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6月22日
産婦人科休診へ 安来市立病院 (島根）
▽２４日以降唯一の常勤医が辞職
安来市広瀬町の安来市立病院（永松力院長、二百十七床）が今月二十四日以降、産婦人科を休診することが、十九日分かった。一人しかいない常勤の産婦人科医師が今月末で辞職するため。同病院は後任を探して早期に再開する意向だが、非常勤医しか確保できない場合、院内での出産の対応を断念する可能性もある。
同病院などによると、この常勤医は、隠岐病院（隠岐の島町）の産婦人科医不在問題をめぐって一時、赴任の意向を示して辞表を提出。現地での出産などのバックアップ体制の不安を理由に赴任を保留したが、結局、辞職することが決まったという。
(中国新聞）−安木市立の先生が隠岐へ赴任するはずでしたが−
医療ミス：県立安芸病院で患者死亡 業過致死容疑、安芸署が事情聴取 ／高知
県立安芸病院（森田英雄院長）で、医療ミスによる死亡事故が起きたことが１９日、判明した。同病院から通報を受けた安芸署は業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。
県病院局は「本来なら公表すべきケース。しかし、県が定めている公表基準では、遺族の同意が前提となっており、今回は同意が得られていない」と内容を明らかにしていない。同病院では０４年１１月、来院した男性患者の解離性大動脈瘤（りゅう）を見落とし帰宅させ、翌日に患者の容体が悪化し、死亡する医療ミスが発生している。
同病院の西原真一・事務部長は死亡事故の発生を認めた上、「このような事故を起こし、死亡した患者さんと遺族に申し訳ない気持ちでいっぱい。信頼回復に向け、努力していきたい」と述べた。
(毎日新聞)
群大病院：「象牙の塔ではない」 報道関係者に院内見学会 ／群馬
群馬大医学部付属病院（前橋市）は１９日、９月に予定する市民向け見学会に先駆け、報道関係者への院内見学会を開いた。教育機関でもある大学病院の経営は、国立大学の独立行政法人化や診療報酬の引き下げなどで、厳しい状況にある。森下靖雄院長は見学会の趣旨について「大学病院が『象牙の塔』でないことを分かってほしい」と説明している。
見学会後、森下院長は「日本の医療現場は欧米に比べ１５〜２０％の人員で担われている。これでは医療事故はなくならない」と、実情を説明。「この厳しい状態を少しでも理解してもらいたい」と訴えた。
(毎日新聞)
沢内病院長不在に 西和賀町(岩手）
西和賀町の国保沢内病院で、院長（４０）が６月末で退職することが１９日、明らかになった。院長は常勤の内科医で、不在となれば常勤１人、非常勤１人の２人の医師体制になる。高齢化率が約３８％と県内でも高い同町は、高血圧症などの疾患や予防医学などで内科医が果たす役割は重要だ。町は県などを通じて、後任医師の確保を要請しているが、現段階でめどが立っていない。
(岩手日報）
6月21日
歳出歳入改革、自民が導入検討、自宅担保に生活保護
自民党は１９日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「リバースモーゲージ」の導入などを検討する。
政府・与党が財政再建目標としている２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するため、社会保障分野で歳出削減するのは〈１〉医療〈２〉生活保護〈３〉介護〈４〉雇用保険の４分野。
医療では、医療行為の対価として医療機関が受け取る診療報酬を、救急医療や小児科、産婦人科など医師不足や激務ぶりが問題となっている分野で手厚くし、それ以外で広く引き下げる。さらに、今後も「負担と給付の在り方を見直す」として医療制度改革を継続する姿勢を示す。
（読売新聞）
産婦人科休診へ 安来市立病院(島根）
▽２４日以降唯一の常勤医が辞職
安来市広瀬町の安来市立病院（永松力院長、二百十七床）が今月二十四日以降、産婦人科を休診することが、十九日分かった。一人しかいない常勤の産婦人科医師が今月末で辞職するため。同病院は後任を探して早期に再開する意向だが、非常勤医しか確保できない場合、院内での出産の対応を断念する可能性もある。
(中国新聞）
「優秀な人呼べない」／成功報酬訴訟
多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っていた岡山市立病院の再建の「切り札」として、岡山市が００年に民間から招いた元病院事業管理者に支払った成功報酬をめぐり、岡山地裁は１３日、「違法」との判断を示した。判決を受けて記者会見した市は「主張が認められず、残念だ。内容を検討し、早期に方針を決めたい」とした。
(朝日新聞）
6月20日
医療制度改革：「医療費負担の軽減を」 看護師らが街頭で訴え−−佐賀 ／佐賀
県内の公立病院に勤務する看護師ら約５０人が、医療費の自己負担率引き下げと、医師や看護師不足の解消を求めて、ＪＲ佐賀駅前などで街頭宣伝とチラシ配布を行った。自治労佐賀県本部衛生医療評議会の主催。
同評議会の鍋田博事務局長（５５）は「医療現場の過重労働が医療ミスにつながる。利用者が安心できる医療体制が必要」と指摘。
(毎日新聞）
産科医、厳しい労働くっきり 厚労省研究班が調査
産科医は週６１時間労働で、当直は月１７回、休みは年５０日――。そんな労働実態が、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった。ほとんどが当直明けもそのまま続けて働いており、調査を担当した杉本充弘日赤医療センター産科部長は「かなり厳しい状況で、産科の救急診療体制は崩壊しつつある。集約化や地域の助産所との連携などの対策が必要だ」としている。
(朝日新聞）
医療制度改革の影響を考える 中京でフォーラム
市民参加で今後の医療制度のあり方を考える「医療フォーラム」（京都府保険医協会など主催）が１７日、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開かれ、国の医療費抑制策に伴う医療の質低下や格差拡大を危惧（きぐ）する声が相次いだ。
高齢者の自己負担増や療養病床を削減する医療制度改革関連法が１４日に国会成立したのを受け、患者や医療現場にもたらす影響を考えようと市民や医療関係者ら約４００人が参加した。
講演した近藤克則日本福祉大教授は、英国の１９９０年代の医療費抑制策が長期の受診待ちや医療事故、人手不足を招いて政策転換した経験を紹介し、「日本は先進各国がみな失敗した道を歩もうとしている」と批判。医療費削減に終始する制度論議に対し、「医療の質や公平性を総合的に評価すべき」と指摘した。
(京都新聞）
輪番制 2病院が離脱／青森
青森市内の病院が持ち回りで夜間や休日に、中・重症患者を診療する輪番制から、今春までに二病院が「医師を配置できない」などを理由に脱退し、現在は四病院で運営されていることが分かった。救急患者は、県立中央病院と青森市民病院に集中する傾向が強まっており「輪番制は形骸（けいがい）化している」との指摘もある。
(東奥日報）
6月19日
Ｂ型肝炎訴訟「予防接種で感染」認定、原告勝訴が確定
集団予防接種での注射器の使い回しを放置し、Ｂ型肝炎ウイルスに感染させられたとして、札幌市内の患者ら５人（１人死亡）が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第２小法廷であった。
最高裁が、予防接種と肝炎ウイルス感染の因果関係を認め、国に賠償を命じたのは初めて。肝炎ウイルス感染者はＣ型も含めると３５０万人以上に上り、このうち数十万人以上が集団予防接種が原因とされている。予防接種で感染者を出した国の責任が認められたことで、国が感染者や患者に対する支援策を迫られるのは必至とみられる。
判決によると、国は注射器の使い回しで感染のおそれがあることを、遅くとも原告が初めて予防接種を受けた１９５１年には認識していた。これ以降、国には予防接種の実施にあたり、自治体に対し、注射器を交換したり、十分に消毒したりするよう指導する義務があったのに怠っていた。
(読売新聞）
産科施設不足 県内は２２施設、常勤医５４人(高知）
日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は１６日までに、産科や産婦人科を掲げる医療機関のうち、実際に出産を扱っているのは約６５％に当たる３０６３施設などとする初の全国調査の結果を発表した。厚生労働省の調査を基にした推計（５０００施設以上）を大幅に下回る数字。少子化に加え、医師の高齢化や厳しい労働環境の産婦人科を目指す医師の減少などで、出産の扱いをやめる施設が増えているためとみている。
同学会の調査によると、本県で実際に出産を扱っているのは昨年１２月時点で、２２施設（病院１０、診療所１２）、常勤医師は５４人。共に７―８割が高知市を中心とする県中央部に集中し、安芸・高幡・幡多の各地域ではわずか１―２施設。関係者の間では「少ないからといって国が進めるように医師を集約化すれば、東西に長い本県の場合、困るのは患者。少子化にますます拍車がかかる」との懸念が広がっている。
同調査では、出産を扱わずに妊婦健診のみを行っている施設は県内で７施設。常勤医１人態勢の病院が３施設もあり、激務による燃え尽き症候群や医療事故の危険性も懸念され、それがますます産科医不足、産科の廃止・縮小につながるとの指摘もある。
(高知新聞）
医師不足：バンク登録案協議、確保支援委開く−−県など ／愛知
小児科や産婦人科など特定診療科の医師不足が深刻化している問題で、県と県医師会は１６日、名古屋市内で「医師確保支援委員会」を開いた。名古屋大や愛知医科大の医学部長ら委員９人が出席し、「ドクターバンク」（医師の無料職業紹介）への登録を促すなど、医師確保のためのさまざまな方法を協議した。
医師不足は全国的な問題で、県内でも公立病院の勤務医が減少している。中でも東三河地方は深刻で、産婦人科医不足で出産業務を停止する病院も出ている。県医務国保課によると、診療報酬の手厚い開業医の増加が背景にあるという。
(毎日新聞）
医師不足：県がドクターバンク設置、県内勤務希望の医師紹介 ／秋田
◇病院と仲取り持ち
県内の慢性的な医師不足解消を目指し、県は、県内の病院や診療所での勤務を希望する医師を無料で紹介する「県医師無料職業紹介所（ドクターバンク）」を初めて設置した。１日から運用を開始したが、１６日現在、登録する医師や病院がないため、県は広く応募を呼びかけている。
(毎日新聞）
6月18日
Ｂ型肝炎「予防接種で感染」認定、最高裁、国に２７５０万円賠償命令
注射器が使い回しされた乳幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、札幌市の男性患者ら５人（うち１人死亡）が、国に計５７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第２小法廷であった。中川了滋裁判長は「予防接種で感染した可能性が高い」として国の責任を認め、原告のうち３人だけを勝訴とした２審札幌高裁判決を変更して５人全員に計２７５０万円の賠償を命じた。
(中日新聞）
最高裁判決に厚労省「ショックで言葉出ない…」
「ショックで言葉も出ない」。Ｂ型肝炎訴訟の最高裁判決を受け、厚生労働省は沈痛な空気に覆われた。
ある幹部は、今後、次から次へと提訴され、賠償に追われるという展開を恐れる。Ｂ型肝炎患者のほとんどは予防接種を受けている。「そうなったら、とても対応できない」という。
ただ、現実的には、予防接種と肝炎感染の因果関係を今回のように証明するのはそう簡単ではないという見方もある。「いずれにしても、このまま何もしないわけにはいかない。肝炎対策全般の底上げを考えなければ」と幹部は話す。
担当課の職員らは判決直後から別室にこもり、今後の対応の検討を始めた。ある職員は、「過去の公衆衛生行政の責任を、今から取らなければならない。影響が大きすぎて正直、今後の展開が想像つかない」と困惑した様子だ。
(読売新聞）
6月17日
「当直はつらいよ」「医療者はつらいよ」「過酷さ増す中堅医師の労働」――
竹中先生がブログで医療者・医師の労働環境の厳しさや過労死が後を絶たない
現実を書きつづったところ、皆様から多数のコメントが寄せられました。ご自身
のつらい現状や、医療制度の問題を指摘する声など、その内容は様々です。
(日経メディカルオンライン）
医師確保へ島根県が調査事業
医師の不足や地域偏在問題を抱える島根県は、県外に在住する島根大医学部卒の医師千五百五十二人を対象に赴任意向の調査事業を始めた。県内赴任の可能性を探るほか、赴任条件も調べる攻めの取り組みで、新臨床研修医制度で医師不足に拍車がかかる中、今後の医師確保対策に反映させる。
(山陰中央新報）
医師不足：医師確保具体策、県に申し入れ−−自治労県本部 ／島根
隠岐病院（隠岐の島町）の常勤産婦人科医不在問題など県内の医師不足が深刻化する中、自治労県本部（大崎康弘執行委員長）は１４日、医師や医療従事者確保に向けた具体的な対策を取るよう、県健康福祉部へ申し入れた。
（毎日新聞）
四国知事会議：高速道整備や過疎地の医師確保など、政府要望９課題を決定 ／徳島
四国４県の知事が共通課題を話し合う四国知事会議が１４日、牟岐町であり、地方分権や道州制の実現について意見交換した。高速道路網の整備や過疎地の医師確保対策など、政府へ要望する９項目の課題を決定。
(毎日新聞）
医師不足：県内３８病院で１３０人 「嶺南」最も深刻−−県調査 ／福井
福井県内病院の半数近くが医師不足を訴え、不足医師数は１３０人に上ることが、県が実施したアンケート調査からわかった。しかし、人口１０万人当たりの医師数は全国平均を上回っている。医師らからは、患者数の増加や病院に高度医療が求められるなど、医療への需要の高まりが不足に拍車をかけているという。
県が今月初めに福井市内で開いた医師確保対策協議会では、出席した県医師会や県内総合病院の医師から現場の実情を訴える声が続出した。「医師は増えているが、病院内に新たにセンターを作って毎日の当直体制を取るとなると不足してくる」「２４時間３６５日体制にしてほしいとか、当直時間に専門医の診察を求めるなど患者の期待が過大になっている」など、高度医療への社会的要求や患者のニーズの高まりが背景にあることを指摘した。
(毎日新聞）
患者取り違えなど事故１８件 全国の医療機関
旧国立病院や民間病院など全国５６０の医療機関で、平成１６年１０月から１８年３月までに、患者の取り違えといった医療事故が１８件あったことが１５日、財団法人「日本医療機能評価機構」（東京都千代田区）の集計で分かった。このうち３件は患者に障害が残る可能性が高い事故だった。
(産経新聞）
6月16日
医師の刑事責任 明確線引きなし
医療事故を起こした医師が、どのような場合に刑事責任を問われるのかは、明確な線引きはないのが現状だ。今年３月、福島県立大野病院の産婦人科医が、帝王切開手術で妊婦を失血死させたとして起訴された際には、医療界からは「医療の経過中の不幸な出来事について、いきなり捜査権を行使することは疑問」と反発が噴出した。
刑事裁判では、医師個人の責任追及が優先され、チームで行う医療の問題点が見えにくくなる。医療ミスの再発防止という観点も欠けている。
(読売新聞）
医療過誤：慈恵医大青戸病院、３医師に有罪判決 東京地裁
東京慈恵会医科大学付属青戸病院（東京都葛飾区）で０２年、前立腺摘出の腹腔（ふっくう）鏡手術を受けた男性患者（当時６０歳）が死亡した事件で、東京地裁は１５日、業務上過失致死罪に問われた元同病院泌尿器科の主治医、長谷川太郎被告（３７）に禁固２年６月、執行猶予５年（求刑・禁固２年６月）、執刀医の斑目旬（まだらめじゅん）（４０）と助手の前田重孝（３５）の両被告に禁固２年、執行猶予４年（同）を言い渡した。栃木力裁判長は「患者の安全より手術の経験を少しでも積みたいという自己中心的な利益を優先した行為は強い非難に値する。国民の医療への信頼を大きく傷つけた」と指弾した。
(毎日新聞）
出産扱う産科は６５％ 学会が調査、推計下回る
日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は１４日、産科や産婦人科を掲げる医療機関のうち、実際に出産を扱っているのは約６５％に当たる約３０００施設で、厚生労働省調査を基にした推計（５０００施設以上）を大幅に下回った、とする初の全国調査の結果を発表した。
少子化や医師不足などにより、出産の扱いをやめる施設が増えているためとみている。常勤の産科医師も約８０００人で、推計の１万１０００人以上に達しなかった。
調査は同学会が設置した委員会（委員長・吉川裕之筑波大教授）が全国の地方部会を通じ、昨年１２月１日時点で調査。東京都の一部を除き回答があった。
（共同通信）
女医さん復帰、たった１人、小児科医不足解消へ…厚労省“目玉事業”
全国の病院で小児科医不足が進む中、出産や育児で現場を離れた女性医師らに戻ってきてもらおうと、厚生労働省が昨年度から始めた研修事業が、完全に空振りの形になっている。
◆「出産後」狙いも空振り
年間８１００万円の予算を計上したものの、これまでに研修を受けた女性医師は全国で１人だけ。厚労省は「地道に発掘すれば見つかるはず」と訴えるが、地方からは「そもそも子育てを機に完全に仕事を辞める女性医師はいない」という声が上がっている。
厚労省によると、小児科がある病院は１９９０年に全国で４１２０か所あったが、２００４年には３２３１か所に減少。特に夜間・休日の小児救急体制の確保が課題となっている。
研修事業は、離職した医師に指導医のもとで研修を受けてもらい、現場復帰を促そうというもので、都道府県への補助事業として昨年４月にスタートさせた。研修対象は限定していないが、「出産や育児で離職した女性医師が主なターゲット」（厚労省）という。
ところが、昨年１年間に、この予算で研修を受けたのは、兵庫県の女性医師１人だけ。他の地方の利用者はゼロで、今年度も実施のめどは立っていない。
その理由について、埼玉県の担当者は「復職希望を持ちながら、働いていない女性医師は実際にはほとんどいない」と説明する。
（読売新聞）
6月15日
リストラ反動、人手不足で辞められず 組合に相談増える
「辞めたいが辞めさせてもらえない」といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。景気回復による人手不足やリストラで仕事が特定の人に集中している最近の労働環境が背景にあるようだ。
(毎日新聞）
特別枠で福島医大定員増／「特区」設定県が提案 県内定着へ学資貸与／医師確保
県内の医師不足を解消するため、県は都道府県独自の判断で医科大学の入学定員を決定できる構造改革特区を新たに設けるよう、今月中にも国に提案する。提案が認められれば、福島医大に新たな特別枠を設けて入学定員を増員する。卒業後、県内の公的医療機関に勤務することを条件に修学資金を貸与。医師の県内への定着を図りたい考えだ。１３日の国の施策などに対する提言・要望活動で、県が明らかにした。
(福島民報）
妊産婦の負担軽減へ宿泊施設を（青森）
深刻な産科医不足対策として県は、遠くから総合病院に通う妊産婦や家族らが、病院の隣に宿泊できる施設の実現を模索している。二〇〇七年度の重点施策として、施設整備に関する財政支援を講ずるよう国に提案する。施設が実現すれば、患者や家族の経済的・心理的な負担が大幅に軽減されるため、医療関係者の期待も大きい。
(東奥日報）
周産期医療対策委を設置 唐津赤十字病院の維持・強化目指す、 唐津市と地元医師会
全国的に産婦人科医が不足する中で、唐津市と唐津東松浦医師会は１３日、切迫早産などの異常分娩（ぶんべん）に対応する中核的医療機関、唐津赤十字病院の産婦人科維持・強化を目指して「周産期医療対策委員会」を設置したと発表した。医師不足対策に国、県が手をこまねいている現状に地域から声を上げるのが狙い。対策委の設置は県内で初めて。
（西日本新聞）
社説：医師不足 地域医療を崩壊させるな(毎日新聞）
医療の根幹が揺らいでいる。地方都市の病院で産婦人科や小児科が閉鎖されたり、時間外の救急医療ができないところが続出している。たった１人の産科医がたまたま不在だったため腹痛を訴えた妊婦に胃薬を与え死産に至ったケースも報道されている。
なぜ医師の偏在が起きたのか。若い研修医たちの都会志向と地方病院の診療体制・労働条件悪化の相乗作用でもたらされたといわれる。２年前に導入された新臨床研修制度が引き金となった。この制度は、幅広く診療できる医師の養成を狙って、医師資格取得後の臨床研修を「努力義務」から「義務」に格上げした。大学病院や大規模な一般病院は研修プログラムを公開し、研修医が自由に研修先を選べるようにした。
研修医たちは高収入でいろいろな症例に接することのできる都会の大病院をこぞって目指した。このため研修段階から地方離れが一気に進む。派遣医師の減った地方病院では「当直が月１０回」など勤務環境が悪化し、それに嫌気がさして開業する医師が増えた。医師が激減した地方病院で働こうという使命感を抱いた研修医が現れてこない。この悪循環で一向に出口が見えないのだ。
医師不足の原因はこの他にもある。現在大学の医学部に学ぶ約半数は女性なのに、女医が出産・育児をする際のカバー体制が整っていない。医師の使命感が薄らぎ、多忙、訴訟の多い診療科を敬遠する傾向が強い、などなど。
単に医師の数を増やせば済むという単純な話でもなさそうだ。厚生労働省は、患者が安全で質の高い医療を受けられるよう地域の中核病院に医師を集め、少人数で過酷な勤務をこなしている現状を打破したいと考えている。
(毎日新聞)
病院支援に産婦人科医の派遣要請 京都府 連携強化など支援対策へ
京都府は１３日までに、分娩（ぶんべん）受け入れを今春から休止した京丹後市立弥栄病院を支援するため、府立医科大や関連病院に対し、産婦人科医の派遣要請を始めた。医師の確保が困難な地域で、安心して子どもが産める体制づくりに向け、府立の周産期医療拠点施設との連携強化など支援対策に乗り出す方針。
府中北部の公的病院の多くは医師の臨床研修制度の変更に伴い、医師不足が深刻化している。特に弥栄病院は、前年度に２人いた産婦人科医が今春１人減り、最後の１人も近く退職することになっている。
（京都新聞）
町立飯綱病院の民間委託も検討 常勤医不足で(長野）
常勤医が不足する上水内郡飯綱町立飯綱病院について、町は７月、全国で２７公立医療施設の運営を受託している社団法人地域医療振興協会（東京）に、病院の経営分析や職員の適正数などの調査を依頼する。調査結果を踏まえ、同協会を指定管理者にして同病院の運営を委託することも検討する。県衛生部によると、県内２７の公立病院で経営を民間委託している事例はないという。
（信濃毎日）
6月14日
医師会から「１人派遣」回答 医師不足で経営難の舞鶴市民病院へ
医師不足から診療体制を大幅に縮小している市立舞鶴市民病院について、京都府舞鶴市から医師派遣などの協力を要請されていた舞鶴医師会は１２日、市に「会員の中から常勤医１人なら派遣できる」と回答した。９日の定例理事会で決めた方針を、岸本良博会長が江守光起市長に伝えた。
(京都新聞）
県警察医会：福島で定期総会 大野病院医療事故の問題点指摘 ／福島
０６年度県警察医会定期総会が１１日、福島市杉妻町の杉妻会館で開かれ、県内各署の警察医ら約５０人が参加した。総会では元名古屋大学医学部長で警察庁科学警察研究所の勝又義直所長による特別講演も行われた。勝又所長は県立大野病院の医師が逮捕・起訴された医療事故に触れ、患者の安全を第一に考えることや、異状死体届け出基準の明確化が重要であると指摘した。
勝又所長は今回の事故について、業務上過失致死に当たるか▽異状死体の届け出義務違反に当たるか――の二つが論点であると指摘。業務上過失致死の問題については、原因究明と再発防止のための専門機関がないことや、医療過誤に対する行政責任の対応が弱いなどの問題点を挙げた。
(毎日新聞）
6月13日
防衛医官を宮城に派遣 大崎市民病院に１年間
防衛庁が、自衛隊の外科医官を８月から１年間、大崎市民病院（宮城県大崎市古川）に派遣することが１１日分かった。医官４人が３カ月交代で１人ずつ勤務し、一般診療と救急医療を担当する。深刻化する自治体病院の医師不足解消策として、宮城県が同庁に強く要請。医官の臨床研修の場という位置づけで同庁が派遣を了解した。研修名目で１年間の長期にわたって医官を派遣するケースは全国で初めて。
医師不足に悩む宮城県は今年１月と６月、自衛官出身の村井嘉浩知事が防衛庁を訪れ、医官の派遣を要請。防衛庁には、青森、長野、東京など全国から要請があったが、宮城県北の救急医療の拠点であり症例数が多いことや、医官を指導する体制が整っていると判断し、大崎市民病院を派遣先に決定したとみられる。
自衛隊の医官は、多くが防衛医科大の出身で、全国に約９００人いる。イラクやジャワ島中部地震などに派遣されるなど活躍の場は拡大している。
（河北新報）
米国におけるへき地医療施策（財)自治体国際化協会
医師山間地派遣へ地域ブロック制
▽大病院間で診療科調整へ
広島大は、医師不足が進む中山間地域に都市部から人材を融通するため、地域ごとに大学の関連病院の院長らで「ブロック委員会」をつくり、診療科の再編案を出してもらう方針を決めた。十日、広島市南区の広仁会館であった関連病院・教室代表会議で、弓削孟文副学長が提案した。
広島、呉両市などの大規模な病院間で診療科のすみ分けを図り、医師を効率的に配置し、県北部などに人材を回す狙い。ブロック委は、県内の七医療圏ごとに設置。広島大から医師派遣を受ける関連病院の代表が集い、重点化またはスリム化する診療科を選び、大学側と調整する。
医師不足は、二〇〇四年度からの臨床研修制度で進路の自由度が増したことが要因。大学から地域への医師の派遣数が減り、もともと医師が少ない中山間地域などでは小児科や産婦人科を中心に診療科の縮小や休止が相次いでいる。
(中国新聞）
6月12日
公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討
教員の給与は、７４年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」（基本給の４％）が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。
文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。
(朝日新聞）
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ
政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の２５％を４０％程度にすることを検討している。
賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。
同法は、「１日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも２５％割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では５０％の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。
政府は同法改正で、一定時間までは２５％の割増率を維持し、それを超える長時間残業には４０％程度を適用する「２段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月３５時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。
（読売新聞）
帝王切開２０年で倍増 背景に医師不足や妊婦の意識変化
出産時に、帝王切開手術で赤ちゃんを取り上げられる割合が、約２０年で倍増している。高齢出産が増えているほかにも、医師不足や医療ミスを避けようとする医師の心理など、社会的事情の変化が背景にある、との指摘もある。
厚生労働省統計によると、分娩（ぶんべん）における帝王切開の割合は８４年に７．３％だったが、９０年には１０．０％と年々高まり、０２年には１５％を突破した。産科医院と病院の別でみると、医院では１１．８％なのに対し、病院は１７．９％にのぼる。
(朝日新聞）
常勤医不在で影響懸念 大船渡病院(岩手）
大船渡市大船渡町の県立大船渡病院（菅野千治院長）で８月から、神経内科の常勤医師が不在となることが分かった。同病院は４月から、呼吸器科の常勤医師も不在の状態が続いている。当面は両診療科ともに非常勤医師が診察に当たるが、相次ぐ常勤医師の引き揚げに、気仙地方の中核病院として住民への影響が懸念される。
同病院によると、神経内科には現在、２人の常勤医師が在籍している。８月からは１人は他の県立病院に異動し、もう１人は派遣されていた岩手医大に戻る。後任の医師の派遣見通しは立っていないという。
(岩手日報）
青森県選出国会議員 弘前大に「苦言」
「もう少し県や県民と一緒に歩めと、学長に言いたい」「なぜ救急救命病院をやらないのか」
５日、青森県選出の国会議員を集めて県が開いた「重点施策提案説明会」で、自民党の国会議員が弘前大にかみ付いた。医師不足や雇用難といった青森県政の課題を解決するには、県内唯一の国立大学の支援が必要で、「苦言」という形で大学側に強い協力を求めた格好だ。
(朝日新聞）
6月11日
青森県内30市町村で産科医不在
県内で産科医が不在の市町村が四月一日現在、三十市町村に上ることが、九日までに県の調べで分かった。産科医・助産師ともいない地域は二十五市町村。郡部で空白地帯が目立ち、青森市、弘前市、八戸市の三市に産科医が集中していることが浮き彫りとなった。
(東奥日報）
（７）賠償額２００億円の弊害
最近ニューヨークの裁判所で衝撃的な判決が下されました。赤ちゃんが脳性まひで生まれたのは産科医が帝王切開をせずに自然分娩を強行した医療ミスのためとして、２００億円の賠償金を支払えという評決です。
米国では、一般から選ばれた陪審員が賠償額も含めた評決を出すので、原告側の弁護士は、脳性まひの幼児を出廷させ、陪審員の気持ちをゆさぶりました。その結果、このような巨額賠償となりました。
米国は世界に冠たる訴訟大国で、弁護士は日本の５０倍もいます。医師は、そのための備えが大変です。血管外科医である私は、毎年約７００万円の損害賠償の保険費用を負担しています。これが日本では、わずか６万円ですみます。
米国の総医療費は、日本の７倍の２００兆円にのぼります。考えてみれば、医師の損害保険料や、常軌を逸した２００億円の賠償金なども、医療費から捻出（ねんしゅつ）されるわけですから、米国の医療費が高くなるはずです。
(読売新聞）
伊賀市：医師９人のローテーションで 小児応急診療所、体制発表 ／三重
伊賀市は８日、来月から小児科の１次救急施設として開設する「市小児応急診療所」の診療体制を発表した。今後、市広報とともに開設を知らせるチラシを配布し、市民に周知していくという。
市立上野総合市民病院の川口寛診療部長（５５）が同診療所の所長を兼務。伊賀医師会所属で小児科を診療科目にしている開業医ら計９人がローテーションで診療する。
患者は１５歳未満が対象。平日は午後８時〜同１１時、日曜・祝日などは途中に休憩を挟みながら午前９時〜午後１１時。薬は院内で処方される。
(毎日新聞）
医師は消耗している
今回は、医師を応援する視点から、テーマを取り上げてみます。厚生労働省は、2005年1月に再び医師需給の検討会を開始しました。「医師数が足りない」という声が多くなっているので、本当に医師数が足りないのか検討するというのです。
以前の検討会のテーマは、「医師数はいずれ過剰になる」というものでした（図参照）。2005年のこの段階においても、過剰気味になっているという話もありました。しかしながら、現在、患者さんの視点でも、医療現場の医師の視点でも、医師数は不足していると感じる人が大多数だと思います。特に勤務医は、医師数の不足による過重労働から、開業の時期を早めたり、体調を崩してしまう人も多いのです。
これに関連して、興味深いエピソードをご紹介します。1968年、生物学者G．ハーディンは、サイエンス誌に「コモンズの悲劇」という論文を発表しました。それは、人々が限られた資源を共有している場合、人々が経済合理主義（利潤の極大化を第一義とする考え方）に基づいた行動をとるならば、共有資源は枯渇し、構成者全員が生活基盤を失う――という主張で、大まかにいうと、次のような「共有地の悲劇」モデルを提示したのです。
医師は、上述したような“共有財産”であるという考え方があります。都会では考えもしないかも知れませんが、過疎地においては、「医師は共有財産」といってもいいでしょう。
医師は、ある意味で住民の共有財産ともいえるでしょう。先のたとえでいえば、牧草地です。いずれにしても、現況では医師は足りない――と考えた方が正解のようです。このように、少なくとも医師が足りない場合の方が多い現状、あるいは過疎地では、住民が共有財産である医師を使い尽くさないようにするという配慮も必要かも知れません。
(Nikkei bp)
6月10日
［解説］止まらない少子化
仕事と育児の両立、男性にも広がる悩み
女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が１・２５になり、過去最低を更新した。
特に目を引いたのは、東京都の出生率がついに１・０を割り込み、０・９８になったことだ。東京は、経済や社会の動向を常に先取りし、出生率でも「日本全体が東京を追いかける形で低下してきた」（国立社会保障・人口問題研究所）と指摘されている。
日本全体の出生率が戦後最低の１・５７にまで低下し、「１・５７ショック」と騒がれた１９９０年の時点で、東京の出生率はすでに１・２３だった。日本全体の少子化の先行指標とされる東京で０・９８となったことは、結婚や出産・育児を取り巻く環境が大きく変わらない限り、全体の出生率がいずれ１・０を割り込む可能性が大きいことを示したといえる。
仕事と育児が両立できない悩みは、男性にも広がっている。企業のリストラや合理化によって、全世代で最も長い３０代男性の就業時間は一層延びており、週６０時間以上働く人の割合は、９４年の１９％から０４年の２３％へと増えた。
（読売新聞）
厚労省、指針づくり急ぐ 後絶たぬ終末期治療中止 （２）
7日、東京高裁で控訴審が始まった医師須田セツ子（すだ・せつこ）被告（５１）＝殺人罪で1審有罪＝の川崎協同病院事件だけでなく、終末期の治療中止が適切な医療行為かどうか問われているケースは後を絶たない。今年3月にも富山・射水市民病院で7人もの患者が人工呼吸器を外され、死亡したことが発覚した。厚生労働省の研究班が指針づくりを急いでいる。
医師が末期がん患者に心停止作用のある塩化カリウムを注射し、死亡させた1991年の東海大病院（神奈川県伊勢原市）事件は、医師の殺人の有罪が確定している。
2004年2月に起きた北海道立羽幌病院（羽幌町）の医師による人工呼吸器取り外しは、延命治療中止のケースとして注目されたが、患者の死亡との因果関係が明確ではなく、立件は困難とみられている。
射水市民病院のケースは、富山県警などが厚労省の指針づくりをにらみながら捜査している。
このほか京都府京北町立国保京北病院や大阪市福島区の関西電力病院で、医師が末期がん患者らに筋弛緩（しかん）剤などを投与し、患者が死亡。因果関係が立証できなかったり、死因が特定できなかったりして不起訴となった。
(共同通信）
北海道立紋別病院、11ヶ月ぶりに産声響く
時間ほどたった正午ごろ、新生児室のベッドにいた赤ちゃんは、ときおり大きな口をあけてあくびをしたり、まぶたを開いて周囲を見回すような仕種を見せていた。
同病院での出産は、昨年7月9日以来11ヵ月ぶり。吉田和久事務長によると、今後は6月末に1人、7月中に3人の分娩が予定されているという。
なお同病院は現在、産婦人科医師・助産師の人数が定員を満たしていないため、破水など緊急出産の場合は初産・経産とも受け入れるが、原則的には第2子以降の出産（かつ過去の出産も安全分娩）に限定している。
(北海民友新聞社)
6月9日
病院輪番制支援へ３４６１万円盛る／弘前市
(註：1日約10万円の予算）
弘前市は、市内の二次救急医療の輪番制に参加する病院への財政支援を拡大するため、２００６年度予算案に病院群輪番制病院運営委託料３４６１万円を盛り込んだ。また、救急輪番制は市の業務であるとの位置付けを明確にするため、事業の名称もこれまでの「補助金」から「委託料」へと変更した。
夜間、休日の二次救急医療をめぐっては、深刻な医師不足などを背景に４月から一病院が輪番制から離脱。現在、六病院がローテーションを組んで対応している。
補助金の基準単価は、夜間が１日当たり３万５５２０円で、日曜・祝日はこの二倍。ただ、輪番制参加病院のうち国立病院機構弘前病院（旧国立弘前病院）については、市から補助金を交付できないという課題があった。このため市は４月から、暫定予算の中で補助金を委託料に切り替え、同弘前病院を含む輪番制参加の全病院を対象にした仕組みとして整備した。
(陸奥新聞）
医師不足：若手医師研修支援へ 岡山大などがＮＰＯ設立 ／鳥取
◇へき地医療改善も期待
岡山大大学院医歯薬学総合研究科などが近く、ＮＰＯ法人「岡山医師研修支援機構」（理事長・荒田次郎岡山大名誉教授）を設立する。医師免許取得後の初期臨床研修（２年間）を終えた若手医師を対象に、学会が認定する専門医資格の取得などに向けた任意の後期研修プログラムを紹介する狙い。副理事長を務める公文裕巳・同研究科長によると、後期研修を支援するＮＰＯの設立は全国で初めて。
公文研究科長によると、短期間であればへき地勤務を希望する若手医師は少なくない。「都市部の研修情報が豊富に得られるのなら、一時的にでもへき地医療に挑戦する医師が増えるのではないか」と話し、各地の医師不足の改善にも期待する。
(毎日新聞）
医師不足：「家庭医」第１号誕生へ 順調なら１０年にも−−県立医大 ／福島
◇医師不足に光明
地域に密着し患者やその家族の目線で医療に従事する「家庭医」養成を国内の大学としては初めて取り組む県立医大地域・家庭医療部の初代教授である葛西龍樹氏が７日、同大で会見し、順調なら、１０年に県立医大出身の家庭医第１号が誕生する見通しであることを明らかにした。家庭医を増やすことで、医師不足解消につながることも期待されている。
(毎日新聞）
Students No Substitute For Doctors, Australian Medical Association
(豪では医師不足で医学生を病院で雇用)
Hospitals should immediately stop employing medical students as substitute doctors, AMA Vice President, Dr Choong-Siew Yong, said today.
“Doctors are alarmed at reports that final-year students have been employed to fill medical workforce shortages and have at times been left without supervision and asked to undertake tasks that should only be performed by fully qualified doctors,” Dr Yong said.
(Medical News Today)
４県立病院最高経営会議：５年後の単年度黒字化を目指す−−初会合 ／宮崎
４県立病院の経営改革を協議する「最高経営会議」の初会合が６日、県庁であった。患者数の減少などで膨らんだ累積赤字は約１９５億円＝０４年度。改善策として、がん治療など高度医療の機能を充実して収入増を図るなど中期目標（０６〜１０年度）を年内に策定し、１０年度に単年度黒字化する目標を確認した。
会議には植木英範・県病院局長や、宮崎病院など各病院長が出席。０４年度決算では外来患者など収入が減る一方で、職員の退職金など給与費が増え、赤字体質が続いている実態が報告された。
各病院からは医師確保によるサービス向上の他、軽症患者は民間病院で受け入れ、中核病院として専門化する意見も出た。
(毎日新聞）
6月8日
広島県内の看護職員２千人不足
広島県は、二〇〇六〜一〇年の県内の看護師、准看護師、保健師、助産師ら看護職員の就業者数の見通しをまとめた。「団塊の世代」の大量退職が迫る中、労働環境の改善を図りつつ、必要数を確保するには一〇年末時点で約二千人が不足すると見込んでいる。人材確保のため、現職の離職防止や離職者の再雇用対策の強化が必要と指摘している。
(中国新聞）
横浜市立脳血管医療センター：医師不足問題 ２人体制非常によい 患者反発 ／神奈川
◇「２人体制が非常によい」センター長が市議会で発言−−患者側から反発の声
医療ミスが続いている横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）で医師の退職が相次ぎ、夜間の当直医が２人体制に減った問題で、６日の市議会常任委員会で植村研一センター長が「多くの病院で当直医は２人が一般的。２人体制が非常によい」と述べ、問題はないとの姿勢を示した。この発言に患者側から「脳卒中は発症直後の対応が非常に大切なのに、センターの役割が分かっているのか」と反発する声が上がっている。
(毎日新聞）
医師確保策の加速を 委員から注文相次ぐ 離島活性化検討委(沖縄）
離島活性化の取り組みに対して有識者から意見を聴取し、今後の離島振興につなげることを目的とした県離島活性化検討委員会（座長・大城保沖縄国際大教授）の会合が６日、県庁で開かれた。県の担当者が２００６年度の離島活性化特別事業や一島一物語の進ちょく状況などを説明。委員からは、深刻化する離島の医師不足について、確保策に向けた「調査」を実施するのではなく、スピードアップを図り具体的施策を展開すべきだなどの意見があった。
(琉球新報）
米国の１２州で数年内に医師不足現象
米紙ロサンゼルスタイムズ（ＬＡＴ）が５日報じたところによると、米国では、ベビーブーム世代の高齢化で医療需要が急増している半面、医師は大きく不足し、医療サービスの悪化が懸念されている。
同紙は、カリフォルニア、テキサス、フロリダ州をはじめとする１２州が現在または数年内に医師不足になるだろう、との報告があり、近い将来に全国にわたって、心臓・放射線・小児・外科など少なくとも約１０の分野で専門医が足りなくなるだろう、と伝えた。各医科大は医療需要の増加につれ、新入生を増やすことを求められている。
医大卒業生の規模は、過剰な医師供給を懸念し、２５年間凍結した状態だった。議員なども、医師不足に備えるため、医療人材養成に向けた支援金の限度を上方修正し、外国人医者への移民制限を緩和することが急がれる課題、としている。
(東亜日報）
医療ミスで妊婦が死亡 奈良の市立病院
奈良県大和高田市の同市立病院（松村忠史院長）に入院中の妊婦が出産直後に死亡する事故があり、県警が処置に判断ミスがあったとして、産婦人科の３０代の男性医師を業務上過失致死の疑いで奈良地検に書類送検していたことがわかった。
病院側はこのケースについて医療過誤とは認めていないが、医師の負担が限界に達し、医療事故を招きかねないとして、７日から分娩（ぶんべん）予約を制限することを決めた。
(朝日新聞）
6月7日
医師不足：女医さん、もう一度復帰を 県立医大・県、引退医師を再教育 ／福島
◇産婦人科や小児科不足に
県立医大と県は、出産や子育てで現場を離れた女性医師を再教育し、臨床医としての復帰を手助けする方針を固めた。医師不足対策に、引退した医師を再教育するのは全国で初めてという。不足が深刻化している産婦人科医や小児科医は女性の比率が高く、医師不足対策に効果が上がることが期待される。
(毎日新聞）
事故は避けられなかったのか
検証：福島県立大野病院事件
周産期医療の崩壊という問題自体は、この事故が起こる以前からずっと言われてきたことだ。厚生省（当時）の研究班が96年に出した「周産期センターの適正な配置と内容の基準に関する研究」分担研究報告書には、次のように書かれている。
「（筆者注・十分な当直体制ができる）医師の確保のためには、総合周産期母子医療センターの産科には14名、新生児科には7名（他に小児科に同数近くの医師）、地域周産期母子医療センターには7名の産科医と同数の小児科医（中に複数の新生児医療に経験を積んだ医師）が必要である。（中略）またこの人数を確保することにより、今後新たに若手医師の志望が増加し、将来のわが国の周産期医療の維持が可能になる」
(論座７月号)
豪医師会 AMA Safe hours Campaign
オーストラリア医師会は、長時間勤務でリスクが上昇するとキャンペーン中です。
6月6日
医師不足：定員５％増でも３０年ほど続く−−検討会報告
医学部定員を５％増やしても、医師不足は３０年ほど続く−−。こんな調査結果が、医師の偏在や勤務医不足解消について検討する「医師の需給に関する検討会」（座長、矢崎義雄・国立病院機構理事長）で報告された。委員の長谷川敏彦・国立保健医療科学院政策科学部長がまとめた。病院にかかる率や将来推計人口などから外来、入院診療に必要な医師数を「需要」として算出。医学部の定員などから試算した供給数と比較した。
(毎日新聞)
黒石病院の脳外科常勤めど立たず(青森）
脳神経外科の専門病棟を持つ黒石市の国保黒石病院（村田有志院長）で、同科の常勤医師が不在になってから九カ月が過ぎた。依然、常勤医確保のめどは立っておらず、住民から不安の声が上がっている。常勤医不在は、同病院の脳血管疾患への機能特化をうたう津軽地域の自治体病院機能再編成計画案の見直しにも影響を及ぼしている。
(東奥日報）
医師不足：県医師確保支援センター、ＨＰで登録者募集 ／茨城
県医師確保支援センターはホームページを開設し、医学生や医師の登録者の募集を始めた。
同センターは、県内の医療事情や医療に関する求人情報を提供する医師登録制度「ｉ−ｄｏｃｔｏｒ登録制度」を創設。県内高校出身者で医学部在籍の学生または県外に勤務している医師で、将来県内に勤務する意思がある人から登録者を募る。
県内の医師数は人口１０万人当たり１５０人で全国４６番目。同センターでは医師不足を解消するため、積極的に医療情報を発信し、Ｕターンする医師が増えることを狙っている。
(毎日新聞）
6月5日
国立松江病院で雨漏り 筋ジス病棟、一時避難
国立病院機構松江病院（松江市）の筋ジストロフィー患者病棟で、平成１５年から昨年にかけて老朽化などが原因の雨漏りが発生、患者が一時避難していたことが３日、分かった。
人工呼吸器をつけた患者も入院しており、患者や家族は「建物が古いため、雨漏りで漏電して機器が止まる可能性もある」と心配。２年前に１度改修したが再び雨漏りした経緯があり、東京の機構本部に「早く建て替えてほしい」と度々陳情してきたが、建て替え計画は進んでいない。
(産経新聞）
第１３回医師の需給に関する検討会資料（平成１８年５月２９日開催:厚生労働省医政局）
資料１:各診療科別の医師需給について
「医師不足は適正配置で」保健医療科学院が予測と提言
大学医学部の定員を広げて医師の数を単に増やしただけでは、３０年経過しても病院の医師不足は解消しない―。
こんな将来予測を国立保健医療科学院の長谷川敏彦・政策科学部長がまとめた。医師不足の対策は、医師の増員より、医師の適切な配置が重要であることを示す研究成果として注目される。予測は、２０４０年までの医師数と患者数の需要と供給のバランスについて解析したもの。現在は、患者数に対して、必要な医師の数が少ない状況になっているが、２０〜３０年後にはこの需給バランスが均衡し、数の上では医師不足とは言えなくなるという。
しかし、医師は労働条件の厳しい病院勤務から、開業したり診療所に移ったりする傾向も加速するため、病院勤務医は将来も横ばいか、微増にとどまると予測。
一方、高齢化の進展で、入院患者は増え、病院で医師が足りない「ミスマッチ（不均衡）」は続く可能性が高いことが示唆された。仮に、医学部の定員を現在の５％増やした試算でも、この傾向に大きな変化はなかった。
長谷川部長は「いまから医学部の定員を増やすより、現在の病院と診療所の医師の配置や外来患者について、調整することが重要ではないか」としている。
（読売新聞）
県立南部医療センター産婦人科業務縮小へ（沖縄）
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）は二日、県立八重山病院産婦人科への医師の応援で同センターの産婦人科医が減少することから、一般外来や近隣病院からの母体搬送など、産婦人科業務を一部縮小すると発表した。救急診療は通常通り実施する。
縮小は（１）外来受け付けは紹介患者だけ（２）近隣病院からの母体搬送などを制限し、搬送依頼の都度、受け入れ可否の判断を行う（３）救急治療は従来通り行う―との内容。
同院によると、産婦人科医師の定員は八人だが、現在は六人が勤務。四日から県立八重山病院に一―二人の産婦人科医をローテーション派遣し、同院の産婦人科医が四―五人体制となるため、業務の縮小が必要としている。(沖縄タイムス）
6月4日
☆医師確保へ新幹線通勤費も負担／小田原市立病院☆
医師不足で診療体制の縮小を余儀なくされている小田原市立病院（同市久野、中島麓院長、二十一科・四百十七床）は七月から、遠距離通勤する医師に対し、小田原駅までの新幹線定期代や高速道路代を支給する。新たな医師の確保や既に勤務している医師を引き留めるための苦肉の策で、小澤良明市長は「あらゆる手段を講じ状況を打開したい」と話す。
(神奈川新聞）
草加市立病院閉鎖から１年、増える出産難民
草加市立病院の産科が休診して１年が過ぎた。同市内で出産できる施設は、現在診療所が１院、助産院が２院。出産の場が少なくなったことで、妊婦の多くは、市外に出てお産をする「出産難民」になっている。０５年３月の休診以来、再開を願う市民の要望は強く、病院も医師確保に奔走しているものの、再開のメドは立っていない。
(朝日新聞）
中核医師めぐり明暗
温泉病院 閉院の危機, 新宮病院 開院にめど
医師不足に悩む紀南地方で、中核となる１人の人材をめぐり、２つの拠点病院の「明暗」が分かれている。那智勝浦町立温泉病院は副院長の退職で閉院の恐れが出てきたのに対し、休院していた新宮病院はこの副院長の再就職で、開院へのめどが立った。
(紀伊民報）
県主導で小児科の集約を 参院厚労委で参考人質疑
参院厚生労働委員会は２日、高齢者の負担増などで医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、参考人からの意見聴取と質疑を行った。
参考人の日本子ども家庭総合研究所の柳沢正義所長は「病院勤務の小児科医は過酷な勤務を強いられている。小児科の集約化、再編は避けられない。都道府県が強いリーダーシップを発揮しなければならない」と述べた。
また、虎の門病院の小松秀樹泌尿器科部長は、医療現場での「資金不足による労働条件の悪化と患者とのあつれき」を指摘。「医者や看護師が労働条件とリスクのため、仕事を放棄し始めた」と述べた。
（共同通信）
6月3日
（６）健康保険会社が「家を売れ」
米国の医療には、日本が見習うべきこともありますが、国民全員が公的な保険で医療を受けることができる皆保険制度は、日本の大変優れた点です。米国には無保険者が４０００万人以上います。公的保険は障害者や高齢者に限られ、約６割は株式会社などが運営する民間保険に加入しています。そのことが、悲劇を招くことがあります。
７９歳の女性はニューヨークの当院で胸腹部大動脈瘤（りゅう）の手術を受けました。大動脈が膨れ、放置すればやがて破裂し、死にいたる病気です。手術は、胸とお腹（なか）を大きく同時に切開するもので、５時間に及びました。
ある日、娘さんが涙ながらに電話をしてきました。母親が加入していたのは民間保険で、年間の入院日数、介護施設滞在日数に上限が設けてあったそうです。保険会社から、上限を超えたのでその分の費用４００万円を請求され、今後はすべて自費になると通知されたのです。そして、費用が払えないなら自宅を売却するよう指示されました。
国民に広く薄く負担をもとめる国民皆保険制度や、自己負担額に上限を設けた高額療養費制度は世界に誇る医療保険制度です。日本では、通常の医療を受けていて、その費用が払いきれず、自宅を売らざるを得なくなるようなことは起こりません。
(読売新聞）
市立美星国保診療所が開所 井原 / 岡山
(市立美星国保病院が診療所に転換)
井原市美星町の市立美星国保病院が一日、「市立美星国保診療所」に転換して新たなスタートを切った。指定管理者制度に基づいて社会福祉法人旭川荘（岡山市）が運営し、医療や経営体制の立て直しを図る。昨年六月から停止している入院業務は当面行わず、井原町の井原市民病院などと連携して対応する。
(中国新聞）
麻酔科常勤医が不在に 県立久慈病院(岩手）
北地域唯一の救命救急センターの役割を担う久慈市の県立久慈病院（阿部正院長）で、麻酔科の常勤医が４月から不在となっている。全国的な麻酔科医不足の余波を受けた形だ。非常勤医と麻酔のできる他科の医師がカバーすることで、病院側は「これまで通りの救急体制を維持している」と強調するが、地域住民からは「常勤医がいなくて大丈夫なのか」と不安の声も出ている。
同病院によると、常勤医は出身の岩手医大の医局で麻酔科医が不足したため医局に戻った。４月からは、この医師を含め同大の数人が交代で派遣され、月曜から水曜までの週３日勤務する非常勤体制に切り替わった。
(岩手日報）
人口動態統計：出生率１．２５、さらに低下
厚生労働省は１日、０５年の人口動態統計結果を公表した。合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の数に相当）は１．２５で、これまでで最低だった０４年の１．２９を大幅に下回った。
出生数は前年比４万８１１７人減の１０６万２６０４人で過去最低。出生数と死亡数の差である人口の自然増加数は前年比１０万３５２７人減のマイナス２万１４０８人で調査を始めた１８９９年以来、初めてのマイナスとなった。
(毎日新聞)
6月2日
県内の産科、１０年で３割減（兵庫）
兵庫県内で産科・産婦人科の診療科目を設ける病院数が、十年前に比べ三割減っていることが、三十一日までの県の調査で分かった。二〇〇四年に始まった臨床研修制度の影響で、大学が派遣先の病院から医師を引き揚げるケースが目立つ上、激務などで産科医の希望者自体が減っているためという。六-七月も三病院が相次いで産科の休診を予定。県などは対策を検討している。
県によると、産科・産婦人科病院は一九九六年は九十七カ所だったが、今春の調査では六十九。この中にはお産を一時休止している病院も含まれ、実際に子どもを産める病院はさらに少ない。
六月には市立加西病院（加西市）と高砂市民病院（高砂市）が産科休診を予定。七月は神鋼病院（神戸市）が予定する。いずれも神戸大が、派遣していた医師を引き揚げるあおりを受けた。
(神戸新聞）
県：国の来年度予算、２５件を要望へ ／宮崎
県は、来年度の国予算・施策に対する要望項目を発表した。医師にへき地勤務を義務づける医師法改正や、東九州自動車道整備などへの道路特定財源の確保など２５件。安藤忠恕知事らが３１日から上京し、各府省庁や県選出国会議員に要望する。
医師確保では
（１）医療機関の管理者になる場合、一定期間のへき地勤務を義務づける
（２）小児科、産婦人科などを研修の必須課程に加え、医師確保につなげる−−など。
(毎日新聞）
産科医療：「出産診療取りやめ」次々、地域の格差拡大 県、病院の連携検討へ ／山梨
出産できる医療機関のある市町村が減り、地域格差が拡大している。８月以降は、県内で出産できる病院や診療所は２２から１９に減少し、峡北、峡南、東部に加え峡西地域にも全くない状況になる。このため県は１日、甲府市内で県医師会や県産婦人科医会などによる協議会を開き、産科医療の拠点となる大型病院と出産できない診療所が連携するシステムの構築に向け協議し、地域格差の是正を目指す。
県内では７月までに白根徳洲会（南アルプス市）、社会保険山梨（甲府市）、加納岩総合（山梨市）の３病院が出産の診療を取り止める予定。０４年１１月には大月市立中央病院が、０５年４月には上野原市立病院も取り止めた。大学付属病院などから派遣されていた医師の引き上げや看護師不足が原因。
分娩が可能な医療機関があるのは８月以降、▽甲府市（４病院６診療所）▽甲州、中央、都留、富士吉田市、富士河口湖町（各１病院）▽甲斐、笛吹、山梨市、昭和町（各１診療所）−−の８市２町（９病院１０診療所）に減る。
(毎日新聞）
外来を受診される方へ（江別市立病院 北海道）
なお、平成１８年６月１日から消化器科では新患受付を行わず、火曜日〜木曜日の午前のみ再診対応とし、６月１９日からは初診再診とも当分の間、休診となりますのでご了承願います。
２５市町村体制で初の会合／全県市町村長会議(秋田）
意見交換では、三種町の佐藤亮一町長が「常勤の麻酔医がいないため、手術が必要な夜間救急に対応できない。全国的に不足しているのが原因だが、地方ほどひどい状況」と問題提起した。
これに対し県は、「短期的対応は難しい」とした上で、中期的な視点で秋田大学と協力しながら▽勤務時間など職場環境の整備▽県外からの呼び込み▽医学生の奨学金制度の充実―などを検討する意向を示した。 （秋田魁新報）
医師不足など訴える 知事と市町村長懇談会（千葉）
堂本暁子知事と市町村長の懇談会が三十一日、県庁で開かれ、医師不足問題や合併など、それぞれが抱える課題を取り上げ、解決に向け県の協力を求めた。
志賀直温東金市長は、組合立国保成東病院（山武市）や県立東金病院（東金市）の問題を訴え、県に緊急対策の実施を強く求めた。
県側は医師の派遣を頼んでいる千葉大自体が医師不足に陥っている現状を説明。堂本知事は「難しい事態。頭を抱えている」と答えた。
近藤俊之病院局長は「病院に魅力あるビジョンがないと医師は集まらない」と指摘し、将来の県立病院のあり方をアピールするビジョンづくりに取り組んでいるとした。また、ドクターヘリの夜間使用なども検討していく方針を示した。(中日新聞）
研修医、東北は69人増も青森県は減
本年度、東北地方の病院で臨床研修を受ける新人医師数は四百四十七人と、研修必修化前の二〇〇三年度より六十九人（18.3％）増加したが、東北六県の中で唯一、青森県だけが減少していることが厚生労働省東北厚生局の調べで分かった。関係者は「指導体制など、他県に比べ病院に魅力がないのかも」「地理的な要因もあるのでは」と分析。青森県は研修内容のレベルアップ、指導医の確保に一層力を入れる方針だ。
東北厚生局によると本年度、全国で臨床研修する医師は七千七百十七人。このうち、東北各県で研修する医師は四百四十七人で、〇四年度に臨床研修が必修化される前の〇三年度の三百七十八人に比べて、六十九人増えた。
県別内訳では、岩手県が三十七人増、宮城県が二十五人と大幅アップした。秋田県は十人増、福島県は三人増、山形県は増減ゼロだった。一方、本県は本年度、十二医療機関で採用された研修医は五十人と、三年前の五十六人から六人減少した。（東奥日報）
過労で労災認定、過去最高の３３０人 厚労省まとめ
過労で脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患になったとして労災認定された人が、平成１７年度は、過去最高の３３０人にのぼったことが３１日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち死亡に至った「過労死」は１５７人。また、仕事のストレスによる精神的障害で労災認定された人が１２７人おり、このうちいわゆる「過労自殺」（未遂含む）が４２人認定された。
集計では、脳・心臓疾患の労災申請は８６９人で、このうち死亡が３３６人あった。いずれも過去最高だった。
労災と認定された３３０人の業種別内訳は運輸業２６％、製造業１８％、卸・小売業１７％など。年齢別では５０代４３％（前年度４１％）、４０代２９％（同２７％）で、いわゆる働き盛りの人が倒れるケースが増えていた。
また、精神的障害では申請件数が毎年１００人ペースで増えており、１７年度は６５６人（前年度５２４人）の請求があり、このうち自殺（未遂含む）に至った過労自殺が１４７人（同１２１人）で、ともに過去最高だった。一方で労災と認定した人数は、前年度より３人減った。
(産経新聞）
過労病：０５年度の労災認定は３３０人、過去最多
長時間労働などが原因で脳、心臓疾患になったとして０５年度に労災認定されたのは、前年度比１２．２％増の３３０人（うち死亡者１５７人）となり、申請の８６９人（前年度比６．５％増）とともに過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。仕事のストレスを原因とするうつ病などの精神障害になったとする労災申請も前年度比２５％増の６５６人で最多。ただ、認定率は０３年度より３．９ポイント低い２８．３％で、精神障害の認定基準の見直しも迫られている。
過労病、過労死と言われる脳、心臓疾患の認定者３３０人を世代別にみると、５０代が１４３人（同２２人増）と最多で、４０代９５人（同１７人増）、３０代４９人（同１人増）など。職種では運輸、通信従事者８２人が最多で、管理職６２人、専門技術職４４人などとなっている。残業時間別では、月１６０時間以上も２９人いた。８０〜１００時間が１１９人、１００〜１２０時間が７４人などだった。過労死の１５７人は、過去最多の０２年の１６０人、０３年の１５８人に次ぐ３番目。
精神障害による認定は１２７人（過労自殺、未遂の４２人含む）で、前年度比２．３％減。３０代が３９人で最多、２０代３７人、４０代２５人、５０代２０人となり、２０、３０代の若年層で約６割を占めた。職種別では、専門技術職が４０人と最多で、技能職２０人、事務職１７人などだった。年度ごとの認定率は、０３年度は３２．２％、０４年度３０．６％、０５年度は２８．３％だった。
(毎日新聞）
舞鶴市民病院「医師確保に努力」 市会委員会で事務局長答弁(京都）
医師不足から大幅な診療体制縮小が続いている京都府舞鶴市の市立舞鶴市民病院の問題が、３１日開かれた市議会民生労働委員会で取り上げられ、同病院の現状や今後の見通しについて、議員から質問が相次いだ。
まず市側が「入院患者は２人。専門外来は１日１０−２０人ほどの利用があり、６月から訪問看護事業の開始を目指している」と現況を説明。
同病院の現在ただ１人の常勤医、田中明院長が６月末で退職することについて、議員から「７月までに新たな院長が決まらなければ、入院患者はどうなるのか」「誰も医師が来ない場合、今の院長は残るのか」などと質問があった。
（京都新聞）
6月1日
浦河赤十字の産婦人科医撤収 町、撤回要請へ 関係機関と連携(北海道）
【浦河】町議会は二十九日、厚生文教常任員会を開き、北大が現在行っている浦河赤十字病院への産婦人科医の派遣を九月末で中止する問題について、町側は今後、関係機関と連携して派遣継続を求めていく方針を明らかにした。
町側の説明によると、同病院では昨年、二百四件の分娩（ぶんべん）を手がけた。このうち浦河町民は５２％で、残りは周辺の町民だった。
(北海道新聞）
地域小児科センター構想問題：「いつまでにと言えぬ」予算見送りで南相馬市長 ／福島
南相馬市立総合病院の地域小児科センター構想問題について、渡辺一成市長は３０日の市議会全員協議会で、「状況の変化から６月議会に補正予算と関係条例を提出するのはいったん見送る」と表明した。県や関係機関との調整が十分に図られていないことを理由に挙げた。
議員からは「なぜこういう事態になるのか」「当初は拠点病院化は可能だと説明していた」などの質問が出た。これに対し、渡辺市長は、医師派遣の人事権を持つ県立医大の小児科学講座の教授が空席となっていることも指摘し、「何月までにどうこうすると申し上げられない」と先行きは不透明だという認識を示した。
市は３月に地域小児科センター構想を打ち出し、１０月までの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の新設と小児病棟整備を計画。６月定例議会に２億９０００万円の関連予算案を提出する方針だった。
(毎日新聞)
【お産が危ない!】加賀市民病院も休診へ(石川）
◆産科医不足 県内でも深刻な影◆
全国的な産科医不足が、県内でも深刻な影を落とし始めている。地域の中核病院が相次いで産科を休診し、開業医でも分娩（ぶんべん）の扱いをやめる医院も増えている。一方で、新人医師たちも激務の産科を敬遠。産科医確保に向け、報酬増など抜本的な対策を求める声も出ているが、解決の方法はまだ見えない。
◆開業医多い金沢「実はギリギリの状態」◆
今春の金沢赤十字病院に続き、加賀市民病院が７月から産科を休診することを決めた。６月いっぱいで産科の常勤医が辞めるためだ。これまでは金沢大から医師が派遣されていたが、今のところ、後任のなり手がいないという。
問題は、加賀市民病院にとどまらない。県立病院を除く県内の公立病院で産科がある８病院のうち、７病院が一人医長だ。
開業医が多く、地方にあっては比較的医師が多いとされる金沢市周辺。だが、県医師会によると、市内に２７ある産婦人科のうち、１８医院が分娩を取り扱っていない。うち７医院は開業時から、取り扱っていない。
０４年度に臨床研修制度が始まって以降、産科や小児科など激務の科を避け、研修先も地方より中央、大学病院より一般病院、という傾向が顕著になったとされる。
研修医制度が始まるまで金沢大の産婦人科医局には毎年２〜８人程度が入局していたが、今年度はゼロ。金沢医科大（内灘町）も入局者がいなかった。
田中副センター長は「人が少ないから過重労働になり、そういう現場だから若い医師に敬遠される。他の科に比べて、報酬が明らかに高いなど、明確なビジョンを示さないと本当に産科医のなり手がいなくなってしまう」と訴える。
（朝日新聞）
旭医大派遣の産婦人科医、室蘭・日鋼病院から引き揚げ ９月末 大学病院の医師足りず(北海道）
旭川医大が日鋼記念病院（室蘭）に派遣している産婦人科の常勤医を九月末ですべて引き揚げることが三十日、分かった。卒後臨床研修に伴う大学病院の医師不足が理由とみられる。危険性の高い出産を担う道認定の「地域周産期母子医療センター」は西胆振地域で同病院のみで、撤退に伴い重症者は苫小牧や札幌方面への搬送が必要になる可能性が高く、妊婦への負担が増しそうだ。
同病院は道内に二十五カ所ある地域周産期母子医療センターの一つ。新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を三床備え、超未熟児の受け入れが可能で、切迫性流産や重度の妊娠中毒症などの診療も行う。○五年度は三百九十八件の出産のうち四割弱がこうした危険性の高い症例だった。
道は○一年度から、地域周産期母子医療センターを認定してきた。道によると、センターに認定されながら医師派遣の打ち切りなどで機能を果たせなくなった病院は、ほかに道立紋別病院など三カ所あるという。道子ども未来推進局は「医師の集約化など再配置を進め、センター機能を維持したいが、これまでの体制を守るのは難しい」としている。
(北海道新聞）
東北の研修医２割増 新制度導入後 待遇向上など実る
東北の病院で本年度に臨床研修を受ける新人医師数が、研修必修化前の２００３年度に比べ２割近く増えたことが２９日、厚生労働省の調べで分かった。０４年度の必修化に伴い首都圏などへの集中が懸念されていたが、東北厚生局は「研修内容の充実や待遇の向上など、各病院の取り組みの成果」とみている。仙台市内であった東北ブロック医師臨床研修制度連絡会議で報告された。
東北厚生局によると、本年度、東北各県で臨床研修する医師は４４７人で、０３年度（３７８人）に比べ６９人（１８．３％）増えた。県別は岩手が７５人とほぼ２倍になり、宮城（１１３人）は２８．４％、秋田（７１人）は１６．４％の増加。福島は微増、山形は横ばいで、青森は１割程度減った。
他地域は、東京が１３２３人で０３年度より２２．５％、大阪も６３３人で８．０％減少していた。
東北厚生局は「首都圏などから地方に来る研修医は予想以上に増えているが、東北の大学医学部卒業生の数に比べると研修医の数はまだ少ない。各病院で研修内容の魅力をより高める必要がある」と指摘する。(河北新報）
中国地方知事会：離島、山間地の医師確保策を採択 ／鳥取
中国地方知事会（会長・藤田雄山広島県知事）は２９日、山口市で会合を開き、離島や中山間地域の医師確保策などを国に求める緊急アピールを採択した。３０日の全国知事会で報告する。
島根県の隠岐島で常勤産婦人科医が不在となり、一時的に島で出産できなくなったことを受け、過疎地勤務を促す対策などを国に求めていく。税財源の移譲、道路特定財源の確保も盛り込んだ。(毎日新聞）
5月31日
＜医師不足＞医学部定員５％増でも３０年まで効果なし
医師の偏在や勤務医不足解消について検討する「医師の需給に関する検討会」（座長、矢崎義雄・国立病院機構理事長）が２９日開かれた。医師が最も不足する場合、供給は２０３５年ごろまで需要を下回り、医学部の定員を５％増やしても、３０年ごろまではほとんど効果がないという。
（毎日新聞）
医療安全 米国報告
（５）実名公表支える横の連携 医療事故の報告制度
「病院名が公表されれば、病院の責任意識は向上する。病院同士が互いにミスから学ぶこともできる」
ミネソタ州保健局のダイアン・レイドリッチが説明を始めた。病院名を明記した医療事故の公表と情報の共有――。２００３年７月に制定された「ミネソタ医療事故報告制度」は、全米でも先進的なものだ。
同州医療事故報告法によると、病院は州保健局に対し、医療事故の存在を認識してから１５営業日以内に報告し、６０営業日以内に原因と対策を報告しなければならない。報告が求められるのは、患者や手術部位の取り違え、手術中や手術直後の死亡、医療機器の欠陥・故障など、６分野２７の基準に基づく事故だ。
報告内容は、州当局の専門チームが分析し、改善策を病院に助言。病院は、助言から３０営業日以内に、実施期限を定めた具体的な改善策を報告する。報告は年ごとにまとめられ、公表される。
事故の報告を怠っても、州当局は苦情、告発に基づいて立ち入り調査し、病院の認証取り消しなどを働きかけることができる。だが、これまでこうした強制調査が行われたことはないという。
（読売新聞）
5月30日
県立坂町病院：地域医療の拠点守れ 医師確保など求め、署名活動展開へ ／新潟
◇医師確保・機能強化など求め−−周辺自治体の活性化協議会
県立坂町病院（荒川町、矢沢良光院長）の医療体制の強化や医師不足の解消を求め、周辺自治体の首長らで作る「坂町病院活性化協議会」（会長・大矢寅三同町長）は来月から周辺住民への署名活動を始める。慢性化する赤字経営や医師不足で病院の存続が危ぶまれる中、地域住民への医療サービスを確保するのが狙い。県病院局によると、県立病院での署名活動は初めてという。
(毎日新聞）
子ども急病時対応冊子：小児救急医療検討会議が作製 出雲市役所などで配布 ／島根
子どもの急病時の対処方法や医療機関への適切なかかり方をまとめた冊子「どうする？子どもの急病〜上手なお医者さんのかかり方」（Ａ５判、１６ページ）を、出雲保健所などでつくる出雲地域小児救急医療検討会議が作った。出雲市役所や斐川町役場などで無料配布している。
子どもの病気については、軽症なのに重症対応医療施設で受診するケースが増えており、緊急を要する重症患者への対応に影響が出ている。このため、保護者に子どもの病気時の対処法を知ってもらい、救急外来に連れて行く前にかかりつけ医や休日診療所などの医療機関を適切に使い分けてもらおうと企画した。
同会議によると、県立中央病院（出雲市）の救急外来患者の約３０％が１５歳以下で、うち約９０％が軽症患者だった。また島根大医学部付属病院（同）でも救急外来患者の約２５％が小児科の受診で、軽症患者は約９０％だった。
（毎日新聞）
医療現場に潜む「暴力」に組織的取り組みを
奧野総合法律事務所看護部勉強会10周年記念講演会の話題より
『医療現場に潜む「暴力」を考える』と題する講演会が4月22日，東京都港区の北里大薬学部コンベンションホールにおいて開催された（主催：奧野総合法律事務所看護部勉強会，後援：医学書院）。
院内における患者から医療者への暴力，看護師への暴言・セクハラなど，医療現場に潜む「暴力」の問題が明らかになりつつある。講演会では，こうした暴力対策に取り組む施設の看護管理者や法律の専門家らが，会場に詰めかけた220人の参加者とともに対策を検討。暴力の問題を組織で共有し，個人レベルの対応から組織的取り組みに転換していく必要性が語られた。
(週間医学界新聞）
日赤病院、67％が医師不足＝小児科、産科で深刻−初の全国調査
日本赤十字社（東京）が全国で運営する92すべての病院のうち、67％に当たる62病院が医師不足を訴えていることが28日、分かった。日赤が医師不足の実態を調査したのは初めて。日赤は「特に小児科と産婦人科の医師不足が深刻。解消の特効薬はない」としており、小児科を休診したり、お産の受け入れをやめたりする病院が地方で相次ぎ、地域の医療全体に影響が及んでいる。
日赤は4月、医師不足で十分な医療が提供できない診療科、経営に大きな影響を与えている診療科と、足りないとする医師数を、各病院に自己申告させた。その結果、62病院が何らかの診療科で医師が不足しているとし、不足数は30診療科の437人に上った。
（時事通信）