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11月20日
労務管理トラブルを未然に防ぐ医療機関に潜む労務リスク対応策
医療機関も労働者を抱える事業主として、労働基準監督署による調査対象になります。労働基準監督署の臨検とは、その事業所が労働基準法その他関連法令を遵守して事業を運営していることを確認するための労働基準監督官による立ち入り調査を指しています。
ほとんどの事業所は、５年から10 年の間に１回程度、就業規則の有無や割増賃金の計算方法等についてチェックを受けることになります。
◆労働基準監督署の臨検監督（臨検）の仕組み
臨検監督（臨検）：労働基準監督官が事業場に立ち入り、労働基準関係法令違反がないか調査を行い、法違反を認めた場合はその是正を勧告し、指導を行うこと（労基法101 条）。
（医業経営情報レポート）
周産期医療整備などを国に要望 自治体病院全国大会
全国自治体病院開設者協議会など公立病院の関係１０団体は１８日、地域医療の課題を話し合う「自治体病院全国大会」を都内で開き、妊婦の救急搬送拒否が問題となっている周産期医療体制の整備や医師確保を求める要望書を国側に提出した。
大会には公立病院関係者約４００人が参加。協議会会長の斎藤弘山形県知事が「実施に移されようとしている医師確保策が実効を上げるには１０年以上かかる。女性医師や看護師のための２４時間院内保育所の設置など今いる医師、看護師を大切にすることを優先するべきだ」とあいさつした。
大会の座長を務めた横尾俊彦佐賀県多久市長は医師不足について「今は小児、周産期が危機だが、外科もほかの診療科も危機的になるかもしれないと危機感を強くしている」と訴えた。
（共同通信）
医師不足：迫られる対応 群大病院、小児科医引き揚げへ 十数人離・退職で ／群馬
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内の病院に派遣している複数の小児科医を来年度に引き揚げる方針で各病院などと調整していることが１７日、分かった。群大病院に所属する小児科医７７人のうち、開業や定年などで十数人が離職・退職する見込みのためという。群大病院をはじめ各病院とも小児科医不足は深刻で、地域の小児医療体制の確保に向け、対応に迫られている。
群大病院に勤務する小児科医は２０人。このほか、群大病院から県内１２、県外２の病院に計５７人が派遣されている。来年度は１０人以上が離・退職する見通しだが、後期研修医など新たに確保できたのは５人前後という。
このため、同病院は館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）などに小児科の派遣医師数縮小を打診。館林厚生病院によると、常勤の小児科医３人中２人の引き揚げを打診されたといい「物理的に入院、外来共に影響は避けられない。群大病院側も地域医療が崩壊しないよう調整しているのだろうが……」と懸念を募らせる。
群大病院から派遣された小児科医が６人いる公立藤岡総合病院も「大変厳しいが、医師数全体が減っている中、どこも現状維持は難しい」と、医師数減少を前提に、対策を検討している。
新しい研修医制度が始まった０４年度以降、地域医療の供給源だった群大病院の研修医は大幅に減り続けている。群大病院によると、０３年度の新規研修医は１０４人だったが、０４年度は６２人になり、今年度は２７人にまで落ち込んだ。
医師数全体でみても、開業や出産などで離・退職する医師もいて、新制度開始以降、小児科医だけで１７人が減っている。
(毎日新聞)
モンスターペアレント対策 都、初の専門部署設置
東京都教育委員会は１７日、学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、トラブル解決に取り組む専門部署を平成２１年度から設置する方針を固めた。専門部署を設置して、いわゆる“モンスターペアレント”“モンスターネイバー”の対策に当たるのは全国初の試みだという。
（産経新聞）
医師は50〜70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定（神奈川）
鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十〜七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。
診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。
（神奈川新聞）
医学生や研修医に資金貸与へ 上田市が医師確保策（長野）
上田市は医師確保策として来年１月から、医学生、医学部の大学院生と研修医、医師に資金を貸与し、市が指定する医療機関に一定期間勤務した場合に返還を免除する制度を導入する。市によると、これまでに県内で大学院生や研修医対象の貸与制度を導入している市町村はないという。また、小さい子どもを持つ女性医師が上田市産院に勤めやすいよう、医師が希望した場合に市がベビーシッターを雇用するほか、産院医師住宅も改修する。
医学部生対象の「修学資金」は月額２０万円で、貸与を受けた期間と同期間の勤務で返還を免除する。診療科の制限はない。医学部の大学院生と研修医が対象の「研修資金」は月額３０万円で、免除は貸与を受けた期間の１・５倍の期間の勤務が条件。現職医師には「研究資金」として、３年で３００万円と２年で２００万円の２種類を用意。大学院生、研修医、現職の医師は、産科、小児科、麻酔科への勤務を条件とする。
（信濃毎日新聞）
都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要
東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。
（産経新聞）
市長リコールへ動き加速 武雄市民病院問題（佐賀）
武雄市民病院の民間移譲をめぐり、移譲撤回を求める医師や市議ら市民グループの樋渡啓祐市長に対するリコール（解職請求）の動きが加速している。「今週中にも請求に向けた署名活動を始める」との強硬論も根強く、市民病院問題は新たな局面に緊迫感を増している。
市民グループは８月上旬、「市民病院問題対策室」を立ち上げ、１０月には「市民運動説明会」を開いて「市と医師会の協議を望む」とした。市が白紙撤回に応じない場合は「市長のリコールに踏み切る」との方針を確認していた。
（佐賀新聞）
松本のコンビニ店長賃金訴訟、手当支給で和解
大手コンビニエンスストア「セブン−イレブン」のチェーンに加盟する「シーブイエストヨクラ」（松本市）の社員７人が「コンビニ店長は管理監督者に当たらない」として、同社を相手に残業代などの支払いを求めた訴訟は１７日、地裁松本支部（山崎秀尚裁判長）で６人について和解が成立した。一定の残業時間を超えた場合は会社側が手当を支給することなどで合意した。１人は同日までに訴えを取り下げた。
原告側によると、和解条項は▽店長などの職責手当に月３０時間の残業手当が含まれていることを確認し、これを超えた場合は時間外手当を支給する▽会社側は未払い残業代について、１人当たり２００万円の和解金を１２月末までに支払う▽店長から一般社員にした原告１人の人事を撤回し副店長にする−など。
（信濃毎日新聞）
女性医師 復職支援します 県が情報サイト（岡山）
医師不足が各地で問題となるなか、育児などのために離職した女性医師の復職を支援しようと、県は再就職情報を提供するインターネット上のサイト「県医師会女性医師バンク」を開設した。一方、仕事と子育てを両立したいと考える女性医師らからは院内保育所の整備を願う声も多く、勤務環境の改善が求められている。
（読売新聞）
５診療センター無床化 岩手県が新経営計画案(岩手）
岩手県医療局は１７日、２００９年度からの県内５地域診療センターの無床化などを柱とする「新しい経営計画案」を発表した。医師確保や経営改善に向けた大幅な見直し措置で、大船渡や宮古など各県立病院も病床数を削減し、沼宮内病院は１０年度に無床診療所へ移行させる方針。
無床化になるのは紫波、大迫、花泉、住田、九戸の計五地域診療センター。それぞれ現在１９床ある入院用ベッドをなくして、外来中心の診療所に切り替え、入院や救急の患者は広域的な対応に改める。
達増拓也知事はこの日の定例会見で「勤務医にとって有床診療所の夜勤は負担が大きく、集約化で少しでも負担を減らしたい。今のままでは県全体の医療体制がつぶれる危険性がある」と理解を求めた。県医療局は２０日から１２月１９日まで、一般の意見を聞くパブリックコメントを実施。最終的に２月ごろまでに計画を策定する。
（河北新報）
小児科救急の当番病院「新聞掲載を中止」 神戸、１２月から 軽症患者の受診減らすため
神戸市内の病院でつくる市第二次救急病院協議会（吉田耕造会長）は十七日までに、神戸新聞など各新聞に掲載している休日・夜間の小児科当番病院について、十二月から紙面掲載をやめる方針を決めた。同協議会は「軽症患者の受診につながり、本来の診療体制が維持できない」と説明。一方、保護者からは「事情は分かるが、いざというときに不便では」など不安の声も出ている。
同市によると、小児科の二次救急病院の輪番制は一九九一年に開始。新聞紙面の掲載は九八年に始まった。同協議会の十一病院が協力し、六甲アイランド病院（同市東灘区）や西神戸医療センター（同市西区）などとともに、市内の小児救急医療を支えている。
二次救急病院は手術や入院が必要な患者が対象だが、実際は軽症患者が九割ほどを占め、医師の負担が増えている。当番病院は平日一病院、土日曜は二病院だが、医師不足もあって体制維持が難しくなっているという。
半数近くが新聞を見て来院したとの推計もあり、軽症患者の受診を抑えるため紙面掲載をやめることにした。神戸市と同協議会は「迷惑をかける面はあるが、理解してほしい。各新聞社には当番病院を案内する電話番号を掲載してもらえるよう要請したい」とする。
（神戸新聞）
市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処（神奈川）
横須賀市は十七日、市立市民病院（横須賀市長坂）が二〇一〇年四月を目標に指定管理者制度を導入し「公設民営」となる見通しを明らかにした。厳しい経営状況に対処するためで、同日開かれた市議会の医療環境問題特別委員会と定例記者会見で蒲谷亮一市長が方針を示した。
市によると、指定管理者には、市立うわまち病院（同市上町）を運営している地域医療振興協会を考えているという。
現在、市民病院には約四百六十人の職員が勤務。公設民営の指定管理者制度が導入されれば、公務員ではなくなるが「雇用は協会が引き受ける見込み」としている。
また、市側は指定管理者制度が導入されても、救急、小児、緩和ケアを含む現行の診療体制は原則維持し、産科医不足に対応するための院内助産院の開設も進めていくとしている。
（神奈川新聞）
舞鶴４病院再編解決へ府立医大が支援、新市民病院長「地域に貢献」（京都）
舞鶴市民病院の新院長就任が遅れている問題で、京都府と、院長派遣元となる府立医科大、舞鶴市が１７日、同市で会見を開いた。京都第一赤十字病院の藤本荘太郎副院長が１２月に常勤の市民病院長に就任すると改めて発表するとともに、同大学の山岸久一学長が同市の公的４病院の再編問題の解決に向けて全面的に支援することを表明した。
（京都新聞）
日米の公立病院改革の現状などで議論
日本の医療関係者を対象とした「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）が11月17日、東京都内で開かれた。全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長の基調講演の後、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長と総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長を交えたパネルディスカッションが行われ、3人のパネリストが日米両国の公立病院改革の現状などについて意見を交わした。
基調講演でゲージ会長は、「米国政府が運営する大学病院が、内外からさまざまなプレッシャーを受けている」と説明。米国の公立病院が抱えている問題点として、▽医師など医療従事者の不足▽資金不足▽患者側がQOL向上を求める動き―などを挙げた。さらに、米国では毎年10万人の患者が医療過誤で命を落とし、特に大都市圏の大きな大学病院では、患者の待ち時間が長くなっている現状も指摘した。
（キャリアブレイン）
残業代割増率５０％、６０時間超に＝労基法改正案、１８日にも衆院通過
長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案が１８日にも衆院厚生労働委員会で内容を修正の上で可決、本会議を通過する見通しが強まった。修正案は、時間外労働に対する賃金の割増率について、月６０時間を超える部分を５０％に引き上げる。民主党との間で共同修正がまとまったため、今国会で成立する公算が大きい。
現行では割増率を２５％以上５０％以下と定めているが、大半の企業で最低ラインの２５％にとどまっている。改正で長時間の残業に対して高い割増率を義務付け、過重労働に歯止めを掛ける。ただし、中小企業に関しては当面適用を猶予する。
（時事通信）
11月19日
舛添厚労相が来鹿、講演 医師不足は「国が責任」（鹿児島）
舛添要一厚生労働大臣は１６日、鹿児島市を訪れ、鹿児島市民文化ホールで講演した。社会問題化している医師不足について「国が責任を持ち、研修医制度の見直しなどで解決を図る」と説明、国民から批判の強い後期高齢者医療制度については「以前の制度では財政がもたない」と理解を求めた。
医師不足について、舛添厚労相は「省庁の枠を超えて検討している」と述べ、２００４年度から新人医師に義務付けられた「卒後臨床研修制度」の研修期間を２年間から短縮化する考えを表明。労働時間短縮など医師の負担軽減策にも意欲を示し、「１０年間で医師の数を１．５倍にする」と語った。
（南日本新聞）
「１０年で医師１・５倍に」舛添厚労相が鹿児島で講演
舛添要一厚労相は１６日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」と語った。
舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。
医療過誤については、「人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。
（読売新聞）
支局長からの手紙：こんなことして…… ／滋賀
２６・８人対６０・５人。１５〜４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。２年ごとに厚生労働省が行っている医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（２００６年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。その格差は２・２６倍に上ります。
この調査によると、県内の産科医数は００年から０４年までは増加しているのですが、それ以降の２年間で約２割も減少しています。地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。
（毎日新聞）
診療報酬改定で公的病院の6割減収（青森）
4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。
（キャリアブレイン）
医療現場知ってと公開講座（山口）
勤務医の過重労働や医師不足による医療現場の状況を知ってもらおうとの公開講座「人と向き合う地域医療を目指して」が16日、周南市の周南総合庁舎であった。医師らが「症状に合わせて病院を受診して」と患者側へ理解を求めた。
順天堂大医学部の田城孝雄准教授は基調講演で医療現場の疲弊を防ぐため、「患者側が適切な受診を選択する必要がある」と強調。初期診療には診療所など「かかりつけ医」を持つ必要性を訴えた。周南市立新南陽病院の小田裕胤院長は、山口県医師会が昨年度実施した勤務医アンケートを引用。週48時間以上の労働が６割にのぼり、月５日以上の当直勤務も17％という実態を紹介。「医師に退職されないか心配」と打ち明け、「勤務医の負担軽減に理解を」と休日夜間診療所の利用などを呼び掛けた。
（中国新聞）
産科医療補償制度：１月からスタート 疑問多く、申請遅れも ／山梨
◇「踏み倒しは医療機関が肩代わり」「国が支出すべきだ」 妊婦にも負担増懸念の声
出産時に脳性まひとなった障害児の家族を補償する産科医療補償制度が、来年１月から全国で始まる。しかし、県内の病院や助産院など分娩（ぶんべん）機関には疑問の声が少なくない。現在はすべての分娩機関が加入申請を終えたが、一時は申請率が全国ワーストとなるなど出足が鈍かった。
北欧などで普及した制度で、財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。医師の過失の有無にかかわらず補償を受けられるのが特徴で、看護態勢を整えるための一時金６００万円と、年１２０万円の分割金が２０年間支給される。
（毎日新聞）
延命中止指針、看板倒れ 救急医８割「使用せず」
人工呼吸器の取り外しなど終末期患者の治療中止方法を示した日本救急医学会の指針について、救急専門医の８割強が現場で使っていないことが同学会のアンケートで分かった。理由として「法的問題が未解決」が最も多かった。指針は刑事責任を回避する狙いもあるが、医療現場の不安は残ったままで、国の基準を求める声が強まりそうだ。
（東京新聞）
積み残し法案急ぐ 週明け国会 対テロ、金融強化成立へ
国会は、重要法案の新テロ対策特別措置法改正案が二十日にも成立するめどが立ち、会期通り三十日で閉じる公算が大きい。このため政府・与党は週明けから、積み残し法案の処理を急ぐ。
与党は会期末をにらみ、法案の「駆け込み成立」を目指す動きを加速させる。十八日の衆院本会議で、父母の結婚を子の国籍取得の要件とした規定を削除する国籍法改正案などを可決し、参院に送付する。残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案も可決する。
（北海道新聞）
患者受け入れ調整で「地域救急センター」設置へ―東京都
搬送患者受け入れの迅速化などを検討している東京都の「救急医療対策協議会」（会長＝島崎修次・杏林大医学部救急医学教室教授）は11月14日、第2回会合を開き、最終報告案を大筋で了承した。報告案には、二次救急医療機関の機能と連携を強化するため、都内に12ある二次医療圏内にそれぞれ、患者の受け入れ調整などを行う「東京都地域救急センター（仮称）」を設置することなどが盛り込まれた。
報告案は、都民と医療、消防、行政の各機関が協力して救急医療を守るため、「東京ルール」を推進すべきだと提言。基本的な取り組みとして、（1）救急患者の迅速な受け入れ（2）「トリアージ」の実施（3）都民の理解と参画―の3つを挙げている。
（1）では、通常の対応で医療機関の選定が困難な場合、一時的に受け入れた救急医療機関が応急治療を行い、必要に応じて他の病院に転送する「一般受入・転送システム」導入の必要性を強調。都内に12ある二次医療圏に、それぞれ複数の「地域救急センター」を置くことを提言した。
地域救急センターは、救命救急センターとも協力しながら、患者受け入れの調整や情報管理などで地域の「幹事病院」の役割を果たし、他の医療機関が受け入れ困難な場合は、一時的な搬入も含め積極的に受け入れるよう努めていく。地域救急センターで患者受け入れの調整が難航した場合は、東京消防庁司令室に配置されたコーディネーターが複数の医療圏間の調整を行う。
（キャリアブレイン）
医療事故などで議論 全国の政令市医師会代表者 千葉市で協議会
全国の政令指定都市の医師会が情報交換や議論をする「十四大都市医師会連絡協議会」が十五日、千葉市美浜区で開かれた。
分科会の今年のテーマは「医療崩壊」で、「医療費抑制政策」など三つの分野に分け、各医師会の代表者が事例や対策などを発表した。
「医療事故・訴訟」のテーマで医療従事者に対してクレームや暴力を振るう「モンスターペイシェント」の問題に触れた際、千葉市医師会は「病院勤務医の約六割が患者からの暴力行為を受け、八割弱が暴言を受けた」とアンケート結果を発表し、病院が患者への対応に悩む実態なども明らかになった。
（東京新聞）
看護師の勤務、緊急調査へ＝相次ぐ過労死で協会−１万人対象
長時間労働や不規則勤務が原因で看護師が過労死と認定されるケースが相次いでいることから、日本看護協会は１６日までに、全国１万人の病院勤務の看護師を対象に、残業時間や夜勤、交代制勤務などの実態を緊急調査することを決めた。来年３月までに調査結果をまとめる予定。
同協会は１９６５年以降４年ごとに「看護職員実態調査」を実施。直近の２００５年調査では残業時間は月平均１４時間余りだった。しかし、先月過労死認定された高橋愛依さん＝当時（２４）＝のケースで、認定された残業時間が月平均８０時間近くに上り、病院の就業記録に比べ大幅に多いことが分かった。
協会は「看護師の業務は急激に増え、密度も濃くなっている。過労死が二度と起きないよう、調査で労働環境をくまなく点検したい」としている。
（時事通信）
中労委委員に前全医労役員 全労連系で初
麻生太郎首相は１６日付で、労使関係の調整に当たる中労委委員に、全労連系の前全日本国立医療労働組合副委員長の淀房子氏（６１）を任命した。中労委委員はこれまで連合（約６６４万人）の関係者が占めており、全労連（約９３万人）系は初めて。全労連は「労働委員会、行政民主化の闘いの歴史的な一歩だ」としている。
政府は、全労連が１００万人近い労働者を組織している実績や、医療分野の労働者の組織化を主に担ってきたことを考慮して人選したとみられる。
（共同通信）
11月18日
長崎医療センター：総合周産期医療センター充実へ 県負担で増床方針 ／長崎
県は１４日、出産前後の妊婦の高度医療体制拡充のため、国立病院機構長崎医療センター（大村市）の総合周産期医療センター病床数を、県の負担で増床する方針を決めた。２０床から３０床に増やす考えで、１１月定例県議会に提出する補正予算案に計上される。
県によると、県内の周産期医療は長崎医療センターを中心に、長崎市立市民病院（１５床）▽長崎大医学部・歯学部付属病院（９床）▽佐世保市立総合病院（２０床）−−の３地域周産期母子医療センターと地域周産期医療機関の佐世保共済病院（８床）で担っている。だが地域によって病床数は十分といえず、離島からの搬送患者を受け入れる長崎医療センターは特に満床が常態化している。
（毎日新聞）
ＮＩＣＵ増床必要、府内の総合周産期医療センター（大阪）
東京都で脳出血の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている病院など８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題は、重症妊婦や新生児の緊急治療を行う同センターの態勢が不十分な実情を浮き彫りにした。同センターに指定されている府内の５病院も、常勤医師や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の数が十分とは言えないなど課題は多い。読売新聞が行った調査結果を分析した。
◆常勤医師◆
５病院には、常勤の産婦人科医が９〜１８人いる。４病院は定員以上だったが、大阪大医学部付属病院は定員を１人下回っていた。
夜間や休日の当直態勢は、４病院が２人の医師を置いているが、愛染橋病院は原則１人。自宅待機して呼び出しに応じる「オンコール当番」を１人配置し、経験の浅い若手が当直の日は２人で泊まるなど配慮する。同病院の担当者は「２人以上で当直ができる病院は恵まれている。月６回泊まる医師もおり、数が足りない」と打ち明ける。
（読売新聞）
現場限界浮き彫り／郡山の救急受け入れ問題（福島）
２月に郡山市の８２歳の女性が市内の６つの医療機関に受け入れられずに収容先の福島市の福島医大付属病院で亡くなった問題で、受け入れできなかった病院は一様に現場の態勢の限界を打ち明けた。
医師不足、ベッド不足の現状があらためて浮かび上がった。
郡山地方広域消防組合消防本部は太田西ノ内病院、同院救急救命センター、太田熱海病院、星総合病院、総合南東北病院、寿泉堂綜合病院の６つの医療機関に合計９回受け入れを要請した。
女性の病状から脳外科の治療が必要とみられたが、満床、当直に専門医がいないなどの理由で受け入れられなかった。
（福島放送）
【特報 追う】“機能不全”寸前の地域医療（山形）
■救急患者殺到、医師不足深刻…にじむ疲労
地域医療の“最後の砦”を担う基幹病院に、軽症、重症問わずに救急患者が押し寄せて、機能不全を起こす寸前だ。福島県郡山市では２月、救急搬送された女性が、「ベッドがない」「処置できる医師がいない」などと、５病院で９回も受け入れを断られ、死亡する最悪の事態も起きた。自治体や医師会はこの事態にどう向き合っているのか。山形県の救急医療現場を探った。
「重症患者を診察している横で軽症患者が『早く診てくれ』と待っている。とても、手が回らない」。１１月上旬、山形県新庄市の県立新庄病院の男性医師（２７）は、聴診器を首からぶら下げたまま、そう口をゆがませた。声に疲労感がにじむ。当直明けで、勤務は３０時間を超えている。
（産経新聞）
夜間急病センター暗礁 広島市北部の公設民営方式
広島市安佐南区、安佐北区をエリアとする安佐医師会による「夜間急病センター」構想が、暗礁に乗り上げている。建物や医療機器を市が設置し、医師会の開業医が診療する「公設民営方式」を打ち出し、市も夜間診療をしている市立病院の負担軽減を目的に前向きだ。だが、人材不足や訴訟リスクへの懸念から医師会内での合意形成が難航している。
当初計画によると、センターは、医師会が安佐南区八木五丁目にある医師会館の敷地（約九千八百平方メートル）の一部を提供。市が施設を建設して、医師会の開業医が交代で平日午後七時〜十時半、内科と小児科の診療をする予定だった。医師会理事会がまとめた請願が二〇〇六年十二月に市議会で採択され、実現へ向け市と協議を始めた。
ところが、採択後に医師会の会員から異論が相次ぐ。特に小児科医の部会は(1)開業医二十三人のうち約半数が高齢や病気を抱えている(2)病状が急変した場合の救急病院の受け入れ態勢が不安(3)訴訟リスクが高い―の理由で「協力できない」との現状方針を示す。
（中国新聞）
27年ぶりに赤字転落 07年度の市町村公営企業決算（長野）
県内の市町村や一部事務組合などが運営する公営企業の２００７年度決算が全体で４２００万円の赤字となったことが１４日、県市町村課のまとめで分かった。赤字転落は１９８０（昭和５５）年度以来２７年ぶり。医師不足による収益減などで、病院事業の赤字が前年度より２６億円余多い５７億４４００万円に上ったことが響いた。
（信濃毎日新聞）
８病院が累積欠損金、０７年度府内公営企業決算（京都）
京都府は１５日、２００７年度の府内市町村（京都市のぞく）公営企業の決算状況を公表した。地方財政健全化法に基づく連結決算導入で１０事業が赤字になったほか、公立病院では１１病院中、８病院が累積欠損金を抱えるなど厳しい経営状況が続いている。
病院事業でも、医師不足の影響で患者数が回復せず、経営環境が悪化し、福知山市民病院、舞鶴市民病院など八病院の累積欠損金は前年度より計約１６億円増えた。
（京都新聞）
妊婦、脳障害で年１０人死亡 厚労省調査、１万人に１―２人発症
妊娠、出産に関連して脳出血などの脳血管障害を起こした女性は、２００６年の１年間で少なくとも１８４人おり、うち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査で分かった。妊産婦の脳血管障害に関し、国内の発生実態が明らかになったのは初めて。出産は年間約１００万件あるため、１万人に１−２人が発症する計算だ。
脳出血の場合、発症から診断までが３時間を超えると死亡率が上昇することも判明。研究班は「産科と脳神経外科の連携の重要性が明らかになった」と話している。
（中日新聞）
群大、小児科医引き揚げ
群馬大医学部附属病院が、小児科医を派遣している複数の病院に派遣数の縮小方針を伝えていることが十四日分かった。出産、開業などで年度末に、派遣を含めた小児科医七十七人のうち十人を超える離・退職が見込まれるため。新臨床研修制度の影響で医師が減る中での近年にない大量退職で、附属病院が担う三次救急の機能や、教育機関としての役割を維持できないと判断した。常勤医二人の引き揚げを打診された館林厚生病院は、入院はもとより外来診療にも支障をきたすと懸念している。
（上毛新聞）
「新しい医療のかたち賞」…４団体に決定
医療の質・安全学会（理事長＝高久史麿・自治医大学長）が主催する「新しい医療のかたち」賞の受賞４団体が決まった。
受賞団体は▽医療情報の公開・開示を求める市民の会（大阪市）▽県立柏原病院の小児科を守る会（兵庫県丹波市）▽ＮＰＯ法人地域医療を育てる会（千葉県東金市）▽緩和ケア支援センターはるか（宮城県大崎市）。
柏原病院の小児科を守る会は地元の母親たちで組織するグループ。軽い病気でも時間外診療を安易に利用する「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけた。
（読売新聞）
銚子市立総合病院：休止問題 「公設民営」４月目標に開院、診療は４科目 ／千葉
銚子市立総合病院の診療休止問題を検討する「病院事業あり方検討委員会」（委員長・伊藤恒敏東北大学大学院教授）の第２回会合が１４日開かれ、新病院の診療科目は、救急にも応じられる内科、外科、整形外科、小児科とし、指定管理者による「公設民営」で来年４月を目標に開院する−−と意見をまとめた。
（毎日新聞）
「過労死」防ぐため法の整備を、日本労働弁護団が決議
日本労働弁護団は１５日、北海道登別市で開かれた総会で、国や企業に過労死を防止する責任を負わせることなどを盛り込んだ「過労死等防止基本法」の制定を目指す決議を採択した。
過労死や過労自殺をめぐっては、職場のストレスなどが原因で「心の病気」になったとして、過労自殺（未遂を含む）をした人が０７年度に過去最多を更新。店長というだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」といった新たな形での長時間労働も横行していることから、厳しい規制や罰則強化を含んだ新法の整備が必要だと判断した。
決議では、過労死等防止基本法の骨子として、〈１〉企業は、長時間労働による健康被害が発生しないようにする義務を負う〈２〉政府は基本計画を定めて過労死防止に取り組む――ことなどを明記。残業を含めた総実労働時間の上限規制や、過労死を出した企業名公表を義務化するなどの関連法の整備も目指す。
（読売新聞）
11月17日
経営形態、診療科目を提案 銚子市病院事業あり方検討委 千葉
診療休止中の銚子市立総合病院の再開計画を話し合う「銚子市病院事業あり方検討委員会」（伊藤恒敏委員長、委員６人）は１４日、病院の再開プランについて診療科目は内科と外科、整形外科、小児科の４科とし、入院と２次救急の機能を持たせるほか、病床数は１００〜１５０床が望ましいとする案をまとめた。今後、市に提案する。
経営形態については、指定管理者制度による「公設民営」で検討委の意見が一致。運営を引き継ぐ指定管理者の選定は公募とするが、目標の来年４月再開まで時間がないため、検討委が先行して医療機関への打診を始めることを決めた。
（産経新聞）
福島医大が必修科目に「福島学」
深刻な医師不足を受け、福島医大は１３日までに卒業生の県内定着策として、来年度から医学部のカリキュラムの必修科目に県内の歴史・文化、観光、地理などの理解を促す「福島学（仮称）」を開設する方針を固めた。医学部学生の半数以上は県外出身で、本県に対する意識を高めて、卒業後の県内定着の足掛かりとする。講義のほか、県内各地に出向く実習を設け、県民との交流や、地域文化を体験する機会をつくる方向。
（福島放送）
「PFIは不適」県立がんセンター建て替え 検討委が報告書（埼玉）
老朽化により建て替えが決まっている県立がんセンター（北足立郡伊奈町、４００床）の整備手法を検討してきた施設整備検討委員会（委員長・吉原忠男県医師会会長）は１３日、民間資本を活用して公共施設を整備する「ＰＦＩ方式」は「潜在的リスクが高く、本事業には適していない」とした報告書を県病院局に提出した。４０〜６０床の増床や最新のがん検査装置「ＰＥＴ│ＣＴ」設置も提言している。県は本年度中に基本計画をまとめ、２０１５年度のオープンを目指す。
吉原委員長は同日、伊能睿病院事業管理者に検討結果を報告した。県が長期間、民間事業者に経営や清掃を委託するＰＦＩ方式では、変化の著しいがん医療においてコスト削減効果よりもむしろリスク負担が大きいと指摘。設計から運営まで県が実施する従来方式を工夫して運営費や建設費を抑えるよう提案した。
（埼玉新聞）
残業代：不払い４０９２人 ０７年度県内、過去５年で最多（沖縄）
沖縄労働局（森川善樹局長）は１２日、沖縄労働基準監督署の是正指導を受け、２００７年度に不払い残業代を総額１００万円以上支払った企業が１８社、対象労働者数は前年度比１・０８倍の４０９２人と０３年度の調査以来、対象労働者数が過去最多になったと発表した。
支払った残業代の総額は、前年度比１・３５倍の約１億７５２０万円、１企業当たりの平均金額は約９７３万円。対象労働者１人当たりの平均支払い額は約４万３０００円。
対象労働者数は０３年度以降、増加しており同労働局は「サービス残業に対する関心の高まりで、以前に比べ残業代の不払いに声を上げる労働者が増えたため」と分析している。
（毎日新聞）
医師歩合制「今すぐは見直さない」阪南市長（大阪）
阪南市立病院の医師８人が辞表を提出した問題で、福山敏博市長は１３日の市議会特別委員会で、当選翌日に報道陣に対して表明した医師の歩合制給与の見直しについて、将来的に病院の収支バランスを見極めたうえで検討するとし、「今すぐは見直さない。説明不足で真意が伝わらなかった」と釈明した。
福山市長は委員会で、就任初日の１２日夕に病院で医師６人と面談し、病院の維持に協力を求めたことを説明。面談を済ませていない医師とも早急に会い、慰留に全力を挙げる考えを示した。
質疑で議員らは「病院を助けにきてくれた医師にまず謝罪すべきだ」「就任前に事態収拾に動き出す必要があった」「歩合制を導入した経緯も知らずに発言すべきでなかった」などと厳しく市長を追及。福山市長は「１２日の就任後、市長として責任を持って対処する考えだった」「医師との面談で感謝の念は示した」などと説明した。
（朝日新聞）
5診療所を無床化、沼宮内は診療所に 県医療局（岩手）
県医療局（田村均次局長）は２００９年度から、花泉、紫波、大迫、九戸、住田の５地域診療センター（１９床）を無床化、１０年度から沼宮内病院（６０床）を無床診療所化する方針を固めた。久慈、宮古、大船渡など県立７病院の病床数も全体で４００弱削減する方向で、「新しい経営計画案」（０９−１３年度）に盛り込む。深刻な医師不足が続く中、県医療局は１３８億円の累積欠損金を抱えており、経営改善は避けて通れないが、無床化される地域からは反発が予想される。
診療センターの無床化は、勤務医の当直回数が多く、医師確保が困難なことや、経営状況の悪化などが主な要因。沼宮内病院の病床利用率は４８・３％（０７年度）。病床利用率が年々低下傾向にあることや、赤字が続いていることなどから、地域住民への周知期間を経た後、無床診療所に移行する。
（岩手日報）
救急医療体制「東京ルール」を来年度からスタート
東京都は、急患の「たらい回し」をなくすため、病院間で受け入れ先を探す新たな救急医療体制「東京ルール」を来年度から始める。
都内の２４病院を「地域救急センター」に指定し、患者を受け入れられる病院を見つける。急患の受け入れで、病院同士で連絡を取り合って決める試みは全国初。都は「地域救急の新たなモデルになる」と期待している。
（読売新聞）
残業代の割増率引き上げ、労基法改正案成立へ
残業代の割増率を引き上げるなどとした労働基準法改正案が１３日、今国会で成立する見通しとなった。
自民、公明両党が民主党と修正協議を行い、歩み寄った。
政府案は残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げる基準について、「月８０時間超」としていたが、与党側が「月６０時間超」に修正した。
（読売新聞）
国家公務員給与、据え置き決定 医師は１１％アップ
政府は１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院勧告の完全実施を決めた。０８年度の国家公務員の給与は現行水準のまま据え置き、国の医療機関や刑務所に勤める医師の給与は０９年度から平均１１％引き上げる。
医師の給与引き上げは医師不足を踏まえた措置。国立がんセンター（東京都中央区）など８カ所の高度専門医療センターや１３カ所のハンセン病療養所に勤める１３１１人（４月現在）が対象で、独立行政法人「国立病院機構」と同水準に引き上げる。１１％の大幅引き上げは初めて。
（朝日新聞）
出産一時金、額を地域別に 来秋にも、厚労省方針
厚生労働省は１３日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律３５万円の支給額（来年１月から３８万円）を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。
併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん“立て替え払い”した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直し。手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。
今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。
（共同通信）
妊婦１８４人、脳血管障害に ０６年 厚労省研究班調査 １０人が死亡
妊娠や出産に関連し脳血管障害を起こした妊婦は、二〇〇六年に少なくとも百八十四人おり、このうち十人が死亡していたことが厚生労働省の研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期治療部長）の調査で明らかになった。
妊婦は胎児に酸素や栄養を送るため血液量増などで血管の負担が拡大、脳血管障害のリスクが高まるとされる。東京都内で十月、脳出血の女性が八病院に受け入れを断られ、死亡した事例などが明らかになっているが、国内の詳しい実態調査は初めて。
百八十四人の病名の内訳は、子癇（しかん）（高血圧などを伴う妊娠中毒症の一種）や高血圧性脳症八十二人（死亡二人）、脳出血三十九人（同七人）、脳梗塞（こうそく）二十五人（同なし）、くも膜下出血十八人（同なし）、脳静脈洞血栓症五人（同一人）など。
（北海道新聞）
瀬戸田病院 尾道市が運営へ（広島）
広島県が2009年４月の地元移管方針を示している尾道市瀬戸田町の県立瀬戸田病院（20床）について、尾道市は13日までに、移管を受け入れる方針を固めた。同年４月１日、市が直営する19床の有床診療所として開設する見通しだ。
（中国新聞）
重症患者の救急搬送時間、ワースト５０件中１２人死亡（東京）
２００７年に東京都で救急搬送された重症患者のうち、１１９番通報から医療機関に収容されるまでにかかった所要時間ワースト５０のケースで、少なくとも１２人が死亡していたことが１３日、総務省消防庁などの調査でわかった。
中には、医療機関への照会回数が３３回、搬送先に到着するまでに２時間５６分かかった後に死亡していたケースもあり、救急医療体制の深刻な実態が改めて浮かび上がった。
（読売新聞）
５病院で９回、収容断られ８２歳女性死亡 福島・郡山
福島県郡山市で今年２月、救急搬送された市内在住の女性（当時８２）が市内にある救急指定の５病院から計９回受け入れを断られ、死亡していたことが１４日わかった。郡山地方広域消防組合によると、各病院からは「ベットが満床」「処理が困難」と言われたという。女性は結局、市内から３０分以上かかる福島市内の大学病院に運ばれたが、途中で意識がなくなり同病院で死亡が確認されたという。
（朝日新聞）
県立病院、公務員型で独法化、１０年度から 県が方針転換（山梨）
山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直しをめぐり、県は１３日までに、２０１０年度から公務員型の特定独立行政法人（特定独法）に移行する方針を固めた。県は当初、非公務員型の一般独法化を目指してきたが、県民の間に「効率優先医療」への懸念が強いことや、非公務員化されることへの組合側の反発を踏まえ、方針を転換。公務員の身分を残し、県関与の部分を一定程度確保しながら、人事や予算執行などで法人の裁量が広がる特定独法の採用を決めた。
（山梨日日新聞）
11月16日
看護師「過労死」裁判で国が上告断念
国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した大阪高裁の控訴審判決について、国は11月13日、上告を断念した。参院厚生労働委員会で、舛添要一厚生労働相が明らかにした。遺族ら原告側は、国の「安全配慮義務違反」を理由に損害賠償を求めた民事訴訟では敗訴したが、行政訴訟では勝訴が確定した。
同日開かれた参院厚労委で、小池晃氏（共産）が「上告すべきでない。国の決断を聞かせてほしい」と質問。これに対し、舛添厚労相は「関係機関と協議した結果、上告しないことにした」と答え、傍聴席にいた原告で村上さんの母の加代子さんに一礼した。加代子さんは安堵（あんど）の表情を浮かべ、支援者らに謝意を表した。
（キャリアブレイン）
医師不足：整形外科も深刻 碓氷病院、常勤医不在へ 今年度で２人退職 ／群馬
公立碓氷病院（安中市）の整形外科で、常勤の２人の医師が今年度限りで退職し、来年度以降、常勤医確保のめどがたっていないことが１２日、分かった。同病院は「このままでは手術ができず、入院患者の受け入れもできない」と危機感を強めている。産科や小児科だけでなく、整形外科でも医師不足が深刻化している。
（毎日新聞）
妊婦死亡「医師のモラル」 二階氏、抗議受け発言撤回
脳出血を起こした妊婦が東京都内の病院で受け入れを断られ、死亡した問題について、二階経済産業相が「医師のモラル」と発言し、医師らの団体などが反発している。二階氏は１３日の参院厚生労働委員会で、経産省幹部にコメントを代読させる形で謝罪し、発言を撤回した。
二階氏は舛添厚生労働相との１０日の会談で、「何よりもやっぱり医者のモラルの問題だ。（医療界に）入った以上は忙しいだの人が足りないだのは言い訳に過ぎない。しっかりしてもらわないといけない」と話した。
この発言に、勤務医らでつくる全国医師連盟は１２日、「勉強不足で事実の誤認がある」と反発。日本医師会も「不用意な発言で心外。考えを改めていただきたい」との声明を出した。１３日には市民団体からの抗議が寄せられた。
二階氏は同委員会に「医療に携わる皆様に誤解を与えたことをおわび申し上げ、発言を撤回します」とのコメントを出した。
（朝日新聞）
南相馬市立小高病院：住民ら「守る会」設立 存続へ陳情や署名活動 ／福島
医師不足から存続が危ぶまれている南相馬市立小高病院について、地元住民が１２日、「小高病院を守る会」を立ち上げ、署名活動や市議会への陳情書提出を申し合わせた。
同病院は一般病床４８と療養病床５１を持つ。昨年まで６人の常勤医師がいたが、現在は内科、外科、眼科各１人の計３人。当直体制の維持が不可能となり、市内の開業医が夜勤に参加する措置を取っている。来春には眼科医も退職の予定。
（毎日新聞）
若手産科医が生き生き 岐阜市・国立病院機構長良医療センター
過酷な勤務や訴訟の増加で若手医師が産科を敬遠するなど、産科医療は深刻な状況が続く。だが若手が生き生きと働く病院もある。国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の産科は三年前の開設以来、胎児治療などで特徴ある診療を実践し、今年は二人の若手医師が仲間入りした。三十代が中心になって産科を盛り上げる取り組みを追った。
お昼のカンファレンスは原則毎日開かれる。外来担当以外は仕事を中断して小さな休憩室に集合。長テーブルを囲むように向かい合って昼食をとった後、入院患者一人一人について経過が報告され、問題があれば、対処の仕方を話し合う。若手医師同士のコミュニケーションの時間でもある。
カンファレンスを重視するのは「全員主治医制」をとっているためだ。全員主治医制とは、常勤医師全員がすべての入院患者を受け持つこと。患者の情報を全員が共有していれば、より多くの症例を経験でき、各自のスキルアップにもつながる。当直時の対応もスムーズになるため夜間の呼び出しが減り、個人の負担軽減にもなる。
（中日新聞）
厚労省、上告せず…国立循環器病センター看護師過労死訴訟
国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時２５歳）が２００１年にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が国に国家公務員災害補償法に基づく遺族補償など計約１２６０万円の支給を求めた訴訟で、厚生労働省は１３日、上告しないことを発表した。
業務と死亡との因果関係を認め、国にほぼ全額の支払いを命じた２審・大阪高裁判決が確定する。
２審判決では、村上さんの残業時間は、厚労省が過労死だと認定する基準の月８０時間に達していなかったが、日勤と深夜勤務の繰り返しで、勤務終了から次の勤務まで約５時間しかない日が月平均５回あったとして、過重労働を認定した。
（読売新聞）
11月15日
二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
都道府県医師会が「病院医師が不足している」と認識している二次医療圏が全体の84.2％に上ることが、日本医師会の「医師確保のための実態調査」の中間速報で明らかになった。日医が11月12日に開いた定例記者会見で公表した。
（キャリアブレイン）
医療・介護従事者が一斉ストライキ 岡山
医師や看護師、介護職員不足による地域医療の窮状などを訴えるため、岡山県内の医療関係者らが１２日、県内各地で始業時１時間のストライキや集会、宣伝、署名活動を展開した。医療従事者の勤務環境の改善などを求める全国統一ストに合わせた抗議行動。県医労連によると、春闘以外での全国的なストは１８年ぶりという。
県内では現在、医師不足などから救急の受け入れが困難な状況になるなど地域医療の後退が問題化。また、看護師数の受給計画では約１２００人が不足し、個人の夜勤回数が過密労働になっているという。
（産経新聞）
労基法修正：自民、民主が合意 今国会で改正案成立へ
自民、民主両党は１２日、労働基準法改正で、政府案が「月に８０時間を超えた部分」について賃金割増率を５０％とするとなっているのを、「月に６０時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、継続審議中の同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。
（毎日新聞）
「厚労省叩きは異常」とトヨタ奥田氏 報復でスポンサー降りる？
トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。
（産経新聞：厚生労働省たたきはやりすぎだと思います、ほめて一生懸命はたらいてもらう必要があります）
上司のパワハラと労災認定 遺族が２審で逆転勝訴
大手運送会社の子会社課長だった男性（故人）が、不整脈による脳梗塞で後遺症を負ったのは、上司の部長から長期間にわたり叱責を受けたパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、甲府市に住む妻（６０）が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は１２日、請求を棄却した１審判決を取り消し、労災と認定した。
南敏文裁判長は「上司は男性を起立させたまま、執拗に２時間以上もしかるなどしており、不整脈は、頻繁に繰り返された異常な叱責によるストレスなどから生じた」と、パワハラとの因果関係を認めた。発症前１カ月の時間外労働が７７・５時間と、脳梗塞などの発症の危険性が高まる４５時間を超えていたとも指摘した。
判決によると、１９９４年１−４月の間、当時４７歳だった男性は計９回にわたり「質問にはすぐに答えろ」「指示された仕事はすぐにしろ」などとしかられ、同４月に脳梗塞で倒れた。
（共同通信）
中央労基署長事件（東京地判平15.2.21、平成13年 (ワ) 9734）
診療所Ａに勤務していたＸが、Ａにおいて労働基準法施行規則２３条およびこれに関する通達の定める許可基準が満たされていないにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、断続的な宿直又は日直勤務の許可をし、許可後も原告が再三にわたり調査を要求したにもかかわらず、十分な調査を行わず、許可を迅速に取り消さなかったことが、Ｂ労働基準監督署長の過失ある公権力の行使又は不行使に該当し、これによって精神的損害を被ったとして、国Ｙに対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めたケースで、同署長に職務上尽くすべき注意義務に違反した過失があるとされ、Ｘの請求が認容された事例。
（全国労働基準関係団体連合会）
神奈川県内自治体、産科医への支援相次ぐ 院内保育所設置も
神奈川県内で医師不足が指摘される産科医への支援策を強化する自治体が増えている。大和市は市立病院の産科医の年収を現行の約2倍の3000万円以上への引き上げを検討。昨秋から1000万円の追加手当を支給し始めた厚木市の例もある。助産師の活用や医師用の院内保育所の設置も相次いでいる。
（日経新聞）
新規分娩 受け付け休止 大和市立病院 産科医退職で（神奈川）
大和市は十一日、産科医の退職などを理由に、市立病院（深見西八）の出産に伴う新規患者受け入れを休止した、と発表した。全国的な産科医不足の中、同病院では高額報酬などで確保に努めているが、再開の見通しは立っていない。
（東京新聞）
子どもの急病判断手引書 ３市と医師会が配布…兵庫・淡路
兵庫県淡路島内３市と各市医師会は、子どもの急病に備える一助にと、保護者を対象にした手引書「あわてて病院に行く前に こどもの急病チェックシート」を作成した。夜間の小児科救急受け入れを島内の開業医１１人が輪番制で支える中、症状に応じた対応を明記しており、駆け込み的な受診を控えてもらう狙いもある。
島内では、２４時間体制で小児科救急を受け入れていた県立淡路病院が、医師不足などで３月から夜間の受け入れを休止。以後、開業医らが午後１０時〜翌朝６時に在宅当番制を敷き、４月〜８月末までに延べ５１８人の患者に対応した。ただ、子育て経験が少ない親をはじめ、子どもの急病で軽症でも取り乱し、来院するケースも。医師の負担が増し、輪番制の破綻を招きかねないとの声もある。
（読売新聞）
県立病院に医師派遣 12月から宮古医師会（岩手）
宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は、宮古市の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜日の救急外来に応援医師を派遣することを決めた。同医師会の有志を交代で１人ずつ早ければ１２月から派遣する予定。一方、宮古市も常勤医不在の県立宮古病院循環器科に対し、市新里診療所の医師を１２月から週１回派遣する。医師不足が深刻化する中、各機関が連携し、地域医療を守る取り組みとして注目を集めそうだ。
（岩手日報）
民活病院 青息 コスト減のはずが…赤字
民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を導入した公共病院が、経営難や赤字に陥っている。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターでは、市と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）との間で、契約の見直しなどを協議中だが、平行線をたどったまま。「このままでは市が財政再建団体に転落する」との指摘もあり、市民が民活導入による高いツケを払わされる可能性も出ている。
内閣府によると、全国で運営しているＰＦＩ方式の公立病院は近江八幡市立総合医療センターを含めて四カ所。うち三カ所が赤字となっている。
公立病院で初めてＰＦＩ方式を導入した高知医療センター（高知市）では、初年度の二〇〇五年度から病院収支の赤字が続き、三年目の〇七年度も当初見込みを約二億円上回る約十八億九千万円の赤字となった。
大阪府の八尾市立病院も、医師不足などから医業収入が低迷し赤字が続くが「導入で一定の経費削減効果はあった」という。島根県立こころの医療センター（出雲市）は今年二月に開院したばかりで収支状況が出ていない。
（東京新聞）
医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に（北海道）
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。
同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
小児科医は〇二年十月−〇三年七月に臨時職員、〇三年八−九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。
市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。
（北海道新聞）
「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「人が足りないというのは言い訳にすぎない」「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、全国医師連盟（黒川衛代表）は11月12日、抗議文を送り、発言の撤回を求めた。
二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言したとされる。
これに対し、全医連は「全医師数は増えているが、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少している。二階経産相の発言により、産科医のモチベーションが下がり、離職率がさらに高まる恐れがある」などとして発言内容を撤回するよう求めた。
（キャリアブレイン）
11月14日
総合周産期母子医療センター ２０１３年度までに開設へ、豊橋市民病院 高度な産科治療の中心（愛知）
豊橋市民病院は１１日、２０１３年度までに総合周産期母子医療センターを開設する計画を明らかにした。
同センターは切迫早産や妊娠中毒症などリスクの高い妊婦の治療や高度な新生児医療を行う。東三河では医師不足で産婦人科の休止や診療制限を行う公立病院が相次いでおり、東三河全体から患者を受け入れ、高度な産科治療を行う地域医療の中心的役割を果たすのが目的。
同病院では現在、１０人の医師で東三河唯一の地域周産期母子医療センターを運営している。計画では、母体と胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を設置。当直態勢の充実が必要になることから、医師の増員も検討する。
（読売新聞）
過労死・自殺が相次ぐ勤務医、ずさんな労務管理が横行、２割が過労死ライン(1)
病院の７割で労基法違反 当直の実態は夜間勤務
たとえば当直（宿日直）の扱いだ。
同省労働基準局が５９６の医療機関を対象に行った「宿日直」に関する監督結果（０６年３月）によれば、７２％に当たる４３０の医療機関で「何らかの労働基準関係法令違反がある」ことが明らかになっている。中でも「宿日直時に『通常の労働』を行ったことに関する労基法第３７条違反（割増賃金不払いに対する違反）」が１０１件、そのうち医師にかかわるものが５０件となっている。
厚労省は先立つ０２年３月１９日付で「医療機関における休日および夜間勤務の適正化について」と題した労基局長通知を出しており、この中で「宿日直勤務」について詳しく規定している。「宿日直勤務とは本来業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受または非常事態に備えた待機」などで「ほとんど労働する必要のない勤務」とされている。
ところが、病院の当直は厚労省通知に書かれているような穏やかなものではなかった。実際には宿直（当直）の中で医師が夜間診療や救急に携わっている病院は少なくない。本来、そうした突発的な通常労働に対しては割増賃金を支払わなければならないが、実際には払っていない病院が多いことが前出の厚労省調査で判明している。
また、医師が自宅に待機する「宅直」（オンコール）については、労働時間に該当するとして、時間外手当の支払いを求める訴訟が県立奈良病院の産婦人科医２人によって起こされている。
勤務医の労働実態は、通常勤務についてもきちんと把握されていない疑いがある。医師の勤務時間を記録するタイムカードがない病院や、大学院生をただ働きさせている大学病院もある。こうした事実は世間には知られていないが、医療界ではごく当然のこととされている。
勤務医の２割以上が「過労死ライン」に相当
医師の労働時間は長いと言われるが、実際はどうなのか。日本病院会による「勤務医に関する意識調査」では、２割以上の勤務医の労働時間（当直を除く常時）が「週６４時間以上」となっている。４０時間の法定労働時間を超える部分を月換算すると９６時間以上の超過勤務だ。これは厚生労働省労働基準局が定めた過労死の労災認定基準（脳血管疾患および心疾患）に該当する。つまり、勤務医の２割以上が通常勤務だけで過労死ラインになるのである。
（東洋経済）
残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議
民主党の厚生労働部門会議は１１日、現在は一律２５％となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月６０時間を超える部分を５０％に引き上げる方針を了承した。自民、公明両党も同様の内容で労働基準法の改正を目指す方針のため、与野党間の協議で修正を加えて法改正の実現を目指す。ただ、会期との関係で成立まで至るかは不透明だ。
労働基準法については、月８０時間を超える部分の５０％への引き上げを柱とする改正案が国会で継続審議になっている。だが、８０時間という基準は厚生労働省が過労死を認定する「過労死ライン」と同じため、与野党から引き下げを求める声が続出。自公両党は９月、５０％の割り増し対象を月６０時間超に引き下げることで合意していた。
（朝日新聞）
広島県の５団体が東京で医師募集
深刻な医師不足を受け、首都圏の医師や医学生を広島に呼び込もうと、広島県や県医師会など五団体は九日、東京都港区の六本木ヒルズで「ひろしまドクターズ・ナビｉｎ東京」を開いた。本人や家族ら約六十人が参加した。
藤田雄山知事はあいさつで「地方ではお産ができなくなったり、病院が縮小されるなど深刻な影響が出ている」と窮状を訴え、「近い将来、広島の医療現場での活躍を期待する」と呼び掛けた。
（中国新聞）
休日昼間も小児科診察 神戸市医師会の急病診療所
神戸市の小児救急崩壊が懸念される中、市医師会は運営する急病診療所（中央区橘通四）の小児科について、十二月から休日の昼間も患者を受け入れることを決めた。来年五月までの暫定措置。十日の市小児救急医療体制検討会議で明らかにした。
市内の小児救急は、現状では多くの初期（軽症）患者が、本来は重症患者に対応する二次や三次救急病院で受診。医師不足も影響して現場が疲弊しており、検討会議では体制維持のために「新たな拠点づくりなど初期救急の強化が不可欠」としてきた。
（神戸新聞）
厳しい国立大学病院経営、本来の使命遂行へ
国立大学附属病院の経営は限界にきており、地域医療の中核として高度先進医療を実現するためには、来年度予算を充実するとともに、次期中期計画期間における運営費交付金算定ルールも適切なものにしなければならない。国立大学附属病院長会議は１０月２７日の総会で、国立大学病院の現状と使命遂行のための今後の取り組みについて提言をとりまとめた。常置委員長の河野陽一・千葉大学医学部附属病院長は「医療崩壊は危惧ではなく事実となっている。社会全体で議論を始めることが大事だ」という。
こうした状況が続いた場合、どのような影響が出るのかを病院長にアンケート調査した結果、医療の質及び安全性の確保は82.2％、非採算的な高度診療機能は93.3％、臨床系講座の教育機能は82.2％が低下すると答え、臨床系講座の研究機能については全員が低下すると回答した。また病院運営についても、93.3％が労務問題に悪影響が出ると回答し、医師確保でも91.1％が確保困難、地域医療への貢献では91.1％が低下すると回答している。
（知財情報局）
労働基準法違反：４カ月以上無休で働かせる 中山の飲食店と社長を書類送検 ／山形
従業員を休みなしに４カ月以上働かせたなどとして、山形労働基準監督署は１０日、中山町いずみの飲食店兼仕出し業の「ひまわり館」と、男性社長（６４）を労働基準法違反容疑で書類送検した。週１回は休みを与えるよう定めた同法の休日規定違反容疑での送検は、統計の残る７９年以降、県内では初という。
同署によると、同社と社長は昨年１０月２８日から今年３月１日の間、５０代の女性従業員に１日も休みを与えなかった疑い。また、昨年９月３０日から今年４月４日の間、女性従業員に対し、労使協定を結ばずに法定労働時間を上回って働かせた疑い。法定労働時間は週４０時間、１日８時間以内だが、女性従業員は最大週７７時間半、１日１５時間半も働かされ、超過勤務の日数は１２９日に及んだという。
（毎日新聞）
総会推移見守る／市、医師会病院経営不振で（北海道釧路）
釧路市医師会病院（浅川全一院長）の経営不振問題が表面化したが、運営にかかわってきた釧路市は、当面２８日の総会の経緯を見守ることにしている。 医師会病院の運営について、釧路市は病院建設費の一部を債務負担行為（建設協力費）として支出。これは、２００５年度から２０１４年までの１０カ年間で計４７５０万円の元金とその利息を財政援助する。今年度は、元金と利息の計５６４万１０００円を当初予算に盛り込んだ。また、病院運営とは別に医師会の関連として、医師会が指定管理者となっている夜間急病センター（住吉２）の運営委託費として１億８２４９万６０００円。健診センター（ＭＯＯ内）の運営委託費４０５０万円などを支出し、医師会病院の健全運営を支援している。 医師会病院側も医師不足の中で４月から循環器科医師２人を市立釧路総合病院に派遣するなど、地域医療を守るための相互協力を進めてきた。
（釧路新聞）
入院時医学管理加算、救急病院 苦境に拍車
問題になっている診療報酬は「入院時医学管理加算」の改定です。同加算は、もともと「十分な人材と設備を備え、地域で専門的な救急医療を提供している病院」を評価するためのもので、一病床で一日三百円の加算でした。昨年度は二百六病院が届け出ました。
ところが厚労省は診療報酬改定で、同加算を一日六百円に引き上げる一方、算定できる施設基準に厳しい条件をつけました。このため、加算を継続できない病院が相次ぎました。
施設要件として▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科、産婦人科と、その入院体制が整っていること▽全身麻酔の患者が年八百件以上であること―などを挙げています。
重大なのは、新たな算定要件の施設基準として「選定療養」（他の医療機関からの紹介状のない初診患者から初診料以外の料金をとること）も必須にしたことです。
「選定療養」を施設基準に入れたのは、初めて。これは、患者の負担を減らすための努力をしている病院への「事実上のペナルティー（処罰）」です。
（赤旗：軽症受診の抑制のため、選定療養は取ってもよいと思います）
「県民巻き込み議論を」 悪質患者対策マニュアル 知事
医師や看護師に暴力や嫌がらせをする患者らへの対策として、県が策定を進めているマニュアルについて、真鍋知事は１０日の記者会見で「患者側にも納得してもらえるよう、県民を巻き込んで議論をしたい」と策定に意欲を示した。
真鍋知事は、迷惑な患者や、医師、看護師不足など、地域医療を取り巻く社会問題に触れ、「香川の病院に医師らが喜んで来てくれるようにしたい。そのために、治療を受ける側が守るべきルールや行動規範を作りたい」とマニュアルの必要性を強調した。
医療関係者で賛否が分かれている診療拒否の判断については「国も暴力を振るう患者らの診療は断ってよいという見解を示している」とした上で、マニュアル策定にあたっては、県関係者だけでなく、現場の医療関係者や患者側の意見を積極的に取り入れる方針を示した。
（読売新聞）
『困っている地域で開業したい』 休診の岡部町立医院を男性医師が購入（静岡）
昨年６月から休診していた岡部町新舟（にゅうふね）の町立医院「朝比奈診療所」を、県内の男性医（４４）が購入し、来年１２月ごろに内科と小児科の医院として開業する予定であることが分かった。町内に総合病院はなく、内科の診察ができる個人医院は３軒だけで、町は医療拠点の増加を歓迎している。
（中日新聞）
年２億５０００万円減額提示 県立病院給与/組合側に病院事業局 医師手当は審議継続（沖縄）
県立病院の医師手当見直しについての労使交渉が十日あり、県病院事業局は医師手当廃止案を継続審議する方針を伝えた。また、同局は給与調整額の廃止により、県立病院の対象医師二百九十八人の合計で年額二億五千万円、一人平均年額八十六万四千八百円の給与減額になる試算を示した。県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職員労働組合が交渉後に明らかにした。また、局側は初任給調整手当の引き上げも継続審議にするとした。これに対し、両労組は「公立病院の医師離れを加速させる」として局側提案の受け取りを拒否した。
調整額は各診療科の特性を考慮し基本給に上乗せされるため、超勤や当直、賞与のほか退職後の共済年金額にも影響する。労組側は「産科や小児、救急など忙しい医師ほど減額される」と反発。来週中にも一般組合員も交えた交渉を行う意向だが、「局側が方針を変えない限り、決裂する」との見方を示した。
（沖縄タイムス）
11月13日
「周産期医療の充実」厚労相に要望 妊婦死亡で東京２３区長
東京の妊婦死亡問題で、東京２３区長でつくる「特別区長会」（会長・多田正見江戸川区長）は１０日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪れ、出産前後の周産期体制の充実や産科・救急医療分野の医師不足解消策の早期実施などを求める緊急要望書を手渡した。
面談には江戸川区長のほか、中央、文京など５区長が訪問。緊急要望書を渡された舛添厚労相は「要望には最大限応えていく。問題があればそれについて解決に向け全力で取り組んでいく。区民、都民の命を守っていくにはみんなで協力してやっていくしかない」と述べた。
要望書では、医師の勤務環境改善や女性医師の再就業のための施策実施のほか、看護師・助産師の勤務環境改善に加え、周産期医療ネットワークの整備なども求めている。
面談終了後、多田会長は記者団に「高度な医療が提供できる施設はあるが、それに医師が備わっていない。労働環境はよくないので、処遇や勤務改善につながる早急な国の支援が必要」と語った。
（産経新聞）
「輪番制」で大阪府内の４病院が救急再開へ
大阪府が１２月から救急当番病院の「輪番制」を導入することに伴い、医師不足など受け入れ態勢の不備を理由に「救急告示」を一度取り下げた府内の４病院で、救急患者の受け入れを再開することが１０日、分かった。来週にも開く府救急医療対策審議会（告示小委員会）で救急病院告示の認定が答申される見通しで、来月７日から「輪番制」の救急態勢が始まる予定。
府医療対策課によると、輪番制の導入とともに今年度の「救急告示」を更新するのは９１病院。うち新規や追加分の更新は１１病院で、一度取り下げた救急告示を復活するのは市立泉佐野病院（泉佐野市）の外科など４病院４科。今年３月の救急病院に対するアンケートで「新たな診療科目で輪番制の参加を検討する」との回答が多く寄せられていたことから、「おおむね予想通りだが、例年の新規・追加は１ケタ台であることに比べると（１１病院は）多い」（同課）という。
救急病院の認定基準はこれまで、入院や手術に即応できる態勢を毎日２４時間維持していることが条件だったが、輪番制の導入によって、１週間で１日以上か年間５０日以上で２４時間受け入れる態勢が取れるのであれば可能となる。
（産経新聞）
情報伝達、モデル病院で試験へ＝妊婦拒否受け−厚労省
妊婦の受け入れ拒否が相次いで発覚したのを受け、舛添要一厚生労働相は１０日、経済産業省の技術協力を得て患者の容体などに関する情報伝達システムを開発し、国立病院などをモデル病院として早期に試験を開始する方針を示した。
（時事通信）
妊婦受け入れ／遺族の願い受け止めれば
「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい」「医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」
妻を失った夫の言葉の中に、難問と向き合う当面の糸口が示されていると考えたい。
脳内出血の症状を訴えた妊婦が複数の病院で救急搬送の受け入れを拒否されていたことが、東京都内で２件、相次いで表面化した。１人は死亡し、もう１人は意識不明の状態が続いているという。
死亡した女性は８カ所、もう１人は７カ所で断られた。２人とも国が指定する「総合周産期母子医療センター」でも受け入れてもらえなかった。
産科医の数が絶対的に足りない。東北のセンター指定病院でも未指定県の山形を除く５カ所のうち４カ所で、当直の１人態勢を強いられている。
この国の医療が抱え込んでしまった深刻な事情を考えれば、解決は容易ではない。しかし、遺族の願いを切実に受け止めれば、このまま立ちすくんでいるわけにはいかない。
（河北新報）
新任医師を呼び込め いわき市がガイダンス（福島）
不足状態にある病院勤務医を確保しようと、福島県いわき市は８日夜、市内のホテルで医学生らを招いた就職ガイダンスを開いた。１３病院がブースを設け、施設や診療科などについて説明した。９日には学生らが病院見学などをした。
ガイダンスに参加したのは、福島県内外の医学部の学生５人と現役医師１人の計６人。櫛田一男市長や木田光一市医師会長が、市内の医療体制や医師が足りない現状などを説明した。
（河北新報）
パネルディスカッション：救急医療どうする 医師らが苦悩の発言−−倉敷 ／岡山
県内の救急医療の課題を考える岡山救急医療研究会の学術集会が８日、倉敷市美和１の倉敷中央病院で開かれ、医師や看護師ら約８５人が参加した。パネルディスカッション「本当に救急医療は崩壊するのか−岡山の救急医療の将来を考える」では、医師や消防局職員ら６人がそれぞれの立場から発言した。
急患受け入れ態勢が整った救急告示病院がない新見市で開業する渡辺病院の遠藤彰院長は「夜間救急に対応できないため０６年末に救急告示病院を取り下げた。当直回数が多いほか、若い当直医から『救急が来ても（専門医の）バックアップ体制がないと不安』などの声を受けた」と話した。
川崎医科大高度救命救急センターの曽谷綾子看護師は、実際の症例を挙げながら「（緊急性のない安易な）コンビニ受診や、待ち時間短縮のため救急車を利用する患者が増えており、救急外来の看護師が本来の役割を果たせなくなるのでは」と危惧（きぐ）した。
（毎日新聞）
11月12日
未払い残業代２億円超、滋賀県立３病院「名ばかり管理職」
滋賀県立成人病センター（守山市）が、管理職の医師に残業代を支払わないなど「名ばかり管理職」の状態になっているとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、県病院事業庁が、同じ状況にある他の県立２病院も含めた３病院の医師に支払う２年間の残業代などの総額は、２億円を超える見込みであることが、８日までに分かった。
残業代などの支払い対象となるのは、ほかに小児保健医療センター（守山市）と精神医療センター（草津市）。
同庁の改善計画書によると、病院長を除く管理職の医師約４０人の残業代（休日勤務含む）と、医師約１００人全員の宿日直勤務の割増賃金について、時効になっていない２００６年４月１日にさかのぼって本年度中に支払う、としている。
同庁は勤務記録を見直したほか、対象者の自主申告を確認して支払額を算出したが、概算で２億２０００万円に上った、という。１１月中に大半を支払うが、一部は１２月にずれ込むという。
（京都新聞）
経営危機に直面、釧路市医師会病院（北海道）
釧路市医師会病院（浅川全一院長）が、来年度以降の医師の確保にメドが立たず、経営危機に直面していることが８日までに分かった。同院を経営する釧路市医師会（西池彰会長）は２８日同病院で総会を開き、今後の経営方針について協議する。最悪の場合、医師会が経営から撤退し、病院の委譲に踏み出すのではといった観測も流れている。同病院は１９８５年に開設され、２００４年には総事業費２５億円を投じた新病棟を建設し、ＭＲＩ（磁気共鳴画像診断装置）も導入、病院機能を充実させたばかり。立て直しに向けて医師会がどう取り組むのか注目される。
（釧路新聞）
医師不足 東京で“救人募集”
東京で働く医師を広島県に呼び込み、医師不足の解消に結びつけようと、９日、東京・六本木で医師を募るイベントが開かれました。このイベントは広島県や県医師会などが医師不足の解消を目指して開いたもので、人の命を救う医師を求めることから「救う人」と書いて「救人募集」と位置づけています。
（NHK)
暴力・嫌がらせ、悪質な患者診療拒否…香川県立３病院
医師や看護師らに暴力や嫌がらせをする患者対策として、香川県は県立の３病院で悪質な場合は診療を拒否する方針で臨むことを決めた。「診療の妨害になる」という医療現場からの声を受け、２００９年度中に運用するマニュアルに盛り込む。厚生労働省は「医師の権利を保障する自主的な取り組みとして注目したい」としているが、専門家の間では患者側の権利を制限するとの指摘もあり、今後、議論を呼びそうだ。
県医務国保課のマニュアルの試案では、不必要な治療の医師への強要▽セクハラ行為▽脅迫行為――などを禁止行為と定め、患者が従わない場合は、診療拒否できることを明示。患者側からの悪質な要求には、複数の職員で対応し、刑事告訴や民事訴訟に備えて記録を残すことなども記す。
医師法は「医師は正当な事由がなければ診察・治療の求めを拒んではならない」と規定しており、県は同法との兼ね合いや、どの程度の暴力などに対して診療を拒否するのかなどを医師や弁護士らでつくる県医療安全推進協議会で意見を聞き、細部を詰める。
（読売新聞）
日本の医療は世界一」と世界保健機関（ＷＨＯ）が年次報告で評したのは２０００年のことだった…
「日本の医療は世界一」と世界保健機関（ＷＨＯ）が年次報告で評したのは２０００年のことだった。健康に暮らせる期間の長さを示す健康寿命や、それを支える医療制度などが抜きんでていた。
▼評判を信じて日本に視察に来た人は、昨今のニュースに耳を疑うはずだ。公立病院閉鎖などで医療崩壊が地方で進行中。産科医や小児科医、外科医などの不足が生む悲劇は都市部でも絶えない。こんな日本にいつからなったのか。
▼視線の多くは、２００４年から始まった「新臨床研修制度」に向く。新人医師に２年間の研修を義務付け、研修先は自由選択にした。勤務が厳しい病院は敬遠され、回り回って医師偏在を加速する。
（西日本新聞：周回遅れの批評をしないでください）
看護師過労死 勤務実態調査へ
長時間の労働や不規則な勤務が原因で看護師の過労死が相次いだことを受けて、日本看護協会は、全国１万人の看護師を対象に、時間外労働などの実態を調べる緊急調査を行うことになりました。
高齢化に伴う患者の増加や医療技術の高度化で看護師の仕事は忙しさを増し、先月には、東京と大阪の２０代の女性看護師が、長時間の労働や不規則な勤務が原因の過労死と相次いで認定されました。これを重く見た日本看護協会は、看護師の勤務の実態を把握するため、緊急調査を行うことを決めました。今月末に全国１万人の看護師に調査票を送り、▽夜間の勤務がどれぐらいの頻度で回ってくるか、▽時間外の労働時間が１か月にどの程度あるか、それに▽当直勤務で仮眠が取れているかどうかなどを、無記名で記入してもらいます。看護協会が時間外労働や当直の態勢に絞り込んで勤務の実態を詳しく調べるのは初めてで、来年３月までに調査結果をまとめることにしています。日本看護協会の小川忍常任理事は「看護師の業務は、ここ数年、急速に過密になっている。勤務の実態を詳しく調べ、労働環境の改善に役立てたい」と話しています。
（NHK)
県立病院好生館：県職労、法人化反対デモ ／佐賀
県職員労働組合は８日、県立病院好生館の独立行政法人化を問題視し、佐賀市で「県立病院を守る」総決起集会を開いた。組合員ら約４００人が参加し、集会後に市内をデモ行進した。
好生館は１２年に佐賀市嘉瀬地区に移転する予定。県は新病院の開院前に運営形態を独立行政法人とする方針を示している。法人化によって運営の裁量は広がる一方、職員は「非公務員」となる見通しという。
集会では、県職労好生館支部が「全国でも事例が少なく、検証が不十分。拙速に進めるべきでない」「不採算部門の切り捨てにつながる」などの問題点を挙げ、反対の立場で県と交渉する考えを改めて示した。
（毎日新聞）
11月11日
県独自ネットワーク 崩壊の恐れも／周産期（宮崎）
開業医と大病院が連携する県独自のネットワークのおかげでリスクの高い妊婦の受け入れ拒否は起きていないが、将来的には高齢化などによる産科医不足で十分な対応が取れなくなる恐れがある――。脳出血の妊婦が東京都内８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡するという問題が起きたが、県内の周産期医療もさまざまな問題を抱えている。（牧野友也）
ただ、そのネットワークを支える第１次施設の現場では高齢化が進む。
県産婦人科医会所属の産科医１３７人の平均年齢は５８歳。同会によると、ネットワークが導入された１０年前に５７カ所あった県内の出産施設は０２年には５０カ所、現在は４３カ所に減った。同会の浜田政雄会長は「高齢化で医師たちが閉院しているからだ」とみている。「今のままだと遅かれ早かれ、ネットワークは崩壊しかねない」。浜田会長はそう心配する。
第２次施設の産科医も厳しい勤務を強いられている。
１０年前から減少した県内の出産施設１４カ所はいずれも１次施設で、うち６カ所は県北。第１次施設の減少が、結果的に第２次施設に妊婦を集中させる事態を招いているとみられる。
（朝日新聞）
産婦人科、来月にも再開 県立北部病院（沖縄）
医師不足により産科の診療制限が行われている県立北部病院（大久保和明院長）に、２人の産婦人科医師が着任、１０日から４人体制での診療が始まることが７日、分かった。救急患者の受け入れなど完全再開は関係機関との調整後となるが、県病院事業局は１２月１日ごろを見込んでいる。
北部病院は医師不在のため２００５年４月に産婦人科を休止。０７年１２月に医師２人が配置され、今年２月からは婦人科外来診療のみを再開した。７月からは産科を一部再開し、異常妊娠、合併症妊娠の紹介患者を受け入れている。
北部病院の産婦人科が休止した影響で、早産など異常分娩（ぶんべん）の危険性がある北部地域の妊婦のほとんどは県立中部病院が受け入れているため、中部病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床になる事態が起きている。中部病院総合周産期母子医療センターは「救急患者の受け入れが休止前の状態に戻るには時間が必要だろう。（２人の医師着任後も）これまで通りの受け入れ態勢を取っていきたい」としている。
（琉球新報）
道内１８機関が分娩休止 ０５年以降大学、医師引き揚げ（北海道）
産婦人科医不足が深刻化する中、二〇〇五年以降に分娩（ぶんべん）を休止した道内の医療機関が十八カ所に上ることが七日、北海道新聞の調べで分かった。激務の産科医へのなり手の急減に加え、訴訟リスクを回避する動きが広がり、産科医一人体制の病院から大学が派遣医を引き揚げたことが主な要因だ。医師の高齢化による休止も目立つ。今後さらに減る恐れは高く、国や道、自治体の対策が急がれる。
休止理由は「大学が、産婦人科医が減って余裕がなくなったとして派遣を打ち切った」が十カ所と最多で、うち五カ所は「一人体制では、安全な分娩が確保できない」だった。
産科医との連携が不可欠な小児科医不足が障害になったケースもある。市立小樽病院は「新生児を担当する小児科医の退職で休止」と話し、伊達赤十字病院は「常勤の小児科医を確保できた時点で再開したい」としている。
また、院長一人で二十四時間対応してきた医院は「体力的にきつくなった」などと高齢化が主な理由となっている。
（北海道新聞）
医師修学資金貸与制度：県制度利用、３人中２人が県外流出 初の卒業生で誤算 ／茨城
県が０６年度に始めた医師修学資金貸与制度を利用した大学医学部の卒業生が来春初めて医療現場に出るが、卒業する３人のうち２人が県外の大学付属病院で勤務予定であることが分かった。地元で働くことを条件に資金の返金を免除し、医師定着の一助にする予定だったが、思わぬ誤算となった。
同制度は県外の大学の医学部で学ぶ県出身者が対象。月額１０万円を最大６年間貸与し、学生は貸与年数と同期間、県が指定する県北や県西などの地域で勤務すれば資金返還が免除される。１１月１日現在、卒業を控えた６年生３人を含む４７人が利用している。
県は選考で面談を行い、地域医療の理解など、希望者の意思を確認。貸与中も年に２回、県関係者と意見交換の場を設けてフォローしてきた。しかし、２人が茨城以外の関東と、都内の大学付属病院に勤務することになった。
２人は「受けたい臨床研修プログラムが茨城以外の病院にあったから」などの理由を挙げているという。
（毎日新聞）
福岡大医学部、弁護士を助教に…医療トラブルで裁判回避へ
福岡大学医学部（福岡市）は２００９年度から、医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。
トラブルが起きた際、専門知識を持つ教員が病院と患者双方から意見を聞くことで、膨大な時間と費用が必要となる裁判以外の解決法を探ることが狙いだ。文部科学省は「医学部が弁護士を研究職で採用するのは初めてではないか」としている。
採用するのは、昨年度の司法試験に合格し１２月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約１１年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。
（読売新聞）
11月10日
厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。
山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。
足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤（時間外労働）」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、（医療者向けに）新しい（労働基準の）ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。
（キャリアブレイン）
診療科で医師偏在傾向くっきり 県立医大生が意識調査（和歌山）
県立医大の大学祭実行委員会は、医学部の全学生を対象に医師不足の認識や将来進みたい診療科などを尋ねた意識調査の結果を公表した。「進みたい科」は内科、「進みたくない科」では産婦人科や外科、救急が上位。全国で課題になっている診療科による医師偏在の傾向がくっきり現れた。
「進みたい科」は内科が男女とも約30％でトップ。男子では外科、女子では小児科が15％を超えた。 一方で「進みたくない科」では産婦人科を挙げた男子が25％を超え、女子では救急、外科が15％に達した。精神科や小児科の割合も高かった。
大学祭実行委員会は「特に実習を体験した６年生で、小児科、産婦人科、外科を敬遠する傾向が強かった。医師不足による厳しい環境を実感したためと思われ、絶対数の不足など環境を改善しないと偏在解消は難しいのでは」と指摘した。
（紀伊民報）
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI−問われる医療労働」）
日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟30か国中27位で、各国平均に比べ約14万人も少ない。看護師数も欧米先進国より極めて少ない。医師や看護師など医療を支える担い手の数が先進国の「標準」を大きく下回っているが、これは、医療現場だけでなく、全産業を含む労働政策の在り方とも深くかかわる。
医師の労働時間について、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが、日本と英国、フランス、ドイツを比較したグラフを基に、「日本では、59歳まで週60時間以上の労働を余儀なくされている。他の国では20歳代でも60時間未満で、日本の医師の労働時間が圧倒していることが分かる。しかも、日本だけ80歳以上の医師の労働時間まで記されている。日本の医師が高齢になっても、なかなか引退できないのは、医師不足によるところが大きい。『犠牲のない献身こそが、真の医療奉仕につながる』というナイチンゲール（1820−1910年）の精神が、日本の医療界では全く忘れ去られている」と指摘している。
（キャリアブレイン）
病院事務長ら逮捕 看護師水増し申請の疑い
道は七日、道議会決算特別委員会で、紋別など八道立病院の二〇〇七年度収支が十六億六千万円の赤字で、累積赤字は六百二十九億円にのぼったと報告した。五年前の経営改善計画では、〇七年度の収支は黒字で累積赤字も五百八十七億円に抑えることを目指したが医師不足による患者数減少などが原因で目標を大幅に下回った。
病院別でみると、子ども総合医療・療育センター（コドモックル、札幌市手稲区）の十四億円の赤字が最多で、紋別病院十億円、江差病院九億円などとなっている。全体で約八十三億円の赤字だが、道は八病院の運営費として一般会計から約六十七億円を繰り入れており、最終的な赤字は十六億六千万円となった。
道によると、全体の病床利用率は６１％で、三年で８ポイント低下。地域医療を支える三つの地域センター病院の一般病床を見ると江差６２％、羽幌４７％、紋別３８％と、国のガイドラインで病床の削減を求められる「七割利用」を下回った。
（北海道新聞：地域に病院を残せといいながら、赤字を責めています。この新聞はどちらのスタンスをお取りになるのでしょうか）
サービス残業 是正指導で３２社支払い ２億３８００万円不払い（茨城）
時間外手当を支払わない「サービス残業」を二〇〇七年度に茨城労働局に指摘された県内企業は三十二社に上り、是正指導の結果、千七百六十七人に二億三千八百万円が支払われたことが同局の調査で分かった。業種別の内訳は、病院や社会福祉施設などの保健衛生業が五百四十二人と最多で、額は五千万円。学校やソフトウエア会社などの教育・研究業は三百六十一人で、人数は二番目に多かったが、額は一億二千九百万円と最も大きかった。その中で、ある一社は三百十八人に一億二千五百万円を支払った。
（東京新聞）
11月9日
病院事務長ら逮捕 看護師水増し申請の疑い
東伊豆町奈良本の療養型病床併設病院「静和病院」が看護・医療体制を保険事務所などに虚偽申請したとされる事件で、下田署と県警生活環境課などは７日午前、健康保険法違反の疑いで東伊豆町奈良本、医療法人社団静和会静和病院事務長（７４）と、東伊豆町片瀬、同病院事務職員（４６）の両容疑者を逮捕した。
これまでの調べに対し、事務長は「事務員が勝手にやったこと」などと容疑事実を否認。一方、事務職員は容疑を認めていて「院長や事務長も知っているはず」などと話しているという。
同署などの調べでは、両容疑者は共謀の上、管轄する三島社会保険事務所＝三島市寿町＝に対して平成１８年７月と１９年７月の２度にわたり、架空の給与金額を記載した虚偽の「報酬月額算定基礎届」を提出したり、退職した看護師の「資格喪失届」を定められた期間内に提出しなかった疑い。虚偽申請した看護師数は少なくとも延べ９人とみられる。
（静岡新聞）
母子医療、東北も綱渡り 緊急時待機医師頼み
リスクの高い妊婦に対応する東北の総合周産期母子医療センターで、５カ所のうち４カ所は当直の産科医が１人態勢となっていることが、河北新報社のまとめで６日、分かった。東京都内では１０月、センター指定を含む複数の病院に搬送の受け入れを断られた妊婦が死亡。１人態勢の東北の各センターは「原則として救急搬送は受け入れる」と緊急時には別の医師を呼び出しているが、母子の生命を守る拠点も綱渡りを強いられている現状が浮かび上がった。
東北でセンターに指定されているのは青森県立中央、岩手医大、秋田赤十字、仙台赤十字、福島県立医大の５病院。未整備の山形県では山形大、山形済生、県立中央の３病院が連携して救急などに対応している。
センター指定の各病院によると、産科医の当直態勢は１４人で回す福島県立医大だけが２人で、残る４カ所は１人。担当する医師数は青森県立中央と仙台赤十字、秋田赤十字が６人、岩手医大は５人で、週１回以上のペースで当直している。
（河北新報）
医学部定員枠１０年度以降も維持 文科次官
医師不足対策のため、２００９年度の大学医学部入学定員を過去最多の８４８６人に増やすとしたことに関連し、文部科学省の銭谷真美事務次官は６日の定例会見で、１０年度以降も「その数を下回らないようにしたい」と述べ、定員枠を同規模で維持していく考えを示した。
銭谷次官は「絶対数だけでなく、医師が十分に働ける環境を整える必要がある」と述べ、看護師や助産師ら医療従事者の数を増やすなど、医師の業務負担を軽減する施策についても検討する必要があるとした。
（共同通信）
「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
救急患者の受け入れ拒否が社会問題になる中、「どのような急患も受け入れる」ことを開院以来２５年間守り続けている病院が千葉県柏市にある。医師の住宅整備や研修・学会への参加支援など、仕事環境の充実を図ることで医師を十分確保できており、若い研修医の人気も高い。
名戸ケ谷病院が患者を断らずに済むのは、医師の手厚い配置があるからだ。常勤医が３５人で、法の規定より９人多い。各科１人は必ず病院から車で５分以内に住む。病院が借り上げ住宅を用意しているほか、住宅購入の優遇ローンなどもある。
年間１７００件の手術があり、さまざまな症例を学べるとあって、研修医の人気も高い。今年は５人の枠に２２人の応募があった。大規模な大学病院で研修医の定員割れが起きているのとは対照的だ。
常勤医には研修日があり、週２．５日は現場から離れられるほか、１０日間の夏休みもまとめ取りできる。国内外への留学や学会出張への援助もある。こうした取り組みで医師の定着が増えた。
高橋副院長は「専門医志向が強まったことや訴訟リスクもあり、患者を診ずに電話口で断る病院が増えている。まず医師が患者を診ること。当たり前の役割を果たせば、日本の医療はちゃんと黒字経営できる」と話す。
（朝日新聞）
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
「産科医療における無過失補償制度は、2004年12月に起きた福島県の大野病院事件がきっかけとなって、議論が本格化した」―。来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応について再審議した11月5日の中医協総会で、厚生労働省は産科医療を取り巻く環境が深刻であることを強調し、条件付きで了承された。委員からは「大野病院事件では母親が死んでいるが、産科医療補償制度は脳性まひの子どもだけが対象だ」との異論もあったが、産科の医療事故の「原因分析」や「再発防止」の仕組みなどを中医協に報告することなどを条件に、厚労省の見直し案を了承する意見が多数を占めた。
（キャリアブレイン）
「名ばかり管理職」防止呼び掛け 山形労働局が説明会
山形労働局（菅原千枝局長）は6日、山形市の山形国際交流プラザで県内企業の総務担当者らを対象に説明会を開催し、「名ばかり管理職」問題の防止と解消を呼び掛けた。
同局労働基準部監督課の職員が今回示された判断基準について説明。判断基準は「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金等の待遇」の3つに分けられ、アルバイトなどの採用に責任と権限がない▽部下の人事考課に実質的に関与しない▽遅刻、早退を理由に減給されるなど不利益な扱いを受ける▽時給換算でバイトなどの賃金に満たない−といった項目に1つでも該当すれば、「『名ばかり管理職』と判断される可能性が高まる」と述べた。
（山形新聞）
いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！
厚生労働省に求められる役割とは
厚生労働省が、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」省庁であることはいうまでもない。国民の健康を守るという観点から、医療はおおよそこの省庁の監視下におかれ、多くの政策もこの省庁によって統括されていることは当然である。
また同時に厚生労働省は「労働者を守る」という任務をも背負っている。もちろん、我々医師の属する医療界においても、「医療を管理する」し「医療界で働く人間を守る」両方の役割を担い統括する省庁でもある。
（日経BPネット）
11月8日
医師不足対策など提言(北海道東北地方知事会議)
東北と北海道に新潟県を加えた知事会議が青森市で開かれ、早急な医師不足対策など、国への13の緊急提言をまとめました。北海道東北地方知事会議では毎回、共通する課題について意見交換をした上で、国に提言をしています。今日の意見交換の結果、各道県がかかえる医師不足を解消するため、医学部の定員増や、医師が都市部に集中しないよう、臨床研修制度を見直すことを求めた緊急提言など、13の提言をまとめ、近く国に提出することにしました。
（岩手放送）
第3回「足りない担い手」（連載企画「KAROSHI−問われる医療労働」）
業務負担を増やす最先端技術とIT化
「医療技術の高度化とIT化によって、医師の業務は増えている。一人ひとりの医師の業務量が増えていることが、医師不足の問題を深刻化させている」。こう指摘するのは、医師の過重労働問題に詳しい札幌市在住の小児科医江原朗さんだ。
「例えば、10年前だったら治療できず亡くなっていたケースでも、患者を救うことができるようになっている。医療の進歩による新しい治療法は、痛みや体へのダメージが小さいなど、患者にとってメリットをもたらす。一方、医師が習得しなければならない技術と業務量がどんどん増えている。専門分野も細分化され、より多くのマンパワーが必要になっている」
胆石症の手術を例にすると、20年以上前は開腹手術が一般的だったが、最近では腹腔鏡手術がメーンになっている。「患者にとっては、痛みも体への負担も小さく、入院期間も短くなるなど、いいことばかり。しかし、その技術の習得のためには、一定のトレーニング期間が必要で、一人の医師が技術を習得するまでには、指導医の時間も割かれることになる。さらに、最新器材の購入やメンテナンス、手術中の管理スタッフの人件費などの費用が病院経営を圧迫する」
また、医療機関のIT化も医師不足に拍車を掛けているという。江原さんは「IT化は、事務職員の業務を医療者に転嫁することになった。結果として、医師の業務が増えた」と指摘する。
（キャリアブレイン）
筑波大付属病院：民間病院に研修機関…全国から医師を公募
筑波大付属病院（茨城県つくば市）は来年４月、水戸市の水戸協同病院（４０１床）内に臨床教育・研修機関を新設する。全国から医師１０人近くを公募して教授などの肩書で教員として配置する。研修医の医局離れを食い止めたい大学病院と、教員である医師と研修医を受け入れて医師不足を解消したい地方の病院の思惑が一致した。厚生労働省によると、国立大学法人の病院組織の一部を民間病院内に置くのは珍しいという。
筑波大は、症例が豊富な民間病院での研修により、研修医を呼び込むことができると期待する。一方、かつて約４０人いた医師がほぼ半減した水戸協同病院も大幅な増員が見込める。
水戸市や県にとっても、筑波大教員の肩書で他地域から優秀な医師を集めることで、人口あたりの医師数が全国最低レベルの県内の医師不足問題解消の一助となる可能性がある。
（毎日新聞）
周産期センター、「母体救急は難しい」
■女性医師の労働環境の改善を
次に、委員が提出した資料を各自で説明した。杉本壽座長代理（大阪大医学部救急医学教授）は、医師数の推移などを示した資料を提出。小児科医の数は増えている一方で、14歳以下の人口は減っているため、小児科医一人当たりの子どもの数は年々減少していること、産婦人科医一人が担当するお産の数は1990年から一定であること、麻酔科医は2006年には10年前に比べて約1000人増えていること―などを示した。その上で、小児科や産婦人科、麻酔科には女性医師が多いとするデータを示し、「単に医師数を増やしても駄目ということ。女性医師が増えているということが大きな問題。今、医学部の定員を増やしても一人前になるには15年はかかる。まずは女性医師が妊娠や出産をしても働き続けられる環境が必要」と述べた。
（キャリアブレイン）
杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
多摩地区で“安心安全なお産”はできるのだろうか−。脳の疾患が疑われた調布市の妊婦（３２）が杏林大病院（三鷹市）などに受け入れを断られた末、約二十六キロ離れた都立墨東病院（墨田区）に搬送された問題は、そんな疑問を抱かせる出来事だった。
今回の問題の発覚を受けて急きょ五日午前に会見した杏林大病院総合周産期母子医療センターの岩下光利副センター長は多摩のお産をめぐる厳しい現実を、そう説明。「現在、杏林大病院は母体搬送の依頼を受けても３０％しか受け入れできていない」と衝撃的な数字も明らかにした。
（東京新聞）
都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
都立墨東病院（墨田区）などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け、対応策を話し合った５日の都周産期医療協議会（会長・岡井崇昭和大医学部教授）。集まった専門家からは産科現場について「本当にギリギリの状態」「綱渡りでやってきた」などの発言が相次ぎ、医師不足にあえぐ実態が改めて浮き彫りになった。
協議会はリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」の専門医ら２０人が参加した。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「周産期医療の供給体制がどう考えても限度がある。ニーズに対して絶対数がギリギリだという認識をみんなが持つべきだ」と指摘。そのうえで「東京はいろいろなカバーできる施設がある。限られた資源を有効に使うネットワーク、助け合いのシステムを作ることがわれわれにすぐできること」と提言した。
墨東病院の小林剛院長は「（墨東病院がある）東部ブロックは分娩（べん）数が一番多いのにセンターはうちだけ。隣の東北部ブロックはセンターがなく、隣接地域の方が当院に来てしまう。千葉からもかなり入ってくる。その中で医師がどんどん減り、今も医師集めに努力しているが、日本中に産科医がいないということで、本当にギリギリの状態」と述べた。
（毎日新聞）
土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から（静岡）
聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。
また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。
土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
（中日新聞）
浜医大が産科医派遣へ 富士・中央病院（静岡）
富士地域の産科医療の中核を担ってきた富士市立中央病院の産婦人科が、医師派遣元医大の派遣中止の方針により来年３月末で閉鎖見込みになっている問題で５日、浜松医大が同市の要請に基づき、新たに医師を派遣する方針で調整していることが県内医療関係者らの話で分かった。６日にも市が正式発表するとみられる。
同病院は現在、ハイリスク分娩など比較的高度な医療を行う地域周産期母子医療センターとして地域の産科医療の要の役割を担ってきた。新体制でも引き続き中核的役割を占めていく方向で調整が進められているとみられる。
平成１９年度に同科が扱った分娩は年間６４９件。このうち１４９件が帝王切開だった。お産を受け持つ開業医は市内に３軒だけで、同病院はハイリスク分娩の受け皿としてだけでなく、通常分娩の受け入れ先としても大きなウエートを担ってきた。
（静岡新聞）
総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針（静岡）
藤枝市の北村正平市長が市民と語り合う「生き生きトーク」が４日夜、同市の葉梨公民館で開かれた。市立総合病院の毛利博病院長も同席し、病床数を１００床前後減らすなど規模を縮小して、効率的な経営を目指す方針を明らかにした。
（中日新聞）
平日夜間の診療を開始 米沢の「休日急病診療所」（山形）
米沢市は4日夜、市内のすこやかセンター併設の「休日急病診療所」を「平日夜間・休日診療所」に改め、市医師会の協力で夜間診察を始めた。軽症の1次医療患者を担い、重症の2次患者を担当する市内3病院との役割分担を図る。併せて市内3病院は、休日や平日夜間に救急外来を利用した軽症患者から時間外診療加算料を徴収する制度をスタートさせた。
同診療所は、従来の休日（午前8時半−午後4時半）に加え、平日の夜間（午後6時半−9時）の診察を受け持つ。平日夜間は市医師会から医師1人が派遣され、小児科と内科を担当する。
2次医療を担い輪番で急患に対応してきた市内の市立、三友堂、舟山の3病院は、急患の増加と医師不足により、医師の労働過重が深刻化していた。1次患者対象の平日夜間の診療開始と時間外診療加算料徴収で、3病院に急患として訪れる軽症患者の受診を抑え、救急医療の効率的な機能分担と、医師の負担軽減が期待されている。
（山形新聞）
産婦人科診療所：彦根市の補助受け、「神野レディスクリニック」開院 ／滋賀
彦根市の「産科医療施設整備費補助金」を受けて同市八坂町の琵琶湖岸に建設された産婦人科診療所「神野レディスクリニック・アリス」（１９床）が５日、開院した。年間約６００件の分娩を予定している。
市立病院の産婦人科が昨年３月、医師１人になり、分娩が不可能に。市は独自の補助制度に基づき、市内で神野レディスクリニックを運営する医療法人青葉会（神野佳樹理事長）に総額約１億１８６０万円を補助した。
（毎日新聞）
11月7日
妊婦受け入れ拒否 対策や再発防止を検討
東京都内で妊婦をめぐる救急体制の不備が明らかになったことを受け５日、都と厚生労働省がそれぞれ、専門家による協議会や懇談会を開き、対策や再発防止の検討を始めた。
都の協議会では、医師不足や受け入れ施設が満杯のため、妊婦の受け入れを当初拒否した都立墨東病院と、杏林大病院に対する当面の支援策を協議。多摩地区の産科救急を２３区内の総合周産期母子医療センターが支援する「多摩当番」から、墨東病院をはずすことで合意した。
杏林大病院を除く都内の７つのセンターが、墨東病院の当直が１人になる際には輪番制で墨東病院を支援する制度を設けることも検討することになった。
厚労省の懇談会では、墨東病院が医師不足の状態にもかかわらず、センターとして指定されていたことなどから、指定基準を見直すことや、空床情報の照会システム改善の必要を訴える意見も相次いだ。懇談会では、対策案を１２月中にまとめる方針。
（産経新聞）
拠点・杏林大も７割拒否知事、開業医の当直協力要請(東京）
脳出血を起こした調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（三鷹市）など６病院に受け入れを断られ、意識不明の重体となった問題は、多摩地区の産科医療の窮状を浮き彫りにした。重症妊婦らの緊急治療を行う「総合周産期母子医療センター」は、２３区に８か所あるのに対し、多摩地区は、杏林大病院の１か所しかない。お産や治療が集中するため、同病院は母体搬送の受け入れを約７０％も断っていた。
杏林大病院は５日午前に記者会見を開いた。産婦人科の岩下光利教授は、１２床ある「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）」について、「ベッド不足が非常に深刻」としたうえで、「切迫早産などの母体搬送の依頼の約７０％について、受け入れ出来ない状態だ」と現状を明らかにした。
都内では先月、脳出血を起こした江東区内の妊婦が都立墨東病院（墨田区）でいったん受け入れを断られ、出産３日後に死亡する問題が起きている。墨東病院も同センターに指定されているが、岩下教授は「墨東は千葉から、杏林は山梨からも患者が運ばれてくる。東京は地域別に総合周産期センターが守りに当たっているが、東（墨東）と西（杏林）については決壊したに等しい」と訴えた。
石原知事は５日、都医師会の鈴木聰男会長と面会し、都立病院の産科医不足を解消するため、地域の開業医に当直勤務を手伝ってもらう新制度への協力を要請した。鈴木会長は報道陣に、「できるだけのことを進めていきたい」と語った。
（読売新聞）
妊婦死亡：墨東病院当直１人の日に「当番」制…都協議会
東京都立墨東病院（墨田区）などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題で、都周産期医療協議会（会長、岡井崇・昭和大医学部教授）は５日、墨東病院の当直が１人になる日は他の総合周産期母子医療センターが代わりに妊婦搬送を受け入れる「墨東当番」の導入を決めた。
受け入れ拒否をした時に産科当直が１人しかいなかった墨東病院は１０月末、１１月の休日当直を「可能な限り２人体制にする」と発表した。しかし、新たな医師は確保できず、５日間は終日あるいは日中が１人当直となる見通し。協議会ではこの時間帯について、都内にある別の八つのセンターが代わって対応することで一致。輪番制とし、今月最初の１人当直となる８日にも導入する。
（毎日新聞）
「国は上告しないで」−看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。
両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
（キャリアブレイン）
勤務医から（北海道医報）
(北海道医師会）
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI−問われる医療労働」）
勤務医を脅かす当直問題
「医師（勤務医）にとっての過重労働は当直問題だ」
昨年11月14日、「過労死弁護団全国連絡会議」が主催して東京都内で開いたシンポジウム「なくそう！ 医師の過労死」にパネリストとして出席した小児科医千葉康之さんが訴えた。
当直について、厚生労働省は2002年3月の通達で、「宿日直（当直）勤務とは、所定労働時間外、または、休日における勤務の一態様であり、当該労働者の本来業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受または非常事態に備えて待機するものなどであって、常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と規定している。
しかし、勤務医の当直について、千葉さんは、「日中の通常勤務を終えた後、午後5時から翌朝の9時までが『当直』に当たるが、この16時間はいくら働いても勤務にはカウントされない。このため、代休はないし、交代勤務もないまま、翌日の通常勤務に突入する。すると、34−37時間、残業（時間外労働）があれば40時間の連続勤務になってしまう」との実態を明かした。
自らの当直体験を振り返り、千葉さんは、「当直の回数が多ければ多いほど、精神的にも肉体的にも疲労がたまる。厚労省は、当直について『ほとんど労働する必要がない勤務』としているが、救急外来や入院患者への対応など、通常の勤務よりも何倍も負担が掛かる労働になっている」と、勤務医の当直の過重性を指摘している。
（キャリアブレイン）
総合周産期母子医療センター 道内、受け入れ拒否７９件 昨年度（北海道）
道は四日の道議会保健福祉委員会で、道内六カ所の「総合周産期母子医療センター」で昨年度、市立札幌と旭川厚生の二病院が妊婦や新生児の受け入れ計七十九件を拒否していたことを明らかにした。道は、周産期医療を担う道内三十一医療機関と道医師会などに、他の診療科と連携強化を図るよう要請した。
（北海道新聞）
市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど（兵庫）
三木市と小野市は四日までに、両市民病院の統合に合意し、統合を提案した神戸大医学部に受け入れる意向を伝えた。両市の協議は一月から中断していたが、懸案だった建設地について三木市が市内に固執せず、統合した病院の建設費の財政負担も単独運営を続けるより軽減される面があるなどと両市が判断し、合意に至った。新病院は小野市内に建設し、二〇一三年春をめどに開業したい意向だ。
（神戸新聞）
妊婦 ６つの病院断られ重体に（東京）
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。
（NHK)
11月6日
医学部定員、７００人増 来年度、地域医療・産科確保
来年度の大学医学部の定員を今年度より約７００人増やし、これまでで最も多い８４８６人にすると文部科学省が４日発表した。政府の方針を受け、文科省は、医師不足の地方や産科、小児科などで働くことを条件に、特例措置として増員を認める通知を出していた。
（朝日新聞）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI−問われる医療労働」）
働き過ぎで死に至る「過労死」−。「働きすぎの時代」や「これ以上、働けますか？」（共著）など労働問題に関する多数の著書がある関西大経済学部教授の森岡孝二さんは、「過労死という言葉は1988年、『バブル経済』の絶頂期にあった日本で、労働者の残業（時間外労働）が猛烈に増えた時期に広がり始めた」と言う。同年、「過労死弁護団」による「過労死110番」が初めて実施され、新聞やテレビなどのメディアが取り上げたことで、「過労死」が時事用語になった。「過労死」は日本発の言葉であり、今や「KAROSHI」として世界共通の言葉にさえなっている。
その過労死が社会問題化して今年で20年になる。しかし、過労死は減るどころか、逆に増えている。これは、なぜなのか。どうすれば、過労死を防げるのか。当直をはじめとする過重な労働で過労自殺した小児科医中原利郎さん、夜勤などの変則勤務で過労死した看護師村上優子さんの裁判などを基に、医療労働の在り方を探った。5回に分けてお届けする。
（キャリアブレイン）
医師「過労死裁判」で遺族ら上告
小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。
（キャリアブレイン）
小児救急、ポイントを解説
新潟市は、休日や夜間に子どもが病気やけがをした際に役立ててもらおうと「小児救急ハンドブック」を作製した。症状別に、家庭での対処方法やどのような症状のときに救急医療機関を受診すべきかなどを紹介している。
対応方法を示すことで家族の不安を解消するほか、市急患診療センターなどの安易な利用が増えていることから、適正な受診を呼び掛けることも狙いとしている。
ハンドブックでは、「吐いたとき」「誤飲・窒息」など12項目について解説。「寝ているときに吐いたら、体と顔を横向きにする」「異物を吐かせるため、指をのどの奥に入れて舌を押し下げる」といった対応の仕方などをイラスト付きで説明している。また市急患診療センターなどの問い合わせ先や地図、診療科目といった情報も掲載されている。
（新潟日報）
産科の過酷勤務 労働環境の改善が急務だ
産科医療が危機的状態にあることを痛感する結果だ。全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間（在院時間）は月平均で三百時間を超えていることが、日本産科婦人科学会の行った初の勤務実態調査で分かった。
一般に勤務実態調査では、労働時間が指標とされるが、当直や待機の時間は算入されていないため、勤務実態に即していないとの指摘があった。今回の調査は勤務医の労働実感に近いといえるのではないか。
調査によると、最も拘束時間が長いのは、多くが一般病院でアルバイトもこなす大学病院の勤務医で、月平均三百四十一時間在院していた。三十代前半の医師は最高五百五時間だった。
病院の産科医が疲れ果てて辞め、残された医師はさらに忙しくなり辞めていく悪循環に陥っている。交代勤務制や新しい勤務シフトを導入することで当直回数を減らすなどの対策がまずは求められるだろう。
過酷な勤務は産科医だけの問題ではない。小児科や救急医などでも医師不足が深刻となっている。国は医師の労働環境の改善に力を入れねばならない。
（山陽新聞）
研修医争奪戦激化 大幅定員割れ続く 県内病院（鳥取）
来春卒業予定の医学生らの臨床研修先を決める「マッチング」の結果が公表されたが、鳥取県内の研修病院を選ぶ学生はことしも定員を大幅に割り込んだ。全国的にも新人医師が地方病院を敬遠する傾向は改善されず、勤務医不足は深刻化。研修医争奪戦が激しさを増している。
（日本海新聞）
産科と救急の連携強化、２学会が作業部会
日本産科婦人科学会（日産婦）と日本救急医学会は、脳出血などの重い病気になった妊婦の救急救命体制を整備するための合同作業部会をつくり、３日初会合を開いた。都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて脳出血で死亡した問題を受け、予定を早めて年内に協力の枠組みについて提言をまとめる。
妊婦の症状に応じて素早く治療するための産科と救急部門の連携のあり方や連絡方法などについて、地域の実情を踏まえて検討する。
（朝日新聞）
守れるか昭和伊南総合病院 存続危機に動く住民（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが「機能不十分」と評価され、住民の間で一気に危機感が強まった。センター指定の維持うんぬんより、病院の存続が危ぶまれる状態が明らかに。全国で医師が不足し、増員は当面見込めない。かすかな希望は「昭和伊南を守り、地域医療を守ろう」と行動する住民の存在だ。
昭和伊南の維持に「行政が住民運動の指揮を執って」と要望する住民がいる一方で、既に行動している住民もいる。「安心して安全な出産ができる環境を考える会」で、産科や小児科勤務医の負担を減らす受診方法を知る勉強会を、〇七年から開催してきた。
考える会はこの十月、名刺大のカードを配り始めた。「コンビニ受診はやめよう」「休日当番医を把握しよう」など、“賢い”患者のあり方を記してある。他県の例を参考に「医療を守る意識のある地域に医師が来てくれる」と考えたからだ。さらに「医師が集約された伊那中央も大変。上伊那全体の医療を考えないと、中核の公立三病院が共倒れになる」と訴えた。
（中日新聞）
神石三和病院の町立化 過疎地の医療どう守る(広島）
医師不足の中でも、過疎地域の状況は深刻だ。広島県神石高原町の県立神石三和病院は、来年四月からの町立化を前にスタッフ確保という難題に直面している。町は、財政上の理由もあって「公設民営」方式を選んだ。地域医療の拠点を守るには、住民の理解や県の支援も得た上で、設置者の責務をどう果たすかが鍵を握る。
来春以降も続けて勤務してほしい―。病院職員に対する要望書を牧野雄光町長らが九月末、原田亘院長に出した。「要望は聞いているが、それぞれの判断に委ねたい」が答えだった。それから一カ月。十分な医師確保のめどはまだ立っていない。
人口一万二千人、高齢化率４２％の町で唯一の病院。八年前まで九人いた常勤医は六人に減り、医師らに疲労の色は隠せない。手術も難しくなり、患者減少が響いて収益も悪化。赤字は年間三億円を超す。県は、患者が町内にほぼ限られ広域的な役割も薄れているとして地元への移管を打ち出した。
（中国新聞）
産科と救急、連携手探り 妊婦受け入れ拒否で死亡
産科救急――母子の命を救う「最後の砦（とりで）」が揺れている。東京都内で妊婦が８つの病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題は、母体を救う体制づくりが遅れている実態を見せつけた。国や学会は「産科」と「救急」の連携による母体救命の充実を模索するが、産科医不足の重荷を抱えた産科医療を立て直す道のりは平たんでない。
「この薬剤なら大丈夫なのか」。東京都内のある総合病院の救命救急センターに勤める救急医は、重い合併症を抱えた妊婦が救急搬送される度、ひっきりなしに産科医へ問い合わせする。「産科の分野は特殊なので、救急医も知らないことが多い」と打ち明ける産科医。「搬送前に連携して処置を決めることは極めて難しい」と産科救急の現状を訴える。
（日経新聞）
医療現場におけるコミュニケーション
■新人しからず伝わらぬ本質
色々な医療機関のベテラン看護師たちの意見では、「どこの病院でも新人看護師たちをしからない」ことが求められているという。理由は、「保護的に扱わないと、辞めてしまうから」だと言う。
社会のどんな分野であろうと、新人の間はミスが頻発する。それを指摘し、矯正しながら、一人前のプロが育っていく。それを抜きにして職業教育が成り立つわけが無いと思うが間違いだろうか？ ごく最近、新人医師に対しても厳しい指導はしないという話を耳にする。日本での医師・看護師・患者間のコミュニケーションが大きな変わり目に来ているのかもしれない。
（朝日新聞）