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11月6日
産科の過酷勤務 労働環境の改善が急務だ
産科医療が危機的状態にあることを痛感する結果だ。全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間（在院時間）は月平均で三百時間を超えていることが、日本産科婦人科学会の行った初の勤務実態調査で分かった。
一般に勤務実態調査では、労働時間が指標とされるが、当直や待機の時間は算入されていないため、勤務実態に即していないとの指摘があった。今回の調査は勤務医の労働実感に近いといえるのではないか。
調査によると、最も拘束時間が長いのは、多くが一般病院でアルバイトもこなす大学病院の勤務医で、月平均三百四十一時間在院していた。三十代前半の医師は最高五百五時間だった。
病院の産科医が疲れ果てて辞め、残された医師はさらに忙しくなり辞めていく悪循環に陥っている。交代勤務制や新しい勤務シフトを導入することで当直回数を減らすなどの対策がまずは求められるだろう。
過酷な勤務は産科医だけの問題ではない。小児科や救急医などでも医師不足が深刻となっている。国は医師の労働環境の改善に力を入れねばならない。
（山陽新聞）
研修医争奪戦激化 大幅定員割れ続く 県内病院（鳥取）
来春卒業予定の医学生らの臨床研修先を決める「マッチング」の結果が公表されたが、鳥取県内の研修病院を選ぶ学生はことしも定員を大幅に割り込んだ。全国的にも新人医師が地方病院を敬遠する傾向は改善されず、勤務医不足は深刻化。研修医争奪戦が激しさを増している。
（日本海新聞）
産科と救急の連携強化、２学会が作業部会
日本産科婦人科学会（日産婦）と日本救急医学会は、脳出血などの重い病気になった妊婦の救急救命体制を整備するための合同作業部会をつくり、３日初会合を開いた。都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて脳出血で死亡した問題を受け、予定を早めて年内に協力の枠組みについて提言をまとめる。
妊婦の症状に応じて素早く治療するための産科と救急部門の連携のあり方や連絡方法などについて、地域の実情を踏まえて検討する。
（朝日新聞）
守れるか昭和伊南総合病院 存続危機に動く住民（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが「機能不十分」と評価され、住民の間で一気に危機感が強まった。センター指定の維持うんぬんより、病院の存続が危ぶまれる状態が明らかに。全国で医師が不足し、増員は当面見込めない。かすかな希望は「昭和伊南を守り、地域医療を守ろう」と行動する住民の存在だ。
昭和伊南の維持に「行政が住民運動の指揮を執って」と要望する住民がいる一方で、既に行動している住民もいる。「安心して安全な出産ができる環境を考える会」で、産科や小児科勤務医の負担を減らす受診方法を知る勉強会を、〇七年から開催してきた。
考える会はこの十月、名刺大のカードを配り始めた。「コンビニ受診はやめよう」「休日当番医を把握しよう」など、“賢い”患者のあり方を記してある。他県の例を参考に「医療を守る意識のある地域に医師が来てくれる」と考えたからだ。さらに「医師が集約された伊那中央も大変。上伊那全体の医療を考えないと、中核の公立三病院が共倒れになる」と訴えた。
（中日新聞）
神石三和病院の町立化 過疎地の医療どう守る(広島）
医師不足の中でも、過疎地域の状況は深刻だ。広島県神石高原町の県立神石三和病院は、来年四月からの町立化を前にスタッフ確保という難題に直面している。町は、財政上の理由もあって「公設民営」方式を選んだ。地域医療の拠点を守るには、住民の理解や県の支援も得た上で、設置者の責務をどう果たすかが鍵を握る。
来春以降も続けて勤務してほしい―。病院職員に対する要望書を牧野雄光町長らが九月末、原田亘院長に出した。「要望は聞いているが、それぞれの判断に委ねたい」が答えだった。それから一カ月。十分な医師確保のめどはまだ立っていない。
人口一万二千人、高齢化率４２％の町で唯一の病院。八年前まで九人いた常勤医は六人に減り、医師らに疲労の色は隠せない。手術も難しくなり、患者減少が響いて収益も悪化。赤字は年間三億円を超す。県は、患者が町内にほぼ限られ広域的な役割も薄れているとして地元への移管を打ち出した。
（中国新聞）
産科と救急、連携手探り 妊婦受け入れ拒否で死亡
産科救急――母子の命を救う「最後の砦（とりで）」が揺れている。東京都内で妊婦が８つの病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題は、母体を救う体制づくりが遅れている実態を見せつけた。国や学会は「産科」と「救急」の連携による母体救命の充実を模索するが、産科医不足の重荷を抱えた産科医療を立て直す道のりは平たんでない。
「この薬剤なら大丈夫なのか」。東京都内のある総合病院の救命救急センターに勤める救急医は、重い合併症を抱えた妊婦が救急搬送される度、ひっきりなしに産科医へ問い合わせする。「産科の分野は特殊なので、救急医も知らないことが多い」と打ち明ける産科医。「搬送前に連携して処置を決めることは極めて難しい」と産科救急の現状を訴える。
（日経新聞）
医療現場におけるコミュニケーション
■新人しからず伝わらぬ本質
色々な医療機関のベテラン看護師たちの意見では、「どこの病院でも新人看護師たちをしからない」ことが求められているという。理由は、「保護的に扱わないと、辞めてしまうから」だと言う。
社会のどんな分野であろうと、新人の間はミスが頻発する。それを指摘し、矯正しながら、一人前のプロが育っていく。それを抜きにして職業教育が成り立つわけが無いと思うが間違いだろうか？ ごく最近、新人医師に対しても厳しい指導はしないという話を耳にする。日本での医師・看護師・患者間のコミュニケーションが大きな変わり目に来ているのかもしれない。
（朝日新聞）
11月5日
お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査
お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。
同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。
厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。
（朝日新聞）
県内市町立病院 実質赤字、５０億円突破 医師離れ、手当増の悪循環（埼玉）
県内市町立病院の実質赤字がここ五年で二・七倍に急増、昨年度は五十億円を突破したことが県のまとめで分かった。累積赤字も過去十年で最悪を記録。民間病院に比べ給与が安い公立病院は、医師離れが進み患者を受け入れられず経営が悪化、医師確保のため手当を増やせば赤字増という悪循環にあえいでいる。
（東京新聞）
救急車の適正利用へステッカー作戦／相馬（福島）
救急出場件数の増加に伴い、相馬地方広域消防本部は管内の全救急車８台に適正利用を呼び掛けるステッカーを張った。車両の後部に張られたステッカーには「本当に救急車を待っている人のために救急車の『適正利用』にご理解とご協力を」と書かれている。管内の今年の救急出場件数は９月末現在で２８０７件。昨年同期比で１１１件減少しているが、医師不足など救急医療体制も問題となっているため、真に必要な場合の利用を訴えている。
（福島放送）
若手は手取り月20万円台 信じられない勤務医の待遇
医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。
日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、医師の年俸は814.9万円（35.4歳、所定内給与＋残業手当など込み）だった。パイロット（39.3歳）が1381.7万円でもっとも多く、大学教授（55.8歳）が1189.1万円、記者（36.3歳）が962.2万円、高校教諭（35.4歳）が849.6万円。この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。
（JCASTニュース）
サービス残業、０７年度は７社に是正勧告 （佐賀）
２００７年度に「サービス残業」（賃金不払い残業）で労働基準監督署の是正勧告を受け、１００万円以上の割増賃金を支払った県内企業は７社で、支払額は１９３８万円だったことが佐賀労働局のまとめで分かった。企業数は前年度の３分の１に減少し、金額も８割近く激減した。ただ、労基署の定期監督での違反率は逆に増加しており、改善が進んでいない実態がうかがえる。
県内の４労基署の定期監督と従業員の申告を受けて行った立ち入り調査の結果に基づきまとめた。１００万円以上の割増賃金を支払った企業は７社で、前年度の２１社から減少。支払い総額も９１９５万円から激減した。
（佐賀新聞）
11月4日
妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査
先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。
逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは５割近くに上った。
調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各１か所。首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。
（読売新聞：地方では他にないから受け入れ不可能でも受け入れているだけでは？）
高山市内３病院統合の提言も 地域医療考える集い（岐阜）
地域医療を考える集い「飛騨の医療は今」が一日、高山市の高山市役所市民ホールであり、同市内の久美愛厚生、高山赤十字、高山厚生の三病院と飛騨市民病院の四院長が、医師不足などに苦しむ病院の現状を報告し、地域医療の在り方について意見を交換した。
久美愛厚生の堀明洋院長は「医師は人間」とし、個人や家族、地域住民としての生活基盤を持てるようにすることが必要だと強調。高山赤十字の棚橋忍院長は、救急外来に当たる医師や看護師が強いストレスや長時間労働にさらされていることを指摘し「ありがとうのひと言で医師は頑張れる」と話した。
飛騨市民の黒木嘉人院長は、富山大の派遣医引き揚げで十二人の常勤医が半分に減り、診療態勢の立て直しに苦闘する現状を説明。高山厚生の市江良康院長は、国の制度改革で同病院の特徴である療養型病床の継続が困難になり、廃院の可能性もあるとした。廃院すると入院患者百人が行き場を失うとして「高山市内の三病院を統合し、療養型病床を造るしか道はない」と提言した。
（毎日新聞）
労働時間適正化月間で２２日に全国一斉電話相談
１１月は「労働時間適正化キャンペーン」。青森労働局は２２日に全国一斉「労働時間相談ダイヤル」＝電話０１２０―８９７（はやくなくそう）―７１３（長い残業）＝を開設し相談に応じるほか、関係者への協力要請、長時間労働の抑制を重点とした監督指導などを行う。
同局によると、本県は年間総労働時間が１８９０時間で、全国平均より８３時間長い。また、労働基準監督署による賃金不払い残業の是正指導も多く、昨年度１年間に労基法違反として是正を指導した事案のうち、一企業当たり１００万円以上の割り増し賃金を支払ったのが１６企業、対象労働者数は４５４人、是正金額は約５千万円だった。１千万円以上の是正を行った企業も１件あった。相談ダイヤルはこうした長時間労働を抑制、過重労働による健康被害や賃金不払い残業などを解消することが狙い。利用は無料、受け付け時間は午前９時から午後５時まで。
（陸奥新報）
小児科認定医の常勤は４２％ 全国の救命センター調査
重症患者らを２４時間体制で受け入れる全国の救命救急センターを対象に、日本救急医学会の小児救急特別委員会（委員長・野口宏愛知医大教授）が昨年実施した調査で、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２％と半数以下にとどまることが分かった。
小児科医確保の難しさなどを背景に小児診療を実施していないところも１３％あり、患者の受け入れ拒否が問題になっている産科と同様、医師不足の影響もうかがわれた。
（共同通信）
産科医辞めぬ取り組みを＝たらい回しと言わないで−医療体制でフォーラム・東京
産科医不足が深刻化する中、日本産科婦人科学会などは１日、東京都内で「わが国のお産のあり方を考える」と題した公開フォーラムを開いた。勤務医の労働実態に関する調査を踏まえ、医師が辞めずに働き続けられる環境整備などについて活発な議論が交わされた。
フォーラムには、全国の産科医のほか、他科の医師、一般市民ら約１５０人が参加。厚生労働省研究班が、産科勤務医の在院時間が月３００時間に上るとの調査結果を報告。単純な勤務時間でなく、呼び出し待機を含めた拘束時間で考える必要性を指摘した。
（時事通信）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
看護師の労働環境の改善について考えようと、大阪医労連看護闘争委員会は10月30日、「ナースウェーブ学習会」を大阪市内で開いた。講師を務めた日本医療労働組合連合会の大村淑美副委員長は、「７対１入院基本料の新設によって、医療機関の経営状態と看護師の職場環境が二極分化してしまった。離職率を抑え、働き続けられる職場づくりのため、新しい仕組みづくりを始めよう」と、看護職員確保法の改正の必要性を訴えた。この日原告勝訴の判決が出た看護師過労死裁判の結果報告もあった。
（キャリアブレイン）
銚子市立総合病院：休止問題 きょうから市民アンケ 再開後に求める機能で ／千葉
銚子市は、診療休止中の市立総合病院について、１日から市民アンケートを実施する。「病院事業あり方検討委員会」（会長・伊藤恒敏東北大大学院教授）が１０月２７日の初会合で「市民の声が必要」と指摘したことを受けた措置。
アンケートでは、再開後の病院に求める機能を、（１）２４時間救急（２）小児科の夜間・時間外診療（３）精神神経科の外来・入院（４）糖尿病や高血圧など慢性疾患への重点的対応（５）甲状腺外来やリウマチ外来などの専門外来（６）心臓移植や心臓手術などの高度医療−−の６項目から二つ以内で選んでもらう。
（毎日新聞）
妊婦受け入れ拒否死亡：「産科医月３００時間拘束」 学会、厚労相に改善訴え
妊婦が８病院に受け入れ拒否され死亡した問題で日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は３１日、舛添要一厚生労働相に「周産期医療と救急医療の連携」などを柱とした緊急提言を出した。
学会は、今回のような母体の救急救命は周産期医療と救急医療の中間的な位置にあるとして「両者の連携が不可欠だが、現行の取り組みは不十分」と指摘。情報交換の迅速化を図るとともに、小児集中治療室の病床不足解消のため重症心身障害児施設の整備などを進めるよう求めた。また、産科医が病院内にいる平均時間が、一般病院で月２９２時間、大学病院で月３４１時間にのぼるとの調査結果を示し「過酷な労働の改善と、相応の処遇が必要だ」と訴えた。
（毎日新聞）
残業手当：０７年度、１３７１人に１億８７３３万円支払い−−労基署 ／和歌山
◇１１社に是正指導
和歌山労働局は３１日、１企業当たり１００万円以上の残業手当を支払わなかった県内企業が０７年度に１１社あり、労働基準法違反で労働基準監督署が是正指導したと発表した。前年度比の企業数は同じだったが、割増賃金の支払いを受けた労働者は１３７１人（前年度比６３２人増）、支払額は１億８７３３万円（同１億３２８７万円増）に上った。
業種別では、商業３件（対象労働者７７人、６７４万円）▽接客娯楽業２件（同１７６人、１億６０万円）▽金融・広告業２件（同９７８人、７３２９万円）など。１企業当たりの平均支払額は１７０３万円、労働者１人当たりの平均金額は１３万７０００円だった。
（毎日新聞）
11月3日
県内、昨年の出産費未払い7400万円 産婦人科医会が初調査（栃木）
産後に出産費用を支払わず、再三の督促にも応じない未払い被害が県内で相次いでいる。日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）が分べんを扱う県内の病院と診療所計四十九施設を対象に初めて実態調査した結果、二〇〇七年に二十七施設で計二百六十件、総額約七千四百万円の被害に遭っていたことが三十一日までに分かった。
本来なら出産費用として医療機関に支払う公的補助「出産育児一時金」を生活費などに回してしまうケースが多いとみられる。医療現場から「格差社会の広がりでさらに増えるのでは」と懸念の声が高まる一方、国や関係機関の対策が求められている。
(下野新聞）
夜間小児救急の緊急事態！ 医師不足、患者殺到に立ち向かう(1)
トリアージとは仏語で選別を意味する。災害時など多数の傷病者が同時多発した際、限られた医療資源で最善の救命効果を得るために治療の優先度を決める「重症度判定法」として普及してきた。重症度に応じた色別タグ（黒＝心肺停止状態など救命不可能、赤＝重篤だが一刻も早い処置で救命可能、など）を傷病者の手首に巻くことで、「誰を最初に助けるべきか」が一目でわかる。日本でも２００５年に１０７名の犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故で初めてトリアージが実施されたといわれる。
病院に勤務する小児科医は月１００時間の残業も珍しくなく、過労は深刻だ。小児科医の数自体は減っていないが、「開業医はともかく、救急医療を担う病院勤務医は減っている。女医が出産・子育てと両立できずに辞めざるをえない例もある」
（東洋経済）
東金病院に２医師派遣、県と千葉大来年度から研修医も（千葉）
県と千葉大医学部が、医師不足により診療科の休診が相次いでいる県立東金病院に指導医２人を派遣することで合意したことが３１日、わかった。派遣は１２月から実施される。さらに、専門性の高い医療を学ぶ後期臨床研修医を２００９年度から派遣することも検討している。
東金病院は県から許可を受けている病床数は１９１床だが、稼働病床数が６０床にまで落ち込み、周辺自治体などから「県立病院として機能していない」と批判を受けていた。
指導医は、同大医学部の「循環型地域医療連携システム学」寄付講座から派遣される。この講座は県が千葉大に今年６月開講した。地域医療の充実が目的で、県が運営費など約３０００万円を負担している。
（読売新聞）
妊婦受け入れ拒否死亡：墨東病院の当直、可能な限り２人−−休日体制
東京都立墨東病院（墨田区）などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題で、都は３１日、墨東病院の１１月の休日当直を「可能な限り２人体制とする」と発表した。墨東病院は産科医不足から、７月以降は休日当直を原則１人体制とし、妊婦の搬送に対応できていなかった。
都病院経営本部によると、新たな医師が確保できておらず、緊急避難的な対応。１１月は院内の医師をやりくりし、休日当直が１日中１人となる日を３日間に抑えた。１人当直は、常勤医に担当させる。また、新事業として▽都立病院に協力できる地域の医師を対象にした「産科診療協力医師登録制度」の創設▽休日・夜間の中リスク患者の緊急搬送に対応する「周産期連携病院」の指定−−を進める。関連の補正予算案を１２月議会に提案する。
（毎日新聞：新たな産科医の雇用をしたのでしょうか）
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
日本産科婦人科学会の吉村泰理事長らと舛添要一厚生労働相は、今回同学会から提出された緊急提言について、15分程度の懇談を行った。懇談の中で吉村理事長らは、妊婦が受け入れを断られて死亡した問題についての見解や、日本救急医学会との連携など今後の学会としての取り組みのほか、平均在院時間が月平均340時間に上るなど産科勤務医の過酷な労働環境について述べた。懇談の様子を紹介する。
海野信也・「産婦人科医療提供体制検討委員会」委員長 「学会で調査している、産婦人科勤務医の在院時間調査がある。大学病院を除く一般病院全体で、月間在院時間が平均290時間、時間外の月間在院時間が115時間で、若い年代の医師の在院時間が長い。大学病院医師は病院の応援で当直に行くので、そういう非常勤施設での在院時間を含めると、全体としては月平均で340時間。これが産婦人科医の過酷な勤務実態を表した一つの数字。大学病院は週85時間。この調査の目的は、できるだけ（労働環境を）改善していくための基礎データとしてのもので、たまたま出たので持ってきた。効率化を考えていなければ」
（キャリアブレイン）
11月2日
産科医、月３００時間の拘束 過酷勤務明らか、初の実態調査
全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で３００時間を超え、中には５００時間以上の医師もいることが、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で３１日分かった。
集計は一般病院の２２１人、大学病院の７６人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均４・２回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均３０１時間だった。
当直がない一般病院では、実際に病院にいる時間は平均２５９時間だったが、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均３５０時間に上った。
一方、大学病院の勤務医は、大多数が一般病院でのアルバイトもこなすため拘束時間は平均３４１時間と長く、当直は月平均５・８回。最長で５０５時間だった。
（共同通信）
防衛医大病院 産科廃止も検討
防衛省は、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校病院の診療科のうち年間６００件の分べんを扱う産婦人科などについて、今後、採算の取れなくなる可能性が高いことを理由に廃止を含めた態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。
埼玉県所沢市にある防衛医大病院は、１５の診療科、８００床のベッドを持つ病院で、重症の患者を受け入れる第３次救急医療機関に指定され、埼玉県南西部や隣接する東京・多摩北部から患者が訪れています。特に産婦人科は年間、６００件の分べんを扱い、このうちの半数近くはリスクの高い出産です。ところが防衛医大と病院が平成２２年の４月に独立行政法人となって独立採算制が導入されるため、防衛省は、採算の取れなくなる可能性が高い産婦人科と小児科、それに救命救急センターについて廃止または縮小することを含め態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。脳内出血を起こした東京の妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡するなど、産科医や小児科医の不足が全国的に問題となっているなかでこれらの診療科の廃止・縮小は地域医療の態勢に大きな影響を与えることになりかねず、防衛省内でも疑問の声が上がっているということです。
（ＮＨＫ）
山梨県、富士・東部小児救急センターを開設
県は３０日、富士吉田市緑ケ丘の富士北麓（ほくろく）総合医療センター内に休日・夜間に小児患者を応急処置する「富士・東部小児初期救急医療センター」を開設し、診療を始めた。平成１７年３月、甲府市に全県対象の小児初期救急センターを設置したが、富士東部地域からは遠いとの指摘があった。
富士吉田医師会を中心に計７５人の医師が交代で１〜２人を常駐。小児内科が対象で、打撲や骨折などの外科的疾患への処置は行わない。診察時間は日・祝日は午前９時（土曜日は午後３時）から、平日が午後８時から、いずれも深夜０時まで。問い合わせは（電）０５５５・２４・９９７７。
（産経新聞）
１億５０００万円 紀陽銀行残業手当不払い
紀陽銀行（和歌山市）が社員に残業手当を支払っていなかったとして、和歌山労働基準監督署などから是正指導を受け、不払い分約１億５０００万円を支給していたことが３０日、分かった。
紀陽銀行によると、作業の合間の待機時間を休憩時間として計算していたという。不払いは２００６年１０月から０７年１０月の間に、計１７６２人。
労基署の指導は昨年７月。和歌山、奈良など４都府県の１００店舗以上を調査した。未払い分は今年１月と５月に支払ったという。
紀陽銀行広報室は「認識が違っていた。指導に基づき支払った」としている。
（スポーツニッポン）
［医師手当削減］医療の質低下が心配だ（沖縄）
県病院事業局が、県立病院の医師手当の大幅な見直しをするというのだ。
医師としての特殊性を考慮した手当を全廃する代わりに、県の医師として従事している一年目から十六年の間に支払われている初任給調整手当（月額）を現行約三十万円から十万円程度引き上げるのが柱だ。
これに対し、現場の医師たちは強く反発している。
県が組合側に提示した案では、医師全体に支払われている月額四万五千円から二十万円の手当がカットされる。
引き上げられるのは勤務年数が限られ、中堅からベテランの医師たちはその分がそっくりなくなるのだという。
県側は削減幅と増額幅を対比し、支出される総額は変わらないと主張しているが、医療現場の実情を見据えた対応なのかどうか、疑問が残る。
（沖縄タイムス）
赤字病院32％、診療報酬下げなど重し 08年度調査
民間病院を中心に構成する全日本病院協会（東京・千代田）が30日発表した2008年度の病院経営調査によると、病院経営の大半を占める医療・介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ポイント上昇し、32％となった。過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり、病院経営は悪化している。
医療・介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ポイント低下し、102.3％となった。収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は、6年ぶりに3割に達した。とくに都市部の病院で経営難が深刻。東京都では半数以上の病院が赤字だった。
前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか、外来患者数も減少した。自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる。従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で、従業員1人当たりの給与費は増えた。
（日経新聞）
２審も看護師の過労死認定 大阪高裁、質的過重を評価
くも膜下出血を起こし２５歳で死亡した国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師村上優子さんの両親＝同市＝が公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は３０日、１審に続いて訴えを認め、国に遺族補償一時金など約１２５０万円の支払いを命じた。
判決理由で大谷正治裁判長は、勤務先の病棟は「恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」と指摘。発症前の時間外労働は１カ月当たり５０−６０時間程度で、国の認定指針（８０時間）に達していないが、１審同様、不規則な夜間交代制勤務など質的な過重性も併せて認定した。
両親の代理人松丸正弁護士は「質的過重性も評価する判断が高裁レベルで明確に示された意義は大きい。本来、国の指針でも認定は総合的に判断すべきはずだが、時間外労働時間の量を重視しているのが実情。見直しが求められる」としている。
（共同通信）
従業員の子育て応援、時計メーカーと病院を知事表彰（長野）
県は２９日、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業を表彰する本年度の「社員の子育て応援企業知事表彰」に、シチズン平和時計（飯田市）と相沢病院（松本市）を選んだと発表した。１１月５日に松本市の県松本勤労者福祉センターで開く「ワークライフバランス推進セミナー」で表彰する。
シチズン平和時計は育児のための短時間勤務制度を子どもの小学校入学後の４月末まで導入、相沢病院は有給の子育て休暇を設けている点などがそれぞれ評価された。
（信濃毎日新聞）
11月1日
公営保育所で違法残業 広島県府中市に是正指導
広島県府中市の市立保育所で、労働基準法に基づく労使協定（３６協定）を結ばず職員に残業させたとして、市が福山労働基準監督署から協定を締結するよう是正指導されていたことが３０日、分かった。
労基法上、公務職場での協定は原則不要だが、公営保育所や土木事務所などの現業職場では例外的に事業所単位での締結が義務付けられている。
市によると、無協定状態は少なくとも２００４年１月から続き、職員は最大月１０時間程度残業していた。残業代は適正に支払われていたという。
９月２４日に労基署が市役所に立ち入り調査し勤務記録などを確認。１０月１日、口頭で市に指導した。市は１０月上旬までに、１１の市立保育所すべてで協定を結んだ。
（共同通信）
看護師の過労死「公務災害」と認定−大阪高裁
国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）がくも膜下出血で死亡したのは「公務災害」だとして、両親ら遺族が国家公務員災害補償法に基づく遺族補償の支払いを国に求めた行政訴訟の控訴審判決が10月30日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、公務災害と判断した一審の大阪地裁判決を支持し、国に約630万円の支払いを命じた。一審の判決を不服とし、国側が控訴していた。
控訴審では、両親ら原告が「80時間に満たないとしても、日勤から深夜勤などの勤務間隔が最短の場合で3.5時間、平均でも5時間程度しかなく、十分な睡眠がとれない『睡眠障害』の状態で心身への負荷が大きかった。労働の質的な過重性を含め、総合的に評価すれば、くも膜下出血を発症するだけの業務の過重性が認められる」などと主張した。一方、国側は「認定基準を超えていない。変則的な交替制勤務であったとしても、あらかじめ決められたスケジュールによって働いており、変則勤務による質的な負荷はない」などと反論していた。
（キャリアブレイン）
医療の「テレビドラマ」は増えてます。
でも、「報道」が日本医療をダメにしている？
小児科開業医師の職住分離が進み、夜間時間外は診てもらえないことが多いため、大学病院に、夜間に救急の患者さんが押し寄せてきている“小児救急医療のコンビニ化（24時間、気楽に受診できる）”が急速に進み、重症患者の診療に支障を来したり、過重労働から辞めていく小児科医が増加するという深刻な事態を引き起こしています。いわゆる、“燃え尽き症候群”に陥った小児科医は開業するか、小児救急の無い施設に転出し、残った医師の負担がさらに増えるという悪循環を引き起こしています。
中でもこのクールの「小児救命」は、小西真奈美扮する小児科医・青山宇宙が24時間体制の“青空こどもクリニック”を開業する物語で、番組のHPでも今の小児科医不足の現状を訴えています。しかし、このドラマが、視聴者にどんな影響を与えるかは未知数です。
例えばこのドラマを見た医学生が“やっぱり小児科は大変だからやめておこう”と考えるのか“こんな深刻な状況を自分が変えてやろう！”と思うのかは分かりません。小さい子供を持つお母さんたちの“24時間開いてる病院はやっぱり便利よね”という安易な期待が高まってしまう可能性もあるでしょう。
（日経ビジネスオンライン）
記者手帳、拠点病院充実へ知恵絞れ（広島）
福山市周辺では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つが重篤な３次救急患者（妊婦）を受け入れられない福山医療センターと、ＮＩＣＵはないが母体を救える救命救急センターのある福山市民病院の機能が分離している現状が問題だ。もし、両病院の機能が合わされば、理想的な救急医療体制と言えるだろう。
一方、尾三地区では、ＪＡ尾道総合病院の拠点性を更に高める必要がある。三原市の開業医から「産科医やＮＩＣＵをもっと増やしてほしい」との声も聞かれた。同病院は２０１１年の新築移転も決まっている。これを機に産科医を２、３人集める手はないのか。
産科医不足を解消する“特効薬”がない中、多くの医師が拠点病院に産科医を集約し、地域の救急体制を充実させる必要性を強調していた。そのためには、産科医を多く抱える病院とそうでない病院との利害調整も必要だ。行政がリーダーシップを発揮し、関係機関が知恵を絞らなければならない。
（読売新聞）
群馬大付属病院 時間外料金を導入へ 救急の軽症患者から４２００円
群馬大医学部付属病院（前橋市）は二十九日、平日夜間や休日の救急診療に訪れた軽症患者から「時間外料金」として四千二百円を新たに徴収すると発表した。十二月一日から実施する。入院や手術が必要な重症患者の診療を優先するのが目的で、病院側は「救急医療の質を維持するためには不可欠な措置」として理解を求めている。
国立大学法人が運営する病院での時間外料金導入は、山形大に続いて二例目。県内の公的病院では、前橋赤十字病院（同市）が同じく救急医療の強化を目的に、十二月から時間外料金を導入することを決めている。
（東京新聞）
社説：周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ
２４時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」で、産科医不足の現実が明らかになった。東京都内の妊婦が八つの病院に受け入れを断られ脳出血で死亡した問題を受け、厚生労働省が全国７５カ所の同センターに緊急調査を行って分かった。
常勤産科医が６人以下だったのは都立墨東病院をはじめ１５施設あった。厚労省は当直体制を回すには１０人の常勤医が必要とみており、今回と同じことが多くの周産期センターで起きてもおかしくない実態が浮き彫りになった。
産科救急が危機的な状況に陥っている大きな理由は産科医不足だ。医師の全体数は毎年約４０００人増えているが、産婦人科・産科医は９８年から０６年までに１割減少している。過酷な勤務や医療事故による訴訟リスクなどが背景にあり、結婚や子育てなどで一時的に離職する女性医師も多い。
まずは女性産科医に復職してもらうための労働条件や環境の整備だ。短時間勤務の導入や病院内に保育所を作ることも必要だ。地域の医師会などとの連携を強化し緊急時には臨機応変に医師派遣を行う仕組み作りを急いでほしい。土日曜、祝日の当直は２人以上が望ましいとされており、これは緊急に手当てすべきだ。
（毎日新聞）
茨城・医療考：筑西市民病院の行方／上 負のスパイラル ／茨城
３０億円に迫る累積赤字と医師不足による収入減に直面する筑西市民病院（同市玉戸）が岐路に立たされている。運営方針を検討する市議会の特別委員会は冨山省三市長に経営形態の変更を迫り、９月末までの決断を求めたが、結論は先送りされたままだ。病院を取り巻く現状と再建への課題を検証する。
危機が表面化した背景は同じ境遇にある他の自治体病院と重なる。以前から赤字体質だったうえに、病院経営を支える自治体本体の財政難が追い打ちをかけた。さらに０４年に新医師臨床研修制度が始まり、派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げた。市民病院では２３人いた常勤医が８人に減った。現在、その多くは２０〜３０代の若手。しかも人事異動は頻繁で、ここ数年は１年程度のサイクルになった。担当医が次々と代わることに患者からの苦情もある。これまで市長や院長自ら筑波大（つくば市）や自治医大（栃木県下野市）などに陳情し、民間の医療人材派遣業者にも登録したが、思うような結果には至らない。
（毎日新聞）
北海道医療ルポ 北海道救急医学会学術集会 2次救急へのウオークイン制限と初期救急拡充で患者誘導／函館市 救急医療体制崩壊の危機回避
2次輪番病院の負担軽減については、当番日は1病院体制だったのを改めて、特に内科・小児科医師の負担軽減を図るために複数病院体制を取ることにした。
今年4月からは、午後8-12時の「ウオークイン患者の受診制限」を実施。6月からは午後5-12時に拡大した。ウオークイン制限については、地元紙・全国紙の地域版などのマスコミ報道を通じて市民の理解を求め、マスコミも「好意的報道」（武山氏）で協力した。
2次輪番病院玄関前には、ウオークイン制限実施の掲示も行って市民への徹底を図った。
6月1日には、ウオークイン制限や夜間急病センターの受診を促すチラシを市内全戸に配布し、「救急医療を守るために」と訴えた。
こうした取り組みを行った結果、夜間急病センターの受診患者数は、07年10月には1000人弱だったが、今年4月には1300人近くにまで増加。さらに5月には1400人を超え、6月以降も1400人台を維持している。
函館市消防本部も夜間急病センターへの救急車搬送を強化し、「昨年10月には5-6人前後だった搬送者数が、今年4月には40人を超えるまでに増加した」（三浦氏）。一方、市立函館病院救命センターのウオークイン患者数は、07年10月には1200人台だったのが、今年2月には約1000人に減少。さらに4月には約500人にまで減少し、以降もほぼ同数で推移している。
（M3.com）
国の責任で医師不足解消を 関東知事会がアピールへ
関東地方知事会（１０都県、会長・橋本昌茨城県知事）は２９日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。
会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。
（共同通信）
カイゼンは業務か、それとも自己研鑽か――『ＱＣ』を業務と認めるトヨタ過労死裁判の波紋(1)
２００７年１１月３０日、名古屋地裁はある画期的な判決を下した。内野健一さんの死を「過労死」（労災）と認定したのだ。「ＱＣ（品質管理）」サークルなどトヨタの躍進を支えてきた“自発的なカイゼン活動”を、初めて裁判所が“業務”と判断した瞬間である。昨年１２月１４日、国は控訴を断念、判決が確定した。
この裁判の発端は、健一さんが０２年に死亡した直後、博子さんが豊田労働基準監督署に労災認定を申請したことにさかのぼる。しかし、豊田労基署は、健一さんの死を労災と認めなかった。
（東洋経済）
10月31日
「定住自立圏構想」で医療体制整備が重点施策に
総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。
「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。
同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を発足させ、先行実施団体の意見を聞きながら、計画の具体化を支援する。11月11日に初会合を開く。
（キャリアブレイン）
看護師の過労死裁判、あす控訴審判決
国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）がくも膜下出血で死亡したのは「公務災害」だとして、両親ら遺族が国家公務員災害補償法に基づく遺族補償の支払いを国に求めた行政訴訟の控訴審判決が10月30日、大阪高裁で言い渡される。一審の大阪地裁では、遺族側の主張を認めて国に支払いを命じた。国側が判決を不服として控訴しており、高裁の判断が注目される。
一審では、村上さんが、くも膜下出血を発症する6か月前からの時間外労働を50時間超と算定。「過労死（公務災害）」の認定基準の月80時間を下回るものの、大阪地裁は「日勤の終了から次の勤務（深夜勤）までの間隔が5時間程度しかなかった日が月平均で5回はあった」などとして、村上さんの看護労働の量的過重性と質的過重性の総合的評価を求める認定基準にも即した判決を下した。労働時間（労働の量的な側面）だけではなく、十分な休養などを取れない勤務間隔の短さ（労働の質的な側面）について、大阪高裁がどのような判断を示すかが注目されている。
両親は02年7月31日、使用者である国の「安全配慮義務違反」を理由に損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしたが、最高裁が07年10月23日、「上告不受理」と決定、「国の使用者責任はない」ことが確定した。一方、公務災害の認定を求め、05年5月25日に提訴した行政訴訟では、大阪地裁が今年1月16日、公務災害を認定したものの、国が控訴した。
控訴審の最大の争点は、日勤から深夜勤など勤務間隔の短い変則勤務の過重性、労働の量的過重性と質的過重性の総合評価をどう判断するかにある。
（キャリアブレイン）
第15回常任理事会速報（Ｈ20.10.28）
報告事項
１．地域医療に関わる地域意見交換会[9月・10月開催分]について（直江常任理事）
地域医療の現状について、長瀬会長をはじめ医療政策部所管の役員が、各地に出向いて地域の状況を伺う意見交換会を4カ所（9/20帯広市、9/23中標津町、10/9倶知安町、10/23滝川市）で開催した。各地域では、夜間救急体制確保に苦慮する様子や、若い研修医が小児科を選択しないことへの苦渋、地域の実情を考慮しない自治体病院の広域化・集約化の懸念、その他地域医療をめぐる多数の貴重な意見をいただいた。
（北海道医師会）
「周産期医療センター」の調査結果を公表、常勤６人以下は１５施設
東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、厚生労働省は２８日、全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」の医師数などの緊急調査結果（速報値）を公表した。
常勤の産科医（研修医含む）が６人以下だったのは、妊婦の受け入れを最初に拒否した都立墨東病院（墨田区）も含め、１５施設あった。
全国の合計で、常勤医は８８２人（１施設平均１１・８人）だった。これまで墨東病院は常勤医４人と説明していたが、厚労省の調査では研修医も含めて集計したため、６人となった。
（読売新聞）
医師手当廃止を提案/病院事業局 「労使一致点見つけたい」(沖縄）
県病院事業局は二十八日県庁で記者会見し、県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職労働組合に、県立病院の医師手当と給与調整額の二つの手当の廃止を提案したと発表した。両労組は提案受け取りを拒否している。同事業局は「早めに労使交渉の一致点を見つけたい」と述べた。
同局は手当削減分を、赴任時から十六年目まで段階的に減額しながら支給される医師初任給調整手当の上乗せと、都市部と地方に勤務する医師の給与調整となる地域手当の上乗せに充てる考え。
同局によると手当の改廃で、対象となる医師のうち百五十三人が手当増額、百四十五人は減額となる。増額幅が最も多い医師で年間七十九万九千円増となり、最大減額幅は年間六十三万二千円と試算している。
（沖縄タイムス）
【産科医解体新書】（１０）妊婦死亡、背景に医局離れ？
脳内出血を合併した妊婦が８病院から受け入れを断られた後に、病院で亡くなったことが先週報道されました。大病院が多くても都内の搬送体制が限界に達している現状は、既にこの連載でも伝えています。こうした問題は周産期センターの人手不足が原因の一つです。
センターへの人員配置は医局人事の仕事でした。以前は本人の意思に関係なく強制的に配置されました。それでも医師は納得していました。今までの医局にはあらゆる選択肢があったからです。一時的に自分の思惑と異なる分野に配属されても、将来的に興味のある分野を学べる可能性があり、ギブ・アンド・テークが成立していたのです。
それが、産婦人科医不足の加速で、技術を伝承してくれる上級医師たちが次々と辞めていきました。１０年後の目標としていた医師が医局にいなくなってしまったのです。厳しく鍛えられるはずが、日常業務に精いっぱいで、単に厳しいだけで鍛えられなくなっていきました。一人前になれる見込みがないなら「医局から離れて仕事をしてもいいだろう」と考える医師は僕の周りにも多くいます。
（産経新聞）
大規模病院建設構想を断念 知事「長崎市の決断に従う」
金子知事は二十八日の定例会見で、長崎市立市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院建設構想について「（市民病院の設置者である）長崎市の決断に従う」と述べ、「統合せず現地での建て替え計画を進める」としている長崎市に対してこれ以上の説得はせず、県としても建設構想を断念する考えを示した。
同構想などを論議した公立病院改革プラン検討協議会（座長・立石副知事）で両病院の統合を求める意見が大勢を占めたことを受けて県は二十九日、両病院を統合した大規模な高機能病院の建設を求める提言書を田上長崎市長に提出する予定。
しかし、長崎市側は移転が必要な統合ではなく、現在地で市民病院を建て替える現計画を推進する考えをあらためて表明。会見で知事は「（市民病院の）設置者は長崎市なので、最後は市が決めること。（県として）無理にやることはできない。市の決断に従う」と述べた。
ただ、市民病院の現地建て替え計画が決まった当時に比べて現在は医師不足が深刻化していると指摘。「これからの病院経営では医師確保が一番大切。併せて民間との機能分担も考えたとき、協議会では（統合が）ベターではないかとの意見が大勢を占めた。（現地建て替えで）理想的な病院を造れるのか」と市の計画を疑問視した。
（長崎新聞）
産科医の確保日製病院難航（茨城）
来年４月以降の分娩(ぶんべん)の予約受け付けを「一時中止」している日立市の日立製作所日立総合病院の産科医確保が難航している。病院や同市によると、産科医の派遣元大学の「全員引き揚げ」の姿勢に変化がないという。
日製病院産婦人科の産科医は全員、大学から派遣を受けており、５月下旬に大学から「産科医全員を引き揚げるかもしれない」と伝えられた。２人が９月で引き上げ、現在の産科医は４人。病院と県、市などは派遣継続を要請しているが、大学側は「開業医になる医師が増えて、医師を派遣する余力が大学にもない」などと説明したという。
日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置づけられ、年間に約１２００件の出産を担っている。
（読売新聞：東大の先生方も開業ラッシュなのでしょうか）
周産期母子医療 ７カ所目指定、県検討（埼玉）
県が自治医大付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）を来年度にも、地域周産期母子医療センターに指定する方向で検討していることが二十八日、分かった。指定されれば周産期母子医療センターは総合、地域含めて県内七カ所目。
さいたま医療センターは今年二月に竣工（しゅんこう）した新棟南館で今月から、小児科と産科の診療を始めている。県は「今後、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備できれば、総合周産期母子医療センターに指定することも検討したい」としている。
（東京新聞）
「独法化望ましい」４割 県立病院の経営形態、県民アンケート 未回答が３割（山梨）
山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直しについて県がタウンミーティングの参加者に実施したアンケートで、約４割が民間経営に近い独立行政法人（独法）が望ましいと答えた一方、現状維持を含めた「未回答」も約３割いたことが２８日、分かった。救急や難病治療など政策医療の維持を求める声が多く、見直しに伴うメリットとデメリットの比較など一層の検証を求める意見も目立った。
（山梨日日新聞）
不採算病院、患者数の要件緩和を
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東大大学院教授）は10月28日、省内で第5回会合を開き、過疎地などにある「不採算地区病院」の財政支援の在り方について議論した。この中で、多くの委員が、同省が定める不採算地区病院の患者数の要件を緩和する方向で見直すことが必要との認識を示した。
特別交付税に関する総務省令では、不採算地区病院は「病床数100床未満（感染症病床を除く）、又は1日平均入院患者数が100人未満であり、1日平均外来患者数が200人未満である一般病院」と定められている。だが、患者数は年ごとに変わるため、委員からは「要件が厳しいと倒れる病院もある。患者数に関する規制を緩和すべきだ」などの意見が出た。
また、不採算地区病院の改築費についても話し合われた。現状では省令で、一般会計からの繰り出し金が「建設改良費及び企業債元利償還金等の2分の1」となっているが、委員の多くが「（割合を）3分の2に増やし、さらに普通交付税の措置率を上げるべきだ」との考えを示し、財政の厳しい過疎地への手当てを厚くする方向で議論が進んだ。
（キャリアブレイン）
国に医師不足解消養成を 江東区長が都知事に
東京都内の8病院に診療を断られた妊婦（36）が脳内出血で死亡した問題で、江東区の山崎孝明区長は28日、石原慎太郎都知事と面会し「産科医不足を解消すべく、国に働きかけてほしい」と要望した。知事は同意したという。
周産期医療体制の充実策を巡り、石原知事と舛添要一厚生労働相が互いに「任せられない」と発言したことについて、山崎区長は「責任のなすりつけ合いをしているときではない」などと、国と地方自治体が連携して取り組むべきだとの考えを示した。
（日経新聞）
「離島の医者いなくなる」/県医師手当見直し廃止も視野/北部でも不安の渦（沖縄）
「今でも医師が足りないのに、これではいなくなる」「診療所医師は住民の生命線。休日も夜間もない仕事を、きちんと評価して」。県病院事業局が県立病院の医師手当について廃止を含め見直しを検討していることが明らかになった二十八日、離島や本島北部地域の首長、救急関係者、住民の間に医療過疎への不安が広がった。
（沖縄タイムス）
公立病院への交付税引き上げを＝産科、救急医療など支援−総務省検討会
公立病院に対する財政支援策について議論している総務省の有識者検討会は２８日、深刻な医師不足などが叫ばれている産科や小児科、救急医療に対する地方交付税措置の充実を求める方向で一致した。検討会は１１月中に報告書をまとめる予定で、これを受けて同省は、自治体に配分する特別交付税の具体的な引き上げ幅を検討。２００９年度以降の財政措置に反映させる考えだ。
（時事通信）
医療過誤で死亡罰金５０万 富山市民病院医師に略式命令
富山市民病院で昨年５月、男性医師（２９）が、入院中の女性患者（当時８５歳）の呼吸を確保するための医療器具「気管カニューレ」の交換を誤り、死亡させた事件で、富山区検は、男性医師を業務上過失致死罪で略式起訴し、富山簡裁は罰金５０万円の略式命令を言い渡した。男性は過失を認め、即日納付した。
（読売新聞）
残業代支払い２７２億円 ０７年度 「名ばかり」など是正指導 厚労省
労働基準監督署からサービス残業の是正指導を受け、二〇〇七年度に百万円以上の残業代を労働者に支払った企業は前年度比四十九社増の千七百二十八社に上り、統計を取り始めた〇一年度以降、最多だったことが二十八日、厚生労働省のまとめで分かった。
支払額は同四十五億円増の二百七十二億円で、これも過去最多。対象となった労働者数は同約三千人減の約十八万人で、一人当たりの平均支給額は十五万円だった。
同省によると、長時間労働やサービス残業の相談が各地で相次いでいるほか、権限がないのに管理職とみなされ残業代が支給されない「名ばかり管理職」とみて指導したケースもあった。同省は来月、労働時間適正化キャンペーン月間として無料電話相談（二十二日）や経営者団体への協力要請などを行う。
（北海道新聞）
10月30日
舛添厚労相、周産期救急医療安定求め通知
東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題を受け、舛添要一厚生労働相は２８日の閣議後会見で、各都道府県に周産期救急医療の安定的な体制確保を求める通知を出したことを明らかにした。
通知は２７日付で、各地の周産期母子医療センターの当直体制や、地域の医療機関との協力状況を確認し、必要に応じて改善計画を策定するよう求めている。
妊婦の受け入れ先情報を検索するシステムの更新状況調査や、産科医確保に向けた交代勤務制の導入、病院機能再編の検討も要請した。
（日刊スポーツ）
講演会：都が医師確保対策−−来月２７日 ／東京
医師不足に対応するため、都は１１月２７日、都議会議事堂１階都民ホールで、医師確保対策講演会「勤務医や患者にとって魅力ある病院とは？」を開く。葛飾赤十字産院の三石知左子院長が管理者の立場から、ＮＰＯ法人・ささえあい医療人権センターＣＯＭＬの辻本好子さんが患者の立場から、それぞれの「魅力ある病院」を語る。
（毎日新聞）
岩手の医療上手に利用 集中防ぎ医師負担軽減
岩手県は１１月下旬、医師の負担軽減を県民総参加で考える「地域医療推進会議」を設立する。医療、福祉のほか教育、産業団体も加わり、中核病院への患者集中を防ぐため意識啓発などを進める。県は来年度に予定している医学生への奨学金制度の拡充とともに、医師不足解消につなげる。
会議は、参加団体や一般を対象に「地域講座」を開催する。患者の中核病院への集中や安易な時間外利用で、医師の労働環境が悪化し、医師不足を招いている現状を伝え、かかりつけ医を持つことや適正受診の大切さを広める。
（河北新報）
日野市立病院、分娩対応を再開へ 小児科医確保、体制整う（東京）
常勤小児科医の退職に伴い六月から分娩（ぶんべん）への対応の休止を余儀なくされていた日野市立病院（日野市多摩平）で、必要な小児科医が確保でき、分娩への対応が再開されることが二十七日分かった。来月四日から受け付けを始める予定。医師不足を背景に病院への受け入れを断られ続けた妊婦が死亡する問題が都内で起きたばかりだが、同病院の近隣で暮らす出産間近の女性たちもこれでようやく安心できそうだ。
（東京新聞）
サファリと美容整形、南アフリカで医療観光が人気に
【10月27日 AFP】南アフリカ観光といえば、サファリや手つかずの大自然が思い浮かぶが、「ちょっとした美容整形」が目的の観光客が年々増えている。
美容整形とサファリ旅行をセットにした「メディカル・サファリ」は人気を博しつつあると、ヨハネスブルクの医療観光会社「サージャンアンドサファリ（Surgeon and Safari）」の創設者、ロレイン・メルヴィル（Lorraine Melvill）氏は言う。整形術が欧州の病院並みの水準であることが大きな理由だという。術後の回復期に観光を楽しむことができ、包帯が取れてから帰国できるというのも魅力だ。
南アフリカではリーズナブルな値段で高度な専門医療を受けられるという評判は、1990年代半ばから徐々に高まっている。国内に複数ある医療観光会社の利用客は、海外・国内を問わず増え続け、医療観光分野で先行するインド、マレーシア、ブラジル、タイ、コスタリカに肩を並べるまでになっている。
（AFP)
［解説］８病院拒否 妊婦死亡、急患 都市部の盲点…地域の「責任病院」明確化必要
要約
◇都市部では、救急患者受け入れに最終的に責任を持つ病院が決まっていない。
◇重症の妊産婦救命のため、産科と一般の救急医療を一体的に整備する必要がある。
（読売新聞：地方に強制配置をしたら、都市でも医師不足が悪化すると思いますが）
「病院、都、国など力合わせ改善を」妊婦死亡の夫会見
脳出血を起こした妊婦が東京都内の８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、夫の都内の会社員男性（３６）が２７日、厚生労働省で会見した。男性は時折言葉を詰まらせ、「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、医者、病院、都、国が力を合わせて改善してほしい」と再発防止を訴えた。
かかりつけ医側と各病院側で搬送経緯の説明が食い違う点について、男性は「誰も責める気はない。当直医が傷ついて辞めて産科医が減ったら意味がない」。都や病院を訴えるつもりはないという。
今後の改善点を問われた男性は、産科医不足やネットワークシステムが機能しなかった問題を挙げ、「同じ状況の妊婦が発生したときに、１時間もかけないで」と求めた。
（朝日新聞）
周産期センターを緊急調査＝妊婦死亡問題で−厚労省
救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２８日、閣議後の会見で、全国の周産期母子医療センターの診療体制などに関する緊急調査を始めたことを明らかにした。
同省は都道府県を通じ、全国７４施設にアンケートを送付。周産期医療と緊急医療の連携や、医師の当直体制などを１１月４日までに報告してもらう。また、出産などで辞めた女性医師の復職支援や病院の再編による医師確保などの検討結果について、同月２８日までの報告を求めた。
（時事通信）
公立直営見直し 医療向上の視点忘れずに
都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院の３割に当たる６８病院が地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換を計画・検討していることが分かった。
総務省は数値目標に基づく経営効率化などの視点から２０１１年度までの黒字化などを目指す改革プランを本年度内に作成するよう求めている。
全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱え、経営改善は待ったなしである。
確かに赤字体質は問題である。黒字化すれば、医療の質向上のための投資もできる。
しかし、赤字問題だけを前面に出して公立病院に民間の経営手法を導入し、黒字体質を目指すと、医療サービスにきしみが出る恐れがある。
公立病院は救急や高度医療など不採算部門を担っている。その部門の医療を低下させることがあってはならない。
４７％に当たる１０８病院が直営を維持する方針としているのは、その決意の表れであろう。
（琉球新報）
介護 人手不足、疲弊する現場（埼玉）
財団法人介護労働安定センター（東京都文京区）が昨年度に県内の１７９の介護関連事業所に行った調査によると、訪問介護員や介護職員など労働者の平均年齢は４４．４歳。雇用形態別では非正社員が５８．７％。１年間の離職率は全国より１．５ポイント高い２３．１％で、離職者のうち勤務年数１年未満の人が４９．６％を占めた。一方で平均月収は全国平均より９０００円高いものの約２２万３０００円で、労働者に対する労働条件などの悩み調査（複数回答可）では「賃金が低い」が５３．１％とトップだった。
（東京新聞）
国立大病院長ら、国の対策を批判
国立大学の病院長らが会見を開き、診療科による医師の偏在を解決しないまま、医師を増やしても現在の医師不足は解決しないと訴えました。
「地域による偏在、診療科による偏在の背景を十分に考えないで、いたずらに医師だけ増やしても解決にならない」（東京大学医学部付属 武谷雄二病院長）
国立大学の病院長らはこのように述べ、来年４月から医学部定員を増やす国の医師不足対策を批判しました。
また、会見のなかで国立大学病院の６０％以上が実質、赤字の状態になっていて、医療の研究や、若手医師の確保に支障をきたしていると訴えました。
（TBS)
安心して産める社会に＝「誰も責める気ない」−死亡妊婦の夫が会見
東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性（３６）が２７日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。
夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは４日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。
約１時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。
搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、「伝わらないはずがないと思うが、誰も責める気はない」と夫。最初に断った同病院の当直医について「傷ついて辞めるようなことになったら意味がない。絶対辞めないでほしい」と話した。
（時事通信）
「社会保障費の圧縮見直しを」 厚労相、妊婦死亡受け
脳出血をおこした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題に関連し、舛添厚生労働相は２７日、「社会保障費の圧縮は限界。大きく方針転換すべきだ」と述べた。小泉政権時代から続く年２２００億円抑制策の見直しを求め、医師不足対策などの予算確保に力を入れる考えだ。
（朝日新聞）
２８国立大病院が実質赤字 国立大病院長会議公表
全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成１９年度は全体の６２％に当たる２８病院が実質赤字に陥り、２１年度には３３病院まで増えるとの試算を２７日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。
会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」と指摘。不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。
（産経新聞）
新生児治療室、受け入れ不可が年５０日 群馬
県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などで、緊急を要する新規患者らを受け入れられない日が年間５０日前後あることが２７日、県保健予防課などのまとめで分かった。東京都内で出体調不良を訴えた出産間近の妊婦（３６）が病院から受け入れを断られ、出産後に死亡する事故が起きたが、大沢正明知事は同日の定例会見で「県内でも起きる可能性はないとはいえない」と述べた。
（産経新聞）
「ハイリスク分娩の集約も」＝地元医師会と意見交換−舛添厚労相
救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２７日、地元医師会の１つである江戸川区医師会を訪れ、意見交換した。
終了後、厚労相は「周産期医療とＥＲ（救急治療室）の連携をどう改善するかが課題だ」と述べた上で、今回のケースのような「ハイリスク分娩（ぶんべん）」に対応可能な施設については「ある地域に再編、集約するなど、いろんなことを考える時期に来ている」との認識を示した。
（時事通信）
10月29日
舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で
8病院に診察を断られた妊婦（36）が死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は27日午前、東京都江戸川区医師会（徳永文雄会長）を訪問し、都立墨東病院の産科医不足問題への協力を要請した。
舛添厚労相は冒頭、「国と都、医師会が協力して、安心してお産ができる連携を作らないといけない。そのためのご意見を伺いたい」とあいさつ。徳永会長は「高度な異常分娩（ぶんべん）を扱う墨東病院をお手伝いできる開業医は限られる。背景には医師不足があり、良い方法を考えたい」と述べた。
墨東病院は主に墨田区、江東区、江戸川区の救急診療をカバー。今年2月27日には3区の医師会と産婦人科医会の会長6人が連名で、都や墨東病院に対し産科医不足の解消や「総合周産期母子医療センター」の環境整備などを求める要望書を提出していたが、回答のないまま今回の妊婦死亡が発生した。
（共同通信）
自衛隊病院の一般開放も 防衛省、佐世保の施設など見直し
防衛省は病床（ベッド）の利用率低迷、収支の悪さが指摘されている佐世保を含む全国の自衛隊病院の在り方を見直す。隊員と家族に限定していた利用を一般市民に広げ、病床数を基本的に減らす方針。具体的な実施時期は決まっていないが、「できるだけ早く青写真を描きたい」としている。
自衛隊病院は隊員の健康管理、訓練中のけがなどに対応する職域病院として、一九五五年ごろから総監部や基地の近くに設置。現在十六カ所（施設）で県内は海自総監部がある佐世保市だけ。
防衛予算で運営され隊員の利用は基本的に無料。家族は一般病院と同様、保険証を出して受診する。強制ではないが、隊員には利用を勧めており、送迎バスを出しているところもあるという。
一般への開放を求める財務省が設けた財政制度等審議会の資料によると、病床利用率は１４−４０・８％。歳出を歳入で割った数値は１９３・８−６３７％と、すべての病院で大幅な赤字となっている。
（長崎新聞）
佐久総合病院分割移転問題：臼田地区で説明会 ／長野
佐久総合病院（佐久市臼田）の分離移転再構築問題で２５日夜、市主催による地元臼田地区の市議、区長、住民グループ、商工会役員を対象にした説明会が開かれた。
病院側から、現病院を本院機能を持つ地域医療センターとする青写真を説明。一般緊急と各科外来、ハビリ医療の充実を図る▽医師は約６０人で病床数は３００床▽産婦人科と小児科は、専門医を集中配置するため、旧佐久市に建設する基幹医療センターに集約せざるを得ない−−などを説明した。
（毎日新聞）
医療破壊、消える病院、命を落とす医師、さまよう患者と家族
医師酷使社会の現実
過労死や自殺が続出、勤務医の労働基準法違反はなぜ問われない
産婦人科、奈良“たらい回し”から1年、産科救急の立て直しなるか
小児科、患者殺到続く夜間小児救急、“選別”策は混乱を救うか
(週刊東洋経済）
地域医療シンポ：県民が当事者意識を 関係者が意見交換（沖縄）
地域医療を考える県民シンポジウム（県地方自治研究センター主催）が２６日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開かれた。県立病院、民間病院、議員、住民が「（患者の）たらい回しがないのは県立を中心とした救急医療体制のおかげ」「地域医療を守るために県民の議論が必要だ」と県立病院の役割と課題などについて意見を交わした。
「試練の時代の自治体病院経営」と題し基調講演した伊関友伸城西大学准教授は「県立病院はこのままでは崩壊する。人任せではなく具体的に行動することが必要」と病院、行政、議員、市町村、民間病院、県民のそれぞれが当事者意識を持つ必要性を訴えた。
（毎日新聞）
働くナビ：労働基準監督署が相談に対応してくれない。
◆労働基準監督署が相談に対応してくれない。
◇人員、窓口が不足−−申告対象も限定、ユニオンなど活用して
今年７月末に廃業した派遣大手、グッドウィルの社員だったＭさん（３０）は管理職としての権限がないのに、支店長の肩書を理由に早朝や深夜の残業が不払いのまま１年半近く働かされた。不当な扱いを認めてもらおうと、今年８月、「支店長を管理監督者として認定するのは難しい」などと記した社内文書を東京都郊外の労働基準監督署に持ち込んだ。監督署は同社の人事担当者を呼んで話を聞いたが、会社側はＭさんの訴えを否定。監督署は「これ以上調査や指導はできない。会社が無くなる前に話し合っては」とＭさんに勧めた。Ｍさんは個人で加盟できる労働組合「派遣ユニオン」を通じて団体交渉することにしたが「会社に否定されたらそれで終わりとは。監督署の役割は話を聞くだけなのか」と憤る。
（毎日新聞）
「コンビニ受診」減らせ 、近江八幡で小児医療の現状議論（滋賀）
小児医療のあり方を考えるシンポジウム「小児医療を守ろう」が２５日、滋賀県近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで開かれた。
県小児保健協会などが開催し、医師や看護師、行政関係者ら約７０人が参加した。
「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表が基調講演し、軽い発熱やけがで夜間に受診し小児科医の負担となる「コンビニ受診」を減らそうと、ビラまきなどに取り組んでいることを話した。続いて医療関係者らが、小児救急診療や小児救急電話相談の実態を報告した。
（京都新聞）
医療守る賢い患者に 南砺 足立さんが講演会（富山）
南砺市民病院で二十五日、兵庫県立柏原病院の小児科存続に尽力した同県の地方紙記者、足立智和さんが「地域医療を守る」の題で講演をし、市民ら約百人が耳を傾けた。
第四回南砺市民病院フェスタの催しの一つ。小児科存続が危ぶまれていた柏原病院では、地元の母親らでつくる「小児科を守る会」が安易に医者にかかる「コンビニ受診」を控えるように呼び掛け、医師の確保に成功したという。足立さんは「守る会」設立のきっかけをつくった。
足立さんは、会設立の経緯や設立後のコンビニ受診の減少、医師の増加といった事例を紹介。医師不足に苦しむ日本の医療の限界と患者の期待に開きがあることに触れて「医療の不確実性が忘れられ、訴訟が増えてくると医師は去っていく」と指摘した。
医師不足の中で地域医療を守るためには「医療は限りある泉、公共財と考え、みんなで守っていかなければならない」と強調。「賢い患者として病院とうまく付き合ってほしい」と訴えた。
（中日新聞）
受け入れ拒否、新生児治療室不足が一因 妊婦死亡問題
脳出血をおこし、８病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で、病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の不足だった。同様の事態は全国で頻繁に起きている。産科医がいたとしても、小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった。
当時、ＮＩＣＵが満床だったことを理由に受け入れを断ったのは、総合周産期母子医療センターに指定されている日大板橋病院（板橋区）、地域周産期母子医療センターに指定されている東京慈恵会病院（港区）、そして東京大学病院（文京区）の３病院。
（朝日新聞）
国保滞納で都などの２１３自治体 子も『無保険』３４％
国民健康保険料の滞納者の保険証が更新されず、医療費が全額負担となる「無保険」問題をめぐり、東京や大阪など一都一府三県の区市町村で、滞納者の子供も無保険となる自治体が三分の一に上ることが、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が行ったアンケートで分かった。成長過程の子供が十分な医療を受けられないおそれがあり、結城准教授は「高校生以下は保険証返還から除外すべきだ」と指摘している。
（東京新聞）
小児科医が急病の対処法紹介、子育てキャラバン隊ｉｎ倉敷（岡山）
社会全体で子どもを産み育てる環境づくりを考える「子育てキャラバン隊ｉｎ倉敷」（（山陽新聞社会事業団主催、倉敷市、山陽新聞社共催）が２６日、倉敷市水島北幸町の水島公民館で開かれ、小児科医が急病への対処法など紹介した。
国立病院機構岡山医療センターの青山興司院長が「私の考える 子育て１０カ条」と題して特別講演。「子どもを社会で育てる気持ちを持つ」「２歳までテレビを見させない」など具体例を交え、聴衆に語りかけた。
引き続き、川崎医科大の川崎浩三准教授ら５人の小児科医が、発熱、貧血など症例ごとに救急病院に行く目安など説明。会場からは質問が相次ぎ、壇上の小児科医が丁寧に答えた。
（山陽新聞）
10月28日
以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく−妊婦死亡の墨東病院
東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
（時事通信）
漂流「医師会票」 自・民の争奪戦激化
衆院の解散・総選挙に向けて「医師会票」をめぐる自民、民主両党の攻防が激化している。日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」は既に、与党候補者の推薦を機関決定。ところが、小泉内閣以来の医療制度改革に反発し、反旗を翻す若手医師や地方団体が現れた。郵政票と同様、小泉改革で影響力をそぎ落とされたもう１つの巨大集票マシンの漂流が浮き彫りになりつつある。
（河北新報）
救急医療の窮状訴え 藤枝で討論（静岡）
志太榛原地域の救急医療の現状や課題を話し合う公開フォーラムが２５日、藤枝市役所で開かれた。公立病院の医師は、救急のみならず地域医療全体の窮状を訴え、「病院に関心を持ち、地域の財産として守ってほしい」と集まった２００人以上の住民に呼びかけた。
フォーラムは同地域の公立４病院でつくる救急医療体制協議会と医師会などが主催した。
４病院では、医師の負担軽減のため、夜間や休日に受診する軽症患者を対象に、医療費の時間外加算分を患者の全額自己負担とする制度を導入している。藤枝市立総合病院の池谷健副院長はこの制度の実施にいたる経過を説明し、「批判もあったが、効果はあった。救急現場の苦しい実情を伝えるメッセージになった」と総括した。
島田市民病院の近藤真言副院長は、医師が大学に引き揚げられ、救急医療での勤務医の負担が増え、医師が辞めてさらに負担が増す悪循環に陥っている現状を説明。「救急医療から病院が崩壊しかねない。軽症者は診療所を利用してほしい」と訴えた。
（読売新聞）
子どもの事故どうする？：／上 誤飲…「何を？」まず確認
こんにゃくゼリーを食べた兵庫県の１歳男児に続き、今月は千葉県で小６男児がパンをのどに詰まらせ死亡した。どちらも日常生活で身近なものが原因だ。とっさの場合、保護者は適切な行動がとれるだろうか。
子どもの安全に関する著書で知られる長野県立こども病院の田中哲郎副院長は「飲み込んだ物の種類や異物が体のどこにあるかによっても対処法が異なる。飲み込んだものを確認し、迷ったときは無理せず、すぐにかかりつけ医か１１９番に連絡を」と勧める。
（毎日新聞）
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
〜 労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう！ 〜
厚生労働省では、依然としてみられる長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施します。（別添１参照）
１ 労働時間等の現状をみると、以下のような状況にあります。（別添２参照）
○ 週60時間以上働く労働者の割合が10.3％であるなど、長時間労働の実態がみられる。
○ 「過労死」等事案で労災認定された件数が392件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。
○ 労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。
２ 働くことにより労働者が健康を損なうようなこと及び労働基準法に違反する賃金不払残業はあってはならないものです。これらの問題の解消に向けては、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフのすべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取組が行われることが重要です。
３ このため、厚生労働省においては、本年は長時間労働の抑制を重点として、11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制、賃金不払残業の解消等に向けて、使用者団体等に対する協力要請、リーフレット（別添３）の配布等による周知・啓発の実施などにより、労使等の主体的な取組を促すこととしています。
（厚生労働省労働基準局監督課）
「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否−都内でシンポ
東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。
（時事通信）
医師会 ２月に都に改善要望
妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立病院の産科医不足を解消するよう地元の３つの医師会が、ことし２月の時点で東京都に文書で要望していたことがわかりました。
この問題は、東京の妊娠中の女性が今月４日、脳内出血を起こし８つの病院から受け入れを断られたあと３日後に死亡したものです。このうち受け入れを最初に断った都立墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関に都から指定されていますが、常勤の医師が５年前から定員割れとなり、ことし７月からは産科の当直の医師が１人だけという事態になっていました。こうした状況に危機感を抱いた地元の墨田区や江東区、それに江戸川区の３つの医師会が、墨東病院の産科医不足を解消するよう、ことし２月の時点で東京都に文書で要望していたことがわかりました。要望では産科医が減り続けている原因を明らかにしたうえで、大学病院からの医師の受け入れ方法を再検討するよう求めていました。都は「要望はしんしに受け止め、実現に向けて協議をしているところだ」としていますが、これまでのところ明確な回答はしていないということです。
（NHK)
県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申−−経営改善委 ／茨城
桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
（毎日新聞）
小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
新潟市は、子供の急な疾病やけがの対処方法を紹介した「小児救急ハンドブック」２万部を作製した。各区役所の窓口などで配布している。軽症にもかかわらず、夜間・休日の小児救急外来を受診するケースも多く、市保健管理課は「ハンドブックを活用して症状に合わせた適切な受診を」と求めている。
ハンドブックは３２ページのＡ５判。発熱やけいれん、打撲など１２ケースで応急処置のやり方を紹介している。症状ごとに「家」「聴診器」「救急車」の三つのマークに分け緊急の度合いを一目で判断できるようにした。救急病院の連絡先も載せている。
夜間・休日の小児救急医療は、軽症患者を診る初期救急▽入院や手術が必要な患者を扱う２次救急▽命にかかわる傷病者を受け入れる３次救急−−に分かれる。同市の場合、初期救急は市急患診療センター（中央区）が中心となって診療し、２次は市内６病院の小児科による交代制で対応。３次は新潟市民病院（同）が受け持つ。
（毎日新聞）
サービス残業：０７年度、５１社で 労働局が是正指導、２億３千万円支払い ／北海道
北海道労働局は２４日、０７年度に道内企業５１社で賃金不払い（サービス）残業が行われ、是正指導により計２２９１人に計約２億３０００万円が支払われたと発表した。是正支払額は、これまで増加傾向だったが、０７年度は前年度（約８億６０００万円）よりも７２・９％減となった。
道央圏のホテルでは、月５０時間を超えた残業代はすべてカットしており、是正支払額は約２年間で１１６人分の５０１１万円に上った。残業時間を自己申告させていた銀行でも、警備記録などから実際の労働時間との乖離（かいり）が判明。是正支払額は１７０人分の２４５０万円になった。
（毎日新聞）
10月27日
周産期センター指定 県立医大も医師不足（福島）
東京都内で今月上旬、脳出血を起こして緊急搬送先を探していた妊婦（３６）が八つの医療機関に受け入れを拒否され、出産後に死亡したが、受け入れをいったん拒否した都立墨東病院（墨田区）は、妊婦や胎児の緊急医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されており、その役割が問題視されている。本県では県立医大付属病院（福島市）が唯一センターの指定を受け、「最後の砦」となっているが、県立医大も医師不足の厳しい状況にある。
墨東病院では当時、当直医が１人しかおらず、受け入れを断ったが、医大によると、医大のセンターには当直医が２人おり、救急搬送は原則としてすべて受け入れているという。
だが、医師確保については、医大も苦労している。医大全体の産科婦人科の医師数は計１４人で、２年前の１７人から３人減った。
（読売新聞）
石原都知事「医師不足は国の責任」ｖｓ舛添厚労相「都にも責任」…妊婦死亡問題
舛添厚労相を批判した石原都知事 脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、石原慎太郎都知事（７６）と舛添要一厚生労働相（５９）が２４日、舌戦を繰り広げた。舛添氏は午前の閣議後の会見で、「死亡から２週間以上も報告があがってこないのはどういうことか。都にも責任がある」と都の対応を痛烈に批判。これを受け、石原氏は午後の定例会見で「こういう事態をつくったのは国じゃないか」と応酬し、舛添氏を名指しして「大見え切ったつもりでいつも空振りする」と反撃した。
(スポーツ報知）
妊婦受け入れ拒否死亡：分娩、昨年度から激減 前年の３分の１に−−墨東病院
◇「拠点」機能、維持できず
脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に搬送を拒否した都立墨東病院（墨田区）での分娩（ぶんべん）数が０７年度は４３８件で、前年度（１３０９件）の約３分の１にまで減っていたことが分かった。墨東病院の産科は今年７月から２人当直の体制が崩壊したが、昨年の段階から医師不足が深刻になり、拠点病院としての機能が維持できなくなっていたとみられる。
（毎日新聞）
医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で医師が働きやすい土壌をつくろうと、住民有志組織が、勤務医の負担を減らす患者のあり方をまとめた名刺大のカードを作った。二十三日夜にあった医師不足などの病院問題の住民説明会で配り、意識向上を呼び掛けた。
カードには「休日・夜間の対応を確認しよう」「コンビニ受診を控えよう」など四項目と、県小児救急電話相談の番号などが印刷されている。他県で産科医の確保に成功した住民活動を参考にした。
有志組織は、市周辺の約六十人による「安心して安全な出産ができる環境を考える会」。昭和伊南の産科医不在問題への勉強会を開くうち、病院の存続が心配される現状に住民として効果的な行動を起こそうと考えた。
カードは会員の名刺として使い、会員が相手と直接話ができる機会で渡す。会代表の須田秀枝さんは「医療を守る理解のある地域だと示し、医者に来てもらえる環境を整えましょう」と話した。
（中日新聞）
公立病院も競争時代 銚子市立休止 市長リコールへ／市議ら「公設民営」研究会(千葉）
経営難と医師不足から９月で診療を休止した千葉県の銚子市立総合病院をめぐり、「休止は市長の公約違反だ」として、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求める市民らが２３日夜、市内で決起集会を開いた。一方、市長が掲げた「公設民営」による早期再開を支持する市議らも研究活動を開始し、市を二分する論争に。各地の自治体病院で経営形態を問い直す動きもあり、公立病院は「改革」のときを迎えている。
（産経新聞）
姫路でも妊婦１４院拒否、救急搬送 腹痛収容まで１時間（兵庫）
姫路市で先月２５日未明、腹痛を訴えた同市飾磨区の妊婦（２０）が１４病院に受け入れを拒否され、１５番目の病院に収容されるまで１時間かかっていたことがわかった。妊婦、胎児とも無事だったという。救急関係者は「医師不足で、夜間は特に搬送先を見つけるのが難しくなっている」と説明し、対応に頭を悩ませている。
市消防局によると、同日午前３時頃、この妊婦が腹痛を訴えて１１９番。駆けつけた救急隊員は周辺の病院に順次、受け入れを打診したが、「医師が不在」「ベッドがない」「治療中」などと相次いで断られた。
このあと、隣接する高砂市や加古川市の病院にも要請したが同様に拒否され、一度あきらめた姫路市の病院に改めて要請して搬送した。病院到着は、午前４時頃だった。
（読売新聞）
残業代不払い：０７年度は２７２億円
残業代を支払わず労働基準監督署に是正指導を受けた企業が０７年度は過去最多の１７２８社（前年度比４９社増）となり、是正額も最多の２７２億４２６１万円（同４５億円増）だったことが厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働が原因の過労死、過労自殺の労災も過去最多で、長時間労働や不払い残業を容認する日本の企業風土が改めて問われている。
厚労省担当者は「労働者やその家族に『不払い残業は違法』との意識が浸透し、相談が増え、是正増加につながっている。企業は時間管理の適正化がなかなか進んでいない」と分析する。
(毎日新聞)
妊婦受け入れ拒否死亡：１５施設、常勤医５人以下−−総合周産期医療センター
◇「２４時間」「複数」難しく
脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られ死亡した問題で、厚生労働省は２４日、産科救急の拠点になる全国の「総合周産期母子医療センター」の医師数を公表した。産科の常勤医が、搬送拒否で問題になった都立墨東病院（墨田区）と同様３人またはそれより少ない病院は、同病院を含め６施設、４、５人は９施設あり、複数人の２４時間対応が望ましいとする国の指針を守るのが難しい実態が浮かぶ。
（毎日新聞）
10月26日
「中原裁判」判決は「医師流出の誘因に」−全医連が声明
小児科医中原利郎さんの過労自殺について、勤務先だった病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、遺族ら原告の損害賠償請求を棄却した東京高裁の判決に対し、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）の執行部は、「『労働が過重であることの責任は、病院ではなく個人に帰す』という今回の判決では、急性期病院の労働環境が改善しない限り、医師が流出する誘因になると考える」との声明を発表した。
（キャリアブレイン）
舛添厚労相、墨東病院を視察＝「都には任せられない」−妊婦受け入れ拒否問題
東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２４日午前、最初にいったん受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）を視察した。
厚労相は、大学病院など都内の大病院が次々と受け入れを拒否した事態を重視。墨東病院を所管するのは都だが、問題が起きた当時の対応や救急医療体制について、自らが病院から直接事情を聴く必要があると判断した。
視察に先立ち、同日午前の閣議後の会見では「報告が２週間も厚労省に上がってこない。非常に重く受け止めている。とても都には任せられない」と話していた。
（時事通信）
「医師不足も根本原因」と文科相 妊婦死亡問題で
東京都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が、８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題について、塩谷立文部科学相は２４日の閣議後の記者会見で、「特に産科では医師不足が言われており、そういう根本的なことも原因としてあった」とする認識を示した。
（産経新聞）
小児初期救急医療センター：３０日、富士吉田に開設 適切な利用呼び掛け ／山梨
休日や夜間に小児患者を受け入れる「富士・東部小児初期救急医療センター」が３０日、富士吉田市緑ケ丘２の富士北麓総合医療センター内に開設される。絶対数の少ない小児科医の負担軽減に期待がかかるが、０５年３月に開設された甲府市の小児初期救急医療センターは軽症患者が９割以上を占める。本当に助けが必要な子供たちのために、保護者側も上手な利用を考える必要がありそうだ。
（毎日新聞）
２病院が輪番撤退 姫路市の夜間・休日救急（兵庫）
姫路市の夜間・休日の救急医療を支える「後送輪番制度」について、内科、外科の計二病院が十月から医師不足を理由に撤退していたことが二十三日、分かった。うち一病院は「救急指定病院」の看板も下ろしており、関係者は「残りの病院の負担が重くなる」と懸念している。
同制度は、市休日・夜間急病センター（西今宿）に開業医が交代で詰めて外来の急患を診察。入院が必要と判断すれば、空きベッドと当直医を確保している輪番の病院が受け入れる仕組み。市は一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を支払っている。ピーク時には内科十四院、外科十六院が参加して効果的に機能していたが、最近は医師不足で病院数が激減。今年四月からは外科が四院、内科が五院の体制だったが、二病院が撤退した十月以降は外科が二院、内科は四院になった。
二病院のうち、市内中心部にある病院は、輪番撤退と同時に、県知事に指定を受けていた「救急告示医療機関（救急指定病院）」の指定を取り下げ、時間外の急患受け入れを休止したという。
（神戸新聞）
「構造的な問題は医師不足」舛添厚労相 墨東病院視察で
東京都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が、８病院に受け入れを拒否され死亡した問題について、舛添要一厚生労働大臣は２４日午前、最初いったん受け入れを拒否した、都立墨東病院（墨田区）を視察した。病院の救急患者の受け入れ態勢などの状況を把握するのが目的。
約４０分にわたった視察や病院幹部らとの意見交換を終えた舛添厚労相は、「医療や介護は地域に密着したものなので、地域で力を合わせて問題解決を行わないといけない。だが、やはり構造的な問題は医師不足だ」と述べ、全国の総合周産期母子医療センターの実態把握や、医師不足の原因とされる臨床研修制度の見直しを急ぐ考えを示した。
（産経新聞）
【麻生首相ぶらさがり詳報】妊婦死亡「悲惨な話だ」（２３日午後)
−−都内で妊婦が７カ所の病院で診察を断られ、亡くなった。今日、厚生労働省も聞き取り調査すると表明しているが、改めて首相から対策について大きな方針を話していただきたい
「基本的に、なんであの日に（記者団が）聞かないのかと思いましたね。あの日はあれが一番の問題だと、僕はそう思ったんですけど、みなさん聞かれなかったんで、へーっていう感じが正直。ものすごい悲惨な話ですよ、痛ましい。しかも脳内出血だったかね、脳梗塞（こうそく）、脳内出血だったかな、してたという事実が伝わらなかった等々、こらいかがなものかと、正直なところですな。どうしてそれがそこの病院から、最初診療所かけていったんだろうから、その診療所から伝わらなかったのか、伝えてなかったのか、気がつかなかったのか、ちょっとその内容知りませんけれど、脳内出血している状況で行ったというのは、ちょっと回されるっていうのは、ちょっと事情が、なに、正確に伝わっていなかったというところが一番の問題であると。こら厚生労働省としてきちんと対応しないと、この種のことはまた起きる、そうしょっちゅう起きる話ではありませんけれども、そういった話はいかがなものかと思いますな。だからきちんと対応やれという話はしました」
（産経新聞）
全国の施設で当直医師不足
脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、ＮＨＫが全国の「総合周産期母子医療センター」を調べたところ、３分の１以上に当たる２６施設で、医師不足などが原因で当直の医師が１人になるケースのあることがわかりました。問題の再発を防ぐため何が必要か尋ねたところ、２６施設が「医師不足の解消」をあげました。
（NHK)
妊婦の死亡 救急体制が貧弱すぎる（１０月２４日）
脳内出血に陥った東京の妊婦が、医療機関への受け入れを七回も断られた末、やっと収容された病院で死亡した。
日本の医療現場が抱えている大きな問題は、産科を中心にした医師不足と、それに伴う救急体制の不備だ。この二つが相まって起きた悲劇だ。
医師の絶対数が圧倒的に多く、大規模病院が集中する東京で起きたことに、問題の深刻さが表れていると言えないか。
産科医不足は、道内ではさらに深刻だ。
二〇〇六年末の道内の産科医は約三百六十人で、二年前より約一割も減った。札幌や旭川など六カ所にある総合周産期センターのうち、複数の医師による二十四時間体制をとっているのは三施設だけだ。
産科医が全国的に減少しているのは、昼夜を問わない激務なうえ、医療過誤として訴えられるケースが他の診療科と比べて多いからだ。退職したり、分娩（ぶんべん）の扱いをやめたりする医師が増えた。産科を志望する医学生も少なくなったという。
（北海道新聞）
鹿県内公的病院アンケート ８割が「医師不足」（鹿児島）
鹿児島県内の公的医療機関２７施設のうち、約８割の２１施設で医師不足が問題となっていることが分かった。施設側が考える不足医師数の累計は１００人に上り、医師不足のため休診・縮小した診療科は、２７施設の診療科合計２５０の２割弱となる４５診療科だった。南日本新聞社が２３日までに実施したアンケートで、県内の医師不足の深刻な状況が明らかになった。
診療科への影響をみると小児科、耳鼻咽喉科、神経内科、整形外科が５施設で休診・縮小となった。呼吸器科、消化器科、放射線科は３施設、産科・婦人科、麻酔科、外科、眼科、循環器科が２施設で休診・縮小となっている。
（南日本新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】向き合って 産科医・吉村正さん（７６）
約４０年にわたり、２万数千件に及ぶお産を取り上げてきた産科医の吉村正さん（７６）。産科医不足など、お産の危機が問題視されるなか、吉村医師は「医療だけの問題ではなく、日本人の生活文化の問題として、お産について考え直す必要がある」と訴えます。
私はふだん、作務衣（さむえ）で生活しています。３６５日、２４時間、ほぼ１人で妊婦さんをみてますから、いつでもどこでも、寝られるようにするためです。医院では、ほとんど医療行為をせず、妊婦さん自身の力で自然なお産ができるように介助するので、赤ちゃんが夜も昼もなく生まれるのです。
私は大学院在学中の２９歳で父の医院を継ぎましたが、当初は、ごく一般的な産科医として分娩（ぶんべん）をしていました。しかし、ある時、最新の分娩監視装置に囲まれた妊婦さんの表情がこわばっているのを目にしました。極度の緊張や不安はお産を妨げます。以来、妊婦さんにできるだけリラックスしてもらうにはどうしたらよいかと、自問自答の日々が続きました。
（産経新聞）
救急搬送先選ぶ基準作成へ 消防庁、容体に応じて判断
総務省消防庁は２３日、救急隊員らが患者や負傷者を運ぶ際に、重症度や緊急度に応じて搬送先の医療機関を選ぶ基準を作成する方針を固め、同庁の有識者検討会に提案した。今後、基準の内容などについて具体的に議論する。
国は患者らの容体と搬送先について明確な基準を定めておらず、自治体が独自に判断しているケースが多い。基準作成は救命救急センターなど高度医療機関への集中を防ぐとともに、医療機関による救急患者の受け入れ拒否問題の改善にもつなげることが狙い。
消防庁は、例えば患者が胸の痛みを訴えている場合、心電図のデータや呼吸困難の程度などに応じて、適切な医療機関を判断できる基準を想定。症状に応じて治療をスムーズに受けられるようにすることを目指している。
（共同通信）
妊婦救急搬送、県内も深刻 たらい回し全国平均上回る（茨城）
東京都で妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され出産後死亡した問題で、県内では昨年一年間に、妊婦などの救急搬送の際、消防署が医療機関に問い合わせた回数が四回以上に上ったケースが三十五件あり、こうした“たらい回し状態”が全国を上回る頻度で起きていることが二十三日、消防庁の調査で分かった。
照会回数は一回が四百四十七件で最も多く、続いて二回三十八件、三回二十五件、四回十件などとなっている。最多は十四回で一件あった。四回以上が全体の６・４％を占め、全国平均の４・８％を上回った。
（東京新聞）
都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制（東京）
妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。
（東京新聞）
「見放されたと思い込ませない配慮を」、西村誠志氏（大阪大学医学部付属病院医事課課長補佐）に聞く
医師に対する不満を、外来の受付窓口などでぶちまける患者も少なくない。阪大病院医事課で30年以上クレーム対応に当たってきた西村誠志氏は、「医師に見放された」という意識がベースにあるクレームが目立つと指摘する。
――どんなクレームが多いのでしょうか。
西村 不安感、特に「医師から見放された」という感覚がベースにある事例が非常に多いと感じます。
われわれが受けるクレームの中で、特に多いのが、「診療拒否された」というもの。実際は拒否などしていないのですが、患者が一方的にそう感じたというケースです。
数年前、主治医に対する不満を私にぶつけてきた年配の男性患者から、毎日のように追いかけ回されたことがあります。梅雨時で、“凶器”となる傘を持っていたので、随分神経を使いました。患者の話を聞いてみると、主治医が90日処方をしたことに不満を持っていました。投薬の間隔が空いたことで「見放された」「適当に扱われた」と思い込んでしまったのです。
似たようなケースですが、主治医が「次回の来院は3カ月後でいい」と言ったことに不満を持ち、強硬なクレームを寄せてきた患者もいました。
（日経メディカル）
妊婦受け入れ 指定病院、道内３カ所 医師不足で空白圏域も（北海道）
東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題で、いったん受け入れ拒否した都立墨東病院と同じく産婦人科医が二十四時間常駐する「総合周産期母子医療センター」指定病院が、道内は札幌、釧路、函館の三カ所にとどまっている。国の指針では道内は六圏域で整備が必要だが、当直要件を満たせず三圏域が空白。産婦人科医不足が主因で、リスクが高い出産の「最後の砦（とりで）」整備のめどは立っていない。
国の指針は、指定病院を「三次医療圏に一カ所整備」としており、道内だと道央、道南など六区域に分けられる。しかし国の要件を満たすのは釧路赤十字、市立札幌、函館中央の三病院のみ。
指定病院がない道北圏の旭川厚生病院。産婦人科の常勤医は六人いるが「一人、二人医師が増えたとしても当直は困難」という。
周辺市町村を含め、産婦人科医の減少や高齢化で出産を扱う医療機関が減少。同病院の出産件数は二〇〇六年度の五百七十六件が、〇八年度見込みで八百五十件超と急増、医師の負担は限界という。
（北海道新聞）
医療隔てる県境の壁 岡山・井笠地方、生活実態とずれ（岡山）
広島県と接する笠岡市や井原市で県境をまたいだ医療課題が浮上している。「福山市への救急搬送を円滑に」「連携し医師不足を補いたい」。住民ニーズを知る消防や市は、県境にこだわらない「生活医療圏」づくりを期待するが、調整を担う県の動きは鈍い。そんな街を知事選の選挙カーが名前を連呼し走った。二十代の母親は「命を守る工夫を聞きたい」とつぶやく。
二〇〇七年の管内の救急搬送三千百五十三件のうち、福山市へは百七十八件（５・６％）。倉敷市の五百二十八件（１６・７％）の三分の一だった。「市民ニーズは逆。生活圏が一体化し交通事情も良い福山への希望が実現しにくい面がある」（警防課）という。
福山市の救急当番病院名が県境を越えては提供されないなど障壁があり、同本部は六月、笠岡医師会（百二十一人）などに改善への協力要請をした。
（中国新聞）
医師の計画配置は「憲法違反」―舛添厚労相インタビュー(上)
―一方で、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長が、医師の計画配置について「よい規制だ」と発言したとの一部報道がありました。読売新聞も医師を地域や診療科ごとに計画配置しようとする提言を紙上で発表するなど、医師を計画的に配置するという考えもあるようです。
わたしは「計画配置がよい」などとは一度も言っていません。インセンティブと組みにした規制なら意味を持ちますが、インセンティブのない規制は最悪です。独裁者的に抑え付けてうまくいったケースがあったら教えてほしいです。もし規制してうまくいくのであれば、ソ連は今ごろ世界で繁栄していて、日本のような自由な社会は沈没しているはずです。読売新聞の提言のようにすれば、医師の失業者は一人もいなくなり、ぴしっとはまるでしょう。しかし、そこで何が起こるでしょうか。もしわたしなら、仕事を午後5時でやめ、給料分しか働きません。「一日も早く研修の2年間が終われ」と思います。そして5時以降に、裏でアルバイトをするでしょう。これがソ連でなされていたことです。ソ連の国営農場で栽培されていたジャガイモは、作る方にやる気がなくて小さかったといいます。一方で、裏庭のジャガイモは自由市場で売れるようにするために、丸々と太っていたそうです。がんじがらめにやられたら、人間は手を抜きます。そういう人間というものに対する基本的な理解がないから、社会主義や共産主義は駄目なのです。ソ連が崩壊した今日、そんなことも分からないのでしょうか。
（キャリアブレイン）
救急未収金１億７７１８万円 県調査 ３６病院が「継続困難」（埼玉）
県内の救急医療機関で、患者の不払いによる２００７年度の救急医療未収金が１億７７１８万５０００円にのぼることが、県のアンケート調査で分かった。医師不足で夜間当直が１人しかいない医療機関が６割を占め、２割は救急継続が難しくなると答えるなど、救急医療が崩壊しつつある現状が裏付けられた格好だ。
調査は４月、県内の救急病院・診療所など１９６か所を対象に郵送で実施。１７５か所が回答した。
救急医療に関する未収金があると答えたのは１２３か所。６８２１件で１件平均２万５９７６円だった。医療費を支払わない患者の多くは「現金の持ち合わせがない」などと主張。健康保険証や身分証明書も提示しないため、後日、医療費を請求したくとも住所が分からず、出来ないという。
平日夜間の当直態勢は、医師１人としたのが１０３病院（５９・２％）、２人が４３病院（２４・７％）、３人以上は２８病院（１６・１％）だった。休日夜間もほぼ同様。不足していると考える医師数（複数回答）の総計は、内科が最も多い１２６人、小児科が１１２人、整形外科は７２人だった。
県内の救急医療機関は１９５か所で、０３年の２２３と比べ、大きく減少。さらに、３６病院が「救急病院の継続は近い将来難しくなる」と答えた。救急態勢を維持するために必要なこと（複数回答）として、〈１〉診療報酬の見直し（８０・０％）〈２〉看護師、技師等の確保（７２・６％）――などが上位に挙がった。
（読売新聞）
妊婦受け入れ拒否、札幌は？
今月、東京都内で脳内出血を起こした妊婦が7か所の病院で受け入れを拒否され、死亡しました。大病院が集まる東京でも妊婦の受入れ拒否が起きたことに衝撃が広がっています。札幌市で同じことが起きても大丈夫なのでしょうか？
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢リスクの高い妊婦を必ず受け入れ先を確保して市立病院など大きな病院で連携体制をとっています｣
札幌市では、生命にかかわる重症の妊婦を受け入れることができる3次救急の病院が6か所あります。この中から、午後7時までに受け入れ可能な病院を確保するといいます。
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢どこの病院が受け入れるかすぐわかりますので救急隊が病院を探す時間を短縮できる｣
これに対し、札幌市産婦人科医会は東京のようなケースは札幌でも起こりえると指摘します。
(札幌市産婦人科医会･遠藤一行会長)｢対応可能だったが、別な患者が来れば対応できなくなる。瞬時に変わってしまう｣
医師不足の問題が解決されない限り産婦人科の救急体制は綱渡りの状態が続いています。
（札幌テレビ）
総合センター核に連携、「受け入れ拒否、基本的にない」（長野）
東京都内で脳出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が、病院から受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題では、「総合周産期母子医療センター」が機能していなかった。県内では、「総合センター」を中核に、計１９病院で連携をとる態勢が組まれており、医療関係者は「妊産婦の緊急搬送の受け入れ拒否は起こりえない」と話している。
県内では２０００年９月に、県立こども病院（安曇野市豊科）が、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合センター」に指定された。病床数は１６３床で、スタッフは産科医６人、新生児を専門に診る小児科医８人、研修医４人。当直は、産科医１人、小児科医２人、麻酔科医１人に加え、医師２人が１５分以内にかけつけられる態勢だ。
（読売新聞）
最近の労働基準監督行政の概要聴く、一般労働条件の確保・改善対策など／労働法規委員会労働法企画部会
日本経団連は８日、東京・大手町の経団連会館で、労働法規委員会の労働法企画部会（上坂清部会長）を開催した。当日は、厚生労働省労働基準局監督課長の吉松美貞氏を招き、「最近の労働基準監督行政の概要について」をテーマとする講演を聴いた。
吉松氏は冒頭、最近の労働基準監督行政の柱の一つとして、長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策があるとし、時間外労働協定（３６協定）の適正な締結と運用、年次有給休暇の取得促進、労働時間等の設定改善、労働者の健康確保を図るための医師による面接指導等の実施などについて、最新の統計数値等を交えながら詳しく説明した。
また、監督行政のもう一つの柱として推進している一般労働条件の確保・改善対策については、労働条件の通知や就業規則の周知などの法定労働条件の枠組みの確立及びその管理体制を適正に確立・定着させること、賃金不払残業の解消問題を中心とした労働時間管理の適正化を徹底させることとした。
（日本経団連タイムス）