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11月30日
子育て支援厚労省原案、残業を免除 「３歳未満の子の親」対象
育児・介護休業法の改正を巡り、厚生労働省は3歳未満の子どもを持つ労働者が申請すれば、残業が免除になる案を28日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会に提示する。小さな子を持つ親の負担を軽減し、仕事と子育ての両立を進める狙い。年内に改正案をまとめ、2009年通常国会への提出を目指す。
分科会にたたき台として示す。残業免除を小さな子を持つ社員の権利とする。企業は社員が希望すれば、定時帰社を拒むことができなくなる。
（日経新聞）
疲労蓄積、管制指示誤る 新千歳の滑走路トラブル
新千歳空港で昨年６月、離陸するスカイマーク機の前を全日空機が横切ったトラブルで、運輸安全委員会は２８日、管制官が長時間勤務の疲労蓄積から注意散漫となり、誤って両機に離陸と滑走路横断を指示したことが原因とする調査報告をまとめた。
新千歳空港では航空自衛隊が管制業務を担当しており、安全委は浜田靖一防衛相に勤務体制などを見直すよう提言した。
報告によると、管制官（男性、３２歳）はトラブル当日の昨年６月２７日が連続して４日目の勤務で、午前７時半から正午までと午後４時半から翌日午前８時まで業務につくシフトに入っていて、午後９時すぎに誤指示を出した。
報告は「ローテーション勤務の一部シフトが長く、シフト間隔も短いことから疲労が蓄積し、誤った許可を出した可能性がある。適切な人員配置をしていれば、別の管制官が誤指示に気付いた可能性がある」と指摘した。
（北海道新聞：医療現場でも疲労蓄積で事故が起きる危険性があると思います）
市立松原病院を来春に閉院へ 松原市「改革プラン」断念（大阪）
大阪府松原市は、来年３月末に市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）を閉院する方針を決めた。医師不足や患者の減少により、０７年度末の累積赤字は４０億円近い。財政難で老朽施設の建て替えもできず、再建は難しいと判断した。
総務省は全国の自治体に今年度中に公立病院の改革プランを策定し、経営を改善するよう求めているが、財政難の自治体が医師不足による病院経営の悪化を食い止めるのは容易でなく、閉院や機能の縮小が各地で進む恐れがある。
同病院は大学病院の医師派遣の減少や激務による退職などで０１年度に１２診療科に３８人いた常勤医が２７人に減り、９００人以上いた１日の外来患者も５００人近くになった。２４時間救急については、０４年に内科、０７年に小児科で断念し、病床も０７年に２２１床から１６２床に減らすなど経営改善を図ったが、病床利用率は７０％を割り、「医師不足と患者減少の悪循環を断ち切れなかった」（長谷川修一事務局長）。
（朝日新聞）
群大 小児科医 引き揚げ打診 館林厚生病院市長は『確保』要望（群馬）
館林厚生病院（館林市）に小児科医を派遣する群馬大学医学部が、医師を来年三月末に引き揚げる方針を病院側に打診している。医師が大学に戻った場合、小児科の体制維持が困難となることから、同病院管理者の安楽岡一雄・館林市長は二十七日の定例会見で、住民に呼び掛けて署名活動を行い、十二月初めに県と群馬大に医師確保を要望することを明らかにした。
群馬大医学部付属病院には現在、七十七人の小児科医が所属、うち十人以上が本年度末に離退職することが決まっている。新たに確保できる小児科医は研修医を含め五人前後にとどまる見通し。このため、同病院は、館林厚生病院など外部の病院に派遣している小児科医を引き揚げる方向で検討している。
（東京新聞）
医師確保に研究資金貸与 一定期間勤務で返還免除 出水市が議会に条例案（鹿児島）
出水市が運営する総合病院「出水総合医療センター」の医師不足が深刻化している問題で、同市は研究資金の貸与制度を設け、医師確保を図ることにした。研究資金は１００万円と２００万円。新たに勤務する医師だけでなく、現在勤務する医師も対象とする。関連条例案を２７日開会の定例市議会に提案した。
条例案では、対象は来年１月１日以降に勤務している常勤医師。研究資金１００万円の場合は２年以上、２００万円は３年以上勤務すれば返還を免除される。出水市はこの優遇措置で新たに年度内に３人の医師確保を目指す。このほか医師確保の尽力者に２０万円を上限に奨励金を支払う内部規定も設けた。
同センターは、２００３年度に３５人いた医師が常勤内科医などの相次ぐ退職で来年１月には２４人に減る。このため、出水市は今年９月、医師確保緊急対策本部を設置し、優遇措置などを検討していた。関連条例案が可決されれば、来年１月１日から施行される。
（西日本新聞）
検証 お産救急（下）
【産科医の年齢構成】 ０４年のデータで都内の産科医を年齢別にみると、７０代と３０代の二つのピークがあり、３４歳未満は女性が過半数を占める＝グラフ参照。近い将来、高齢医師の引退と出産・育児期に入る女性医師の退場が重なれば、産科医不足はより深刻になるとみられる。産科医を志す学生や研修医も減っているといい、労働環境の改善は急務だ。医師の育成には１０年以上かかる。臨床が忙しすぎて教育・研究が手薄になれば、産科医療の現場は質の低下も懸念される事態になりかねない。
（朝日新聞）
福島・大原病院 通常分娩を当面制限 来年３月から
危険度の高い出産に対応する地域周産期母子医療センターに指定されている福島市の大原総合病院が、常勤の産婦人科医が１人となったため、来年３月以降、医師が確保できるまで通常分娩（ぶんべん）を当分の間断ってハイリスク出産に専念することが２７日分かった。
同病院によると、産婦人科は福島県立医大から派遣された常勤医２人と後期研修医１人の計３人で運営してきたが、１０月末で常勤医１人が自己都合で退職。研修医も来年３月いっぱいで研修を終える。
９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた同病院は医大とともに福島県北のハイリスク出産を引き受けている。年間約１５０件のお産のほぼ半数をハイリスクが占めており、同病院は常勤医１人体制では両方に対応するのは困難と判断。母子医療センターに指定されていることも考慮し、危険度の高いお産を優先させることにした。
（河北新報）
２次救急病院：救急受け入れに地域差 救命手順、身につけた当直医少なく
救急入院患者の７割を受け入れる「２次救急病院」の稼働に地域格差があることが１０月、札幌市で開かれた日本救急医学会で指摘された。「重いけがなどの診療手順を身につけた救急当直医が少ない」との調査結果も報告された。救急患者が病院から受け入れを断られる例が相次いでいるが、救急医療体制が改めて問われている。
（毎日新聞）
労基法案など成立ずれ込み＝参院
今国会が来月２５日まで延長されるのを受け、国籍法、労働基準法両改正案と高度専門医療独立行政法人法案の成立が来週以降にずれ込むことになった。民主党は衆院通過時にいずれにも賛成しており、会期内成立で自民党と大筋合意していたが、日程に余裕ができたためスピード処理は見送ることにした。
国籍取得の要件から父母の結婚要件を削除した国籍法改正案は２７日、法務委員会ですべての質疑を終了したが採決は見送られた。月６０時間超の残業代の割増率を引き上げる労基法改正案は、当初、同日に厚生労働委員会で審議に入り、直ちに採決する方向だったが、趣旨説明だけ行った。同日の同委員会で採決が想定されていた高度専門医療法案も、審議入りが見送られた。
（時事通信）
２２日の電話相談に８７９件＝最多はサービス残業−厚労省
厚生労働省は２７日、全国の労働局で２２日に実施した無料電話相談の結果を発表した。相談件数は計８７９件で前年比７．５％増加。内容はサービス残業に関するものが４００件で最も多く、次いで長時間労働が３２０件だった。
（時事通信）
赤字累積の松原市立病院廃止へ 本年度中、背景に医師不足(大阪）
大阪府松原市が市立松原病院を本年度中に廃止する方針を固めたことが２７日、分かった。施設の老朽化や医師不足から患者離れを招き、病院の経営を圧迫。約３９億７０００万円の累積赤字を解消するめども立たないことから存続を断念した。
中野孝則市長が２８日に記者会見し、廃止を発表する。今後、同病院に入院中の患者約１１０人の受け入れ先を探す。
松原市などによると、市立松原病院は１９４７年、旧松原町に創設された国民健康保険組合直営診療所が前身。病院本館は６２年の建設で、老朽化が進んでいた。
２００１年には３８人いた常勤医師の一部を、派遣していた奈良県立医大が引き揚げたことが響き、ことし１月には２７人に減少。内科と小児科で行っていた２４時間の救急診療をやめた。
（共同通信）
小児科、産科で医師不足 北陸財務局、懸念材料まとめる（北陸）
北陸財務局は二十七日までに、北陸の懸念材料に関するリポートをまとめた。地域医療の課題の一つとして小児科、産科を敬遠する若手医師が増えている問題を挙げ、初期診療を行う「家庭医」を養成する民間医療機関の動きなどを紹介した。
地域医療については、このほか、能登北部の医師不足、「救急告示病院」の減少を課題に挙げた。県や民間の取り組みを例示し、臨床研修医の採用人数が徐々に増え、地域医療人材バンクが医師の偏在解消につながっているとした。
（北国新聞）
群大医師引き揚げ、中核病院深刻(群馬）
群馬大による医師引き揚げを機に、県内の中核病院で常勤医が不足し、診療科閉鎖の危機を迎えるケースが増えている。
◆館林厚生病院小児科閉鎖も
館林厚生病院（館林市）は、来年度の小児科医２人の引き揚げを先月に打診された。小児科は、群馬大からの派遣２人、研修医１人、非常勤１人の態勢で外来や入院に対応している。同科は館林市・邑楽郡では唯一入院が可能で、小児救急も行う。同病院の飯塚好美事務部長は、「小児科を続けるのはこの病院の使命だが、このままでは閉鎖せざるをえない」と語る。
（読売新聞）
東京都が“Ｄｒ．コトー”募集 島しょや多摩に医師派遣
東京都は２７日、島しょ部や多摩地区の医師不足を解消しようと、都内の市町村にある公立病院に医師を派遣する事業を来年度から始めると発表した。派遣する約１０人の医師を新たに募集する。
募集対象は、医師歴５年以上で周産期や小児、救急医療に従事したか、へき地医療を目指す医師。勤務は原則６年間だが、うち派遣期間は２年。残りの４年間は派遣医師のキャリアアップのため、都立病院や都内の民間病院で希望する診療科の研修を受けることができる。
派遣医師には、都立病院の医師と同程度の給与のほか、派遣手当を１日当たり１万円を上限に支給する。
（共同通信）
国立病院に診療所医師派遣へ（島根）
浜田市は来年４月から、市診療所の医師を国立病院機構浜田医療センター（浜田市）に週に２日、１人ずつ派遣する。医師不足のセンターを支援しながら専門技術の研修を受ける。自治体が外部の拠点病院に医師を派遣するのは珍しく、市は連携を深めるのと同時に専門研修をアピールして医師確保にもつなげたい考えだ。
浜田市は旧郡部などの４カ所に国民健康保険診療所を持ち、医師５人（正規４人、パート勤務１人）がいる。来春パートの医師が引退するが、新たに嘱託医を確保できる見通しとなったこともあり連携態勢を計画した。
市中心部に近い大麻診療所の診療日を週５日（午前）から、週３日（午後）に縮小するなどして医師全体の勤務可能日数を増やし、同センターに派遣する。内科の初診外来に当たるほか、救急対応や新しい機器による検査など研修を兼ねた業務もこなす。
（中国新聞）
「管理監督者」の範囲−留意点の説明を聴く／労働法規委員会
日本経団連の労働法規委員会（三浦惺委員長）は１８日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、経営法曹会議常任幹事の中山慈夫弁護士（中山・男澤法律事務所）から「『管理監督者』の範囲」に関する留意点について説明を聴いた。
中山弁護士は、労働基準法制定の１９４７年当時から現在に至るまで、産業構造が大きく変化していく中で、管理監督者の対象となる従業員の線引きが非常に難しくなっており、いわゆる「名ばかり管理職問題」の是正に向けた労働基準監督署の是正勧告が増えていることを紹介した。
その上で、労働基準法における管理監督者の定義や、なぜ管理監督者が法定労働時間の対象から除外されているのかについて解説を加えるとともに、管理監督者についての裁判所や行政の判断基準について、判例や通達などの具体例をもとに紹介。管理監督者かどうかの判断は企業内での実態を見ながら行うものの、裁判所と行政の判断基準はおおむね、（１）労務管理上、経営者と一体的な立場にあり、一定の裁量権限と責任を有していること（２）勤務時間についてある程度の自由裁量を有すること（３）賃金等の待遇面で一般労働者と比べ、優遇措置（管理職手当等）が講じられていること――の３点で一致していると説明した。
その上で、各企業において、管理監督者かどうかの再検討をする際には、これらの３点を、（１）業務内容・責任の範囲（２）出退勤の裁量の有無（３）手当・年収額――の面から確認するとともに、併せて企業内における管理監督者の割合や管理監督者の範囲についての労使の対話や合意の有無についても確認すべきと説明した。仮に、管理監督者の範囲に問題があった場合については、労働基準法に対応した管理監督者の線引きをすることに加えて、過去と将来の残業代への対応が必要になることを指摘した。
（日本経団連タイムス）
11月29日
首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言
麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが、２６日に公開された議事要旨で分かった。
与謝野経済財政相が社会保障費の抑制や効率化の重要性を指摘したのを受けて、首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」と発言した。
（読売新聞：気持ちはわかりますが）
県立病院「無床化」 住民反発（岩手）
地域診療センターの無床化方針などを盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案に、施設のある地元住民の反発が広がっている。「ベッドを残してほしい」。医療の縮小に対する不安と県医療局の説明不足への不満は、方針撤回を求める署名集めなどの住民運動に向かいつつある。
（朝日新聞）
江東区：病院用地、都から買収 人口急増、救急対応を強化−−方針 ／東京
江東区の山崎孝明区長は２６日、人口が急増する区南部に急患などを受け入れる総合病院を建設するため、同区豊洲５の都有地（１・５ヘクタール）を取得する方針を明らかにした。区内の産婦人科医院に通院していた女性が先月、妊娠中に脳内出血となり、死亡した問題を受け、早期の建設が必要と判断した。
区によると、都有地は未開発の更地で、区が都から買い取った後、民間の病院事業者に売却し、民間病院を建設してもらう予定。区が４日、妊婦死亡問題を受けて都に土地の提供を申し入れ、都側は「早急に検討する」と前向きの姿勢を示しているという。
（毎日新聞）
前橋赤十字・群馬大医学部付属病院：時間外の軽症救急患者に料金−−来月導入 ／群馬
前橋赤十字病院（前橋市）と群馬大医学部付属病院（同）が１２月から、夜間や休日に救急外来を受診し、軽症と診断された患者から時間外料金を徴収する。軽症患者の「コンビニ受診」を抑制し、救急の当直体制を立て直す狙いがあるが、一方で地域の住民らからは「病院によって差が出るのは不公平」「軽症の基準が分からない」と導入前から不満の声が漏れている。
徴収するのは平日の診療時間外に救急外来を受診し、緊急性がなく、入院の必要性もないと診断された軽症患者で、他の病院から紹介状を持参した場合は除く。従来は健康保険から徴収してきた料金を「患者負担」とし、金額は前橋赤十字が３９９０円に、群大付属が４２００円に設定した。
増え続ける軽症患者の救急外来受診を抑えるのが目的で、既に導入した病院では「時間外の患者が４割近く減った」との効果も報告されている。軽症患者が減れば、重症患者の治療に傾注でき、病院側も「質の高い医療を維持するためにはやむを得ない」（群大病院）と苦肉の策であることを強調する。
（毎日新聞）
《気になる数字》１１８．８万人 サービス残業をなくすことで創出できる雇用
２００７年度に全国の労働基準監督署が賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）として是正を指導し、１００万円以上の割増賃金を支払った企業は１７２８社、対象労働者約１８万人、支払われた所定労働時間外賃金総額は２７２億円（労働者１人当たり１５万円）に上り、企業数・支払総額はデータの得られる０１年以降では最多となった。もっとも、これらは労働者本人やその家族からの相談等に基づくもので、氷山の一角と見てよいだろう。
賃金不払いという違法行為の解消は当然だが、経済効果という点からは、サービス残業の解消を雇用情勢・所得環境の改善に結びつけることが求められる。
全労連系の労働運動総合研究所の試算によると、一般労働者（従業員３０人以上の事業所が対象）の年間総サービス残業時間は２４億１４３６万時間。この分の労働を新たに雇用される労働者が担うとすると、１１８万８０００人の雇用が創出されることになる。増加労働者がすべて正規雇用の場合、賃金総額の増加は５．８兆円で、生産波及効果を含めるとＧＤＰを０．７％押し上げることになる。日本経済の足腰の強化につながる一過性ではない有望な景気対策といえる。
（東洋経済）
来春の県内病院 研修医の定員充足６６％、前年比１３ポイント上昇 人員・資材が豊富な病院に集中（岩手）
来春に医学部を卒業し、臨床研修（２年）に入る医学生と、研修を受け入れる病院との組み合わせ結果が公表され、県内の定員充足率は６６％と、前年比で１３ポイント上昇していることがわかった。１００％の充足率を達成した病院も、前年の４院から５院に増えた。病院側にとっては、研修医が確保できなければ、人手不足にもつながりかねない。ただ、医療関係者は「学生の情報収集は早く、現場の医師不足感が強まれば、翌年にはまったく集まらなくなることもある」とし、慎重な受け止め方をしている。
充足率１００％となったのは、県立北上と県立花巻厚生が合併して来年４月に開院する県立中部（北上市）や県立中央（盛岡市）など５院。
（読売新聞）
反発、勤務医全員が辞表 武雄市民病院移譲問題（２）
武雄市民病院は移譲先を池友会に決め、市議会の議決も得ていた。医師の大量退職で今年４月から一時中断した24時間の救命救急医療体制も、池友会からの医師の派遣があって、８月から復活している。しかし、事態は市を二分する対立を生んだ。市長はどこでつまずき、リコールに至るほどの反発を買ったのか。
関係者によると、局面は昨年12月の市議会だったという。「高度医療・救急救命医療を十分行えていない。武雄地区は医療の空自地帯であり、武雄市民病院は住民のニーズに応えていない」といった市長の発言が「誹謗中傷だ」と勤務医らの反発を招いた。
2010年２月までは市直営となっているにもかかわらず、性急に進んでいく民間移譲。市長への不信感や反発は強まり、今年１月、院長を除く勤務医全員が辞職願を提出、以後、勤務医の引き上げが段階的に行なわれた。
同院の医師は2004年には16人いたが、08年には12人、今年６月には５人だけとなった。「改革」を大義名分に進んでいった民間移譲だが、勤務医は「現場の努力は無視されている」と憤り、去っていった。トップダウンで現場に混乱を招いた市長の政治手法は、つまずいた。
（データ・マックス）
男性医師を再び不起訴処分に 妊婦死亡事故で奈良地検
奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、妊婦（当時３５）が出産直後に子宮内の大量出血で死亡した事故で、奈良地検は２６日、業務上過失致死罪で書類送検され、いったん不起訴処分にした産婦人科の男性医師（３５）＝退職＝について、嫌疑不十分で再び不起訴処分とした。検察審査会の議決を受けて再捜査していた。
妊婦は出産後、脈拍や血圧などが異常に高い数値を示し、胎児は無事生まれたものの、子宮内の大量出血で死亡した。県警は０６年３月、医師の投薬は一時的に数値を下げる効果しかなく、妊婦の体内に出血など異常が生じている恐れがあったのに漫然と放置したとして書類送検したが、地検は０７年３月、「予見は不可能」として医師を不起訴処分にした。検察審査会は０７年９月、「医師は判断を誤り、重大な過失がある」として不起訴不当を議決した。
（朝日新聞）
都政意見：周産期・救急医療が最多 改善など求める声１３６件−−１０月 ／東京
都は１０月に電子メールや手紙などで寄せられた都政への意見や要望の状況を発表した。脳内出血の症状を訴えた妊婦の搬送が遅れた問題を受け、周産期医療や救急搬送の改善などを求める声が計１３６件寄せられ、テーマ別で最多となった。
周産期・救急医療については「産科医や小児科医や救命救急などの医師の確保が難しいのは、国の行政の弊害かもしれませんが、都として独自に待遇改善を図るなど、対応できることはたくさんあるはず」（女性）、「都民の命を守るため、病院などについて大きな改善策を考えなければ、同じような事故が繰り返される」（男性）などの声があった。
（毎日新聞）
女性医師らの離職防止 補正予算案など２５議案 院内保育所整備助成 １２月県議会（埼玉）
県は二十五日、女性医師や看護職員などの離職防止対策として院内保育所の整備への助成費などを盛り込んだ本年度補正予算案など、県議会十二月定例会に提案する二十五議案を発表した。補正額は十億三千九百九十四万六千円で、総合経済対策を柱にした国の本年度補正予算への対応が九割を占める。
院内保育所整備は、建て替え中の大宮中央総合病院に整備費として六百九十二万円を助成。県によると、県内三百五十七病院のうち今年六月現在で院内保育をしているのは百五十八病院にとどまる。県は全病院への院内保育所の整備を目指している。また、新型インフルエンザ対策として八百十六万二千円を計上、九カ所の医療機関に感染防護具の整備を支援する。
（東京新聞）
不良債務 ７年かけ解消 ２１億円、特例債などで 荒尾市民病院 市が改革計画公表（熊本）
荒尾市は２６日、累積赤字が県内の公営病院では最多の４１億円に膨らんでいる同市民病院の改革計画を発表した。市が特例債を発行するなどして、累積赤字のうち、金融機関から借り換えを繰り返している「不良債務」２１億円を７年間かけて解消する。
特例債は本年度中に１４億円分を発行し、２００９年度に同病院事業会計に補てん。「不良債務」の残り７億円は２０１３‐１５年度、収益改善で生み出した利益で解消する。
国は本年度に限り、市町村の特例債発行を認めており、市は「病院が赤字経営を続ける中で改革に踏み切る資金として必要だった」と説明する。
同時に市から事業管理者に権限の一部を移す「地方公営企業法の全部適用」を同病院に適用。市から人事権と予算権を同病院に移し、コスト意識の向上などを図る。
同病院は小児科など１７の診療科があり、病床は２７４床。
（西日本新聞）
千葉、救急診療専念へ「分業制」 中核病院と診療所が連携
産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが２６日、分かった。早ければ１２月中にもスタートする。
導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。
中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを７月から始めるなど“病診連携”を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。
市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠１５−３４週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。
（共同通信）
蒲郡市民病院が医師４人増員（愛知）
医師不足で休診や診療抑制、病棟閉鎖が相次ぎ収益が大幅に悪化している蒲郡市民病院。救急患者を他病院へ転送しなければならないなど、実質的に救急医療体制が崩壊して存立基盤が脅かされる危機的な状況の中、ようやく一筋の光明が差し始めた。
足立守弘副市長は２６日、来年２月以降に順次、研修医１人を含む内科医４人が勤務すると発表。２月に消化器内科医１人と神経内科医１人、４月に消化器内科の研修医１人が着任、さらに５月には消化器内科１人が確保できるという。
診療科を閉鎖しているため救急患者を豊橋市民病院へ転送している消化器内科は、担当医がそろって診療体制が整えば再開できるという。入院数が減ったため閉鎖している４階病棟についても順次、再開するとしている。
（東日新聞）
「時間外」診療費加算へ／いわき市立病院（福島）
いわき市は、勤務医の負担軽減などのため市立病院の時間外診察の患者に２６２５円を新たに加算する条例改正案を１２月定例会に提出する方針を固めた。市によると県内の市町村の公立病院としては初めての取り組みだという。
休日・夜間の時間外の救急患者の適正利用を促進し、医師の負担軽減と救急患者の円滑な受診体制を確保する狙い。入院の必要がある場合などは徴収しないことしている。市立病院では近年の常勤医の減少に伴い、時間外診療の負担が激化しており、市は今年度、時間外のいわゆる「コンビニ受診」を控えるよう市民らへの協力を呼び掛けるなどしていた。
（福島放送）
周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相
11月25日に開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）の第3回会合では、埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長の照井克生氏からのヒアリングが行われ、周産期母子医療センターにおける麻酔科医の現状と課題について委員が意見交換した。席上、舛添要一厚生労働相は同センターで麻酔科医が不足していることについて、「麻酔科医20、30人で派遣部隊みたいなものをつくって、その方たちが、車で30分以内に行けるすべての場所に飛んで行くといったシステムを考えられないか」と提案した。
（キャリアブレイン）
11月28日
豊後大野の病院統合問題：１７の診療科設置 県と市、１１年度に黒字化見込む ／大分
県と豊後大野市は２５日、２０１０年度中の統合を合意した同市内の公立２病院について、１７の診療科を設置することなどを盛り込んだ基本構想案や、１１年度に単年度黒字が可能とする収支見通しを明らかにした。
構想案によると、公立おがた総合病院を核にした新病院では、現在の２病院にある１７科（内科など）の診療科を踏襲する。無床診療所となる県立三重病院には内科の設置が決まり、他の診療科は状況を見て決める。
医師不足などの影響で、両病院とも財政状況は苦しかったが、統合して初の単年度決算となる１１年度は、入院・外来ともに患者数が増えるため、２４１０万円の黒字を見込んだ。医師２７人を確保するのが前提で、経営主体になる市の担当者は「望ましい医療を提供するためにも、必ず実現する」と話した。
（毎日新聞）
県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金（長野）
須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考えだ。
県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。
（信濃毎日新聞:医師1人の年間売り上げは約1億円ですので、その30%です）
再開後の銚子市立病院 ４科で２次救急対応を 市長に報告書提出（千葉）
銚子市立総合病院が休止した問題で、再開後の病院の役割や経営形態を方向づける「市病院事業あり方検討委員会」が二十五日、市保健福祉センターで開かれた。委員会は「急性期の病院として二次救急にも対応できる内科、外科、整形外科、小児科の四科から始め、病床数（休止前は三百九十三床）は百−百五十程度が目安」とする報告をまとめ、岡野俊昭市長に手渡した。
（東京新聞）
福山市民病院が婦人科医確保（広島）
産科部門が休診している福山市民病院の産婦人科で、医師１人の常勤が内定したことが25日、分かった。倉敷市内にある病院のベテラン医師で、12月初旬に移籍する見通し。
医師が着任を予定する12月以降も、常勤医は１人態勢となる。産科部門を再開するのは難しいとみられ、当面の診療は婦人科のみとなる見通しだ。
広島県東部の産科救急の中核を担ってきた市民病院の産婦人科は、岡山大が医師２人の派遣を中止した影響で、昨年４月から常勤医がいなくなった。現在は、市内で診療所を開く医師１人の協力で週２回、婦人科の外来診療をしている。
（中国新聞）
根津院長ら敗訴確定 受精卵診断の規制問題
受精卵診断（着床前診断）を日本産科婦人科学会が規制しているのは違法として、諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長らが、学会の指針（会告）の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２５日、原告の上告を退ける決定をした。根津院長ら敗訴の１、２審判決が確定した。
１、２審判決によると、学会は１９９８年、受精卵診断の対象を重い遺伝性疾患に限定。審査した上で認可するとの会告を定めた。２００６年には、一部の習慣流産にも適用を拡大した。
１審東京地裁判決は「診断の制限は最先端の医学上、倫理上の問題。学会の裁量の幅は広い」と指摘、根津院長らの請求を退けた。
２審東京高裁判決も「会告は無秩序な診断の乱用による弊害を防ぐため定めた専門家団体の意見で、法令の適用で当否を決めるべきではない」と院長らの控訴を棄却した。
（共同通信）
救命センター「機能不十分」 昭和伊南総合病院（長野）
医師不足などの影響で、昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）の救命救急センターとしての役割の維持が困難になっている。その一方で、同じ上伊那地域にある伊那中央病院（伊那市）は県に、救命救急センターの指定を求めており、地域内での役割分担の明確化が必要となっている。
昭和伊南総合病院は、駒ヶ根市や飯島町など１市１町２村でつくる伊南行政組合が１９３４年に開設。７９年に、救命救急センターの指定を受けた。
しかし、「県救急医療機能評価委員会」が９月、同病院の救命救急センターについて「機能が不十分」とする評価報告を村井知事に提出した。
報告は、同病院の常勤医師が最近３年間で３７人から２２人に減るなど、医師不足が深刻なことに加え、〈１〉整形外科と産婦人科の常勤医師がいない〈２〉救急患者に関するデータが未整備――などの問題点を指摘。医師不足については、「工夫で対応できる限度を超えている」とした。
（読売新聞）
計画への理解求める 岩手県立病院無床化で知事
岩手県医療局が計画している６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化について、達増拓也知事は２５日、盛岡市内であった市議会議長会との懇談会で、「思い切ったことをしないと、岩手全体の医療体制が崩壊してしまう」と医療局の方針を後押しし、関係市町村に理解を求めた。
達増知事は地域の拠点病院も医師不足に陥っている現状に触れ、「（診療センターを）応援する医師が過剰負担に耐えられなくなり、退職すれば岩手の病院がダウンしてしまう」と体制見直しの必要性を訴えた。
２００４年の病院再編計画で、県が診療センターの無床化を打ち出しながら、最終的に有床にしたことにも「衆院議員だった当時は（無床化を懸念し）、過疎切り捨てはまずいとの意識を持っていた」と言及。知事就任後の県立病院勤務医との意見交換で現場の窮状を訴えられ、無床化が医師確保に欠かせないとの見方を示した。
（河北新報）
小児科外来でトリアージ 大館市立総合病院、今月から（秋田）
秋田県大館市立総合病院が小児科一般外来で１１月から、受付時に患者の症状を４段階で判定し、重症者を優先的に治療するトリアージ（治療優先順位の判定）を導入した。深刻な小児科医不足の中、受け入れ患者を制限せず、混雑時も重症者に素早く対応するのが狙い。病院によると、小児科一般外来でのトリアージ実施は全国でも例が少ないという。
小児科の看護師が受付時に患者の体温や脈拍、下痢や嘔吐（おうと）の症状など１５項目を確認。緊急性の高い順にレベル１（蘇生＝そせい）、２（緊急）、３（準緊急）、４（非緊急）の判定を下し、３以上の患者の診察を優先する。
同病院の小児科には、周辺市町からの患者も含めて１日５０―８０人が受診に訪れる。１１月初めから約２週間で、計２０人ほどの子どもがレベル３と判断され、診察順を繰り上げられた。
大館市立総合病院の小児科医には９月まで４人の常勤医がいたが、同月末に１人が退職。１人は掛け持ちしていた業務が多忙となり、１０月から実質２人となった。
（河北新報）
中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識
「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。
12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。
（キャリアブレイン）
看護職員確保へ懇談会を設置 厚労相表明
舛添要一厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、看護職員の確保などを議論する大臣直属の「看護の質の向上と確保に関する懇談会」を設置すると表明した。27日に第1回懇談会を開く。看護職員の確保策のほか、新人看護職員の質の向上やチーム医療の推進、看護教育のあり方などを話し合う。
（日経新聞）
地域医療を考える県民フォーラム：医師不足の打開策探る 鳥取で開催 ／鳥取
医療や行政の関係者らが参加して地域医療の問題点を話し合う「地域医療を考える県民フォーラム」が２４日、鳥取市内のホテルで開かれた。参加した約４００人は医師不足の現状や打開策についての講演、パネルディスカッションに耳を傾けた。
厚生労働省の栄畑潤・大臣官房審議官が「日本の医療事情について」と題し基調講演。「現在の医師不足問題は、産婦人科や外科などのリスクを伴う診療科の医師数が年々減少している『診療科の偏在』と、各都道府県や市町村で医師数にばらつきがある『地域の偏在』の“二つの偏在”によって生じている」と指摘。「研修を終えた医師が各地域で働くようなシステム作り、産科医や外科医のリスクを減らす法整備などの包括的な取り組みが必要」と述べた。
（毎日新聞）
妊婦受け入れ拒否死亡：県内のＮＩＣＵ事情 常に満床、医師不足で休止も ／埼玉
東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、断られた理由の一つに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だったことが挙げられている。県内も、埼玉医科大などに計８３床あるが、常に満床状態。県はＮＩＣＵの増床を打ち出したものの、新たに設備を整えても今度は医師不足で稼働できない病院が現れるなど、深刻な状況が続いている。
自治医大さいたま医療センター（さいたま市大宮区）に今年３月新設された南館４階のＮＩＣＵは、完成から８カ月たった今もがらんとしている。今年度から地域周産期母子医療センターとして活躍が期待されていたが、肝心の医師が集まらないためだ。
センターによると、ＮＩＣＵは最低６床を予定し、２４時間医師が付きっきりの体制を取るため、稼働させるには小児科医、産婦人科医がそれぞれ約２０人必要という。現在は小児科医４人、産婦人科医９人。川上正舒（まさのぶ）センター長は「医師の取り合いで、来ると思っていた人が急にやめることがあり、人員をそろえるのが難しい。できるだけ早くスタートさせたいのだが」と語る。
（毎日新聞）
過疎地や産科など拡充＝公立病院への交付税配分−総務省検討
公立病院への財政支援策を探ってきた総務省の有識者検討会は２５日、医師不足が深刻な過疎地の病院や、産科、小児科、救急医療に対する地方交付税配分の拡充を求める報告書をまとめた。報告書は、立派過ぎる病院を建てて経営を圧迫しないよう建設費への財政措置に上限を設けるなど、めりはりの利いた支援も求めている。
過疎地や産科などの診療科では医師不足が深刻。このため報告書は、過疎地について、通常の交付税のほかに特別交付税を加算する対象となる「不採算地区病院」の規模要件の緩和を提言。産科などに対する特別交付税額の拡充も求めた。
（時事通信）
11月27日
医師会が産科診療所開設へ（神奈川）
産科医不足で出産の受け入れを取りやめる医療機関などが増えるなか、神奈川県鎌倉市では来年２月に地域の医師会が運営主体となって産科の診療所を開設することになりました。こうした取り組みは、全国でも初めてだということです。
人口１７万人ほどの鎌倉市では１年間におよそ１３００人の赤ちゃんが生まれていますが、出産ができる医療機関は市内に１か所しかなく、およそ７０％の妊婦は横浜市などの医療機関で出産しています。このため地元で安心して出産できるように鎌倉市の医師会は、みずから運営主体となって来年２月に産科の診療所を開設することになりました。こうした産科の診療所の開設は全国でも初めてだということです。診療所には常勤の産科医３人が配置され、助産師９人と看護師３人も確保できたということです。
（NHK)
母体搬送受け入れ５０％ 昨年の自治医大病院
母体搬送要請が集中する総合周産期母子医療センターの自治医大付属病院（下野市）で、二〇〇七年一年間の受け入れ率は50％まで落ち込み、過去最低になったことが二十四日までに分かった。搬送要請が過去最多の三百二十四件に上り、産科ベッドの満床などで県内外百六十一件の要請に応じきれなかった。この危機的な状況を受け、自治医大は今年四月から産科ベッドを十増床。十一月までの受け入れ率は「60％台まで持ち直してきている」としている。
（下野新聞）
福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 ／福井
公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が１０月１６、１７の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。
県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で６６７事業９５７病院（０７年度現在）あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は０７年度７５・１％だった。０６年度は９５３億円だった自治体病院の不良債権総額は０７年度には１１８６億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。
（毎日新聞）
「追加費用」が重荷 県立病院経営/公務員ＯＢ年金補てん 累積赤字額に相当
共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。
追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。
（沖縄タイムス）
大阪府：医学生対象に奨学金導入 府内勤務なら返済免除
大阪府は医学生らを対象に、府内の周産期や救命救急分野の病院に勤務することを条件に返済を免除する奨学金制度を来年度から導入する方針を固めた。医師不足が深刻化する中、既に３９道府県が同様の制度を導入。近畿２府４県では大阪府が最後となり、府県間の「医師争奪」をさらに激化させそうだ。
府内の大学の医学生と臨床研修医が対象で、支給開始は医学部５年生からを想定。府外の医学生でも、府内の高校を卒業していれば資格が得られる。２年間の臨床研修の終了時まで給付し、月額２０万円を検討している。
奨学金は貸与だが、周産期母子医療センターや救命救急センターなど周産期、救命救急、小児救急を扱う府内６３の拠点病院のいずれかに一定期間、勤務すれば返済を免除する。来年度から３年間募集し、９０人程度に給付する方針だ。
（毎日新聞）
「医師の増員を」 県内の関係者 署名募る会結成集会 宮崎市
医師増員と医師研修制度の充実など「地域医療の再生」を国に求めようと、県内の医療関係者が２４日、医師と医学生を対象とした署名を募る会を結成した。関係者は「医師と学生が自ら声を上げ、国や地域社会に訴えよう」としている。
署名活動は全国的な取り組みの一環。「医療崩壊の根底には医師不足があり、国の責任で増員をすべきだ」として、邉見（へんみ）公雄・全国自治体病院協議会会長らが７月から全国に呼び掛けている。
（西日本新聞）
記者の目：過労死・過労自殺、企業名の公表を＝東海林智
勤労感謝の日を前にした２１日、今年も過労死家族らを中心とした実行委員会により「勤労感謝の日を前に過労死を考える集い」が開かれた。「過労死を根絶したい」との遺族たちの切ない思いを込めた集会は２１回目だが、遺族の思いとは裏腹に、過労死・過労自殺は依然として増え続けている。「仕事に殺される」という異常な事態に歯止めをかけるため、一つ提案したい。それは、過労死・過労自殺を出した企業名を公表することだ。
（毎日新聞）
11月26日
改革進む自治体病院、医師不足、制度改革受け（福島）
医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。
■引き金
歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。
「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。
■病床廃止で窮地
「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。
市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。
■現状で再生へ
深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。
改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。
（読売新聞）
仕事と育児両立 若手女性医師へ助言（福井）
出産や育児で休職または研修中の若手と、職場復帰を果たしたり子育てと両立しながら勤務を続けたりしている先輩の女性医師同士が語り合う集いが２２日、福井市の県医師会館であった。医師不足のなか、女性医師の離職を防ぎ、復職を助けようと同会館内に設立されたふくい女性医師支援センターの開催。立場を理解してくれる相談相手の少なかった若手女性医師たちは、先輩の体験談を熱心に聴いていた。
（朝日新聞）
女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障−−などを各医療機関に呼びかけていくことにした。
（毎日新聞）
スコープ 滑る口元ぐらつく足元 与党にも不信感
津島派総会では医師出身の鴨下一郎前環境相が「医師は社会常識が欠落」との首相発言に対し、「医師会が自民党を支持しない口実をつくらないよう、言葉を選んでほしい」と批判。「選挙の顔」と期待された首相への不満を口にした。
（東京新聞）
11月25日
県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ−−１１月議会に提出 ／長野
◆分娩料は５割増
県立病院の分娩料は０９年３月１日から５割値上げする。子供１人を出産した場合は、現在の１１万５０００円から１８万円になる。信州大医学部付属病院と長野赤十字病院と同額で、増収分は産科医や看護師などの処遇改善に充てる。村井仁知事は「産科医師の過酷な労働環境を考えると、それなりの対応が必要で、応分の負担をお願いした」と説明した。
（毎日新聞）
ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。
厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
対象は研修医を除く産科の勤務医８人。妊娠２２〜３２週未満の早産▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤▽４０歳以上の初産▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケースなどに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。
（朝日新聞）
三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。
（毎日新聞）
公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
府はこのほど、京都市を除く府内市町村と一部事務組合が運営する公営企業の０７年度決算概要を公表した。計１１８事業のうち、実質的な赤字決算だったのは計１０事業。医師不足などで経営環境が悪化している府北部の公営病院や、一般会計からの基準外繰入金が多い下水道事業などで赤字が目立った。
自治体財政健全化法が今年度施行されたのを受け、初めて概要をまとめた。府自治振興課によると、赤字になったのは、病院事業（舞鶴市、京丹後市）▽下水道事業（福知山市、宮津市、城陽市）▽簡易水道事業（福知山市）▽市場事業（同市）▽地域開発事業（同市、宮津市、与謝野町）。
（毎日新聞）
救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割（群馬）
医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。
この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。
（東京新聞）
11月24日
医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
医学生の7割以上が、医師不足地域で勤務しても構わないと考えていることが21日、全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会の共同アンケート調査（速報値）で分かった。「給与などの条件が合えば」というのが前提で、医師としての経験を積むほど肯定派は減少している。深刻な医師不足解消には、地方病院などでの受け入れ環境整備が課題になっている。
医師不足地域に従事することへの考えを尋ねたところ、「条件が合えば従事」が医学生で70.5％、1、2年目の研修医で65.4％、3―5年目の研修医で58.9％と経験を積めば積むほど減少、指導医では47.4％と半数を割った。
（日経新聞）
コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える 保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会（福岡）
混雑しないからと夜間にコンビニ感覚で小児科を受診する保護者‐。切迫する小児救急医療の実情と家庭での応急処置法をテーマにした講演会が１９日、豊前市総合福祉センターであった。保護者ら約１００人が参加、子どもに異変が起こった際の見極め方などを学んだ。
講演会は、保護者の適正な病院の利用と核家族化の進展に伴う育児不安の軽減を目的に、豊前青年会議所（久冨竜志理事長）が企画した。
豊前築上医師会によると、管内の小児科専門医は２人だけで、診療を行っている医師を含めても計１３人しかおらず、小児科医師は不足している。豊築休日急患センターでの勤務に加え、行橋京都休日・夜間急患センターへの出張も余儀なくされ、勤務は多忙という。
（西日本新聞）
「テレビも節度が必要」奥田氏批判受け民放連会長
奥田碩トヨタ自動車相談役が、年金や医療問題をめぐるテレビ報道を批判し「報復でもしてやろうかな。スポンサーにならないとかね」と発言したことに対し、民放連の広瀬道貞会長は２０日の定例会見で「テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と一定の理解を示した。
広瀬会長は、番組名は挙げずに「出演者の中に、感情にだけ訴える過激な発言もある」と認めた上で「奥田さんの発言にも節度があったかどうか」と述べた。
奥田氏は１２日、座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で「新聞もそうだが、テレビは朝から晩まで厚労省の話を毎日やっている。あれだけ厚労省だけたたかれるのは異常な話」などと批判していた。
（京都新聞）
コンビニ受診対策、豊岡病院が時間外診察料を上乗せへ（兵庫）
夜間や休日の救急診療に緊急性のない軽症患者が訪れる、いわゆる「コンビニ受診」を減らそうと、豊岡市戸牧の公立豊岡病院救命救急センターは、「時間外診察料制度」を１２月から始める。緊急性のない患者に適正な利用を促し、医師の負担軽減や救急体制の安定化を図るのが目的。コンビニ受診の自粛を促す取り組みは各地で行われているが、別枠の診察料を徴収するのは県内で初めて。だが患者サイドや医療関係者の間にも、不安や疑問の声が上がっている。コンビニ受診をめぐる現状と今後の課題を探った。
時間外診察料は保険適用外で一律三千百五十円。緊急性がなく軽症なのに救急医療を受診したと判断された場合、初診料に上乗せされる。従来の時間外加算の診察料は廃止する。同病院は「緊急性を判断する基準」も定め、ほかの医療機関の紹介▽外傷がある▽一歳未満の患者-など八項目を除くケースは負担の対象とした。だが、効果は未知数だ。
（神戸新聞）
公立病院：市民・原爆病院統合 用地買収で応分負担 県が追加提案 ／長崎
長崎市立市民病院の再編案を巡り、金子原二郎知事は２０日、長崎市役所に直接出向き、県の用地買収費負担などを加えた日赤長崎原爆病院との統合案を田上富久市長に出した。県の提案は２回目。金子知事は「このチャンスを生かしたいのが私たちの気持ち」と直談判したが、田上市長は「検討させていただきたい」と述べるにとどめた。
知事には、市民病院の建て替え計画では機能や規模が不十分で、将来の医療体制に禍根を残すとの不満がある。新たな臨床研修制度で若い医師の県外流出が進めば、県内の医師数が不足するのは明らか。両病院を統合して高機能病院とすることでしか、医療レベルの維持・向上と医師確保は果たせない−−との思いからだ。
（毎日新聞）
首相発言、閣僚からも苦言＝「慎重かつ慎重に」「不適切」
麻生太郎首相が医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人が（医師に）多い」と発言したことに対し、２１日の閣議後の記者会見で、閣僚からも苦言を呈する声が相次いだ。
野田聖子消費者行政担当相は「首相は一言一言が大きな影響を及ぼす。慎重に、かつ慎重にやっていかなければならない」と指摘し、小渕優子少子化担当相は「国民に誤解のないように発言をしなければならない」と不快感を示した。
また、公明党の斉藤鉄夫環境相は「わたしは必死で地域医療を支えている方のご努力を知っている。あの発言は不適切」と厳しく批判。塩谷立文部科学相も「今後またそういうことのないよう注意深くやっていただくことだ」と注文を付けた。
（時事通信）
「飛び込み出産」多発に苦悩、出産費払わず「産み逃げ」ケースも（山梨）
妊婦が出産間際に初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が、県内の病院で毎年、少なくとも十数件起きている。健診費を工面できないのが理由だったり、出産費を払わないまま行方が分からなくなったりするケースも多く、病院関係者を困惑させている。
県立中央病院では２００３年から０６年までの４年間に２８件の飛び込み出産があった。０７年は数字のまとまっている９月までで過去最多の９件に上り、増加傾向にある。同病院の０７年の出産費未収額は県内最多の１０２１万円に上り、飛び込み出産分も含まれる。市立甲府や山梨大医学部付属、富士吉田市立の各病院でも年間１〜３件前後あり、女子高生や外国人の場合もあった。
ある病院の経営幹部は「未受診の妊婦の救急搬送は断るようにしているが、緊急搬送された妊婦にお金を持ってるかなど聞けるわけがない」と嘆く。この病院では、会計処理をしない土日に患者があえて退院を希望し、後日請求書を送っても、住所がでたらめで返送されてきたことがあった。外国人の間で「この病院は金を払わなくていい」とのうわさが立ったこともあったという。
日本産婦人科医会の調査で、出産可能な県内の１６医療機関の０７年の未収額は１施設平均１９３万円と全国最悪だった。公立・大学病院に多く、県立中央や市立甲府（０７年９８２万円）、山梨大医学部付属（同３２４万円）だけで全未収金額（同３０８７万円）の７５％を占める。同会の関係者は「公立・大学病院の多くが見て見ぬふりで放漫経営を続けてきた。現在の経営悪化を招く原因にもなっている」と指摘する。
市立甲府は昨年７月から、出産のために入院する人から一律５万円を前納金として徴収している。県立中央では今年度から、医療費が未払いの入院患者の病室を事務職員が訪れて分割納入を要請するなどの取り組みを始めた。
（読売新聞）
裁判員制度で救急１８施設アンケート「影響大」「医師数 余裕ない」
来年５月に始まる裁判員制度について、産経新聞が近畿２府４県の救命救急センターにアンケートを行ったところ、回答のあったすべてのセンターが「医師が裁判員に選ばれれば救命救急に大きな影響が生じる」と考えていることが分かった。仕事を休めば著しい損害が生じる場合には裁判員の辞退を申し出ることができるが、認められるかは裁判官の判断次第。制度のスタートまで、２１日であと半年。深刻な人員不足に悩む救急医療の現場にとって、裁判員選任が新たな負担となる可能性が浮き彫りになった形だ。BR>（産経新聞）
周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で２学会が提言
産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は２０日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。
具体的な提案は（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備−など。
（共同通信）
「謝罪して欲しい」両親ら痛切 男児割りばし死亡事件
隼三ちゃんの父の杉野正雄さん（５７）と母文栄さん（５１）は２０日、判決後に記者会見し、「過失を認めない内容は受け入れがたい」と批判した。文栄さんは「一言の謝罪を求めての９年間だった。医師と病院に『もう少し丁寧に診ればよかった』と謝罪して欲しい」と改めて訴えた。
一方、日本救急医学会理事の瀧健治・佐賀大教授は判決を「救急医療の現場を理解してくれた」と評した。事故後、訴訟を嫌う医師が専門外の診療を避ける傾向が強まったと感じる。「事故を戒めとし、重い患者を見落とさない仕組みを作らなければ」とも話した。
（朝日新聞）
11月23日
社説：「医師は常識欠落」 麻生さん「失言」では済まない
全国都道府県知事会議で医師不足への対応を問われた麻生太郎首相が「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない。これには医師の団体だけでなく、首相を支える政府・与党からも批判や苦言が相次いだ。異例のことである。
麻生首相はさらに「（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないのか。お医者さんを『減らせ、減らせ』と言ったのは、どなたでしたかという話も申し上げた」と追い打ちをかけた。
医師の団体が医師抑制を働きかけたことは事実だが、それを後押ししたのは自民党だった。医師不足を医師側の責任と主張するのなら、客観的な事実を示すべきだ。自らの病院経営の中で感じたことを話したのだとすれば説得力がない。首相発言は医師不足の現状を打開する手がかりになるどころか、混乱をもたらすだけだ。こういう発言こそ「社会的常識」を欠いたものと指摘せざるをえない。
（毎日新聞）
医師会に首相陳謝 抗議文受け取る
麻生太郎首相は２０日、首相官邸で日本医師会（日医）の唐沢祥人会長と会い、「（医師は）社会的常識が欠落している人が多い」との自身の発言について撤回し、陳謝した。
唐沢氏は「今、医療現場は、常識では考えられないほど、過酷な労働環境にある。首相の発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯（しんし）な努力を踏みにじるものだ」と、首相発言を厳しく批判する抗議文を読み上げて、首相に手渡した。
（中日新聞）
妊婦搬送拒否、７割「ある」＝新生児科医不足も一因か−全国の周産期センター
全国７５の総合周産期母子医療センターの約７割が、２００７年度に妊婦搬送の受け入れを拒否したことがあることが２０日、厚生労働省の調査（速報値）で分かった。理由として、大半の施設が新生児集中治療室の満床と回答。帝王切開などで緊急に生まれた赤ちゃんを受け入れるベッドがないため、受け入れを拒否せざるを得ないという実態が浮かび上がった。
同省は「受け入れ拒否が相次ぐ背景には、産科医不足に加え、緊急時に対応できる新生児科医の不足も影響しているのではないか」と分析している。
（時事通信）
周産期センター：６割が土日夜間当直１人 妊婦拒否は７割
産科救急の「最後のとりで」と位置づけられる全国７５カ所の総合周産期母子医療センターのうち、夜間と土日の産科の当直医が１人しかいないセンターが計４５施設と全体の６割に上ることが、厚生労働省の初の調査で分かった。０７年度中に母体の受け入れを一度でも断ったセンターは７割の５３施設。受け入れ拒否の理由に集中治療室の満床を挙げる施設が多い一方、診療可能な医師が不在とする施設も２割を超え、産科医不足が母体救命に支障をきたしている実態が裏付けられた。
厚労省は総合周産期センターの整備指針で産科医の２４時間対応を求めており、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）が７床以上なら「複数による対応が望ましい」としている。
調査によると、ＭＦＩＣＵが６床以下のセンター５３施設のうち３９施設で夜間と土日の当直が１人、７床以上でも２２施設中６施設が指針に反して１人だけだった。妊婦の受け入れ拒否問題が起きた東京都の都立墨東病院と杏林大病院も、当時の当直は１人だった。
（毎日新聞）
過労死１１０番：２２日に全国一斉電話相談
過労死問題に取り組む過労死弁護団と日本労働弁護団は２２日「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺１１０番」と題して全国一斉電話相談を２４都道府県で実施する。相談は午前１０時から。東京の相談電話は、０３・３２５１・５３６３、各地の電話番号など問い合わせは川人法律事務所（０３・３８１３・６９９９）。
（毎日新聞）
07年県内企業の８割が労働基準違反 残業代不払いなど急増（栃木）
県内の労働基準監督署による定期監督などの結果、二〇〇七年に労働基準関係法令違反が発覚した企業は八割に上り、過去最高だったことが二十日までの栃木労働局のまとめで分かった。特に長時間労働や残業代不払いが急増。人員削減などの影響で一人当たりの労働過重が進んでいるとみられ「名ばかり管理職」のように扱って残業代を正当に支払わないケースもあるという。
労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などの違反があったとして労基署が昨年、文書指導した企業は、定期監督などの対象となった二千百十四社中、千六百九十五社で、違反率は80・２％だった。一九八五年以降の記録では、違反率は40−70％台で推移していた。
（下野新聞）
マスコミ・野党に一因 『厚労省評価せぬ論評』 津島元厚相が批判
自民党の津島雄二元厚相は十九日、元厚生次官ら連続殺傷事件に関し、厚生労働行政を批判してきた野党やマスコミの論調に原因の一端があるとの認識を示した。
津島氏は都内で記者団に「厚労省の仕事の成果をほとんど評価できないような論評ばかり行われている。その結果、不満を爆発させ、制度構築に携わってきた人に対する理不尽な行為につながったとすれば、本当に残念だ」と表明。
その上で「そういう風潮をつくる上でマスコミも考えてもらいたい」「責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論」などと、野党やマスコミに問題があると指摘した。
厚労省や社会保険庁については最近でも、年金記録不備、厚生年金記録改ざんなどの問題が野党の追及で表面化し、マスコミの批判を浴びた。津島氏は「事務方で一生懸命にやっている人に、ゆがんだ批判を向けるのは良くない」と述べた。
（東京新聞）
性急な審議に不安感 県内部にも慎重論/県立病院民営化（沖縄）
県立病院の運営形態見直しに着手していた県立病院のあり方検討部会は十八日、県立病院を一つの独立行政法人にする方針を提示した。結論は次回会合に先送りされたが、審議内容は独法化一本に絞られつつある。ただ、経営形態変更に特化した審議の進め方をめぐっては、部会事務局の県サイドでも「推進」と「慎重」論が交錯する。県内部の意見が食い違ったまま進む審議で、県民のコンセンサスが得られるのか。課題は大きい。
（沖縄タイムス）
割りばしで男児死亡、医師に二審も無罪 東京高裁
東京都杉並区の保育園児、杉野隼三ちゃん（当時４）が転倒し綿あめの割りばしがのどに刺さって死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学付属病院耳鼻咽喉（いんこう）科医師、根本英樹被告（40）の控訴審判決が20日、東京高裁であった。阿部文洋裁判長は、同被告を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。
（日経新聞）
首相発言は不適切と官房長官＝医師不足問題、自民・大島氏も苦言
河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医師）が多い」とした麻生太郎首相の発言について「医師不足、特に周産期医療で不幸な事例も起きた責めをすべて医師団に（負わせる）という問題でもない」と述べ、首相発言は不適切だとの認識を示した。
河村長官は「（首相自身が）謝罪したので、あれこれ言うつもりはない」としつつも、「政府は一丸となって、産科・小児科、救急医療の医師を確保しなきゃいけない。勤務医環境の改善が必要だ」と強調した。
（時事通信）
医師退職、4年間で計140人 県立病院（岩手）
県立病院に勤務する医師（常勤医）の退職に歯止めがかからない。２００７年度は、前年度に比べて９人多い３７人（定年退職、大学の医局人事を除く）が退職。データがある０４年度以降、４年間の退職者数は１４０人に上る。過酷な勤務体系で心身ともに疲弊している現状が背景にあるとみられ、県立病院機能の維持が困難になっている。
県立病院に勤務する常勤医は６１４人（０７年度末）。臨床研修医は増加する一方、開業や民間病院への転職を理由に退職する医師が後を絶たない。
０４年度の退職者数は３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。
県医療局の調査（１−２月）によると、県立病院に勤務する医師３９０人の平均超過勤務時間は月５４時間２４分で、このうち１００時間以上は１２・３％を占める。
（岩手日報）
厳しい公立病院運営 医師不足 病床の利用率低下（千葉）
銚子市立総合病院の休止問題などを受け、県内の自治体病院への支援策などを検討する県自治体病院支援対策本部の初会合が１９日、県庁で開かれた。県医療整備課に設置された緊急対策チームが実態調査の結果を報告。調査した２５病院の約半数は何らかの対策が必要な“要注意”と判定され、あらためて公立病院の運営の厳しさが裏付けられた。
（東京新聞）
舛添厚労相：首相の「医師は常識欠落」発言に苦言
麻生太郎首相が医師について「社会的常識が欠落した人が多い」と発言したことに対し、舛添要一厚生労働相は２０日午前、「現場の勤務医も悲鳴を上げながら頑張っている。そういう方々に勇気をくじく誤解を与えるようなことがあれば残念だ」と述べ、苦言を呈した。東京都内で記者団に語った。
これに関連し、河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「首相自身が謝罪しており、あれこれ言うつもりはない」と述べたうえで、「政府は一丸となって産科、小児科、救急医療の医師を確保しなければいけない。勤務医の環境改善も必要で、取り組みを急がなくてはならない」と医師不足対策に取り組む姿勢を強調した。
（毎日新聞）
郡山の受け入れ拒否死亡：医師会長が謝罪 再発防止を各病院に通知 ／福島
今年２月、郡山市内の急患の女性（当時８２歳）が市内の５病院から受け入れを拒否され、約１時間半後に死亡した問題で、郡山医師会の菊池辰夫会長が１９日会見し、「亡くなった方と遺族におわびとお悔やみを申し上げたい」と謝罪した。
（毎日新聞）
銚子市民グループが市長リコール手続き…市立病院休止問題（千葉）
千葉県銚子市の市立総合病院を休止したのは選挙公約に反するとして、市民グループ「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が２０日、岡野俊昭・銚子市長（６２）の解職請求（リコール）に向けた手続きを始めた。２２日から署名を集める。
市立総合病院は３９３床を抱える中核病院だったが、医師不足などで経営難に陥り、９月末に休止した。同会は「市長は、病院存続を希望して署名した約４万８０００人の市民の声を無視して休止を強行、市民の信任を失った」としている。
（読売新聞）
小児救急医療電話 利用者の８割、病院行かず…兵庫
夜間や休日に子どもが急病を発した際、看護師らが相談に応じる「小児救急医療電話相談」（＃８０００）の利用者のうち、約８割が実際には受診せず、電話相談だけで済んでいるとみられることがわかった。体調のちょっとした変化でも病院に駆け込む「コンビニ受診」の歯止めに一役買い、兵庫県医務課は「経験豊かな看護師らの丁寧な対応が、保護者に安心感を与え、症状で治療順位を決めるトリアージのような役割を果たしている」と分析している。
（読売新聞）
重症搬送：救急車の受け入れ先、最初の照会で決まる率に地域間格差 ／茨城
重症患者が出た時、消防隊員の１回目の照会で搬送先医療機関が決まる割合に地域間で開きが出ている。県が昨年１年間の実績を消防本部単位で調べたところ、高萩、日立、北茨城など県北が９０％前後なのに比べ、水戸市周辺部のひたちなか、那珂は６０％前後で県平均の７８％を大きく下回った。県は人口比での病院の数などが影響しているとみている。
全国的に救急搬送の逼迫（ひっぱく）は問題となっている。原因とされる医療機関側の受け入れ態勢と、軽症患者の救急車利用増の両面で、県や医療機関は改善に向けた協議を続けている。
（毎日新聞）
妊婦死亡率 最大で９倍の開き
妊娠している女性が救急搬送を断られるケースが各地で相次いでいますが、国立循環器病センターが妊婦の死亡率を都道府県別に調べたところ、最大で９倍近い開きのあることがわかりました。専門家は、病院間の連携を深めて医師の負担を軽くする必要があると指摘しています。
妊婦や新生児の死亡率が低かったのは中四国が目立ち、拠点の病院に医師を集めてより安全な医療を目指す「集約化」が進んでいることがうかがえます。また、埼玉・千葉・神奈川など医師不足で１人の医師が扱うお産の数が全国平均を大きく上回っている地域ほど死亡率が高くなる傾向が見られます。
（NHK)
11月22日
自治体病院の半数 経営ピンチ、改善策不十分 早期取り組み促す（千葉）
県内の自治体が運営する２５か所の病院について、県が実態調査した結果、約半数が現状のままでは近く経営が悪化する恐れがあることがわかった。１９日に開かれた県自治体病院支援対策本部（本部長・堂本知事）の初会合で報告された。
（読売新聞）
勤務医地域格差 診療科偏在も、面積あたりで５倍 人口比では２．３倍
ある程度の重症患者にそのエリア内で対応できるよう設定された県内の八つの２次保健医療圏ごとに、人が居住する「可住地面積」あたりで県が算出した病院勤務医師数が初めて県から公表された。最多の静岡圏域と最少の賀茂圏域では約５倍の格差があり、地域による医師の偏在が県内でも顕著になっている実態が改めて明らかになった。
１８日に開かれた県医療対策協議会で報告された。人口１００万人あたりに換算した病院勤務医は、県全体の平均では１０５４人。２次保健医療圏で勤務医数が最も多いのは西部圏域の同１３８０人で、以下、熱海伊東（１３３１人）、駿東田方（１２２１人）、静岡（１１４１人）と、計４圏域で県平均を上回った。
逆に、２次保健医療圏で最少だったのは、６０４人だった中東遠。ほかに、富士（６７２人）、賀茂（７４４人）、志太榛原（８３１人）で県平均を大きく下回った。最多の西部と最少の中東遠の差は２・３倍に上った。
各圏域の市町面積の合計から、山林や湖沼を除いた「可住地面積」での１平方キロ・メートルあたりの勤務医数は、県平均で１・４６２人。最多の静岡は２・４８０人だったのに対し、最低の賀茂は約５分の１の０・４８８人だった。
（読売新聞）
小児救急体制を強化 仙台市立病院が基本計画案
仙台市立病院（若林区、玉井信事業管理者）は１９日までに、２０１４年度に太白区あすと長町への移転を目指す新病院について、小児救急をはじめ救急医療の拡充を図ることを柱とした基本計画案をまとめた。建設費は土地の取得費用を含めると、３７０億円に上る見通し。年内に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、０８年度内に基本計画を策定する。
救命救急センターには、休日や夜間に軽症患者を診察している市急患センター（若林区）の小児科部門を併設する。風邪などの比較的軽い病気から、生命にかかわる重篤なケースまで小児医療全般にかかわる。
周産期医療にも力を入れ、現在３床分を確保している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、回復期病床（ＧＣＵ）を新設。全国で問題となっている妊産婦の受け入れの強化を目指す。
（河北新報）
首相の医師をめぐる発言要旨 全国知事会議
麻生太郎首相の全国知事会議での医師をめぐる発言の要旨は以下の通り。
（出席知事の医師不足に関する発言に対し）医者の確保をとの話だが、自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、大変ですよ。はっきり言って、最も社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値判断が違うから。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないと。全然違う、すごく違う。そういうことをよく分かった上で、これは大問題だ。
小児科、婦人科（の医師不足）が猛烈に問題になっているが、これは急患が多いから。急患が多いところは皆、人が引く。点数が入らない。点数を変えたらいいんです。これだけ激しくなってくると、医師会もいろいろ、厚生省も、５年前に必ずこういうことになりますよと申し上げて、そのまま答えがこないままになっている。
これはちょっと正直、これだけ激しくなってくれば、責任はおたくらの話ではないですか。おたくってお医者さんの。しかも、お医者の数を減らせ減らせと言ったのはどなたでしたか、と申し上げて。党としても激しく申し上げた記憶がある。臨床研修医制度の見直しについてはあらためて考え直さなきゃいけない。
（共同通信）
麻生首相発言に医師団体から批判の声
麻生太郎首相の「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」という発言に関連して、医師の団体からは批判や反発の声が相次いだ。
病院勤務医を中心に約８００人が加盟する「全国医師連盟」の黒川衛代表は「驚いた。一国の首相の言葉とは思えない配慮のない発言で残念だ」とした上で、「一生懸命働いている医療者のことを真剣に考え、社会全体で医師不足対策を考えてほしい」と注文を付けた。
また開業医が多い全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「日本の医療費が低水準にある中で、地域医療を守っている医師の気持ちを全く理解していない」と切り捨て、「二階俊博経産相が、相次ぐ妊婦の受け入れ拒否は『医師のモラルの問題』と発言したのを撤回したばかり。医師不足に関する麻生内閣の認識はどうなっているのか」と批判した。
定例記者会見中に首相発言が舞い込んだ日本医師会の中川俊男常任理事は「信じられない。これから確認したい」と述べ、あぜんとした表情を見せた。
（日刊スポーツ）
医学生７割「医師不足地域で勤務ＯＫ」条件は給与・住居
医学生の７割は、医師不足地域での勤務も条件次第でＯＫ――。全国１６０の大学と研修指定病院の医学生・研修医らを対象にしたアンケートで、こんな傾向が浮かび上がった。ただ公的機関による医師の計画配置には半数近くが反対。結果を分析した厚生労働省は「医師不足対策は、強制でなく勤務環境の整備が大切だ」としている。
医師不足地域での仕事に「条件が合えば従事したい」と答えたのは医学生が７１％。だが卒後１〜２年の研修医は６５％、卒後３〜５年の医師は５９％、研修医らを指導する役割の指導医は４７％と、年を重ねるごとに割合は減った。
医学生が医師不足地域で働く条件としたのは、「処遇・待遇（給与）がよい」（６７％）、「居住環境が整備されている」「自分と交代できる医師がいる」（以上、５８％）と待遇面が目立つ。「他病院との連携がある」（４５％）など、医療体制を重視する声も高かった（複数回答）。
（朝日新聞）
大和高田市立病院：年末年始の体制強化 日直・当直充実、急患に対応 ／奈良
大和高田市立病院（同市礒野北町）は、年末年始（１２月２７日〜１月４日）の日直や当直の医療体制を強化し、急病や急患に対応することを決めた。年末年始は、連続９日間の休日になることから、公立病院として地域医療に貢献する目的で救急体制の充実を図る。
砂川晶生院長（５７）が、医師や看護局、技術局、事務局に打診して協力を求め、実施することになった。今までは年末年始は、日直や当直は各１人の医師が担当していた。今回９日間の日直には、内科の医師が必ず勤務する他、外科などの担当医が日々、交代で勤務。当直も含めると１日の医療体制は看護師などを含めて１０〜１５人で対応することになる。
外来診療は小児科だけで、１２月２９日と１月２日の午前中に限る。開業医に在宅医療を受けている患者で、入院が必要だと思われる患者を年末年始の間は積極的に受け入れる。
（毎日新聞）
11月21日
県立３病院の残業代３億円超に、滋賀 「初任給手当」算定で
滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。
県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。
ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。
（京都新聞）
研修医を呼び込め／香川県内病院、確保策で連携
深刻化する医師不足対策として、香川県内の病院や香川県などは、複数の病院が連携し研修医を養成する態勢作りに乗り出す。初期研修（２年）を終えた医師の大半が希望する「専門医研修」の受け入れ態勢を改善するのが特徴。学閥などにとらわれず、各病院が得意とする診療分野ごとにグループを形成し、医師が香川県内で豊富な現場経験を積める合同養成プログラムを作成する。
プログラムの具体案は、専門医研修の受け入れ病院が、心臓や脳など専門分野ごとに病院群を形成。研修医は希望の病院群の中から自由に研修先を選択でき、一定期間で群内の病院を移動できるようにする。また、総合医養成群やへき地医療群なども設け、専門医研修を受けながら、さまざまな医療現場を学べる仕組みとする。
策定作業は、香川県内の臨床研修指定病院の院長や香川県医師会、香川県などで構成する地域医療人育成専門委員会（会長・長尾省吾前香川大医学部付属病院長）内に設けたワーキンググループで実施し、本年度にも素案を示す予定。
長尾会長は「県内でも医師は過酷な勤務を強いられ、医療崩壊は時間の問題」と現状を指摘し、「１０年、２０年先を見据えた対策が急務。県内の病院がさまざまな垣根を取っ払い、県全体で医師を育てる環境を整えたい」としている。
（四国新聞）
姫路市検討会議が指針案 救急医療（兵庫）
救急搬送中の姫路市の男性が昨年１２月、１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題で、市が設けた「救急医療のあり方を検討する会議」が１８日、市内で開かれ、休日・夜間の救急患者を診療する医師や病院に対する財政支援を明記した指針案が示された。市民には救急病院の混雑を緩和するため普段からかかりつけ医に受診するよう求めており、１２月１７日から市民の意見を募り、来年２月、報告書をまとめて市長に提出する。
県の担当者は、患者の振り分けを担う「管制塔」の病院に人件費を補助する１２月からの取り組みを説明したが、委員からは「責任が重いため、手を挙げる病院が現れないのでは」と懸念する声も。
また、姫路市内に８０人以上いる女性医師の支援にも言及したが、妻が医師で、子育て中という委員は「復帰のためには保育の充実が必要」と指摘した。
（読売新聞）
子供の救急ガイド無料配布（埼玉）
県は、子どもが急病になった時の対応をまとめた「子どもの救急ミニガイドブック」を６万２０００部作成した。市町村を通じ、乳幼児健診や戸別訪問で無料配布を始めた。
ガイドブックはＡ６判３０ページ。１か月〜６歳を対象に、発熱や下痢、けいれんなどの具体的な症状を列挙。それぞれのケースについて、すぐに救急医療機関に行くべきか、自宅などで様子をみていいのかを示した。
例えば、３か月〜６歳で３８度以上の発熱があった場合、「元気がなく、ぐったりしている」「オシッコが出ない」など５項目に一つでも該当すれば、急患診療所や病院を受診するよう勧めている。家庭での対処方法もまとめた。
（読売新聞）
サービス残業：昨年度１億４０５６万円 高知労働局、１１６社に支払い指導 ／高知
高知労働局は、昨年度１年間の賃金不払い残業（サービス残業）の状況を発表した。労働基準法に基づき、県内１１６社に対し、総額１億４０５６万円（対象労働者数２１６７人分）を支払うよう指導した。各社とも指導に応じ、残業代を支払ったという。
従業員からの相談をベースに調査。労働基準法で１日８時間、週４０時間などとされている所定労働時間を超えた時間外労働に対し、割り増し賃金を支払っていなかった企業に対し指導した。
昨年度は、０６年度（１３２社、１億４０３０万円）とほぼ同じ水準。業種別では商業が最も多く４１社。製造業２１社、病院などの保健衛生業２０社と続いた。対象労働者数が最も多かったのは、金融・広告業の５９２人（計４９２１万円）で、商業が４２４人（計８２０万円）と続き、２業種で全体の４７％を占めた。不払い賃金の平均額は１社当たり１２１万円だった。
不払いの例としては、従業員による残業代の過少申告▽深夜労働に対する割り増し賃金（所定時間内賃金の２５％）不払い−−など。
（毎日新聞）
舛添厚労相「断じて許されない」 元次官宅襲撃事件に
元厚生労働事務次官2人の自宅が相次いで襲われた事件から一夜明けた19日朝、舛添要一厚生労働相は報道陣の取材に「仮に政治的目的で狙ったテロであれば、断じて許されない」と厳しい口調で語り、犯行を非難した。
（日経新聞）
「女性医師問題」の背後にあったもの、埼玉医科大学脳神経外科教授 藤巻高光
「働く女医の夫の会」と称するホームページを立ち上げて，昨年でちょうど十年になった．今でこそ「女性医師問題」は注目されているが，当時は少数派だった女性医師だけで議論されていた．ましてや，女性医師を妻に持つ夫の問題はまったく認知されていなかった．
脳外科医の筆者は，フルタイムで働く妻に家庭のことを押し付けていたが，時に「妻が忙しいので，ベビーシッターの帰る時間に間に合うように夜六時に病院を出る」などと言うと変人扱いされる時代であった．同じような境遇の夫がいれば，情報交換をして励まし合い，事態を乗り切りたい，と思って始めたホームページであった．
従来，日本の医師は，自身の生活を犠牲にして，患者さんのために尽くしてきた．医師の仕事を聖職と考え，プライベートを忘れ，早朝から深夜まで休日もなく働いてきた．
しかし，子どもが生まれて初めて，共働き医師夫婦がこの生活を続けるのは困難だと気付いたのである．妻にほとんどの育児と家事を押し付けていても，この始末である．逆に妻が脳外科医であったら，妻は仕事を続けることなどできなかったであろう．いや，実際には手術のない小児科医の妻であったが，一時当直のないパートタイムの職に就かざるを得なかった．
（日医ニュース）
佐賀県の武雄市長が辞職へ 病院民営化で反対派と対立（佐賀）
佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１８日夜、市民病院の民営化をめぐって反対派住民らが市長のリコールに向けた動きを本格化させていることを受け、辞職して出直し市長選で、信を問う考えを示した。
市長は共同通信の取材に「仮にリコールが始まれば、行政が停滞し混乱を招く。混乱を最小限に抑えるために、自分が何をするべきか考えた」と辞職の理由を語った。関係者によると、市長は１９日にも辞表を提出するという。
武雄市は、医師不足解消などのための方策として市民病院の民間譲渡を計画。５月には市議会が市民病院廃止の条例を可決、公募で北九州市の医療法人財団「池友会」が譲渡先に内定した。
これに対し、一部市議や医師らのグループが「譲渡先の選考が不透明」などと反発。市長のリコールを求める署名集めを始めることを、１９日に表明する予定だった。
樋渡市長は２００６年４月に、当時としては最年少の３６歳で初当選した。
（共同通信）
小児救急電話相談 来年２月から開始 鳥取県
発熱やひきつけ、腹痛など子どもの急病に対応する小児救急電話相談事業を、県は来年二月からスタートさせる。平日の夜間や土日、祝日に開設。全国の都道府県で同様の事業を実施していないのは、鳥取を含めて三県だけだった。十一月補正予算案に委託料を計上する。
電話相談は県が民間業者に委託して実施。電話番号「♯８０００」にかけると小児電話相談につながり、看護師や小児科医が対応する仕組みになっている。県内どこから電話してもつながるようになる。
相談受け付け時間は平日は午後七時から同十一時。土曜、日曜、祝日は午前九時から午後十一時。
（山陰中央新報）
周産期医療センター：救急部門を原則設置 厚労相が意向
舛添要一厚生労働相は１８日、妊婦の救急搬送体制の改善策として、リスクの高い分娩を扱う「総合周産期母子医療センター」の指定要件に、救急部門の設置を加える意向を示した。
国の整備指針で総合周産期センターに必要なのは、産科と小児科で、脳出血などを起こした妊婦が搬送された場合、母体の治療ができない場合もある。舛添厚労相は「大きな方針としては、救急のシステムがなければ認めないという方向でいきたい。今から新規に手を挙げる場合は、厳しい要件を実質上課す」と述べた。
ただし、現在７５施設ある総合周産期センターのうち、小児病院など５３施設は救急救命センターを備えていない。この点について舛添厚労相は「厳格化によって閉じる（指定を返上する）のは困る。地域と連携がうまくいっている場合もあり、まわりの緊急医療が駆けつける体制でもいい」と、柔軟に判断する構えも示した。
（毎日新聞）
受け入れ拒否問題 妊婦の夫２人が厚労相に要望
東京都で２件続いた妊婦の受け入れ拒否問題で、妊婦の夫２人が18日、舛添要一厚生労働相と面会し、「徹底的に原因分析し、今後の政策に生かしてほしい」と要望した。舛添厚労相は「あらゆる手を尽くし前向きにやりたい」と応じた。
面会後、取材に応じた夫は「都や病院の調査が当事者抜きで行われている。大臣にお願いし、しっかりやってもらいたいと思った」と話した。
また舛添厚労相は「一部の総合周産期母子医療センターの救急体制が不足し、最後のとりでの役割を果たせていない」と問題点を指摘。同センターに救急機能の強化を求める方針を示した。
（日経新聞）
妊婦受け入れ拒否死亡：舛添厚労相、死亡妊婦遺族に謝罪
複数の病院に受け入れを断られ、重体になったり、死亡した妊婦の家族が１８日、舛添要一厚生労働相と面会し、問題の徹底検証を求める要望書を提出した。
舛添厚労相は「厚労行政を預かる者として申し訳ない。国民の命を守るため全力を挙げたい」と謝罪した。
面会したのは、９月に杏林大病院（東京都三鷹市）などに受け入れを断られ重体になっている女性の夫（３９）と、１０月に墨東病院（墨田区）などに拒否され死亡した女性の夫（３６）。
（毎日新聞）
「普段通りに活動」強気な元事務次官も
１９９６年に厚生事務次官で、収賄の有罪が確定した岡光序治さん（６９）は１８日夜、広島市内の自宅に帰宅すると、留守番電話に「次官を狙ったと思われる事件が起きています。身辺に気を付けてください」という厚生労働省人事課からメッセージが残っていたという。「友人らから“気を付けて”と心配する電話がかかってくる、何をどう気を付ければいいのか」と戸惑っている。
強気な姿勢を見せたのは、２００１〜０２年に初代厚生労働事務次官を務め、現在弁護士の近藤純五郎さん（６５）。
「こんなことではひるまない。家に閉じこもらないし、明日もあさっても、普段通り活動しますよ」。年金局長だったこともあり「いまの年金問題は５０年間の現場のうみが噴き出した状態だと思うが、ちょっと信じられないテロだ。犯人は世直しのつもりなのかな」と首をひねった。
（スポーツニッポン）
元厚生次官宅 連続襲撃か 中野では妻刺され重傷
１８日午後６時半ごろ、東京都中野区上鷺宮、元厚生事務次官、吉原健二さん宅の玄関先で、吉原さんの妻、靖子さん（７２）が胸を刺されたと１１９番通報があった。靖子さんは病院に運ばれ、意識はあるが重傷だという。
宅配便を装った男が刺したとの情報もある。同日午前にはさいたま市で元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）夫妻が刺殺される事件があり、警視庁では２つの事件の関連性も含め捜査している。
（産経新聞）
【元厚生次官宅連続襲撃】警察庁に関係者への警備要請
厚生労働省は１８日夜、警察庁など関係機関に対し、歴代事務次官や年金局などの現役幹部らの住所リストを渡し、警備強化を要請した。また、事件が相次いでいることを受け、元事務次官らに順次、注意するよう連絡を始めた。
（産経新聞）
医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割
医師の臨床研修の短縮を厚生労働省と文部科学省が検討していることについて、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は11月18日までに、2年目以降の研修医と指導医を対象に実施した緊急アンケート（速報値）を発表した。全体の68％が、研修期間の短縮が「医療過誤につながる」と考えていることが明らかになっており、全日本民医連では、「臨床研修制度は、幅広い基礎的臨床能力を持つ医師を育てることが目的であり、国は研修医や指導医の意見を抜きにした性急な議論を進めている」と批判している。
（キャリアブレイン）
益田赤十字が里帰り出産取りやめ（島根）
深刻な産科医不足を背景に、島根県石西地域で唯一お産を取り扱う益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）が、「里帰り出産」の受け入れをやめた。分娩（ぶんべん）件数の急増から、常勤の産科医三人態勢で安全な出産の管理維持は困難と判断、今月十三日から対象者のお産予約中止に踏み切った。
（山陰中央新報）
長時間労働で死亡と提訴 永住許可のない外国人の遺族
日系ブラジル人の男性＝当時（５１）＝が工場で勤務中に倒れ死亡したのは、過酷な長時間労働に従事させられたことが原因として、男性の遺族が１８日、航空機部品組立会社イワヰ工業（岐阜市）と人材派遣会社東陽ワーク（岐阜県可児市）の２社に計約７９００万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
原告側代理人によると、永住許可のない外国人の過労死をめぐる提訴は初めてという。
訴状によると、男性は雇用契約を結んでいた東陽ワークを通じてイワヰの工場に派遣され、２００４年２月、作業中に倒れ死亡。原告側は、死亡する前の半年間の時間外労働が月８０時間を超えるなど過重な労働が続き、両社が安全配慮義務を怠ったと主張している。
（共同通信）
周産期センター：新居浜・東予で空白 住友別子病院、辞退届を提出 ／愛媛
東予地域で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が、医師が確保できないため、９月末で産婦人科の診療を休止していたことが分かった。同病院は９月末にセンターの辞退届を県に提出し、１０月初旬に受理された。県は「できる限り早期に適切な病院を決め、認定したい」と話している。
周産期母子医療センターには、産科病棟や新生児集中治療管理室などを備え、リスクの高い妊娠などに対処できる「総合センター」と、産科や小児科などを備え、比較的高度な医療行為ができる「地域センター」がある。県内では、総合センターが松山市内に１カ所、地域センターが東・南予に１カ所ずつと、中予に２カ所あった。
同病院によると、産婦人科には３人の常勤医がいたが、派遣元の県外の大学側から医師引き揚げの要請などがあったため、診療体制を確保できなくなり、９月末で同科を休止したという。
（毎日新聞）
労働基準法改正案、衆院を通過
衆院厚生労働委員会は18日、有給休暇を1日単位でなく時間単位で取得できる内容を柱とする労働基準法改正案を採決、可決した。同時に50％以上の賃金割増率を義務づける残業時間を「月80時間超」から「月60時間超」とする修正案を可決した。午後に衆院を通過した。
（日経新聞）
労基法改正案、衆院通過＝６０時間超の残業代割増率５０％に
長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案は１８日、内容を修正した上で衆院本会議で可決された。与党・民主党間で修正の合意がまとまったため、参院での審議を経て可決、成立する見通し。２０１０年４月に施行される。
修正案は、時間外労働の賃金割増率（現行２５％以上５０％以下）を、月６０時間を超える分について５０％以上に引き上げる。長時間の残業に歯止めを掛けるのが狙い。ただ、中小企業には当面適用を猶予する。このほか、月４５時間を超える分の割増率について、企業規模を問わず、２５％を上回るよう努力義務を課す。
（時事通信）
11月20日
労務管理トラブルを未然に防ぐ医療機関に潜む労務リスク対応策
医療機関も労働者を抱える事業主として、労働基準監督署による調査対象になります。労働基準監督署の臨検とは、その事業所が労働基準法その他関連法令を遵守して事業を運営していることを確認するための労働基準監督官による立ち入り調査を指しています。
ほとんどの事業所は、５年から10 年の間に１回程度、就業規則の有無や割増賃金の計算方法等についてチェックを受けることになります。
◆労働基準監督署の臨検監督（臨検）の仕組み
臨検監督（臨検）：労働基準監督官が事業場に立ち入り、労働基準関係法令違反がないか調査を行い、法違反を認めた場合はその是正を勧告し、指導を行うこと（労基法101 条）。
（医業経営情報レポート）
周産期医療整備などを国に要望 自治体病院全国大会
全国自治体病院開設者協議会など公立病院の関係１０団体は１８日、地域医療の課題を話し合う「自治体病院全国大会」を都内で開き、妊婦の救急搬送拒否が問題となっている周産期医療体制の整備や医師確保を求める要望書を国側に提出した。
大会には公立病院関係者約４００人が参加。協議会会長の斎藤弘山形県知事が「実施に移されようとしている医師確保策が実効を上げるには１０年以上かかる。女性医師や看護師のための２４時間院内保育所の設置など今いる医師、看護師を大切にすることを優先するべきだ」とあいさつした。
大会の座長を務めた横尾俊彦佐賀県多久市長は医師不足について「今は小児、周産期が危機だが、外科もほかの診療科も危機的になるかもしれないと危機感を強くしている」と訴えた。
（共同通信）
医師不足：迫られる対応 群大病院、小児科医引き揚げへ 十数人離・退職で ／群馬
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内の病院に派遣している複数の小児科医を来年度に引き揚げる方針で各病院などと調整していることが１７日、分かった。群大病院に所属する小児科医７７人のうち、開業や定年などで十数人が離職・退職する見込みのためという。群大病院をはじめ各病院とも小児科医不足は深刻で、地域の小児医療体制の確保に向け、対応に迫られている。
群大病院に勤務する小児科医は２０人。このほか、群大病院から県内１２、県外２の病院に計５７人が派遣されている。来年度は１０人以上が離・退職する見通しだが、後期研修医など新たに確保できたのは５人前後という。
このため、同病院は館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）などに小児科の派遣医師数縮小を打診。館林厚生病院によると、常勤の小児科医３人中２人の引き揚げを打診されたといい「物理的に入院、外来共に影響は避けられない。群大病院側も地域医療が崩壊しないよう調整しているのだろうが……」と懸念を募らせる。
群大病院から派遣された小児科医が６人いる公立藤岡総合病院も「大変厳しいが、医師数全体が減っている中、どこも現状維持は難しい」と、医師数減少を前提に、対策を検討している。
新しい研修医制度が始まった０４年度以降、地域医療の供給源だった群大病院の研修医は大幅に減り続けている。群大病院によると、０３年度の新規研修医は１０４人だったが、０４年度は６２人になり、今年度は２７人にまで落ち込んだ。
医師数全体でみても、開業や出産などで離・退職する医師もいて、新制度開始以降、小児科医だけで１７人が減っている。
(毎日新聞)
モンスターペアレント対策 都、初の専門部署設置
東京都教育委員会は１７日、学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、トラブル解決に取り組む専門部署を平成２１年度から設置する方針を固めた。専門部署を設置して、いわゆる“モンスターペアレント”“モンスターネイバー”の対策に当たるのは全国初の試みだという。
（産経新聞）
医師は50〜70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定（神奈川）
鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十〜七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。
診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。
（神奈川新聞）
医学生や研修医に資金貸与へ 上田市が医師確保策（長野）
上田市は医師確保策として来年１月から、医学生、医学部の大学院生と研修医、医師に資金を貸与し、市が指定する医療機関に一定期間勤務した場合に返還を免除する制度を導入する。市によると、これまでに県内で大学院生や研修医対象の貸与制度を導入している市町村はないという。また、小さい子どもを持つ女性医師が上田市産院に勤めやすいよう、医師が希望した場合に市がベビーシッターを雇用するほか、産院医師住宅も改修する。
医学部生対象の「修学資金」は月額２０万円で、貸与を受けた期間と同期間の勤務で返還を免除する。診療科の制限はない。医学部の大学院生と研修医が対象の「研修資金」は月額３０万円で、免除は貸与を受けた期間の１・５倍の期間の勤務が条件。現職医師には「研究資金」として、３年で３００万円と２年で２００万円の２種類を用意。大学院生、研修医、現職の医師は、産科、小児科、麻酔科への勤務を条件とする。
（信濃毎日新聞）
都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要
東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。
（産経新聞）
市長リコールへ動き加速 武雄市民病院問題（佐賀）
武雄市民病院の民間移譲をめぐり、移譲撤回を求める医師や市議ら市民グループの樋渡啓祐市長に対するリコール（解職請求）の動きが加速している。「今週中にも請求に向けた署名活動を始める」との強硬論も根強く、市民病院問題は新たな局面に緊迫感を増している。
市民グループは８月上旬、「市民病院問題対策室」を立ち上げ、１０月には「市民運動説明会」を開いて「市と医師会の協議を望む」とした。市が白紙撤回に応じない場合は「市長のリコールに踏み切る」との方針を確認していた。
（佐賀新聞）
松本のコンビニ店長賃金訴訟、手当支給で和解
大手コンビニエンスストア「セブン−イレブン」のチェーンに加盟する「シーブイエストヨクラ」（松本市）の社員７人が「コンビニ店長は管理監督者に当たらない」として、同社を相手に残業代などの支払いを求めた訴訟は１７日、地裁松本支部（山崎秀尚裁判長）で６人について和解が成立した。一定の残業時間を超えた場合は会社側が手当を支給することなどで合意した。１人は同日までに訴えを取り下げた。
原告側によると、和解条項は▽店長などの職責手当に月３０時間の残業手当が含まれていることを確認し、これを超えた場合は時間外手当を支給する▽会社側は未払い残業代について、１人当たり２００万円の和解金を１２月末までに支払う▽店長から一般社員にした原告１人の人事を撤回し副店長にする−など。
（信濃毎日新聞）
女性医師 復職支援します 県が情報サイト（岡山）
医師不足が各地で問題となるなか、育児などのために離職した女性医師の復職を支援しようと、県は再就職情報を提供するインターネット上のサイト「県医師会女性医師バンク」を開設した。一方、仕事と子育てを両立したいと考える女性医師らからは院内保育所の整備を願う声も多く、勤務環境の改善が求められている。
（読売新聞）
５診療センター無床化 岩手県が新経営計画案(岩手）
岩手県医療局は１７日、２００９年度からの県内５地域診療センターの無床化などを柱とする「新しい経営計画案」を発表した。医師確保や経営改善に向けた大幅な見直し措置で、大船渡や宮古など各県立病院も病床数を削減し、沼宮内病院は１０年度に無床診療所へ移行させる方針。
無床化になるのは紫波、大迫、花泉、住田、九戸の計五地域診療センター。それぞれ現在１９床ある入院用ベッドをなくして、外来中心の診療所に切り替え、入院や救急の患者は広域的な対応に改める。
達増拓也知事はこの日の定例会見で「勤務医にとって有床診療所の夜勤は負担が大きく、集約化で少しでも負担を減らしたい。今のままでは県全体の医療体制がつぶれる危険性がある」と理解を求めた。県医療局は２０日から１２月１９日まで、一般の意見を聞くパブリックコメントを実施。最終的に２月ごろまでに計画を策定する。
（河北新報）
小児科救急の当番病院「新聞掲載を中止」 神戸、１２月から 軽症患者の受診減らすため
神戸市内の病院でつくる市第二次救急病院協議会（吉田耕造会長）は十七日までに、神戸新聞など各新聞に掲載している休日・夜間の小児科当番病院について、十二月から紙面掲載をやめる方針を決めた。同協議会は「軽症患者の受診につながり、本来の診療体制が維持できない」と説明。一方、保護者からは「事情は分かるが、いざというときに不便では」など不安の声も出ている。
同市によると、小児科の二次救急病院の輪番制は一九九一年に開始。新聞紙面の掲載は九八年に始まった。同協議会の十一病院が協力し、六甲アイランド病院（同市東灘区）や西神戸医療センター（同市西区）などとともに、市内の小児救急医療を支えている。
二次救急病院は手術や入院が必要な患者が対象だが、実際は軽症患者が九割ほどを占め、医師の負担が増えている。当番病院は平日一病院、土日曜は二病院だが、医師不足もあって体制維持が難しくなっているという。
半数近くが新聞を見て来院したとの推計もあり、軽症患者の受診を抑えるため紙面掲載をやめることにした。神戸市と同協議会は「迷惑をかける面はあるが、理解してほしい。各新聞社には当番病院を案内する電話番号を掲載してもらえるよう要請したい」とする。
（神戸新聞）
市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処（神奈川）
横須賀市は十七日、市立市民病院（横須賀市長坂）が二〇一〇年四月を目標に指定管理者制度を導入し「公設民営」となる見通しを明らかにした。厳しい経営状況に対処するためで、同日開かれた市議会の医療環境問題特別委員会と定例記者会見で蒲谷亮一市長が方針を示した。
市によると、指定管理者には、市立うわまち病院（同市上町）を運営している地域医療振興協会を考えているという。
現在、市民病院には約四百六十人の職員が勤務。公設民営の指定管理者制度が導入されれば、公務員ではなくなるが「雇用は協会が引き受ける見込み」としている。
また、市側は指定管理者制度が導入されても、救急、小児、緩和ケアを含む現行の診療体制は原則維持し、産科医不足に対応するための院内助産院の開設も進めていくとしている。
（神奈川新聞）
舞鶴４病院再編解決へ府立医大が支援、新市民病院長「地域に貢献」（京都）
舞鶴市民病院の新院長就任が遅れている問題で、京都府と、院長派遣元となる府立医科大、舞鶴市が１７日、同市で会見を開いた。京都第一赤十字病院の藤本荘太郎副院長が１２月に常勤の市民病院長に就任すると改めて発表するとともに、同大学の山岸久一学長が同市の公的４病院の再編問題の解決に向けて全面的に支援することを表明した。
（京都新聞）
日米の公立病院改革の現状などで議論
日本の医療関係者を対象とした「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）が11月17日、東京都内で開かれた。全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長の基調講演の後、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長と総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長を交えたパネルディスカッションが行われ、3人のパネリストが日米両国の公立病院改革の現状などについて意見を交わした。
基調講演でゲージ会長は、「米国政府が運営する大学病院が、内外からさまざまなプレッシャーを受けている」と説明。米国の公立病院が抱えている問題点として、▽医師など医療従事者の不足▽資金不足▽患者側がQOL向上を求める動き―などを挙げた。さらに、米国では毎年10万人の患者が医療過誤で命を落とし、特に大都市圏の大きな大学病院では、患者の待ち時間が長くなっている現状も指摘した。
（キャリアブレイン）
残業代割増率５０％、６０時間超に＝労基法改正案、１８日にも衆院通過
長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案が１８日にも衆院厚生労働委員会で内容を修正の上で可決、本会議を通過する見通しが強まった。修正案は、時間外労働に対する賃金の割増率について、月６０時間を超える部分を５０％に引き上げる。民主党との間で共同修正がまとまったため、今国会で成立する公算が大きい。
現行では割増率を２５％以上５０％以下と定めているが、大半の企業で最低ラインの２５％にとどまっている。改正で長時間の残業に対して高い割増率を義務付け、過重労働に歯止めを掛ける。ただし、中小企業に関しては当面適用を猶予する。
（時事通信）