計。小数点以下は、非常勤医など勤務日数や時間が限定された場合に生じる。
病院別の内訳は、市立室蘭総合病院が六十五人（二〇〇三年比九人減）、日鋼記念病院五十二人（同三十五人減）、新日鉄室蘭総合病院六一・二人（同一五・二人増）、大川原脳神経外科病院九人（同一人減）、登別厚生年金病院一〇・六人（同六・五八人減）。五年間で計三六・三八人減った。
（北海道新聞）
長崎の医師連盟 「自民一辺倒」に異変 諫早と佐世保 候補者討論会を企画
次期衆院選をにらみ自民、民主両党がしのぎを削る中、自民党の有力支持組織とされてきた日本医師会の政治団体・日本医師連盟の下部組織で、従来の「自民一辺倒」の姿勢を見直す動きが出ている。国の医療制度改革への反発などを背景に、長崎県諫早市と同県佐世保市の両支部は各選挙区の立候補予定者を招いた討論会を計画。「政策、姿勢を見極めた上で支援するかどうか独自に判断する」としている。
長崎県医師会会員約２４００人で組織する同県医師連盟。このうち同連盟諫早支部は９月から次期衆院選の対応を理事会で協議した。「民主党の政策にも共感できる」「最初から自民党支援ではなく、それぞれの考えを聞いてみたい」との意見があり、長崎２区の自民現職と民主新人、無所属新人２人の立候補予定者計４人に政策を聞く討論会を今月２５日に開くことを決めた。
（西日本新聞）
10月20日
１１９番出動：１割が「救急外」 年７３回搬送した男性も
「ペットの調子が悪いから来て！」−−。救急車の利用方法が問題になる中、名古屋市が０５〜０７年の出動実態を調べたところ約１割が不必要な１１９番だったことが分かった。１人で年７０回以上も救急車を呼んだ男性もおり、同市は常軌を逸した通報者には消防職員が戸別訪問して注意することを検討している。【岡崎大輔】
同市消防局救急対策室によると、０７年まで３年間の救急車出動回数は年１０万１５６０〜１０万６１０件。このうち、１割程度の１万３０３０〜１万８５８件が救急車を呼ぶ必要がない症状だったり、業務に支障をきたす迷惑１１９番による出動で、０７年が最多だった。
「子供の調子が悪い」。女性からの要請で出動すると、女性のいう子供は「ペット」だった。「今日は検査日だから病院に連れてって」「別の病院に行くから運んで」など、駆け付けると緊急性のない例も少なくなく、０７年は搬送回数７３回に及ぶ男性もいた。「救急車は人生で数回乗るか乗らないもの。普通でない」。救急対策室の上村潤也主任の実感だ。
「水虫がかゆい」や「寒いから灯油を買ってきて」という通報で、必要な患者への救急車到着が遅れる被害が出た横浜市は１０月、虚偽通報への刑法適用などを盛り込んだ救急条例を施行した。名古屋市も問題事例に職員が家庭訪問し「救急車は限られた台数しかない。救える命が救えなくなることもある」と厳しく指導する態勢づくりを進める。
（毎日新聞）
Ｑ２ 医療再生の有効な対策は？ 医療崩壊 緊急医師アンケート
コンビニ受診
循環器科（３５）男性
コンビニ受診の患者さんに問題ないことを説明するのに、実は重症患者さんを診察 するより医師にかなりストレスと時間がかかります。
麻酔科・救急医（４７）男性
夜中に軽症患者が押し寄せる病院に勤務しています。同僚が当直中、深夜の多数の軽症患者への対応で、病棟入院患者の急変に間に合わず、結果死なせた事例を目の当たりにしました。もうフリーランス医になるつもりです。自分を守るためです。
内科（３２）女性
夜間の救急外来では、日中仕事で受診できないという理由で何日も前から認める感冒症状で受診する患者や、１ｃｍほどの指の切創で救急車を呼ぶ患者など、適切な受診であると考えられない患者が多い。そのために大学病院で診察・治療をしないと命に関わる患者が受けられないことが多々ある。
内科（３１）女性
魚の小骨がのどに刺さった元気な子供を救急車で連れてきた親がいた。あの救急車が運ぶべき重症患者が死んだらどうするんだ・・そのくせ態度はすごく大きかった。
小児科（３０）男性
小児科に限っていうと救急患者の９０％以上は診る必要のない患者です。実際に命に関わる問題になるのは、０．１％〜０．０１％ほどのわずかな重症例ですが、ただの風邪で命をおとすことがあるのも事実です。
(日本テレビ、ACTION X ZERO）
県立病院：経営形態見直し 救急医療切り捨て懸念−−タウンミーティング ／山梨
県立中央、北両病院の経営形態見直しについて、県民や関係者の意見を聞くタウンミーティングが始まった。１５日夜に甲府市で開かれた第１回ミーティングには医療関係者を中心に約１００人が参加したが「救急医療など不採算部門の切り捨てにつながるのでは」など、不安視する声が大半を占めた。
県は赤字が累積している県立病院について、０７年度から経営形態見直しに着手。今年３月には医師や有識者らで構成する検討委が、予算や人事で経営側の自由度が増す一般地方独立行政法人（一般独法）化がふさわしいとする報告書を提出。横内知事も当初、早期に結論を出す姿勢を示していた。
しかし、県議会の特別委員会では、一般独法化で職員が非公務員となって身分が不安定化することなどへの懸念が続出。一般独法に比べて行政の関与が大きい地方公営企業法を全部適用する方式（全適）を検討すべきとの意見が上がっていた。
現在、全国では４府県立４病院が一般独法化し、４県が準備中。また、公立２８病院が全適を採用している。
（毎日新聞）
医師不足：防止へ調整手当を増額−−県人事委勧告 ／新潟
県人事委員会（委員長・鶴巻克恕弁護士）はこのほど、県採用の医師や歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を来年から１０万４０００円引き上げ、４１万９００円に改定するよう勧告した。８月の人事院勧告に追随し、国の支給額に合わせることで、さらなる医師不足を招かないようにするのが目的。
初任給調整手当は医師を採用しやすくするため、採用から３５年間、毎月支給される。年齢が上がり給料が増えると手当が減少する仕組みで、３５年目の支給額は最多で月５万５０００円。今回の勧告対象は保健所などに勤務する、知事部局採用の医師。県立病院で働く医師の給与は県病院局が独立して決めており人事委勧告の対象外だが、追随が慣例となっている。
（毎日新聞）
研修医配置で地域格差、９５％が和歌山市集中 募集定員の７２．１％確保全国平均は上回る 新宮、橋本など７病院ゼロ（和歌山）
２００９年度から臨床研修を受ける研修医と県内の臨床研修指定病院１２か所の希望を突き合わせる「マッチング」の結果、研修医の希望が和歌山市などの５病院へ集中し、７病院ではゼロとなった。医師不足のなか、研修医は戦力として期待されるだけに、「地域間の格差」という課題が改めて明らかになった。
希望先の内訳は、日赤和歌山医療センター（和歌山市）が１２人、県立医科大付属病院（同）５８人、和歌山労災病院（同）１人、社会保険紀南病（田辺市）院３人、国保日高総合病院（御坊市）１人。和歌山市が、９４・７％を占めた。
一方、和歌山生協病院（和歌山市）、国立病院機構南和歌山医療センター（田辺市）、新宮市立医療センター（新宮市）、公立那賀病院（紀の川市）、国保野上厚生総合病院（紀美野町）、北出病院（御坊市）、橋本市民病院（橋本市）は、マッチングの結果、一人もいなかった。
（読売新聞）
千葉県の有識者会議、２病院の収支改善試算 東金と佐原コスト減案（千葉）
千葉県は17日、県立病院のあり方を考える有識者会議「県立病院将来構想検討会」の第5回会合を千葉市内で開いた。経営状況が悪化している東金病院（東金市）、佐原病院（香取市）について、県病院局が収支改善の試算を公表した。
県側は両病院についてエレベーターなどの保守委託費の削減や設備投資の抑制、産業廃棄物の削減による経費削減案を提示。こうした経費削減により、東金病院は2008年度見込みで7億1100万円の経常赤字を数年後には4億3000万円に、佐原病院は同じく7億2700万円の経常赤字を1億5700万円に減らせると試算した。
東金病院は1953年、佐原病院は55年に開設した。老朽化や医師不足、経営難に直面しており、県は将来は周辺病院と一体運営する「地域医療センター」に再編する方針。
ただ、センター構想の具体化作業は難航しており、経営改善による当面の病院維持が課題になっている。
（日経新聞）
「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定
東京都済生会中央病院（港区）で勤務中に死亡した看護師、高橋愛依（あい）さん（当時２４）について、三田労働基準監督署が過労死と認定していたことが１７日、分かった。残業時間は過労死認定基準の月８０時間を下回っていたが、不規則な勤務による過労と判断した。
代理人の川人博弁護士らによると、高橋さんは手術部に所属。交代制勤務で、緊急手術などにも対応していた。０７年５月の宿直明けの朝、仮眠していたストレッチャー（搬送用ベッド）上で意識不明となっているのが見つかり、同日夕、亡くなった。死因は「致死性の不整脈」。病院側が労災を否定したため、遺族は今年３月、労災申請した。
死亡直前の残業時間について遺族側は「月１００時間前後」と主張。労基署は「月平均８０時間近く」で基準未満としたが、「交代制勤務や緊急手術などの過重性を総合評価した」と認定理由を説明しているという。
川人弁護士は「残業時間数を重視する労災行政で、不規則勤務による看護師のストレスや過労を認めた意義は大きい」と評価。母親（４８）は取材に対し、「職場で倒れた愛依が労災と認められたのは、ある意味で当然だと思う。これを機に看護師の労働環境が改善されれば」と話した。
（朝日新聞）
労災認定：当直で２４時間以上勤務が月４回、２４歳看護師の過労死認定
東京都済生会中央病院（東京都港区、高木誠院長）に勤務していた看護師の高橋愛依（あい）さん（当時２４歳）が亡くなったのは長時間の過重労働が原因だとして、東京・三田労働基準監督署は過労死の労災認定をした。１７日に会見した代理人の川人博弁護士によると、看護師の過労死が認定されるのは極めてまれだという。過労死を認定されにくかった不規則勤務の労働者の労災認定に影響を与えると見られる。
三田労基署は今月９日、月８０時間近い残業を認定し、連続勤務や休日の少なさなどから過労死と認めた。２４時間以上拘束の当直を勤務時間と認定したと見られる。高橋さんの父は「病院は因果関係を認めようとしなかった。認定で労働環境の改善が近づくと信じている」とコメントした。済生会中央病院は「決定を真摯（しんし）に受け止め、再発防止などの対応を協議したい」と話した。
（毎日新聞）
２４歳看護師の過労死認定＝人員不足、宿直明けに倒れる−残業月百時間・労基署
東京都済生会中央病院（東京都港区）で昨年５月、宿直明けに意識不明になり、死亡した看護師高橋愛依さん＝当時（２４）＝について、三田労働基準監督署（同区）が過労死として労災認定していたことが１７日、分かった。認定は９日付。
代理人の川人博弁護士によると、高橋さんは２００６年４月から同病院に勤務。昨年５月２８日午前７時半ごろ、手術室の中でストレッチャーに突っ伏しているのを同僚が発見。同日夕、死亡した。持病はなく、死因は致死性不整脈とみられるという。
高橋さんが働く手術室はもともと２６人態勢だが、昨年３月末には１８人になった。新人が補充されたが人員不足の状態は続き、高橋さんは４月から５月にかけ、２５時間拘束の宿直勤務を８回こなしたほか、土日に働くこともあり、残業は月約１００時間だった。
（時事通信）
三沢・労働基準法違反の疑いで男逮捕 ／青森
１６日、おいらせ町青葉４、飲食店経営、大川広容疑者（３３）を労働基準法違反（年少者の深夜業従事）の疑いで逮捕。容疑を認めている。大川容疑者は昨年１２月２２日午後１０時〜２３日午前４時ごろの間、三沢市中央２の飲食店で県内の高校に通う当時１７歳の女子高生（１８）を１８歳未満と知りながら働かせた疑い。女子高生はホステスとして働いていたという。
(毎日新聞: 労働基準法は刑事法です）
時給850円の管理職？元アルバイトが労働審判申し立て（栃木）
宇都宮市内の子供服販売店で、時給八百五十円のアルバイトで働いていた二十二歳と二十一歳の女性二人が、「管理職としての自覚が足りない」などとして解雇された上、解雇予告手当などが支給されないとして、経営者の男性(52)に計百十八万円の支払いを求める労働審判を七日、宇都宮地裁に申し立てた。
経営者側は取材に対し「二人は店長と責任者。信頼して任せていたが、指示したことをやってくれなかった」などと説明。アルバイト女性側は「『名ばかり管理職』そのもの」などと反発している。
（下野新聞）
出産・妊婦健診無料化、前倒しの考え 舛添厚労相
舛添厚生労働相は１７日、少子化対策の目玉である妊婦健診と出産費用の全国一律無料化について、「２７日の週にまとめる次の経済対策に入れようと思っている」と述べ、これまで来年度の実施予定としていた計画を前倒しする考えを示した。さいたま市で開かれた講演会で語った。
厚労省は０９年度予算概算要求で、妊婦健診の助成を現在の５回分から１４回分に増やす、健康保険から支払われる出産育児一時金（３５万円）も地域の実情に合わせて増額する――を盛り込んでいる。麻生首相が１６日に新しい経済対策の策定を指示したことを受け、舛添氏は少子化対策の実施を急ぐ必要があると判断した。
（朝日新聞）
10月19日
大野病院医療事故：複数医など再発防止策 県病院局が回答 ／福島
県立大野病院で０４年に起きた医療事故で、県病院局は１６日、死亡した女性患者の父親の渡辺好男さん（５８）に対し、事故の再発防止策などを回答した。外科や産婦人科などリスクが大きい手術には複数の医師があたることや、難手術は態勢が整った病院を紹介することなどを盛り込んだ。渡辺さんは「中身が抽象的」と不満を示した。
同事故では産科医が無罪となり、渡辺さんが判決後、事故の再発防止を求める８項目の要望書を県に提出していた。この日、県病院局の尾形幹男局長らが渡辺さんに回答書を手渡した。
「医師の経験や医療設備に見合わない難しい手術は行わない」との要望に対し、回答書は「医師が１人の外科、産婦人科、泌尿器科、整形外科では下半身麻酔以上の手術を複数の医師で行う」とし、難度の高い手術は「より専門性の高い院外の医師と症例を検討した上で実施するか、受け入れ態勢が整備された病院に紹介する」とした。
（毎日新聞）
さいたま発“救急医療の危機！─皆で支え合おう 地域の救急─”
埼玉県医師会勤務医部会では，八月二十四日，「救急医療の危機！─皆で支え合おう 地域の救急─」をテーマとした県民フォーラムを開催した．
あいにくの空模様にもかかわらず，約五十名の参加があった．吉原忠男埼玉県医師会長のあいさつにつづいて，金井忠男県医副会長，谷本秀司県医常任理事の司会のもと，県民代表として，県母子愛育会より安野氏，佐々木氏，さいたま市消防局より塚田氏，県医勤務医部会から細田洋一郎・小谷昭夫両副部会長，行政より宮山徳司県保健医療部長が参加し，座談会形式で行われた．
安野氏は，妊娠から分娩まで継続性のない産科医療への不安，一部の市民病院で行われている救急の制限を指摘．佐々木氏は，障害者や高齢者の救急搬送に関する問題を提起した．塚田氏は，救急車利用の六〇％は軽傷，三千件は不適切利用であるとの，さいたま市の現状を紹介した．
受け皿となる公立病院の立場からは，細田氏が，救急の崩壊は，医師不足（特に小児科），訴訟リスクの増大，当直明けもフル出勤する勤務医の過重労働などが原因であると指摘，小谷氏は，小児科医不足から分娩を制限せざるを得ない状況にあること，救急でも専門医の診察を要求する傾向があることを指摘した．
（日医ニュース）
首都圏における小児科医不足、埼玉県西北部小児医療提供体制の課題
首都圏とはいえ，埼玉県西北部は典型的な小児科医不足の地域であり，病院小児科の閉鎖および縮小が続いている．そのため，埼玉医科大学病院においては，小児時間外診療の一次から三次までを一手に引き受けている．日本小児科学会が平成二十二年度を目標に認定を目指している地域小児科センター構想を，この地域に当てはめてみる．
埼玉医科大学病院小児科が，小児科学会による地域小児科センター構想の実務を完全に果たしているにもかかわらず，そこに勤務する小児科医の労働条件は，認定基準に遠く及ばない．ましてや，地域集約型小児時間外一次診療を分離出来ても，小児科専門医だけで遂行することは不可能である．小児科標榜開業医にとっても，二次診療施設（埼玉医科大学病院小児科）の勤務医のフォローが身近になければ，引き受けられない仕事である．二次診療への患者のトリアージも不可欠となる．管理運営主体を個別の病院とは切り離し，深夜帯を含めた地域集約型小児時間外一次診療を完成するには，勤務医の動員なしには成り立たない．勤務医と開業医が，同等な報酬と労働条件で参加する必要がある．
以上，広域集約型小児時間外一次診療の課題を述べた．今回の複数医師会に跨る支援は一歩前進であり，埼玉県も地域集約型小児時間外一次診療への支援がわずかながら具体化してきた．今後，小児科学会の提言に沿った労働条件の改善には，管理運営主体（大学），複数医師会および県（または国）が，それぞれ責任分担を明確にした，採算ベースも含めた基盤整備が必須となる．小児科勤務医が少しでも労働基準法に近づいた環境で働ければ，地域小児医療の充実と小児科医の増加，各診療圏での地域密着型小規模二次診療病院小児科復活の意義も出てくる．
（埼玉医科大学小児科教授 雨宮 伸, 日医ニュース）
小児・産婦人科、卒業後も山形なら医学部の３年間授業料免除、来年度、山形大が新コース
山形大医学部は１６日、医師不足に悩む産婦人科や小児科などを選択した学生を対象に、４〜６年次の授業料を免除する専修コースを、来年度から設けると発表した。
卒業後に県内で研修・勤務することが条件で、国公立大では初の取り組み。
専修コースの定員は、小児、産婦人、救急各科２人、外科４人の計１０人。卒後臨床研修（２年間）と、専門医資格を得るための後期臨床研修（４〜６年間）の期間を県内で勤務・研修することが条件で、卒業後、県外に流出する割合が高い県外出身者を対象に４年次に募集する。
４〜６年次の授業料（各年間約５３万円）は免除されるが、県内で勤務しなかった場合、免除分に利息１０％を付けた金額を返還させる。
（読売新聞：産婦人科、小児科、救急は１５９万円の学費免除です）
「患者学」は医療不信の危機を救えるか（下）
「患者学とは何か」という問いに正面から取り組んだ公開シンポジウム「患者と医療者が一緒に考える患者学−患者学はじめの一歩」。医療者と患者側を交えた意見交換では、それぞれの不安が述べられたものの、その主張には隔たりが見られる。「患者学」は、医師と患者の思いの橋渡しとして一石を投じるものとなるのだろうか。会場からも多くの意見がぶつけられた。
（キャリアブレイン）
脳卒中患者の地域連携パスを導入 三田市民病院など（兵庫）
脳卒中でまひなどの後遺症の出た患者が安心して転院できるよう、急性期の治療を担う三田市民病院（三田市けやき台）と、回復期のリハビリを担う篠山、宝塚、川西、三木、小野市の計九病院が、共通の診療計画書「地域連携パス」を導入した。病院間で患者の治療経過について情報を共有し、転院による切れ目が生じない医療の提供を目指す。
（神戸新聞）
道内大学病院は１７人減 医師臨床研修 地方敬遠変わらず（北海道）
来春に卒業予定の医学生と病院側の希望を踏まえ、臨床研修先を決める「マッチング」の結果が十六日公表された。道内の病院に決まった研修生は前年比三十一人減の二百九十四人で、このうち北大と札幌医大、旭川医大の三大学病院は同十七人減の百二十四人。全国的にも地方の大学病院が敬遠される傾向に変化はなかった。
道内の大学病院の研修生数は北大が同十五人減の五十四人、札医大が同八人減の四十四人、旭医大が同六人増の二十六人。充足率は北大が同１７・１ポイント減の６９・２％、札医大が同１２・５ポイント減の６２・９％、旭医大が同１３・７ポイント増の６５・０％。
このうち、特定の診療科を重点研修する新設の特別コースの充足率は旭医大が１００％に対し、札医大は６２・５％で、北大は３０％にとどまった。
（北海道新聞）
平成20年度 研修プログラム別マッチング結果
北海道内は小児科プログラムに合計5名。
（医師臨床研修マッチング協議会）
10月18日
新生児集中治療室を強化/県立こども医療センター（神奈川）
県立こども医療センター（横浜市南区）は十六日までに、未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を新たに六床増やした。
心拍数などを管理するモニターや人工呼吸器、感染症を防ぐ保育器などを約一億八千万円で増設し、県内の医療機関では最多の計二十一床となったほか、医師一人と看護師十六人を増員した。
県によると妊婦健診の充実や医療機器の発達により、事前に新生児の異常が発見でき、救命率が向上しているという。しかし、県内のＮＩＣＵは不足しており、二〇〇六年度に未熟児などを県内の医療機関で受け入れることができず、県外の医療機関へ搬送した件数は百三件あった。
(神奈川新聞）
医師不足解消へ、研修医増加（新潟）
来春医師になり臨床研修を行う医学生で、研修先が県内の病院に決まった学生（マッチ者）が、前年より21人増えて94人となったことが16日、分かった。全国のマッチ者が前年より172人減少した中で、増加数は本県が最多だった。募集定員152人に対する充足率は61・８％と全国22位で、前年の46・８％、同41位から上昇した。本県の医師不足は依然厳しい状況だが、研修医の大幅増は一定の状況改善につながりそうだ。
本県からは17病院が参加。うち定員に達したのは新潟市民（募集定員12人）、長岡赤十字（同８人）、県立新発田（同６人）、済生会新潟第二（同６人）の４病院。いずれも第１希望者が前年より増え、９月の中間公表時点で定員を上回っていた。
県内各病院への医師派遣を担う新潟大医歯学総合病院は定員60人に対し41人（うち新大生26人）が決定。前年の30人から伸ばした。
（新潟日報）
県内病院研修医に不人気、定員８９人に 内定４８人（山梨）
来年度から初期臨床研修に入る医学生と、受け入れ病院の希望を突き合わせる「マッチング」の結果が１６日発表され、県内７病院の定員充足率は平均５３・９％と、前年度に続き全国平均（６９・５％）を大幅に下回った。県医務課は「大都市に研修医が集中している傾向が続いている」と分析している。
医師臨床研修マッチング協議会（事務局・東京）が行ったマッチングに参加した県内７病院の受け入れ定員は計８９人で、内定者は４８人。前年度に比べ４人減り、充足率も４・５ポイント下がった。
読売新聞が各病院に問い合わせたところ、内定者数は、山梨大医学部付属は前年度比３人減の３９人（定員６０人）、県立中央は１人増の６人（１２人）、甲府共立は１人増の２人（８人）、山梨赤十字は１人減の１人（３人）、昨年度に定員一杯の２人を確保した市立甲府（２人）はゼロだった。社会保険山梨と白根徳洲会は昨年度に続き、共にゼロ（各２人）。
（読売新聞）
大学病院の臨床研修また半数割れ 続く“地域格差”
来春医師になる大学生ら約８０００人の臨床研修先を決める「マッチング」結果が１６日明らかになり、大学病院に行く医師の割合が昨年と同じ４９・１％と、４年連続で半数を割り込んだことが分かった。
都道府県別では、東京など大都市の病院が人気を集める一方、富山、島根など５つの県では募集定員に対して確保できた学生の割合（充足率）が５割にも届かないなど、“地域格差”があらためて浮き彫りになった。
日本医師会などでつくる協議会によると、マッチングに参加し、希望病院を登録した医大生は８１６７人。このうち７８５８人の研修先が決まり、内訳は大学病院が３８５９人（４９・１％）、民間や自治体などが運営する市中病院が３９９９人（５０・９％）だった。
都道府県別の充足率のトップは、昨年に続いて東京の９１・７％。次いで沖縄（８４・０％）、神奈川（８０・１％）、福岡（７９．９％）、京都（７７・２％）、大阪（７４・５％）の順。最も低かったのは富山の３９・２％で、鳥取（４３・３％）、長崎（４８・７％）、高知（４８・８％）、島根（４９・５％）と続いた。
（共同通信）
≪医療ルネサンス≫臨床研修最多に 来年度７３人、救急、小児コースはゼロ（秋田）
医師不足の解消と、地域や診療科での医師偏在の是正が急務となるなか、２００９年度に臨床研修医として県内に勤務する医師が７３人と過去最多となり、医師不足が改善する兆しを見せた。ただ、医師が秋田市に集中し、救急、小児科を敬遠するという偏在傾向は依然として残る。こうした現状を踏まえ、秋田大は今月、県費で新たな講座を新設し、将来、県内で地域医療を担う総合医の育成に乗り出した。
医師免許を取得後、２年間義務付けられる臨床研修（初期研修）を始める医学生は、０９年度、前年度より１１人多い７３人。臨床研修制度がスタートした０４年度が６８人、０５年度６２人、０６年度６９人、０７年度６９人、０８年度６２人で、今回初めて７０人を超え、過去最多となった。
また、厚生労働省は今回から新たに、医師不足の著しい診療科を対象にした研修プログラムの設置を認めた。これを受けて、秋田大病院は、救急と小児科、産婦人科の三つの診療科を対象に研修プログラム（定員各２人）を新設。産婦人科では２人が研修を受けることになったが、救急と小児科はいずれもゼロだった。
（読売新聞）
舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」
舛添要一厚生労働相は16日、医師不足の要因とされる臨床研修制度の見直しに関して「2年を1年に短縮したらどうか」と述べ、研修期間の短縮を提案した。厚労省と文部科学省が開いた「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）で述べた。
2004年に始まった臨床研修制度では、研修先選択の幅が広がったことで都市部の病院を選択するケースが増え、地方の医師不足や医師偏在に拍車をかけたとの指摘がある。検討会では制度の見直しについて、大学教育と卒業後研修を一体的に議論している。
臨床研修には毎年、7500人程度が新たに加わる。厚労相は「仮に2年を1年に変えると、医師が8000人増えるので即効性はあると思う。議論していただきたい」と語った。
（日経新聞）
周南地域休日・夜間こども急病センター：３市と７者、設置・運営で協定締結 ／山口
◇小児救急の１次・２次機能一体化
周南、下松、光３市と地域内の３医師会、社会保険徳山中央病院（周南市孝田町）の７者は、同病院を主体に「周南地域休日・夜間こども急病センター」を設置・運営する協定を結んだ。軽い病気やけがの子どもを診る周南市休日夜間急病診療所（同市慶万町）の１次救急機能を、入院・手術が必要な重症患者を受け入れる２次救急の同病院に移し、１２月１日に開設する予定。小児科医の不足や過剰労働が深刻化する中、県内初となる小児救急の１次・２次機能の一体化は今後のモデルケースとなりそうだ。
周南地域の２次医療拠点の徳山中央病院では昨年度、主に重症の子どもを受け入れる救急車搬送件数が３０５件だった一方、小児科の受診者数はのべ１万７７７５人にも上り、１次医療の負担が過大になっていた。その背景には、小児医療では保護者が症状の軽重を判断するのが難しい上、入り組んだ住宅街にある休日夜間急病診療所の立地の悪さがあるとされ、７者は「小児救急の１次・２次集約化が喫緊の課題」として今年から具体的な対応策を協議していた。
（毎日新聞）
未来のドクターたちの希望と不安
これから医療の世界に飛び込もうとしている未来のドクターたちは、何を考え、何を求めているのか−。10月11日から13日まで開催された「国際医学生連盟日本（IFMSA−JAPAN）」の総会に出席した医学生に、将来の希望と不安を聞いた。
5年生の男子学生は小児科を希望している。誰かに志望を話すと、「大変じゃないの。大丈夫か」と心配されるという。「自分はつぶれてしまうのではないかという不安がある。でも、やりがいのある科。ぜひやってみたい」と話してくれた。一方、3年生の女子学生は、「産婦人科医になりたいと思っていたが、家族に反対され、将来の志望について悩んでいる」という。
（キャリアブレイン）
時間外診療 軽症患者は別途負担金（埼玉県立小児医療センター）
休日や夜間など診療時間外に県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を訪れる救急患者のうち緊急性の低い軽症患者について、県病院局は治療費以外に別途負担を求める方向で検討を始めたことが十五日、分かった。早ければ来年四月から実施する方針だ。
同局によると、同センターに時間外に救急患者として訪れた患者は昨年度一万千六百四十五人。このうち７６・２％の八千八百七十六人は、地域の病院などで対応できる患者という。同局は「軽症救急患者の増加で医師が疲弊し、重症患者を扱う二次、三次救急が崩壊する可能性がある」と危機感を募らせる。
都道府県立の小児病院で別途負担を求めているのは、千葉、神奈川など四県で千五百円から四千二百円程度徴収しているという。同局も四千二百円程度の負担を求めることで検討している。さらに今後、別途負担を求める軽症と重症を区別する基準や、周知方法などを検討することにしている。
（東京新聞）
現場から：’０８知事選 医師半減の阿賀野市立水原郷病院 ／新潟
病院によると、０５年４月に２７人いた常勤医は、０６年１０月までに１３人に半減した。原因の一つが慢性的な過重労働。夜間・休日診療は当直医１人で１日平均２６人（０４年度）を診ていた。定年や開業で医師数人が退職表明すると、残った医師も負担が増えるため、次々と退職を申し出る悪循環に陥った。
この結果、０６年２月には、入院治療が必要な救急患者を受け入れる「２次救急指定」を取り下げた。市民を乗せた救急車は郷病院を通り過ぎ、市中心部から約２０キロ離れた県立新発田病院や新潟市民病院へ走る。かつては、地域の中核病院として市内の救急患者の８割を受け入れていた。
（毎日新聞）
選定療養(時間外診療特別料金)について(埼玉土屋小児病院）
平成２０年１０月１日より 深夜(22:00〜翌朝8:00)緊急の受診の必要性がなく
時間外診察を希望された場合、時間外診察に係わる費用として１回につき ８,０００ 円の料金がかかります。
医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ（10月16日付・読売社説）
最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。
医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには１０年近くかかる。それを待てる状況にない。
ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。
即効性ある方策として、卒業後２年間の義務研修（初期研修）を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して３〜５年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。
研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、本人の希望ともすり合わせて配置を行う。
そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。
新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。
直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。
次回２０１０年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。
（読売新聞）
名市大医学部、推薦入試を初導入、卒業後、県内勤務が条件
名古屋市立大学（名古屋市瑞穂区）は１５日、２００９年度の入学試験から、医学部に推薦入試を導入し、同学部卒業後の７年間、県内の指定された病院で勤務することを条件に生徒を募集する「地域枠」（２人分）とすると発表した。合格者は、学生時代の６年間に計約１１００万円の修学貸付金を受けることができ、卒業後に一定の要件を満たせば、返還が全額免除される。
地域枠に合格すると、県から１年生は月額１７万５０００円、２〜６年生は月額１５万円の就学貸付金を受けることができる。医学部の６年間の学費（初年度納付金を含む）は約３７０万円。貸付金の総額はそれを大きく上回る。さらに、卒業後に医師不足が深刻な小児科と産婦人科を希望すれば、５、６年生では、さらに月額５万円が加算される。
（読売新聞: 小児科が馬鹿にされているように思うのは私だけでしょうか）
道内医学部定員、来年度22人増員 12人上乗せ（北海道）
道内の2009年度の医学部定員が327人と、当初より12人増えることが道のまとめで分かった。医師不足に対応するため、国が医学部の定員を増やす方針に転換したことに対応する。
北海道大学、旭川医科大学、札幌医科大学がそれぞれ定員を拡大する。08年度の定員は３大学合わせて305人で、09年度は315人に増える予定だった。札医大と旭川医大は道内出身社の入学枠を広げることで対応する。
（日経新聞）
医師確保へ臨床研修も一貫 山形大医が学費免除コース
山形大医学部（山形市）は１６日、小児科など県内の地域医療に携わることを希望する医学部生について、４−６年生の学費を免除し、卒業後の臨床研修まで一貫したプログラムを用意するなどの新たな専修コースを設置すると発表した。
２００９年度の開始を目指しており、臨床研修まで組み入れたコースの設置は国内初という。
医学部によると、定員は１０人。主に県外出身者を対象とし、医学部４年からコースに所属する。コースは小児科と、産婦人科、救急医学、外科の４科を設ける。
（共同通信）
医師不足招いた「自由選択」、「外科、産科」「地方」がピンチ
各地で医師不足が深刻になり、病院の縮小、閉鎖が相次いでいる。解決のため、読売新聞社は、若手医師を計画配置することを提言した。こうした方法は、欧米先進国でも取られている。
まず、医師数が増えたといっても、他の先進諸国に比べれば少ない。人口１０００人当たりの医師数は、日本はフランスやドイツの６割程度だ。逆に、病院や病床の数は際立って多い。このため、病院ごとの医師数が少なく、一つの診療科に医師が一人しかおらず、満足に休みもとれない場合も珍しくない。過労で病院を辞める医師もいる。
地域や診療科による医師の偏在も大きい。
地方の国立大学医学部では、東京など大都市の高校から進学した学生が、卒業後は都会に舞い戻る例も多く、大学が地域医療の担い手を育てる役割を十分に果たせていない。診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている。医師が、勤務する地域や診療科を自由に選べるためだ。
医師の偏在を是正し、必要な分野や地域に適正配置する仕組みが必要だ。
（読売新聞： 地方の産科、小児科医の労働環境を整備してください）
岡山赤十字病院：夜間休日救急外来の軽症患者、一律に３１５０円徴収 ／岡山
岡山赤十字病院（岡山市青江２）は、１２月から夜間休日に救急外来を利用した軽症患者に一律３１５０円の「時間外選定療養費」を求める制度を、県内の病院で初めて導入する。夜間の軽症患者を減らし、本来の目的である緊急性の高い重症患者への治療を優先する体制整備を図る狙い。
同病院によると、救急外来診療は医師９人に看護師や検査技師らが加わる。過去５年間、救急外来の利用者は年間約４万〜４万５０００人で推移しており、このうち入院患者は９％台。中西一議事務部長は「９割以上は入院不要で、中には『すいている夜間に』とか、軽い風邪でもタクシー代わりに救急車を使うケースもある。診療が過密になり、本当に必要な患者に影響が及ぶ」と話す。
制度導入は１２月１日から。通常の診察時間（平日午前８時半〜午後５時１０分）外で、救急外来への紹介状を持参▽入院が必要な患者▽６歳以下の子供−−などを除く救急外来利用患者に適用する。
（毎日新聞）
10月17日
医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言
お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策５項目」と、中長期にわたる「構造改革５本の柱（２１項目）」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、２０１１年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を１０％に引き上げるよう訴えている。
医師不足が問題化したのは、２００４年度に始まった医師の新たな臨床研修制度（義務研修）がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。
そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して３〜５年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。
産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。
（読売新聞）
自衛隊病院：開放せよ 昨年度赤字２１７億円、財政審が運営見直し提言
財務省は１５日開いた財政制度等審議会（西室泰三会長）で、大幅な赤字経営に陥っている自衛隊病院（全国１６カ所）について、統廃合や地域への開放など抜本的な運営見直しを防衛省に求める方針を明らかにした。
既に地域の一般患者にも開放されている札幌市など五つの自衛隊病院を除き、利用を防衛省職員と家族に制限。また、有事への備えを理由に、一定数の空きベッドを確保していることもあり、病床利用率は２８％と、一般病院平均（７６％）の３分の１に低迷。この結果、自衛隊病院の収支（０７年度）は３２３億円の支出に対し、１０６億円の収入しかない計算で、大幅な赤字となっている。
（毎日新聞）
労基法違反：中国人技能実習生の記録書類を焼却 容疑で会社を書類送検 ／和歌山
中国人技能実習生の時間外手当不払い問題に絡み、和歌山労働局は１４日、紀の川市粉河の縫製業、ハザマニットと同社の男性代表者（４７）を、労働基準法違反（記録の保存義務）容疑で和歌山地検に書類送検した。調べでは、実習生３人への手当支給が法定以下だったことを隠すため、３年間の保存が義務づけられている記録書類の０７年２〜１０月分を焼却した疑い。容疑を認めているという。
一連の問題で、実習生の受け入れ機関「平成ニット協同組合」の元理事長らが労基法違反罪（賃金不払い、時間外労働）で今年６月、和歌山地裁で有罪判決を受け、今年７月には元理事ら３人が書類送検されている。同労働局などによると、男性代表者も元理事で、他社への捜査を知り、書類を焼いたという。
（毎日新聞）
病院への入院依頼“困難”が35％超
医師不足、公立病院の閉鎖や縮小など医療基盤の崩壊が進む一方、高齢化の進行などで医療需要が高まる中、開業医が病院に入院を依頼する際、支障をきたすケースが35.5％に上ることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「開業医の病診連携に関する実態調査」で明らかになった。救急搬送依頼の受け入れ困難も34.5％に達しており、保団連では、「病診連携の上で、病院の医師不足や病床数不足が困難に拍車を掛けている。行政を含む解決への取り組みが急務だ」と指摘している。
（キャリアブレイン）
ドクターヘリ導入を求め特別講演会(島根）
緊急現場への医師派遣や病院転送に威力を発揮するドクターヘリの配備を促す講演会が十三日、出雲市内であった。元警察庁長官で、ＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワークの国松孝次理事長が導入による救急医療体制の充実を説いた。
国松氏は「命の危機管理」と題し、ドクターヘリの効用に▽運用が制約される消防防災ヘリの十倍の出動回数に応える▽民間保有のチャーター機なので維持管理費が抑えられ、年間維持費は一億七千万円▽国が半額補助する事業−を挙げた。
出動要請があった患者の死亡率を２７％、重度後遺症を４５％削減した国内の運航実績を紹介。救急医療の地域間格差を埋める病院間の転送だけでなく、「医師を緊急現場に派遣する役目が大きい」と強調した。
（山陰中央新報）
長時間労働の事業所が増加（広島）
広島県内の企業で2007年度、月100時間を超える時間外・休日労働をさせたとして、労働基準監督署から監督指導を受けた事業所は73カ所で、前年の２倍以上に増えたことが、広島労働局の調べで分かった。
労災保険法に基づく厚生労働省通達は月の時間外・休日労働が100時間を超えると、過労死の労災認定基準になる。労基法に基づく厚労省告示では、一部業種を除き、月の時間外労働が45時間を超える労使協定は結べない。45時間以上でみると、213カ所となり、監督指導を受けた事業所の半数に達した。
（中国新聞）
ベトナム人実習生賃金未払いに罰金略式命令（福島）
田村市の縫製加工会社「ファッション緑」によるベトナム人実習生賃金未払い事件で、郡山簡裁の小野勝裁判官は１４日までに、労働基準法違反と最低賃金法違反の罪で同社に罰金１０万円、実質的経営者の男性取締役（６４）に罰金５０万円の略式命令を出した。
命令によると、同社は平成１８年７月から１９年２月まで実習生１６人に対し、県最低賃金（１８年９月まで時給６１４円、以降は同６１８円）を満たす賃金を支払わなかった。また、１８年６月から同年１１月まで、時間外労働の割増賃金を規定通りに払わなかった。
（福島放送）
【産科医解体新書】（８）地方も都市も厳しい勤務環境
大病院から多くの産婦人科医が地方の病院へ派遣されます。地方にある病院や開業医のクリニックが、どんなに立派な建物で産科医がたくさんいるとしても、ほぼ例外なく他の病院から応援の医師が来ています。それぞれの病院が自前で十分な数の常勤医を確保するのは困難なためです。
医師数の多い都内でも、外勤の当直先で患者さんが急変した際に、バックアップの医師が誰もつかまらないことがあります。バックアップの医師もそれぞれが他の病院で働いていれば、おのおのの医師がなんとかするしかないわけです。
地方の病院から産科医が次々に撤退しています。その理由は、小さな病院での産科医療がハイリスクだということが分かってきたことで、産科医療の集約化を目指すために、医師を一カ所に集め始めていることが原因だと思います。
（産経新聞）
10月16日
小児地域医療への挑戦――久米島での取り組み、伊藤 淳（公立久米島病院）
卒後6年目を迎えた2008年4月に，沖縄県久米島の公立久米島病院へ常勤小児科医として赴任しました。本稿では，久米島に赴任してから経験した地域医療について紹介します。
久米島病院では，開院した2000年から小児科医1人が常勤しています。
小児の入院患者は1−4人程度で，喘息，気管支炎，肺炎，胃腸炎，尿路感染症，川崎病，髄膜炎など一般小児科でカバーする疾患はすべて診ます。
小児科は24時間365日オンコール体制ですが，他科の医師も小児プライマリ・ケアの訓練を受けているため，夜間に呼ばれることはほとんどありません。お互いの専門性を持ちつつカバーしあう理想的な形で，チーム医療が実現できていると思います。
（週刊医学界新聞）
宝塚市立病院、医師確保へ給与２００万円増 兵庫
巨額の累積赤字を抱える宝塚市立病院が１０月から、勤務医の手当を見直したことが１４日分かった。累積赤字額が約１０６億円にものぼる中で、進行する医師不足に歯止めをかけようとする「苦肉の策」。緊急手術などの手当を新設し、従来の４つの手当を増額することで、１８年度に県内の公立病院で最低だった給与平均を約１８・５％アップさせ、医師を確保する。「将来の黒字化を目指した投資」とする病院側の思惑は吉と出るか−。
新設したのは、緊急手術を行った際の手当や麻酔医を対象とした待機手当など。緊急手術手当は４時間未満で２万５０００円が、待機手当は１回３０００円が支給される。従来の手当のうち、時間外手当にあたる分などを増額した。
この措置で、１８年度に県内の公立３０病院で最低だった１人あたりの平均給与約１２６０万円から、約２００万円アップする。
（産経新聞）
医療シンポジウム 医療の実態考える（長野）
医師不足などの上伊那の医療問題や実態について考えるシンポジウムが13日、伊那市で開かれた。シンポジウムは、医療を提供する医師と受ける側の住民が医師不足などの問題の背景や実態について共に考える機会にしようと上伊那広域連合などが開いた。
最初に、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「地域の医療を守るための処方箋」と題し講演した。
パネルディスカッションでは、上伊那地域の医療や医師不足について意見交換が行われた。伊那中央病院の小川秋實院長は、「医師の病院勤務の過剰労働を少しでも減らさなければならない。休日・夜間の1次医療は開業医や診療所で看てもらいたい」と述べた。
（伊那毎日新聞）
中国人実習生に法定額を下回る賃金 縫製業者を書類送検 和歌山
中国人実習生に法定額を下回る賃金で時間外労働をさせていたとして、和歌山労働局は１４日、労働基準法違反の容疑で、紀の川市粉河の縫製会社と経営者の男性（４７）を和歌山地検に書類送検した。
調べでは、同社と経営者は平成１９年２月から１０月末まで中国人技能実習生３人が働いた時間外の労働時間数や労働手当を記録した書類を焼却し、法定額を下回る労働手当を支給していたことを隠蔽（いんぺい）した疑い。経営者は容疑を認めているという。
和歌山労働基準監督署が７月にも同容疑で同市内の別の縫製業者２人を書類送検しており、今回で同労働局は計６事業所と経営者ら８人を書類送検したとしている。
（産経新聞）
県人事委員会 勧告（富山）
県人事委員会は１４日、医師不足に伴う医師確保のため来年度から県立中央病院の医師の初任給調整手当を引き上げるよう石井知事に勧告しました。
一方で県職員の月給とボーナスは据え置くことを求めました。
勧告書によりますと県内の民間企業との比較から県職員の月給とボーナスについては２年ぶりに据え置くのが適当としています。
一方で医師不足の問題に対応し県立中央病院の若手・中堅医師の人材確保のため医師の初任給調整手当の最高支給限度額を、人事院勧告に準じて来年４月から現在よりも１０万４０００円引き上げるよう勧告しました。
（北日本放送）
救急医療専門医、108自治体に不在、地域医療サービスの不均衡が深刻（韓国）
韓国の地域医療サービスの不均衡が全国的に深刻な状況にあることが、13日明らかになった。
ソウル市江南区の場合、専門医の数は2277人に上るが、これに対し江原道襄陽郡には専門医が3人しかいないことが分かった。両地域の人口の差は20倍程度だが、専門医の数は約759倍にもなり、人口一人当たりの専門医の数は約38倍ということになる。
また、全国248の市・郡・区のうち、救急医療の専門医が一人もいないところも108カ所（43.5%）と半数近くに上り、救急患者が発生した際の迅速な処置が容易ではないことが明らかになった。
（朝鮮日報）
無罪の産科医が勤務再開 民間病院で常勤に(福島）
福島県立大野病院で２００４年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡したことをめぐり、業務上過失致死罪などに問われ、無罪が確定した産婦人科医加藤克彦さん（４１）が１４日、民間の会津中央病院（同県会津若松市）で勤務を再開した。
同病院によると、加藤さんは産婦人科の常勤医として、外来診察や手術などを担当する。武市和之病院長は「特別扱いはしない。地域のために、１人でも多くの元気な赤ちゃんを取り上げてほしい」としている。
加藤さんは県職員として県立大野病院に勤務していたが、０６年に逮捕、起訴された後、休職扱いになっていた。無罪が確定した今年９月、県が復職の辞令を出したが、民間病院で働くことを決めた。
（共同通信）
みんなで支えるこれからの小児医療 １０月１９日子どもの救急市民講座（山口）
１０月１９日（日）午後１時半から３時半まで吉敷の県総合保健会館で、市医師会など主催の「子どもの救急市民講座」が開催される。小児科医・子育て中の母親・行政などそれぞれの立場から、山口市の小児救急医療について考える。
最初は基調講演。山口赤十字病院・小児科の門屋亮氏が「知っておきたい子どもの病気」と題し、子どもの病気の特徴と家庭での対応について講演する。また、市内の母親らが中心となって結成する「すこやか育ち隊」は「小児救急 母親の視点から〜ノイズからボイスへ」をテーマに、これまで座談会で話し合う中で母親が感じた素朴な“小児医療に関する課題や疑問”などを話す。
（サンデー山口）
10月15日
ストレスは“悪者”ではない、元気になる力があれば、乗り越えられる
それは、「元気になる力」があるかどうかで決まるのである。
元気になる力は、考え方や物事の見方をちょっと変えるだけで、誰もが持つことができる大きな力だ。目標、夢、昇進・昇給、社会的地位、お金、趣味、働きがい、愛する人、信頼できる同僚や上司、励ましの言葉、居場所、役割などなど、これらはすべて元気になる力だ。元気になる力さえあれば、ストレスなんて怖くない。どんな困難に遭遇しようとも「自分への挑戦」と思えるのである。
ここで、1本のレールをイメージしてほしい。人間の健康状態は、「健康状態」と「健康破綻」を両極とする1本のレールでつながっている。健康破綻の方向に引っ張るのはマイナスの力。長時間労働、高過ぎる営業目標、会社での人間関係……、そんなマイナスの力に引っ張られると、どんどんと元気がなくなり、しまいに病気になる。これが健康破綻だ。
このような考え方は健康生成論といい、健康社会学者であるアーロン・アントノフスキー博士が提唱した。病気になる原因（疾病要因）を探し出し、それをなくしたり軽減することを目的とする疾病生成論に対し、健康生成論では元気になる要因（健康要因）を探し出し、それを増やそうと努力する。
健康生成論は、アントノフスキー博士がナチスの収容所から生還した人々を対象に行った健康度調査がきっかけで生まれた概念である。ナチスの収容所といえば財産を奪われ、家族と引き裂かれ、家畜同様の扱いを受け、満足な食事も与えられず、極寒の中で過酷な肉体労働を強いられるマイナスの力だらけの過酷な環境だ。たとえ生還したとしても、そんな経験をした人が正気でいられるわけがない。事実、調査に参加した人のほとんどが社会に適応できず、精神健康度が低かった。
ところがその中に、ココロの健康を保っている人が29％もいたのだ。彼らは、収容所の経験は自分の人生には必要なもので、意味ある経験だったと語ったのである。
（日経ビジネスオンライン）
医師不足解消などでシンポ （山口）
深刻化する医師不足や女性医師の不安解消をどうするか―。各国の医師らを交えたシンポジウム「男女共同参画から地域医療を考える国際市民会議」が26日午前10時から、山口市吉敷の山口県総合保健会館で開かれる。山口大経済学部と市民でつくる実行委が主催する。
シンポは、小児科や産科に顕著な医師不足、家事負担の多い女性医師が働きにくい職場環境など、地域医療の課題と男女共同参画が密接に絡んでいる点に着目。県内の医師不足や公立病院の経営難の実態、医師や看護師の職場環境やキャリア形成などを、日米独の医師や大学教授ら９人が報告。会場からの質問も受け付け、討論する。
（中国新聞）
シンポジウム：地域医療の危機にどう向き合うか 病院経営への市民参加を ／和歌山
医師不足など公立病院が抱える問題を考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市箕島の市文化福祉センターで開かれた。医師らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」と湯浅町教委が主催。約８０人が訪れた。
同市立病院小児科の紀平省悟医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実態と、医療の未来」と題して基調講演。少子化で不採算化した小児科や訴訟リスクの高い産科の閉鎖が相次ぎ、公立病院への負担が増えたことに加え、研修医制度の変化で多くの大学が関連病院への医師派遣を中止・休止し、関連病院の「突然死」を招いたと説明した。
最後に、婦人会関係者らが加わり、パネリスト６人が勤務医の過重労働や医療費抑制政策の中での病院の生き残り策を議論した。参加者から「賢い患者になるにはどうすればいいか」という質問があり、「医療は人が人にすること。適切な医療でも期待通りの結果になるとは限らないことを理解してほしい」と答えた。
（毎日新聞）
エムスリー、独最大の医師サイトと提携
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーはドイツ最大の医師向けサイト運営会社と提携した。約3万人の医師会員を抱える独社のサイトで、エムスリーの顧客である製薬会社の医薬品情報を提供する。
提携先はエルツテナハリヒランディーンスト・フェアラークス（ハンブルグ）社。同社が運営するサイト「ファハアルツト・ｄｅ」はドイツでは最も多い3万人の医師会員を抱える。サイト上で医師が活発に意見を交わし、医療行政に影響力を持っているという。このサイトで、エムスリーが支援する製薬会社の医薬品情報などを提供する。
(日本経済新聞)
《５》医療―足りない小児科医（富山）
今年４月、小児科医２人が退職した影響で、県内の約２割を占めていた富山市民病院のＮＩＣＵ１４床が休止し、今も再開の見通しがたっていない。
高度医療が必要な母親や新生児を２４時間受け入れる周産期の「第３次救急」は、市民病院と富山大付属、県立中央の３病院が輪番で担ってきたが、その一角が崩れ、輪番制は崩壊しかけている。
県医務課によると、県内の小児科医は、１９９８年の１３３人から、２００６年は１４７人と増加している。しかし、新生児の専門医は現在、５人しかいないため、高度医療を担う医師や病院に負担が集中する傾向にある。医師が辞めた影響で、ほかの医師の負担が増え、さらに医師不足を招く悪循環に陥りかねない。
富山大医学部の宮脇利男・学部長（小児科）は、「病床の数をそろえただけでは中身は充実しない。分散した小児科を集約化して医療の質を高めれば、勤務状況の改善にもつながり、医学生にとっても魅力に感じるはず」と指摘する。
（読売新聞）
医師不足 再生への処方せん ベテラン名医 再登板（栃木）
関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の３３％が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。
栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院（二百五十八床、旧県南総合病院）。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。
引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師（７０）だった。
福光医師は昨年三月に引退する予定だったが、「独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている。いざ病気になった時、頼りになる病院が必要」と、翌四月に院長に就任。東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した。
その結果、すでに引退していた経験豊富なベテランが次々と“再登板”。五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった。「実力のある名医ぞろい」と福光院長。県外からも患者が訪れるようになった。
（東京新聞）
自治体病院９割 医師不足 首都圏で本紙調査
関東一都六県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）の自治体病院の九割近くで、医師が不足していることが東京新聞のアンケートで分かった。常勤医は必要数の８０％にとどまっており、特に内科や小児科、産婦人科、救急部門などで不足していた。六割の病院が診療体制を縮小・制限しており、深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。
通常の診療体制を組む上で医師が足りないと回答したのは八十病院（８７％）で、診療科ごとの不足常勤医の数の合計は八百三十二人、一病院あたり一〇・四人に上った。九月一日現在の常勤医数は三千四百四十人。この中には必要数以上に医師がいる病院や診療科も一部含まれている。
不足人数が三十人以上の診療科で、医師の充足率が最も低かったのは救急部門の６１％（不足数三十人）。次いで小児科７３％（八十二人）、消化器内科７４％（三十九人）、産婦人科７６％（五十二人）、内科７９％（百十三人）の順だった。
（中日新聞）
賃金未払い：容疑の社長を書類送検−−八戸の呉服店 ／青森
八戸労働基準監督署は１０日、従業員らへの賃金計約２１２０万円を期日内に支払わなかったとして、八戸市十三日町の呉服販売店「三元」の社長の男（７３）を労働基準法違反などの疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。
同労基署によると、同社は１９９１年に自社ビルを新築したが、金融機関からの多額の借入金があり、賃金の支払いが滞っているという。９月１５日現在、従業員への計１０５４万円、家内労働者への計７２４万円が未払いという。
（毎日新聞）
10月14日
延岡市医療問題懇話会：“地域医療の危機”協議「救急医療施設に財政支援を」 ／宮崎
県立延岡病院の医師不足問題や救急医療体制などについて協議する第１回延岡市医療問題懇話会（座長・首藤正治市長）が、延岡市役所であった。
また市は、いわゆる「コンビニ受診」（緊急を要さない受診）を減らすため、小児医療ガイドブック（１３ページ）１万冊を、１１月中に幼稚園や保育園などに無料配布する▽平日午後７時半〜同１０時の小児救急医療電話相談開設▽医師情報データベースの充実などを提案した。
（毎日新聞）
女性医師の労働環境改善を 市民団体 知事招き 医療テーマに意見交換
女性の視点を県政に生かす活動をしている市民団体「１００人委員ＯＧの会」が１１日、宮崎大学医学部キャンパス（清武町木原）で東国原英夫知事を招き、県内の医療問題をテーマに意見交換会を開いた。同会会員や宮崎大医学部生ら約１００人が出席。妊娠・出産などをめぐる医療の現状や女性医師の労働環境改善などを議論した。
宮崎大側は、医学部卒の女学生が増加しながら、女性医師へのサポート体制強化の意識が低いなどのアンケート結果を報告。全国の産婦人科医の在院時間調査で、１カ月の在院時間が最大４１５時間といった厳しい勤務実態も紹介された。
（西日本新聞）
道内３医学部 入学定員３２７人に拡大 来年度計画 政府方針受け２２人増（北海道）
深刻化する医師不足に対応するため、北大、旭川医大、札幌医大の三医学部が、二〇〇九年度の入学定員を本年度より計二十二人増やし、三百二十七人とする計画を立てていることが、十日までの道のまとめでわかった。三医学部は当初、〇九年度の定員を計十人増とする計画だったが、政府が全国的に定員を大幅に増やす方針を示したため、増員することを決めた。
新たな定員増計画は、政府の経済財政諮問会議が六月、これまでの抑制方針を転換し、全国で医学部定員を増やす方針を示したことを受けたもの。
道によると、来年度の定員計画は、北大が本年度比五人増の百五人、旭川医大が同十二人増の百十二人、札幌医大が同五人増の百十人。旭川医大と札幌医大は、増加分を道内出身者に限定した推薦入試にあて、道内の将来の医師不足解消に役立てる。北大は一般入試で対応する。最終的な定員増は国の来年度の予算編成で決定する。
（北海道新聞）
天地人（東奥日報社説）
かつて、ある町長が「病院にはいくら金をつぎ込んでもいい」と話したのを聞いて、驚いたことがある。住民の健康を守るためとしていたが、選挙対策もあったようだ。「病院を立派にする。病院でけちれば、次の選挙には出られない」とも話していた。
地方の自治体病院は赤字に苦しんでいる。国の医療費抑制や医師不足が原因だが、自治体にも責任がないわけではない。住民のためという大義名分で、病院を建て替えたり、過剰な設備投資をしたり、合理化せず赤字を垂れ流したりしてきた。選挙への思惑もあり、自制心はあまり利かなかった。最近は経営を民間に任せるなど、赤字となりがちな病院の存続へのこだわりは薄れてきているようだ。それでも、現にある病院が無床の診療所に格下げになるとすれば、反発が出るのは当然だ。
（東奥日報）
来年開始の産科無過失補償 県内は100％加入（栃木）
医療事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず妊産婦に補償金が支払われる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に、お産を扱う県内の医療機関と助産所計四十九施設すべてが加入したことが、十日までの財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめで分かった。しかし全国の加入率は申込期限だった九月末現在で88・２％と目標の１００％に届いておらず、同機構は来年一月の制度開始後に救済されない妊婦が出ないよう申込期限を今月中旬まで延長するなど対応に追われている。
（下野新聞）
２億６０００万円請求漏れ、三室病院 入院患者５０００人に（奈良）
県は１０日、県立三室病院（三郷町）で２００７年４月１日〜０８年９月１７日の間、入院患者が支払う「加算料金」分で請求漏れがあったと発表した。小児科、産婦人科を除く一般病棟に入院した患者約５０００人分が対象で、未請求金額は約２億６０００万円。同病院は今後、患者などに追加請求するという。
同病院や県によると、入院日数によって基本料金に加算される料金で、入院１〜１４日で１日あたり４２８０円、１５〜３０日で同１９２０円。同病院のコンピュータープログラムで、本来は入力しないはずの有効期限を０７年３月３１日としてあったため、同４月以降、加算されなくなったという。
（読売新聞）
10月13日
この人に聞く：姫路市医師会理事・斎藤寛さん ／兵庫
◇地域医療の崩壊を食い止めるために求められることは？
◆これまでも医師や看護師らが、厳しい環境ながらも奉仕の精神で医療を提供してきました。まず、この点を理解してほしいと思います。姫路市は医療においても播磨の中核都市である一方、市民病院は持っていません。この１年間にも医師不足や財政難により、夜間と休日の救急患者を交代で診療する「輪番制」から撤退する病院が相次いでおり、市の財政支援が十分とは言えない状況です。市が医療行政における積極的な役割を果たすことが、喫緊の課題として求められています。例えば、医師を確保する努力や救急医療へのより手厚い財政支援などが必要ではないでしょうか。
◇なぜ医師が不足するのでしょうか。
◆医師不足の背景の一つには、医療訴訟や医療現場でのクレームの増加が挙げられます。最近は市民向けの医療フォーラムが開催されており、理解が浸透しているようでクレームの数も減少しつつありますが、奉仕の精神で日夜頑張っている医師や看護師らに感謝の気持ちを伝えてもらえるだけでも現場の士気は上がります。
(毎日新聞）
ドクターバンク：医師の求職登録２人 医療機関から求人は１４５人も ／福島
県が１月から運用を始めた「ドクターバンクふくしま」で、病院や診療所からの求人数が１４５人に上る一方、医師の求職登録が２人にとどまっていることが９日、分かった。医師不足が全国レベルで深刻化しているためとみられ、県は「登録数が想定より少なく、今後は医師が多い首都圏などに直接出向き、仲介することも検討したい」としている。
（毎日新聞）