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12月11日
富山市民病院のＮＩＣＵ一時休止 『県立中央』が不足分増床
富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が医師不足のために四月から一時休止している問題で、石井隆一知事は八日、ＮＩＣＵが再開できず、不足病床分を富山大付属病院でもカバーできなければ、県立中央病院の増床で対応する方針を明らかにした。その場合、富山市にある程度の負担を求める考えも示した。
県内の周産期医療は四月まで、総合センター機能を県立中央病院が担い、地域センター機能は医療圏ごとに富山市民、黒部市民、厚生連高岡、砺波総合の四病院が担ってきた。
富山市民のＮＩＣＵ十四床が休止したのに伴い、県は七月、県立中央病院のＮＩＣＵを五床増床した。県周産期医療体制検討会を設置して、ＮＩＣＵの集約化などを議論している。
（中日新聞）
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上 少なすぎる医師数
昨年１１月２１日夜。東京都立墨東病院（墨田区）５階の大会議室に病院と都、地元開業医の代表計１８人が集まった。産科救急の「最後のとりで」である総合周産期母子医療センターに指定されている同病院産科の常勤医が、定員（９人）の半数以下の４人となったことへの対応を話し合う初めての会合だった。
病院は「（開業医は）患者を救急搬送したら、墨東に入って手伝ってほしい」と提案した。開業医たちは「なぜ医師を補充しないのか」「公立病院の責務はどうなったのか」と反発し、議論は２時間半に及んだが、具体策は決まらなかった。
今年７月には非常勤医がさらに１人減り、土日の救急搬送に対応できなくなった。悲劇が起きたのは、その３カ月後の１０月４日。脳出血を起こした妊婦（３６）が同病院を皮切りに８病院に受け入れを断られ、３日後に亡くなった。江戸川区産婦人科医会の鈴木国興会長は「いつか起きると覚悟していた」と話す。
（毎日新聞）
搬送ルール作成へ 新生児 札幌市と医療機関、来月にも協議入り
札幌市北区の自宅で生まれた未熟児が七病院に受け入れを断られたのちに死亡した問題で、札幌市は八日、緊急の治療を要する新生児を搬送する際の医療機関と消防局の共通ルールを作成する方針を固めた。未熟児が次々と受け入れを断られた背景には、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の絶対数の不足に加え、搬送ルールが確立されていなかったことも一因のためで、医療機関と協議して来年一月にも協議に入る。
今回、未熟児を搬送するにはＮＩＣＵを持つ病院を選ぶ必要があったが、搬送先を決める消防局は一般の小児科と同じルールを適用して《１》重篤な患者を診る三次救急病院《２》重症患者を診る二次救急病院−の順で打診。消防局は「一刻も早く病院に運ぶことを最優先」にしているためだが、ＮＩＣＵのない病院にも連絡して断られるなど時間の無駄を生じ、結果的に未熟児の生存確率を低下させた。
こうしたことから、医療関係者の間では「行政機関が主導してのルールづくりが必要」（北大病院・長和俊准教授）との声が強まっている。今回の件を受け、札幌市保健所は重篤な未熟児の場合はＮＩＣＵの空きがある病院に優先的に搬送するルールを確立する方針で、一月以降に開く産科、新生児科医との「調整連絡会議」で協議したい考え。
（北海道新聞）
県側に批判、不満集中 無床化撤廃請願採択（岩手）
「説明不足だ」「計画の白紙撤回を」―。１病院と５地域診療センターの無床化計画の撤廃などを求めた請願を採択と決めた８日の県議会環境福祉常任委は、県立病院の新経営計画案を策定した県医療局や県保健福祉部に批判や不満が集中した。「説明不足」と批判を強める議員に対し「計画実施が遅れれば遅れるほど医師不足が深刻化する」と説明する執行部。議論は平行線をたどり「地域医療が今後、どうあるべきか」という本論が置き去りとなった。
（岩手日報）
いわき市立２病院統合へ常磐病院施設を民間譲渡（福島）
いわき市は８日、２０１０年４月を目標に、市立常磐病院（３０５床）の診療機能を市立総合磐城共立病院（８８９床）に統合し、常磐病院の施設を民間の医療法人などに譲渡することを柱とした市立病院改革プランの骨子案を市議会１２月定例会で示した。
同市の市立病院は両病院の二つで、昨年度から診療体制はそのままにして共立病院を本院、常磐病院を分院として経営を統合していた。しかし、医師不足などの影響から患者数が減少したうえ、職員の退職金増加などもあって赤字が膨らみ、０７年度末決算では過去最大の２２億８０００万円の損失を計上した。このため市は、共立病院に医師、看護師らを集約する必要があるとして骨子案を示した。
（読売新聞）
新仙台市立病院：「小児救急」「周産期」拡充 基本計画案まとまる ／宮城
２０１４年度に仙台市太白区あすと長町１に移転し開院予定の新仙台市立病院の基本計画案がまとまった。小児救急と出産前後の「周産期」医療拡充が柱で、総事業費は３６９億円の見通し。２５日まで市民から意見を募るパブリックコメントを実施し、年度内の基本計画策定を目指す。
市立病院は１９３０年に同市青葉区で開院し、８０年に若林区に移転。老朽化と耐震強度不足が問題となり、移転を計画してきた。
計画案では、これまで入院や重症患者に限ってきた小児救急の受け入れを、風邪や発熱などの初期段階まで拡大。総合的な小児救急医療を提供する。
社会問題となっている妊産婦の救急受け入れ体制も強化する。周産期医療の専門医を配置し、現在３床ある新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を６床に増設。回復期病床（ＧＣＵ）も新設する。
（毎日新聞）
病院輪番制を一時停止、有田広域組合 来年３月末 急患少なく、負担重く（和歌山）
日曜や祝日に休日急患診療所を受診した人で、重症と判断された患者を交代で受け入れる、病院の「輪番制」について、有田地方の１市３町でつくる「有田周辺広域圏事務組合」は、来年３月末で運用を一時停止すると決めた。年間１０人に満たない急患受け入れに１０００万円を負担しており、見直した。
同事務組合によると、輪番制は１９９５年に始まった。〈１〉有田市立病院（有田市宮崎町）〈２〉済生会有田病院（湯浅町吉川）〈３〉有田南病院（有田川町小島）〈４〉西岡病院（同）――の４病院が交代で当番となり、有田地方休日急患診療所（同）で手術や入院が必要と判断された急患を受け入れている。
しかし、休日急患診療所から各病院に搬送された患者は、２００５年度は２人、０６年度１人、０７年度９人と、いずれも１０人未満。一方で毎年計１０００万円近くを各市町で負担しており、自治体側には「費用に見合う活用がされているのか」との意見があった。
また、４病院は２４時間態勢で診療に当たる「救急告示病院」も兼ねており、二次救急を受け持っている。当番を決めなくても、休日急患診療所からの搬送を受け入れられるといい、同事務組合は「大きな影響はない」とみている。
（読売新聞）
訴訟：うつ自殺の原因、長時間労働認定−−東京地裁判決
ＪＦＥスチール（東京都千代田区）の４０代男性社員が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が同社と出向先のＪＦＥシステムズ（墨田区）に約１億２６８５万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大段亨裁判長）は８日、システムズ社に約７９４２万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は自動車メーカーの生産計画管理システムを再構築するプロジェクトの実行責任者を務めていたが、００年６〜８月に月１００時間を超える残業をしてうつ病を発症。休職から復帰した約３カ月後の０１年８月に自殺した。
大段裁判長は「過酷な長時間労働と過大な精神的負担が原因でうつ病になって自殺した。システムズ社は負荷を減らす措置を講じなかった」と指摘した。「直接管理監督する立場になかった」としてＪＦＥスチールに対する請求は棄却した。
（毎日新聞）
妊婦拒否理由、大半が「満床」 厚労省調査
東京都で９月と１０月に相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など病床の満床が理由だったとする調査結果を公表した。再発防止策を検討する厚労省の専門家会合で報告した。
調査は東京都や総務省消防庁と合同で実施。厚労省の担当者が直接病院や妊婦のかかりつけ医師から事情聴取したが、搬送依頼の際にどのようなやりとりがあったかなど詳細は公表しなかった。
問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）ＮＩＣＵや母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の不足−などを指摘した。また、受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
地域の周産期医療体制整備に向けた現場からの提言として（１）医師の報酬や勤務環境の改善（２）搬送先を選定するコーディネーターの活用（３）病院経営を圧迫している出産費等の未払い問題の対策−などを挙げている。
（共同通信）
周産期医療４病院で連携、山大医師を養成、派遣来年度から（山形）
山形大医学部は８日、県立中央病院などと周産期医療に関する連携を強化・拡充し、県内４病院による新たな「ネットワーク型周産期医療センター」を２００９年度から構築すると発表した。同大付属病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、医師の養成、派遣を担うなどネットワークの中核として機能を高め、「全国平均に比べて高い妊産婦の死亡率を抑えたい」（嘉山孝正学部長）としている。
県内の周産期医療は、合併症の妊婦を同大医学部、外科手術が必要な場合は県立中央病院と山形済生病院が主に受け持つなど、連携して高度な治療を行っており、受け入れ拒否は生じていない。しかし、最上、庄内地方などでは慢性的に産科・小児科医が不足しており、医師の養成と配置が課題になっている。
周産期ネットワークは、それぞれＮＩＣＵを持つ同大付属病院と県立中央病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院間で構築。高度な３次医療を４病院で行いながら、最上、置賜地域での２次医療レベルを上げるため、地域拠点病院への医師の集約化を進める。
（読売新聞）
「無床診療所」撤回採択 県会委本会議あす審議（岩手）
県が紫波、花泉、大迫、九戸、住田の５地域診療センターと沼宮内病院の入院ベッドを廃止し、「無床診療所」にする方針を打ち出した問題で、県議会環境福祉委員会は８日、廃止対象となっている６地域の住民が提出していた無床化方針の撤回を求める請願６本を、賛成多数で採択した。無床化の方針を巡っては地元自治体の首長がそろって反対の意思を表明しているだけでなく、住民による署名活動も広がっている。請願は１０日の本会議での審議を残しているが、同委員会が地元の意向をくみ、県執行部に見直しを迫ったことで、県の対応が注目される。
（読売新聞）
市民病院の公営維持を確認（愛知）
蒲郡市は、医師不足などで収益が急速に悪化している市民病院の経営形態について、地域に必要な医療を守るため公営を維持する方針を固めている。
石黒敬一事務局長は８日、市議会１２月定例会の一般質問で答弁。病院が公営であることのメリットは救急や産科などの不採算部門など、地域が必要としている医療ができるとし、公営病院の堅持を確認した。
また、地方公営企業法の全部適用を導入しても必ず採算の悪化を食い止められるとは限らない、と説明した。
これより先、伊藤健一院長も「医療が残れば公私を問わないと言ったこともあるが、公立である意味は大きい。現状では変える必要はない」と言明。足立守弘副市長も過日、豊川市民病院が全部適用を導入することに関し、「蒲郡は公立を堅持する」方針を示していた。
（東日新聞）
賠償訴訟：集英社と本紙記者に賠償命令 医療問題単行本で
０１年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪（検察側控訴）になった元同病院助手（４５）が、毎日新聞医療問題取材班の著書で名誉を傷付けられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に１０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（石井忠雄裁判長）は８日、８０万円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
過酷な労働→うつ病発症→自殺、７９４０万円賠償命令
ＪＦＥスチール（旧・川崎製鉄）の社員だった男性（当時４３歳）が自殺したのは、過酷な労働でうつ病を発症したことが原因として、男性の遺族が、同社と出向先の子会社「ＪＦＥシステムズ」（旧・川鉄情報システム）に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。
大段亨裁判長は業務と自殺の因果関係を認め、ＪＦＥシステムズに約７９４０万円の賠償を命じた。
一方、ＪＦＥスチールについては「男性の長時間労働を認識できたとは認められない」と述べ、請求を棄却した。
（読売新聞）
12月10日
検査器具使い回し、茅ヶ崎市立病院の医師ら４人を書類送検
神奈川県茅ヶ崎市立病院（仙賀裕院長）の循環器内科で、検査器具の使い回しから患者５人をＣ型肝炎に院内感染させたとして、県警捜査１課は８日、検査の責任者で循環器内科部長の医師（５０）と、器具を使い回した臨床工学技士（４１）、５３歳と５８歳の放射線技師２人の計４人を業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検した。
（読売新聞）
米軍「外国人医師・看護師、入隊すれば市民権を付与」
医療人材の不足に苦しめられている米軍が「市民権付与」という恩恵を掲げ、米国に滞在中の外国人医師、看護師まで募集しはじめた。
米国防総省は６日（現地時間）、永住権はないが、合法的に滞在している外国人の医師、看護師が軍に入隊し、一定期間にわたって服務する場合、速かに市民権を付与する臨時のプログラムを１年間導入する方針を決めたと発表した。また韓国語、アラビア語、トルコ語など特殊な言語を駆使できる人も通訳士として採用する予定だ。▽学生、就業など合法的にビザ（査証）を取得した場合▽難民または政治的な亡命を申請した状況で米国で２年以上滞在した場合−−に入隊を申請できる。
米軍が外国人の医師、看護師にまで手を差し出したのは、医療人材が大きく不足しているためだ。米軍は現在２万４０００人以上の医療人材が必要とされるが、約１０００人が足りない状況だ。米当局は諸方法で医療人材の増員に努めたものの、成果がなく、結局外国人に目を向けたのだ。
（中央日報）
研修医２７８人が違法アルバイト、厚労省が全国調査
大学卒業後の初期研修中に違法なアルバイト診療をしていた研修医が、臨床研修制度が義務化された２００４年度から昨年度までに、研修医の所属する６１病院、２７８人に上っていたことが８日、厚生労働省の調べで明らかになった。
経験の浅い研修医のアルバイト診療は、医療事故につながる危険性が高いことなどから、０４年施行の改正医師法で禁止されている。違法バイトの全国的な状況が判明したのは初めて。今回の結果は、保健所の定例検査で偶然見つかったケースや研修病院の自主報告を集めたもので、氷山の一角の可能性もある。
今回判明したのは、厚労省の地方厚生局が０７年度中に把握したケース。それによると、違法バイトは０４年度から０７年度にかけ、近畿地方の３９病院で１６１人、関東信越の１９病院１０８人、九州の１病院５人、北海道の１病院３人、東北の１病院１人が確認された。いずれも所属する研修医が、プログラムにない別の病院や診療所に出かけ、単独で当直などをしていた。病院の当直代は１日５万円程度が相場とされる。
研修医の違法アルバイトの背景には、処遇改善が不十分な研修病院や、医師不足のため、労働力としてアルバイト派遣を求める地域病院などの現状がある。
０４年度に義務化された研修制度には、それまで低収入で酷使され、アルバイトで生活費を稼いできた研修医の処遇を改善し、研修に専念させる狙いもあった。国は、給与の目安を月３０万円程度とし、昨年度まで、病院に対し、研修医数に応じて教育指導費名目の補助金も交付してきた。ただ、実際の給与は病院の裁量に任され、格差が大きい。医師不足に悩む地方では、月５０万〜６０万円に加え宿舎を用意するところもある一方で、都市部では２０万円に満たないところもある。
（読売新聞）
救急病床、転院で確保…大阪府内スタート
救急搬送の増加で、重篤患者を受け入れる「３次救急病院」に患者が集中していることから、大阪府内の３次救急病院などが８日から、軽症患者を一般病院の療養病床に移す取り組みを始めた。救急病床が軽症患者で埋まることを防ぐためで、運営に携わる日本慢性期医療協会（東京）によると、全国で初めてという。
千里救命救急センター（同府吹田市）など五つの３次救急病院と、慢性期の疾患などに対応する療養病床を持つ府内の２２病院が参加。急性期を過ぎた患者や、肺炎や脱水症状など症状の軽い患者が対象になる。
（読売新聞）
県西部の公立病院守る 三好でシンポ、地域医療在り方討論（徳島）
医師不足が深刻な徳島県西部の地域医療を考えるシンポジウムが七日、三好市池田総合体育館であり、公立病院の在り方についてのパネル討論などに市民ら約三百人が耳を傾けた。
パネリストは、つるぎ町の三村經夫病院事業管理者、みよし広域連合東消防署の上川芳朗救急救命士、「三好病院を応援する会」の伊丹一夫会長ら五人。
三村さんは、患者のクレーム増加、過重労働、低賃金などに医師が不満を募らせ、公立病院から離れていく現状を紹介し「医師の待遇改善や魅力ある病院づくりが欠かせない」と強調。上川さんも、「寒いから救急車で」「（救急隊員に向かって）入院するので荷物をまとめて」という急患が増えている点を指摘し、安易な利用を控えるよう呼び掛けた。
伊丹さんは「公立病院は地域の財産。官民一体となって病院を守っていく必要がある」と訴えた。
（四国新聞）
医師、看護師の確保急務 産科再開など経営改善へ 春日部市立病院事業管理者 小谷昭夫さん（埼玉）
全国的な医師不足で医療崩壊が社会問題化する中、春日部市立病院も産科・小児科の休診、約四十二億円の累積赤字など医療体制、経営の再建が急務だ。十月から、財務規定のみ適用していた地方公営企業法をすべて適用することで、病院経営の最高責任者が市長から事業管理者になり、人事・予算の権限が与えられた
（東京新聞）
長時間労働 正社員深刻、岡山、全国平均超え続く
正社員の長時間労働が岡山県など全国的に依然深刻だ。パートを含めた労働者全体の実労働時間は長期的には減る傾向だが、週６０時間（法定は４０時間）以上働く人は横ばいで、過労死などの労災も続発。労働の長短「二極化」も指摘される。世界的な景気後退を背景に、非正規労働者のリストラが進めば、正社員の負担がさらに増す恐れもある。
国は２００６年４月施行の労働時間等設定改善法や、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の策定（０７年１２月）に基づいたガイドラインで、労使が話し合い、労働時間を見直すよう求めている。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、０７年の実労働時間は全国平均で１８５０時間（岡山県１９４３時間）。長年国が目標としてきた１８００時間に近づいたが、パートを除くと２０３３時間（同２１０２時間）に上る。
藤内和公岡山大法学部教授（労働法）は「産業構造の変化や人件費削減でパートの比率が高まる一方、週６０時間以上働く中核社員は希少価値があり負担が増している」とみる。
（山陽新聞）
地域救急医療の在り方を議論（広島）
地域救急医療の在り方を考える市民講座「みんなで守ろう！ひろしまの救急医療」（市医師会、中国新聞社主催）が６日、広島市中区の中国新聞ビルであった。特に、軽症でも休日や夜間に救急外来に駆け付ける「コンビニ受診」について議論が集中。医師不足が深刻化する中、市民、行政、医療機関はどうすべきかについて意見を交わした。
約150人が参加した。兵庫県立柏原病院（兵庫県丹波市）が医師不足で小児科の診療を制限した際、医師の増員を求めた住民団体の代表丹生裕子さんが基調講演。子どもがどのような状態の時に病院に連れて行けばよいのかが分かる冊子を作った活動を紹介。「地域医療を守るのは、住民一人一人の心がけ次第だ」と訴えた。続くシンポでは、広島の救急医療の実情について行政、医師、子育て市民団体の代表者６人が報告。「子育ておたがいさま〜ズ」の金子留里代表は「核家族や共働きの増加で夜間診療に頼らざるを得ない人が増えている」と強調した。
（中国新聞）
公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ
公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。
今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。
佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。
厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。
ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか−。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。経営を専門家に任せることが必要」と指摘。「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。
（産経新聞）
長野・運転手激突死：長時間労働容疑、所長を書類送検−−菊池労基署 ／熊本
菊池労働基準監督署は５日、北九州市の豊栄運輸と同社熊本営業所（植木町）の女性所長（５４）を、労働基準法違反（長時間労働）の疑いで熊本地検に書類送検した。
調べでは、８月１４日午前１時半ごろ、同営業所の運転手、西村誠也さん（当時４９歳）＝植木町亀甲＝運転のトラックが、長野県立科町で国道脇の松に衝突し、西村さんは死亡した。前日から約１８時間半、ほとんど休憩なしで運転を続けていた。
法定労働時間（１日８時間）と、同社の労使協定による時間外労働の上限時間（同７時間）の合計を３時間半超えていた。事故前１カ月の残業時間も１１９時間に上り、労使協定の上限（９２時間）を２７時間超えていた。
労基署は、営業所の運行管理者を兼ねる所長が労働時間管理を怠っていたと判断した。
（毎日新聞）
12月9日
妊婦搬送：総合周産期センター、平均２００件は受け入れ不能−−昨年度 ／東京
◇９割、ＮＩＣＵ満床−−極低出生体重児が増え
ハイリスクの妊婦に対応する都内の「総合周産期母子医療センター」（９カ所）が昨年度、妊婦の搬送を受け入れられなかった事例は１センター平均約２００件に上り、その９割近くはＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の満床が理由だったことが、都の調査で明らかになった。晩婚・晩産化などからＮＩＣＵが不可欠な未熟児が増えたうえ、他県からの入院児も多く、首都の周産期医療の厳しい現状が改めて浮き彫りになった形だ。
都内で今年９〜１０月、脳内出血の症状を訴えた妊婦の搬送を総合周産期センターなどが受け入れられなかった問題が相次いだことを受け、都福祉保健局が各総合周産期センターの搬送受け入れ状況（昨年度実績、速報値）などを調べた。
（毎日新聞）
周桑病院 妊婦健診を再開（愛媛）
医師不足のため出産の受け入れを休止している西条市立周桑病院が、愛媛大医学部付属病院（東温市）と連携し、妊婦健診を再開した。初回健診と出産は同付属病院で行うが、約１０回の健診を引き受けることで、地元妊婦の負担軽減を図る。
周桑病院は、大学病院から派遣を受けていた産婦人科医が引き揚げられたため、２００７年６月に出産を含む産科診療を休止。地元から診療再開を望む声が相次ぎ、同付属病院から派遣されて婦人科診療に当たっている非常勤医７人で、広範な検査が必要な初回健診以外の妊婦健診を行うことにした。
（読売新聞）
医学部進学 ４０人割れ、ピーク９４年度の半数に（秋田）
医師不足が問題になるなか、２００８年度に医学部へ進学した、県内高校の卒業生が３９人にとどまり、ピークだった１９９４年度の８２人から半減したことが県高校教育課のまとめでわかった。県出身の医学生が減ることで、将来、県内の医療に携わる医師を確保することがさらに難しい状況になりそうだ。
県高校教育課によると、高校卒業者の大学医学部進学者（現役・浪人合格の合計）は、記録が残っている７２年度から２０００年度に４５〜７０人で推移。過去最高となった９４年度には、８２人のうち３２人が秋田大医学部に入学した。
０１年度以降は減少傾向をたどり、０７年度まで４０〜５０人で推移。秋田大医学部は０７年４月から県内高校の出身者の入学枠を設けたが、医学部入学者は０７年度２５人、０８年度２１人と増えていない。
（読売新聞）
山形大にＮＩＣＵ設置へ 文科省、国立大病院の整備計画公表
満床などを理由に、病院が妊婦の受け入れを相次ぎ拒否した問題を受け、文部科学省は5日、2009年度から4年間で、山形大など現在9つの国立大病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない状況を解消し、全国立大病院の半数に当たる21病院では、周産期医療の関係病床数（国立大平均11.4床）を各20床に増やす整備計画を公表した。
山形大の嘉山孝正医学部長は、09年度内にも整備する考えを示した上で「ただし、産科医、新生児専門の小児科医が不足する中、県内の高度周産期医療のネットワークを崩さないよう注意し、検討を進める」としている。
（山形新聞）
育休法改正案：残業免除を義務化 短時間勤務も
厚生労働省は、短時間勤務や残業免除の制度導入を企業に義務付けることを柱とする育児・介護休業法改正案の骨格をまとめた。３歳未満の子を持つ従業員が希望した場合、この制度に沿った短時間勤務をさせることや、残業を免除することを盛り込む。仕事と子育ての両立支援が目的で、来年の通常国会に改正法案を提出する考え。ただ、経済界は反発しており、法案化に向けた最終調整が難航する可能性もある。
現行法は、（１）短時間勤務（２）残業免除（３）託児施設の設置（４）フレックスタイム（変形労働時間制）導入（５）始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ（６）１歳以上の子どもを対象とした育児休業−−の六つの両立支援策から一つを選んで導入することを企業に義務付けている。
厚労省が今年度、小学校就学前の子を持つ働く母親を対象に、六つの制度のうちどれを一番希望するかを聞いたところ、１位が短時間勤務、２位が残業免除で、二つ合わせて７割を超えた。これに対し、短時間勤務制を採用した企業は３１．４％、残業免除は２３．２％に過ぎないことから、この二つに関しては、選択式とせず単独で義務付けることにした。
（琉球新報）
残業の割増賃金率上げ、中小は一部除外 改正労基法成立
月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50％以上に引き上げる改正労働基準法が5日成立した。長時間の残業を減らすのが狙いで、2010年4月に施行する。ただ中小企業を一部適用除外としており、期待通りの効果を上げられるかどうかは不透明だ。
いまの割増率は残業時間の長さに関係なく、一律25％以上となっている。今回の法改正後は残業時間の長さを考慮し、3通りの方法で割増率を決める。
（日経新聞）
12月8日
大学病院で高リスク分娩増加 文科省、周産期医療調査
文部科学省は五日、国公私立大の大学病院で周産期医療を行っている道内三大学を含む百十三の病院を対象に初めて実施した周産期医療体制に関する調査結果を発表した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を設置する病院は七割（七十九病院）に上った。一方で、切迫早産などリスクの高い分娩（ぶんべん）件数が二〇〇七年度は二万七百九十一件とこの三年間で２４％増え、ＮＩＣＵのニーズの高まりが明らかになった。
十一月時点で調べた百十三病院のうち、合併症などハイリスク妊娠の可能性が高い妊婦に対応する母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）は二十九病院（２６％）、ＮＩＣＵ退室後の新生児を受け入れる継続保育室（ＧＣＵ）は五十九病院（５２％）で設置。道内では、ＮＩＣＵが北大、旭医大、札医大の三病院に各六床、ＧＣＵは札医大のみで六床設置。ＭＦＩＣＵは三病院とも未設置だった。
（北海道新聞）
県病院事業赤字27億円、昨年度累積 単年度では圧縮（宮城）
県立３病院など病院事業の２００７年度の累積赤字額が前年度比で６億７０００万円増え、２７億１６００万円に達したことが５日、わかった。単年度赤字は前年度の９億２８００万円から６億７３００万円に圧縮されたが、医師不足から診療報酬が伸び悩み、累積赤字は膨らむ結果になっている。
県病院局によると、病院ごとの累積赤字額は「がんセンター」（名取市）が６億３５００万円、「循環器・呼吸器病センター」（栗原市）が２４億２４００万円となった。「精神医療センター」（名取市）だけは１６億７５００万円の黒字だった。
３病院では計１４人の欠員があった医師を４人補充したことで、患者の受け入れ体制が広がり、収入は前年度比で３億８００万円増えた。しかし、依然欠員がある状態で、県は引き続き、東北大病院を通じて医師確保に努め、診療報酬の増収を目指す。また、医薬品や事務用品の購入方法を徹底的に見直してコスト縮減に努め、赤字の圧縮を図ることにしている。
（読売新聞）
県立奈良病院：深刻な看護師不足、来春４９人 病床一部休止検討も ／奈良
県立奈良病院の看護師が、来年４月の段階で約５０人不足することが４日、明らかになった。このまま推移すると、奈良病院は病床の一部休止を検討せざるを得ない危機的状況にある。
県によると、県立３病院（奈良、三室、五條）で７０６人の看護師が必要と定めているが、来年４月に９４人不足する見通しという。
（毎日新聞）
現場から：米内沢総合病院 退職金負担が足かせに ／秋田
北秋田市の公立米内沢総合病院（高田五郎院長）を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者、岸部陞（すすむ）・北秋田市長）を存続させるか、解散するか。組合を構成する北秋田市と上小阿仁村の意見が真っ向から対立している。多額の赤字でこれ以上の財政支援は耐えられないが、解散に伴う経費を出す余裕もないという深刻な事態。医療機関の危機をどう軟着陸させるのか、両市村の１２月議会から目を離せない状況だ。
（毎日新聞）
月６０時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立
残業代を引き上げる改正労働基準法が５日午前の参院本会議で自民、民主、公明の各党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対した。
月６０時間を超えた残業代を現行の２５％から５０％に割り増しする。施行は２０１０年４月。
同法は長時間労働や過労死を防止することを狙ったものだが、中小企業について「当面の間、適用しない」としているため、労働組合を中心に実効性を疑問視する声も根強い。また、労使が事前に合意すれば、年間の有給休暇のうち５日分までは１日単位ではなく時間単位で取得することを認める内容も盛り込まれた。
政府が国会に提出した原案では残業代を割り増しする基準について、「月８０時間超」としていたが、過労死が認められる厚生労働省の残業時間基準と同じであることへの批判が相次いだため、与党側が「月６０時間超」に修正した。
（読売新聞）
むかわ国保穂別診療所：今年度末までに常勤医２人が退職へ ／北海道
胆振管内むかわ町穂別地区唯一の医療機関「町国民健康保険穂別診療所」（１９床）の常勤医２人が、今年度末までに退職の意向を示している。緊急性がないのに夜間や休日に来院する「コンビニ受診」が多いため、過重労働が常態化。後任が見つからなければ、診療所は医師不在になる可能性もある。
診療所は内科、外科など５科目で、常勤医２人と、来年２月末が任期の研修医１人が年中無休で２４時間診療に当たっている。町によると、穂別地区は人口約１２００人で、０７年度の時間外診療は１２５６件。このうち緊急治療が必要なケースは６５件にとどまり、中には「待たなくて済む」と夜間に来る患者もいたという。
（毎日新聞）
オフタイム：コンビニ感覚の患者 ／福島
当直勤務の医師が仮眠に入る深夜１時過ぎ、会社員の男性が、福島市内のある病院を訪れた。「どうなさいましたか」と尋ねる医師に、「どうしても熱が下がらなくて。日中忙しいもので」と平然と答える男性……。
「コンビニ感覚で受診する患者が増える一方」と嘆くのは、福島赤十字病院（福島市）脳神経外科の渡部洋一部長。診療時間外に受診する患者の半数が軽症といい、業務の妨げになっているという。
「よくある例なんです。最近では、子供の熱が下がらないだけで受診する親が増えて困っている」と渡部部長。医療従事者の過重労働が強まる中、診療時間外は極力受診しないという患者側の心掛けが求められている。
（毎日新聞）
産前・産後休暇「適切に取得」は８％ 県内の女性医師アンケート（秋田）
職場で産前・産後休暇が適切に取得されていると感じている県内の女性医師は８・２％にとどまっていることが、県女性医師支援プロジェクト会議（代表・阿部寛秋田大医学部教授）が実施したアンケートで分かった。育児休業が適切に取得されているという回答は３・３％だけで、出産や子育てのために十分な時間を確保できていない現状が浮き彫りになった。
（さきがけ）
すき家・ゼンショー書類送検へ 時間外割増 未払いの疑い
牛丼チェーン「すき家」の仙台泉店（仙台市泉区）で働く同市内のアルバイト従業員福岡淳子さん（４１）ら男女３人の賃金不払いをめぐる告訴事件で、仙台労働基準監督署は５日までに、労働基準法違反の疑いで、すき屋を経営する外食大手「ゼンショー」（東京）と担当幹部１人を近く書類送検する方針を固めた。
告訴状や調べによると、同社は、店長を務めた福岡さんの２００５年１２月―０６年９月分の時間外労働に対する割増賃金計約１４万４０００円や、アルバイト男性（３９）と女性（２２）の０６年９月分の割増賃金計約２万９０００円を支払わなかった疑いが持たれている。
労働基準法は、時間外労働には２５％以上の割増賃金を上乗せして支払うことを義務付けている。
（河北新報）
長野トラック死亡事故で運送会社を書類送検
菊池労働基準監督署（熊本県菊池市）は５日、長野県内で８月に起きたトラック運転手の死亡事故で、規定を超えた時間外労働を運転手に強いたとして労働基準法違反の疑いで北九州市若松区南二島の運送会社「豊栄運輸」と、熊本営業所（熊本県植木町）の所長（５４）を書類送検した。
調べでは、同営業所の男性運転手＝当時（４９）＝が８月１４日未明、長野県立科町の国道１４２号で路肩の木に衝突して死亡したが、同社と営業所長は労使協定で１日７時間と定めた時間外労働を３時間半超えて運転を続けさせた疑い。
労基署によると、運転手はほぼ休みなく約１８時間半運転していたという。
（産経新聞）
12月7日
残業60時間超は割増率50％以上に 改正労基法が成立
月に60時間を超える分の残業代の割増賃金率を現行の25％以上から50％以上に引き上げる改正労働基準法は5日午前の参院本会議で与党と民主党の賛成多数で可決、成立した。2010年4月に施行する。
過労死などの一因とされる長時間労働の抑制が狙い。これまで割増賃金率は残業時間の長さにかかわらず一律25％以上だったが、同法では(1)月45時間までは25％以上(2)月45時間超から60時間までは引き上げに向けて労使で協議する(3)月60時間超は50％以上――の3つを定めた。
一方、中小企業には月60時間超の割増率の適用は当面猶予し、施行から3年後に再検討する。労使協定を締結すれば年次有給休暇を時間単位で複数の日に分けて取得することを可能とする規定も盛り込んだ。
（日経新聞）
文科省：新生児ＩＣＵ増床 全国立大病院設置へ 計画策定
妊婦の救急搬送先が見つからないケースが相次いでいることを受け、文部科学省は５日、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）未設置の国立大学病院を解消することなどを柱とする周産期医療体制整備計画を策定した。ＮＩＣＵ不足が妊婦を受け入れられない大きな原因となっているため。０９年度からの４年間で、未設置の９病院すべてに最低６床を整備し、他の国立大病院もＮＩＣＵを増床。周産期医療を担う人材養成への支援策も盛り込んだ。
人材養成支援策は全大学病院を対象に実施する。▽助産師や看護師の増員でベテラン医師の負担を減らし若手医師の教育に取り組める環境を整備する▽結婚などで退職した女性医師の復帰支援を行う−−などに取り組む。０９年度予算の概算要求に計上している関連予算５８億円をあてる。
（毎日新聞）
県が塩谷病院に３億円支援へ 移譲先交渉は難航（栃木）
ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が経営する塩谷総合病院（矢板市）の移譲問題で、県は三日、同病院の来年一月から六カ月間の運転資金として同厚生連に三億円を無利子・無担保で貸し付ける方針を明らかにした。県議会十二月定例会に補正予算案を提出する。県は地域医療確保のための緊急措置と説明しているが、民間病院に対し県が運転資金を無利子で貸し付けするのは極めて異例。厚生労働省も「あまり聞いたことがない」としている。
関係者によると、同病院は今秋にも経営危機状態に陥る可能性があるとして移譲先選定を急いでいたが、県を仲介とした交渉が難航。このままの経営状態が続いた場合の残る二病院への影響なども考慮し、県も運転資金貸し付けに踏み切ったとされる。
県保健福祉部の荒川勉部長は「何としても（塩谷総合）病院は残さないといけない。少なくとも現状を維持する形で（移譲先に）引き継げるよう県として支援したい」と説明。一方の同厚生連の鈴木理事長は下野新聞社の取材に対し「県の配慮に感謝している。同時に議会の承認が得られることを期待している」と述べた。
塩谷総合病院は塩谷地区（矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町）の二次救急を担う中核病院。同厚生連の経営撤退表明後、常勤医はピーク時の三十五人から十二人まで減っており、診療体制縮小を余儀なくされている。
（下野新聞）
大月市立病院 ９０床削減、経営再建５年計画（山梨）
大月市議会は４日、１２月定例会を開会した。石井由己雄市長は所信表明で、経営再建を目指す市立中央病院の改革プランについて、現在休止しているベッド数と同程度の約９０床を削減することや、休止中の療養病床を再開して、病床利用率の向上を目指す方針を明らかにした。改革プランは本年度中にまとめ、来年度から５年計画で実施する。
（山梨日日新聞）
１５日から入院、外来受付を取りやめ 来年３月閉院の市立松原病院（大阪）
大阪府松原市の市立松原病院を来年３月末で閉鎖する方針を打ち出している市は４日、新規の入院と外来診療を今月１５日から受け付けないことを明らかにした。広報紙臨時号で全戸配布し、５日までに約４万７０００世帯に配る。
広報紙はＡ４判４ページ。中野孝則市長と桑田博文院長が連名で「市の将来も見据え、総合的に判断した結果、やむなく来年３月３１日をもって閉院することとなった」と表明。経営難や老朽化、医師不足など、閉院に至った要因を説明し、市民に理解と協力を求めている。
一方、市民団体「市立松原病院の存続・充実を求める会」準備会（長尾和会長）は４日、病院の存続を求める署名と閉院表明の撤回を求める署名（計約４万４５００人）を市に提出した。今後も署名活動を続ける。
（産経新聞）
受け入れ拒否道内１２７件 産婦人科患者 ０７年搬送 「処置困難」など理由（北海道）
道内の消防本部（全六十八）の救急隊が救急搬送中の産婦人科患者の受け入れを医療機関に断られたケースが、二〇〇七年一年間で百二十七件あったことが四日、道のまとめで分かった。断った理由は、設備不足などの「処置困難」や「専門医の不在」が多く、救急搬送の深刻な現状が浮き彫りになった。
産婦人科患者は妊婦のほか、妊婦以外で婦人科を受診した女性も含まれるがほとんどは妊婦。救急搬送の件数は全体で千九十一件（転院を除く）。断られた百二十七件のうち札幌市内は九十七件で、７６・４％を占めた。
百二十七件のうち、三つ以上の病院に断られたのは二十二件あり、最も多かったのは札幌市内の十代の妊婦が十四の病院で断られた事例だった。断る理由は「処置困難」（三十九件）が最多で、「専門医の不在」（三十五件）、「手術中・患者対応中」（三十三件）と続き、「ベッドが満床」も二十件あった。
（北海道新聞）
銚子の市立病院 指定管理者公募へ（千葉）
銚子市議会は四日、休止中の市立総合病院を「公設民営」で再開するため、指定管理者制度の導入などを定めた「病院事業の設置等に関する条例案」を可決した。
条例が整備されたことを受け、市は九日にも市立病院指定管理者選定委員会を開いて募集方法を決め、年内にも公募を始める。
条例によると、診療科目は内科、外科、整形外科、小児科で、病床数は二百二十三床を上限とするとしている。
（東京新聞）
福山の医療機関調査 軽症 ８５％高度救急へ、患者や家族が指定 保健所「体制充実や啓発を」（広島）
福山市保健所が、救急医療体制の実態を把握するため、市内の３１医療機関を対象に初めて行った調査で、初期（１次）救急で対応可能な軽症患者が、重い症状に対応する２次、３次の救急病院に搬送されるケースが８５％に上るなど、非効率な運用が行われていることが明らかとなった。患者が掛かり付けの病院への搬送を希望することなどが理由と見られるが、緊急性の高い患者が後回しにされる危険性もあることから、同保健所は「病院ごとに救急医療の役割を分担するなど、何らかの対策が必要」としている。
（読売新聞）
滝川市、給与カットの説明開始（北海道）
滝川市が２億円を超える生活保護費をだまし取られた事件で、同市は４日から、職員を対象にした説明会を始めた。市では、国と市が負担した介護タクシー代金計約２億４０００万円を補填(ほてん)するため、一般職員（約６８０人）の給与カットを検討しており、そのためには職員の協力と理解が必要と判断した。
この日の説明会は、主に病院職員を対象にしたもので、職員約９０人が出席した。田村弘市長ら市幹部が、市長・副市長の減給分や関係職員からの寄付などで確保できる財源を除く１億数千万円について、給与カットで補填したい考えを示した。
市では今後、市職員労働組合とも協議していく方針だが、説明会に参加した３０代の女性職員は「私たち病院職員は市役所でやっていることは全く分からない。市職員だからといって協力させられるのは納得できない」と、市の対応を批判していた。
（読売新聞）
周産期センター指定辞退 高リスク出産 東予に対応機関なし（愛媛）
東予地方の地域周産期母子医療センターに指定されていた住友別子病院（新居浜市）が医師不足から産婦人科診療を休止し、同センターの指定を辞退していたことが分かった。１５日から県立新居浜病院（同）が産科診療を始めるものの対象は正常出産に限られ、慢性的な医師不足のため新たなセンター指定の見通しは立っていない。リスクの高い出産に対応できる医療機関の“空白”が生じた形で、地元の開業医や妊婦らから懸念の声が出ている。
周産期母子医療センターは、産科と小児科の両方を備え、２４時間受け入れなど充実した体制で異常分娩(ぶんべん)などに対応する。県内では、地域センターに愛媛大医学部付属（松山市）、松山赤十字（同）、市立宇和島（宇和島市）、住友別子の４病院が指定され、より重篤な患者を扱う総合センターには県立中央病院（松山市）が指定された。
しかし、住友別子病院は、岡山大から派遣されていた医師が大学に戻るなどしたため、今年９月末に産婦人科診療を休止。県にセンターの指定辞退を申し出て、了承された。
（読売新聞）
県へ住民署名を提出 群大病院の小児科医引き揚げ問題 群馬
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院に派遣している小児科医の引き揚げを検討している問題で、群馬県館林市の安楽岡一雄市長と邑楽郡の５町長が４日、県庁を訪れ、小児科医確保を要望する住民署名を大沢正明県知事に提出した。他の地域でも、現状維持を望む声は深刻だが、群大病院の方針転換は困難とみられ、人口流出を懸念する声も出ている。
これまでに、群大から小児科医の引き揚げ打診を受けたのは館林厚生病院のほか、県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）。小児科医の不足は、共通の大きな悩みとなっている。
（産経新聞：館林から10キロ程度で佐野厚生、足利日赤があります）
検察側が上告断念 １、２審無罪の割りばし事故
東京都杉並区で平成１１年、杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん＝当時（４）＝が割りばしがのどに刺さって死亡した事故で、医療ミスがあったとして業務上過失致死罪に問われ、１、２審で無罪となった杏林大学付属病院（東京都三鷹市）耳鼻咽喉（いんこう）科の当時の担当医、根本英樹医師（４０）について、東京高検は４日、上告しないと発表した。上告期限の５日午前０時、根本医師の無罪が確定する。
東京高裁は１１月２０日、「当時の医療水準では、割りばしによる頭蓋（ずがい）内損傷を想定するのは困難。救命可能性も低かった」として検察側の控訴を棄却、１審に続き根本医師に無罪を言い渡していた。
（産経新聞）
シンポジウム：市民の立場で医療を考える−−千代田区内で７日 ／東京
過酷な医療現場の実態から、市民ができることを探るシンポジウム「医療崩壊〜あなたは安心して病院にかかれますか？〜」が７日午後１〜６時、千代田区内幸町２の新生銀行本店新生ホールで開かれる。
女性医師の就労継続を目指すＮＰＯ法人「ｅｊｎｅｔ」（本部・大阪市中央区、瀧野敏子代表理事）の主催。医療現場では、限界を超えた仕事量が勤務医の辞職を呼び、さらなる労働環境の悪化を招いている。また小児科の無料診療化により、「開いているから」と気軽に夜間受診する親が後を絶たず、小児科の救急診療の負担にもなっている。
シンポでは勤務医が医療現場の実態を報告するほか、小児科を守るため、「『知ろう！小児医療 守ろう！子ども達』の会」の阿真京子代表が、親の立場から昼間の受診を呼びかける。参加費１０００円。申し込み不要。問い合わせはｅｊｎｅｔ（０６・６２７１・５５３４）。
（毎日新聞）
増える低出生体重児出産 「新生児集中治療室」満床の原因にも
東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。
（産経新聞）
県立病院計画案 無床化「唐突」と批判（岩手）
地域診療センター５施設と沼宮内病院の無床化などを盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案について、施設がある６市町村の首長らが３日、「案は唐突で住民の理解を得られない」などとし、達増拓也知事に計画案の見直しを求める提言書を提出した。知事は早期に計画案を開示しなかったことを謝罪。施設の各地元で説明会を開く考えを示した。
（朝日新聞）
12月6日
釧路の夜間急病センター、常勤医師ゼロへ（北海道）
北海道釧路市で夜間救急医療の中心的役割を担う「釧路市夜間急病センター」が、医師の相次ぐ退職により年明け以降、常勤医師がいなくなる可能性のあることが４日、分かった。
斎藤孝次センター長は「救急患者には非常勤で勤務する開業医などで対応する」としているが、地元からは懸念の声も出ている。
センターの運営を委託されている釧路市医師会によると、常勤医師は男性と女性の２人いたが、先月末、男性医師（４３）が退職し、女性医師（５０）も年内で辞める意向を示している。
センターは、これまで一次救急を担ってきた医師会病院など総合病院の負担を解消しようと４月に開設。午後７時−午前７時、内科と小児科の一次救急を担当し、常勤医師が１人当たり月１０日、残りは地元の開業医らが当直している。
（産経新聞）
神戸市医師会急病診療所：小児科の休日診療、昼間も 「２次」の負担を軽減 ／兵庫
神戸市医師会は３日、急病診療所（中央区橘通４）での小児科の休日診療について、現行の夜間（午後６時〜同１１時４０分）に、新たに昼間（午前９時〜午後４時４０分）も加え、受け入れ時間を拡大することを明らかにした。７日から実施する。軽症患者向けの「初期」病院である同診療所ではなく、入院などが必要な患者向けの「２次」病院にかかるケースが増え、より重い症状の患者の診療に影響が出ていた。
（毎日新聞）
札幌・未熟児受け入れ拒否：連絡マニュアル整備へ−−知事が方針 ／北海道
昨年１１月に早産で生まれた未熟児が札幌市内の７病院に救急搬送の受け入れを断られた問題で、高橋はるみ知事は３日の記者会見で、道立子ども総合医療・療育センター（札幌市手稲区、愛称・コドモックル）が７病院に含まれていたことについて「反省するべきこと。（救急隊との）意思疎通ができていなかった」と対応に問題があったことを認めた。そのうえで同様の事態を想定した連絡マニュアルを早急に整備する考えを示した。
道保健福祉部によると、コドモックルは新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を９床備え、高度な専門医療を提供する「特定機能周産期母子医療センター」に道が指定している。未熟児の受け入れを打診された際、当直医が「ＮＩＣＵの空き状況を確認してから連絡し直す」と電話を切り、確認作業中に別の病院が受け入れたという。
（毎日新聞）
（下）月５０５時間 過酷勤務
また、新たな産科救急問題が明るみに出た。昨年１１月、札幌市の自宅で３０歳代の女性が早産した未熟児（約１３００グラム）が７病院で受け入れられず、その後死亡した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由だった。
集中治療によって、未熟児の生存率は飛躍的に向上し、日本は世界でもトップ水準を維持している。しかし、出産年齢の高齢化などで未熟児が増加し、ＮＩＣＵは慢性的な不足状態だ。
少しずつだが、行政も増床を進めてきた。当時、受け入れを打診された北海道立子ども総合医療・療育センターはその２か月前に開設。ＮＩＣＵ９床を設置予定だった。ところが、看護師の確保ができず、６床で稼働していた。
産婦人科医はここ１０年で１割減った。医師不足が勤務状況を悪化させ、志望者を減らす悪循環を生んでいる。日本産科婦人科学会が今年行った調査では、大学病院の産婦人科医の１か月の当直は平均６回。最も多い医師は１５回だった。この医師の勤務時間は月５０５時間、休日をまったく取らずに１日１７時間働いた計算になる。
医師不足の悪循環を止めるためには、働きやすい環境の整備が不可欠だ。文科省は来年度から医学部の定員を大幅に増やすが、育成には時間がかかる。女性医師や開業医の活用など工夫が求められている。
（読売新聞）
「救急難民」連携で救済＝療養病床への転院迅速化−全国初の試み・大阪
救急搬送患者が、満床といった理由で受け入れを何度も断られる「救急難民」の事例が全国で頻発する中、大阪府の救急病院と療養病床が連携し、今月から新たな取り組みを始める。本来は重症患者に対応すべき救急病院に患者が集中しがちなため、軽症の場合は速やかに療養病床に転院できるようにする。
運営に携わる日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は８日から試行して実績をつくり、全国に広げたいとしている。
（時事通信）
コンビニ受診抑制で時間外診療に加算へ いわきの共立病院（福島）
軽症患者が夜間などに救急外来を訪れる「コンビニ受診」を抑制するため、いわき市は来年４月から市立総合磐城共立病院の時間外診療に２６２５円を加算する。１２月市議会に条例改正案を提出する。
共立病院の時間外診療は、時間帯などによって８５０―４８００円を加算しているが、症状にかかわらず救急扱いとしているため、保険が適用されて患者負担は３割となっている。
条例改定案では、入院が必要な場合などを除いて、一律で２６２５円を負担してもらう。福島県内では県立医大病院が加算料を設定している。
市によると、共立病院では２００７年度、時間外受診者約２万７８００人のうち、入院が必要だったのは約４０００人。全体の４割がコンビニ受診とみられるという。
（河北新報）
患者が守るべきルールとマナー策定へ／県が素案（香川）
医師らに理不尽な要求などをする患者「モンスターペイシェント」による医療現場の混乱が全国的に問題となる中、香川県は３日、患者の行動規範を示した手引き「患者が守るべきルールとマナー」の素案を公表した。暴力を振るう迷惑患者らには院外撤去を命じるなど、医療機関の対応を明記したのも特徴。県民に良識ある受診の協力を呼びかけ、適正な医療提供態勢の確保を図る。
手引きには、▽暴力・暴言をしない▽治療費を支払う▽診療時間内に受診する▽症状を正確に伝える―の４項目を提示。暴力行為などで医師や看護師、他の患者に迷惑をかける患者には、医療機関が警察に通報したり、院外退去を命じることも示している。
（四国新聞）
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
「医師が20人以上ならこのぐらいの係数というやり方をすると、無理に係数を稼ごうとして医師の募集に走る」―。厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能評価係数」について、救急や産科医療、高度な医療提供など病院が果たす各機能に応じて、“積み上げ方式”で細かく評価する考えを示した。
（キャリアブレイン）
筑西市市民病院を民間移譲、市長表明 条件や時期検討へ（茨城）
筑西市の冨山省三市長は３日開会した１２月市議会の開会あいさつで、医師不足と慢性的な赤字で経営危機に陥っている筑西市民病院を民間移譲する方針を明らかにした。現在は公務員である病院職員の給与問題などが浮上することも予想されるが、冨山市長は「一日も早く民間に移譲し、市民に迷惑がかからないようにしたい」としている。
市は、地方公営企業法の全部適用を選択しても、医師不足の解消はなおも困難であり、市民に安定して医療を提供するには民営化しかないと判断した。特別委の百目鬼晋元委員長は「病院の存続が第一なので見守るほかない」と述べたが、県南の医師会幹部は「これまでは外資が出資して、病院を買い取るケースもあったが、経済情勢が悪化しており、移譲先を見つけるのは容易ではないのでは」と話していた。
同病院は２００２年、常勤医師が２３人いたが、派遣元の大学病院が医師を引き揚げるなどし、現在８人。病床数も今年１月、１７３床から６０床に減らした。２００７年度の収支は約１億３８００万円の黒字だったが、市の一般会計から約１１億円を繰り入れており、今年度も約７億７０００万円を繰り入れた。
（読売新聞）
横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし
横浜市は三日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者の再公募を始めた。補助金不正受給事件で市病院協会の指定管理者指定取り消しを決め、十月下旬から公募に臨んだが応募がなかったためだ。市は再公募の条件をより明確化したが、事業者が名乗りをあげるかどうかは微妙な状況。同センターは、市民の”夜間の駆け込み寺”ということから、市は非公募による指定管理者の選定も想定している。
市は十月から新指定管理者を公募。医師会や大学病院、救急告示病院など延べ約二百の事業者に文書などで通知。電話でも売り込みを図ったが、大半は「医師不足で余裕がない」と”門前払い”だったという。
二、三の事業者は関心を示したが、公募要項の利用料金収入をめぐる表現が「患者数の大幅な減少が認められる場合に（市が）負担する」とあいまいで、結局、事業者は「（市と指定管理者の）リスク分担が明確でない」などとして応募しなかった。
（神奈川新聞）
上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働 上五島も「限界」 離島に医療不安広がる（長崎）
対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
（西日本新聞）
悪質ケース、診療拒否も、県が素案 病院独自の策定求める（香川）
医師や看護師ら医療従事者に暴力や暴言、嫌がらせをする迷惑患者対策について、県は３日、県庁で開いた県医療安全推進協議会（会長＝坂東義教・県医師会理事）で、悪質な場合は警察への通報や診療拒否などを盛り込んだ「患者が守るべきルールとマナー」の素案を示した。ただ、県側が「あくまでも病院が独自でルールを策定するうえでの参考資料」などとしたため、委員からは「県の考え方として明確に示さなければ効果がない」などと県主導でルール作りを求める意見が相次いだ。
素案では、患者の禁止行為として、医師や看護師らへの暴言や暴力、威嚇、執拗(しつよう)な面談の要求などを挙げ、違反した場合には警察への通報や診療拒否、院外退去を求めることができる――などとしている。また、症状が軽い患者が夜間、休日に受診する場合は、不必要に救急車を呼ばず、各地域に設けられた夜間急病診療所、休日当番医での診察を求めている。
この日の会議には、医師会などの医療団体やＰＴＡ関係者、弁護士ら８人が出席。県医務国保課は「本来は地域住民や病院が作るべき内容。県が押しつけてはいけない」とし、県が示したルールを基に各病院が独自で策定して院内に掲示する活用法を提案した。
（読売新聞）
西条市立周桑病院：妊婦健診を再開 愛媛大付属病院と連携 ／愛媛
医師不足などの影響で出産の取り扱いを休止していた西条市立周桑病院（西条市壬生川）は１日、愛媛大医学部付属病院と連携し、妊婦健診を再開した。初回の健診や出産は、愛媛大医学部付属病院で実施するが、途中の健診は地元で受けることができるようになる。
市立周桑病院は、付属病院から派遣された常勤医の引き揚げにより、０７年６月から出産など産科の診療を休止していた。現在、婦人科の診療を続けている同病院派遣の非常勤医が妊婦健診も担当する。他の病院や診療所で診察を受けている地元の妊婦についても受け入れできるよう検討している。
（毎日新聞）
第24回 安全配慮義務違反と労災 業務に起因する病気・死亡の補償
ITエンジニアは，厳しい納期を守るために，徹夜や長時間労働を強いられることが多い。こうした過重労働が原因で病気になったり万一死亡した場合，どんな補償を得ることができるのだろうか。
1990年5月に，銀行のオンライン・システム開発プロジェクトでリーダーを務めていた33才のSEが，自宅で脳幹部出血により死亡した。「過労死」と考えた両親と妻は，SEが所属していたソフト会社であるシステムコンサルタントを相手取って，損害賠償請求訴訟を起こした。
東京高等裁判所は，こうした事実を認めたうえで，「システムコンサルタントは，83年から高血圧症が相当悪化していたことを定期健康診断の結果で認識していたにもかかわらず，脳出血などの致命的な合併症に至る可能性のある過重な業務に就かせない，あるいは業務を軽減するなどの安全配慮義務を怠った。その結果，高血圧症を悪化させ，高血圧性脳出血の発症に至った」と認定。安全配慮義務違反により発生した損害の賠償責任を免れない，と判断した。
ただし，SEも精密検査や医師の治療を受けず自らの健康について何ら配慮していなかったことから，損害賠償金額は半分に減らすのが妥当と判断，システムコンサルタントに合計3237万円の支払いを命じた。（東京高等裁判所1999年7月28日判決，判例時報1702号88頁）
（ITpro)
常勤医 年度内でゼロに…むかわの穂別診療所（北海道）
北海道むかわ町穂別の「むかわ町国民健康保険穂別診療所」（一木崇宏所長）に勤務する医師２人が今年度中に退職することが３日、わかった。研修医１人の任期も来年２月で切れるため、来年度から常勤医が１人もいなくなり、診療所を運営できなくなる可能性もある。同町は来年１月から、時間外診療を原則廃止する方針だ。
町によると、同診療所の診療科目は、内科や外科など５科目。現在は研修医を含む医師３人が在籍し、２４時間体制で無休で診療している。
町によると、退職の背景には過重労働があるとみられ、同診療所の昨年度の時間外診療件数は１２５６件に上る。町では４月から、週末の当直医に外部医師を充てるなどの対策を取ってきたが、医師２人の退職意向は変わらないという。
町は来年１月以降、時間外診療を原則廃止するなどして、医師の労働条件を改善し、後任の医師を探す方針だ。横山宏史副町長は「労働環境を改善し、医師を確保したい。医師の過重労働には利用する側の心構えもあり、町民に理解を求めていく」と話している。
（読売新聞）
【むかわ】穂別診療所の医師不在に（北海道）
むかわ町国保穂別診療所(一木崇宏所長)は2008年度末までに､一木所長ら医師３人全員が退職することになった｡町は夕張市の医療法人財団夕張希望の杜(村上智彦理事長)から､医師の派遣を希望しているが､09年度以降の体制は白紙｡医師の過重労働が背景にあり､町は解消目指して住民に協力を呼び掛けている｡
一木所長は12月末で､矢崎弘志医師は09年３月末で退職し､同財団へと移籍する｡後期研修で赴任していた畠山奈緒医師は､２月末で任期を終える｡診療所は総工費約７億円を投じ､昨年７月にオープンしたばかりだが､年度末までに常勤医がいなくなる事態となった｡一木所長は１月から３月末まで､同財団から派遣されることになっている｡
一木所長らが退職を決めたのは､診療所の過重労働｡診療所は365日･24時間診療をうたっているが､当直が約120日に及ぶ医師も｡時間外は昨年､1256人を受け入れた｡一方で､入院を必要とする患者は65人にとどまり､夜間の｢コンビニ受診｣も多かった｡今春も２人の医師が辞めたばかり｡やはり過労だった｡
（苫小牧民報）
「５年前より医師減」研修病院の４割 日本医師会調査
全国の研修病院の約４割が、５年前と比べて医師数が減っていることが３日、日本医師会が実施した病院アンケートで明らかになった。地域別では、東北と中四国地方で減った病院の割合が大きく、診療科では産婦人科と内科の深刻度が際だった。
全国２６６８病院から回答があった。このうち新卒医師が最初に研修するなど地域医療の中核とみなされる研修病院（大学病院を除く）１０１８施設について解析したところ、５年前と比べて医師数が減ったと回答したのは４１％。
地域別で医師数が減った病院は東北（４７％）、中・四国（４４％）、近畿（４２％）の順に多かった。診療科別では、産科・産婦人科（３９％）、内科（３８％）、精神科（３４％）で医師数が減った割合が高かった。
日本医師会は「内科では外来診療をやめる事例が、産婦人科では病棟閉鎖などが多くなった」と分析している。
（朝日新聞）
９割が「病院医師不足」 日本医師会が提言へ
日本医師会が４７都道府県の医師会などを対象に、医師不足の実態などについて調査した結果、約９割に当たる４２の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことが３日、分かった。医師不足が顕著な診療科として、４２の医師会が「産科・産婦人科」「小児科」を挙げたほか、「救急医療」を挙げた医師会も４０に上った。
日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を非常に深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。
調査結果によると、医師数が減少した病院の比率を都道府県別でみると、三重県（６３・６％）が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。
（共同通信）
松浦市民病院：診療所で存続へ 医師不足、債務超過で−−来年度から ／長崎
松浦市は５日開会の１２月議会に、市民病院を診療所へと規模縮小して存続を図るための関連議案を提出する。医師不足や、外来患者数の減少などによる経営状況の悪化が原因で、来年度移行を目指す。
現在は外科▽内科▽眼科▽放射線科▽アレルギー科▽整形外科−−の６診療科があるが、診療所移行に伴い、放射線とアレルギーの２科を廃止し４診療科へと縮小。病床数も６０床から１９床へと削減。一方、人工透析は市内の他の医療機関では実施していないため、継続する方向で調整中だという。
（毎日新聞）
来年も研修医集まらず １割超
若い医師の臨床研修を受け入れる全国の病院のうち、１割以上に当たる１２３施設が２年連続で研修医が１人も集まらない見通しになっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。こうした病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保が難しくなって地方の医師不足がいっそう深刻化する懸念が広がっています。
（NHK)
労基法改正案：参院可決へ きょう成立
参院厚生労働委員会は２日、月に６０時間を超える部分の残業代割増率を５０％以上に引き上げることを柱とする労働基準法改正案を、自民、民主、公明の賛成多数で可決した。３日の参院本会議で可決、成立する見通しで、準備期間を経て１０年４月に施行される。
政府は「５０％以上」の割増率を新設し、適用する残業を「月８０時間を超える部分」とする改正法案を提出したが、与党と民主党は「月６０時間を超える部分」に拡大する法案修正に合意していた。
月４５時間超〜６０時間の残業への賃金割増率についても２５％を上回るよう努力義務を課している。ただ、中小企業に対しては、当面、新基準の適用を猶予する。
（毎日新聞）
12月5日
都議会：定例会が開会 周産期医療対策、拡充を 所信表明で知事方針 ／東京
都議会第４回定例会が２日開会した。石原慎太郎知事は所信表明で、都立墨東病院（墨田区）など複数の病院で妊婦が受け入れを断られた問題について「事態を重く受け止め、さらなる対策に着手する」と述べ、周産期医療対策を拡充する方針を示した。
石原知事は国の医療行政について「産科・小児科の深刻な医師不足が問題の根底にあり、これは国の失政に他ならない」と批判。改善策として▽産科診療協力医師登録制度の創設▽搬送調整業務や休日診療体制の強化▽周産期連携病院の指定−−などを打ち出した。
（毎日新聞）
赤字の雄勝中央病院を支援、湯沢市 補正予算に４７００万円計上（秋田）
湯沢市は地域医療の確保を目的に、医師不足を主因に赤字経営が続く雄勝中央病院（同市山田）への財政支援に乗り出す。不採算部門である救急医療の運営費の助成など関連事業費計約４７００万円を、５日開会の市議会１２月定例会に提出する０８年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。財政支援は救急医療支援、夜間急患診療支援、医師研修資金貸与の３本柱。
（さきがけ）
銚子市立総合病院：公設民営化目指す 委員会付託せず、条例案をあす議決方針 ／千葉
休止中の銚子市立総合病院の診療再開を目指す新たな病院事業の関連条例案が、２日開会の同市議会１２月定例会に提案された。指定管理者制度導入による公設民営化を目指す内容で、市は「緊急を要する案件」として最終日（２４日）を待たずに４日の本会議で議決、管理者の公募に入る方針。しかし、議会内の一部からは「重要案件を委員会付託なしに本会議で採決するのは問題」との意見も出ている。
議案の内容は、「市立総合病院」を「市立病院」に改称。これまでのベッド数３９３床を削減、２２３床（一般病床）以内で定めるとした。診療科目は内科、外科、整形外科、小児科の４科とする。
（毎日新聞）
常勤医３年で２１４６人減 自治体病院 厚労省調査『数字以上の厳しさ』
都道府県や市町村が開設した自治体病院の常勤医数が二〇〇六−〇七年の一年間で、七百十四人も減少していたことが二日、厚生労働省が公表した「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。過去三十年間で初めて減少に転じた〇五年以降の三年間だと、減少数は計二千百四十六人（約７％）に上る。
調査によると、〇七年の都道府県立病院の常勤医は八千九百三十八人、市町村立は一万九千十人で、計二万七千九百四十八人。前年比でそれぞれ六百九人と百五人、計七百十四人減少。
新臨床研修制度が始まった〇四年は計三万九十四人だったが、翌年以降、三年連続で減少している。
（東京新聞）
千歳の当番医は午前零時まで（北海道）
千歳市が千歳市医師会の協力で続けてきた輪番制の救急医療体制は､医師不足などを背景に24時間対応が難しくなり、市と医師会で構成する救急医療体制連絡会議で、2009年度以降は､午前零時までになりそう｡空白となる時間帯に､看護師が相談を受ける専用電話の設置を検討している｡
市内では､2007年度まで医療機関の診療時間が終わる午後５時から翌日の午前９時まで､市医師会の協力で当番医を決め対応｡救急医療の24時間体制を維持してきた｡
しかし､医師の不足や高齢化のほか､夜間休日に通常診療を求める救急医療のコンビニ化で医師の疲弊が深刻化し､08年度から当番制の維持が困難となっている｡恵庭の医療機関の支援を受けながらも11月までに外科で10日間､内科は33日間の空白日が生じている｡
（千歳民報）
瀬戸田病院 市に移管 県と尾道市協定締結 住民 歓迎の声、看護師確保など課題も（広島）
県と尾道市は２日、同市瀬戸田町の県立瀬戸田病院を県から市に移管する協定を締結した。同病院が診療科を５科から２科（内科とリハビリテーション科）に、病床数を５０床から１９床に縮小し、２００９年４月に市立市民病院付属瀬戸田診療所として再出発することが正式に決まり、地域の医療拠点の存続を願ってきた利用者からは歓迎の声が聞かれた。市は移管後、経営の健全化を進め、高齢化など地域事情に合わせた医療の充実に力を入れる計画だが、全国的に不足する医師、看護師の確保など課題も多い。
（読売新聞）
新生児 市立札幌病院、１３件拒否 本年度、ＮＩＣＵ満床で
札幌市内で昨年十一月、未熟児が七病院に受け入れを断られ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない病院に搬送された後に死亡した問題をめぐり、「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院がＮＩＣＵ満床を理由に今年四月から十月までに妊婦や新生児十三件の受け入れを断っていたことが二日、分かった。
道内六地区の三次医療圏に一カ所ずつある同センターのうち、同期間で妊婦や新生児の受け入れを断っていたのは市立札幌病院のみ。地域にＮＩＣＵを備える病院が複数あるため、「受け入れ拒否」が起きやすい都市部特有の事情が浮き彫りになった。
（北海道新聞：27週1300グラム自宅分娩で受け入れ後10日後に死亡の事例です。報道はたたき過ぎではないでしょうか）
釧路市、夜間急病センターで常勤医ゼロに（北海道）
釧路市医師会が市の委託で運営している市夜間急病センターで、医師２人が相次いで退職し、年内に常勤医ゼロとなることが２日、明らかになった。
センターは今年４月に設置され、市内の夜間救急を担ってきた。市が今年採用した医師２人が月２０日間を担当。残りの１０日間は市医師会に所属する医師が交代で勤めている。いずれも夜間のみの勤務で、内科と小児科を専門に、午後７時から翌午前７時まで診療している。
しかし、常勤医２人のうち１人の医師は、「実家の病院を継ぐため」との理由で１１月末で退職した。残ったもう１人の医師も、年内で退職するという。市医師会は「センターの運営は続ける」として、後任の確保を急いでいるが、見通しが立っていない。
（読売新聞）
群大病院と前橋赤十字で時間外料金の徴収始まる、「軽症」救急患者１５人から（群馬）
前橋市の前橋赤十字病院と群馬大医学部付属病院で１日夜から、夜間や休日に訪れた軽症の救急患者などを対象に、時間外料金の徴収が始まった。２日朝にかけて、前橋赤十字は患者２６人のうち１３人、群大は１１人のうち２人から徴収。両病院ともトラブルはなかったという。
時間外料金の徴収は、多くの緊急性のない患者が救急を利用することで、重症患者に対応できない事態を避けるのが狙い。前橋赤十字は平日午後５時２０分〜翌午前８時半と休日に３９９０円、群馬大は平日午後５時〜翌午前８時半と休日に４２００円を徴収する。両病院とも、緊急性については医師が判断する。
（読売新聞）
香取市：小見川総合病院への負担金１億２０６８万円を追加 補正予算提案へ ／千葉
香取市は１日、香取市と東庄町の中核病院である国保小見川総合病院（１７０床）を運営する香取市東庄町病院組合への今年度負担金を１億２０６８万円追加すると発表した。３日開会の１２月定例議会に今年度一般会計の補正予算案として提案する。経営悪化による運転資金不足に対応する。
同市健康づくり課などによると、同病院の累積赤字は約１０億４６００万円（０８年３月現在）。患者の減少などで経営状況が好転せず、０７年度決算では約２億１８００万円あった預金などを含め、今年度内に運転資金が底を突く恐れがあるという。
同組合は経営改善策を協議するため、１０月の組合議会で、救急当直体制検討委員会、物品コスト削減検討委員会などの委員会を設置。１１月からは、院長以外の医師１２人を除く職員１９８人の給与を一律５％カット。各種手当も廃止、削減するなどした。しかし、今年度だけで約１億４０００万円程度の赤字が見込まれている。
同病院の患者数（１日平均）は０７年４月が入院患者１１５・７人、外来患者４１１・３人あった。しかし、０８年７月にはそれぞれ８９・８人、３９１・４人にまで減少している。ピーク時の０２年には８科２３人いた常勤の医師数も、現在は４科１３人にまで減っており、入院患者を受け入れる体制が整っていないという。
（毎日新聞）
（中）「必ず受け入れる」病院へ
「ベッドが満床でも、医師が手術中でも絶対に患者を受ける。そういう病院を作らなければ」。先週２８日夜、都内の産科医や新生児科医で作る東京都周産期医療協議会で、会長の岡井崇・昭和大教授は訴えた。
１０月に脳出血を起こした東京都江東区の妊婦（３６）が都立墨東病院など８病院に受け入れを断られて死亡した。この問題は、国や都にも大きな衝撃を与え、緊急対策を講じる都の協議会はこの日、「重症妊婦は必ず受け入れる」病院の指定を核にした対策を打ち出した。
ここ数年、救急での妊婦の受け入れ状況は急速に悪化している。総務省消防庁が今春まとめた調査では、昨年１年間に１１９番で緊急搬送された妊婦のうち、３回以上医療機関に断られた人は１０８４人で、３年で４倍に増えた。急速に進む産科医不足の影響がくっきり表れている。
（読売新聞）
医師数の地域差、最大２倍以上 トップは高知、最少は埼玉
２００７年、都道府県別の人口１０万人当たりの病院勤務医師数が、最も多かった高知県と最少の埼玉県では２倍以上の差があったことが２日、厚生労働省が公表した「医療施設（動態）調査・病院報告概況」で分かった。地域格差があらためて浮き彫りになった。
調査は０７年１０月１日時点の病院勤務の医師数から算定。
医師数が多かったのはトップが高知（２１２・１人）で、次いで福岡（１８４・９人）、京都と徳島（１８４・１人）、東京（１８３・８人）、石川（１７９・０人）の各都府県。
最も少なかったのは埼玉（９９・５人）で、続いて千葉（１１１・１人）、岐阜（１１１・５人）、茨城（１１２・１人）、静岡（１１２・９人）となっている。
（共同通信）
岐阜・病室居座り：２審も退去命令 名古屋高裁判決
医療ミスを主張して診療費を支払わずに入院し続けているとして、岐阜県羽島市民病院（羽島市新生町）が、入院中の男性（６８）に病室からの退去と診療費の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２日、名古屋高裁であった。岡光民雄裁判長は、１審・岐阜地裁判決を支持し、男性に病室退去と診療費約６４万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は急性心筋梗塞（こうそく）のため０２年１１月、同病院で手術を受けた。男性は右手にしびれが残ったため、医療ミスがあったと主張。診療費を支払わず、病室に私物のテレビを持ち込むなどして入院し続けているが、２審判決は１審同様に「病院側に過失はなかった」と認定した。また、判決は男性が病院側に求めていた約４９０８万円の損害賠償請求も棄却した。
（毎日新聞）
小児科病院、90年から1100施設減
小児科を標榜する病院が、2006年10月からの1年間で60施設減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。産婦人科を標榜する病院は39施設減少する一方で、産科は2施設増えていた。小児科の標榜病院は、ピーク時の1990年から1104施設減少したことになる。
同省の「2007年医療施設調査」で明らかになった。
それによると、全国の病院の数は昨年10月1日現在、8862施設で、前年から81施設減少した。
小児科を標榜する病院は1990年の4119施設をピークに減少傾向に転じ、この17年間に1104施設減少。産婦人科の標榜病院も845施設減った。
（キャリアブレイン）
産科減少傾向に歯止めかからず、９０年の６割近くに
全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。
１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
調査は毎年実施されているが、実際に分娩(ぶんべん)を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。
小児科のある病院の減少も続き、０７年は前年比６０か所減の３０１５か所だった。
（読売新聞）
厚労省：労働時間短縮、旗振り役なのに… ２００課・室、６割が未明まで残業
厚生労働省の約２００ある課・室で、１１月に職員が鍵を閉めて帰宅した平均の時刻は「午前０時以降」の部屋が５８％、「午前３時以降」も２６％に上った。厚労省が２日の参院厚労委員会で明らかにした。労働時間短縮の旗を振る立場の厚労省で、残業の規制に向けた労働基準法改正案審議の最中に、約６割の部署が午前０時過ぎまで残業していたことになる。舛添要一厚労相は、批判が強い年金や医療制度への対応に追われる事情を念頭に「今の立場で厳しいとは声を上げにくい」とぼやいた。
厚労省によると、午後９時以前に鍵が閉まった課・室は７％。午後９時〜午前０時は３５％、午前０〜３時は３２％。時間外手当がついた１人当たりの総残業時間（０７年）は、全省庁平均３５７時間に対し、社会保険庁は６７０時間という。
（毎日新聞）
労働基準法改正案が参院厚労委を通過
参院厚生労働委員会が2日、「月60時間超」の残業時間に50％以上の割増賃金率を義務づける労働基準法改正案を採決、可決した。5日分までの年次有給休暇を日単位でなく時間単位で取得できるようにもなる。長時間勤務を是正し、仕事と生活の両立を促す。施行時期は2010年4月1日。
（日経新聞）
12月4日
地域派遣の医師を募集、東京都 医師不足の公立病院に
東京都は来年度、医師不足が深刻な多摩地域と島しょ部の公立病院に医師を派遣する事業を始める。このため医師約10人を新たに募集する。都によると、医療過疎地に派遣する目的で自治体が医師を採用するケースは珍しい。
医師歴5年以上で、周産期や小児科、救急医療に従事したか、へき地医療を目指す医師が募集対象。勤務期間6年のうち派遣されるのは通算2年間。残りの4年間は都立病院などでキャリアを積む。6年後、希望すれば都立病院への異動も可能。
（日経新聞）
大学から産科医、苦肉の“処方” 特別手当の支給 公立病院で拡大
全国的な産科医不足を受け、公立病院が分娩（ぶんべん）件数に応じ、産科医に手当を支給する動きが首都圏で広がっている。提携先の大学から医師を派遣してもらおうという狙いだが、大学側にも産科医不足の事情があり、派遣が受けられないケースも。手当をめぐり、自治体間で医師の“奪い合い”にも発展している。
（東京新聞）
児島市民病院：産婦人科、休診に 地区の分娩可能な医療機関なくなる ／岡山
倉敷市立児島市民病院の産婦人科医（５９）が１日付で退職した。後任は未定で同科は当面休診となる。このため、人口７万５０００人の児島地区では分娩（ぶんべん）可能な医療機関がなくなる。医師は８９年度から勤務しており、年間２００人以上の出産を担当。退職理由は個人的な事情によるもので、昨年度中には周囲に辞意を伝えていた。同科の助産師らは、後任医師の就任まで一般看護師業務に当たる。
（毎日新聞）
男児割りばし死亡事件、医師の無罪確定へ
東京都杉並区で９９年、割りばしがのどに刺さった杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４）が受診後に死亡した事件で、東京高検は２日、業務上過失致死罪に問われた医師根本英樹被告（４０）を無罪とした東京高裁判決について上告を断念する方針を決めた。判例違反などの適法な上告理由が見当たらないと判断したとみられる。根本医師の無罪が確定する。
隼三ちゃんは、盆踊り大会で綿あめの割りばしをくわえたまま転倒。救急搬送された杏林大医学部付属病院（東京都三鷹市）で当直医だった耳鼻咽喉（いんこう）科の根本医師の診察を受けて帰宅したが、翌朝に死亡した。死亡後の司法解剖で、約８センチの割りばし片が残っていたことが分かった。
（朝日新聞）
医療の窮状、絵本で訴え 時間外診療や医師不足
時間外診療で疲弊する勤務医や、深刻化する地域の医師不足−。そんな医療現場の窮状を親子で考えるきっかけにしてもらおうと、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」（千葉県東金市）と、「県立柏原病院の小児科を守る会」（兵庫県丹波市）が、絵本『くませんせいのＳＯＳ』を共同で企画、制作した。ほのぼのとした動物のイラストと、読みやすい物語が好評で、読者が全国に広がっている。
（産経新聞）
八病院で耳鼻咽喉科手術 医師不在休診に開業医が対応（沖縄）
石垣市内で開業する耳鼻咽喉(いんこう)科の医師が7月から八重山病院の施設で患者の手術を行っている。同病院の耳鼻科は今年2月に医師が不在となり、休診中。手術を要するケースを中心に患者に影響が出ていることから、県・八重山病院側で、開業医が同病院で手術できるようにしたもの。伊江朝次院長は「石垣で手術を受けたいという患者がいるのを断ることはできない。(開業医が)快く(手術を)やってくれて、面目を保てた」と話している。
（八重山毎日新聞）
早産男児、７病院拒否 １０日後死亡 札幌で昨年１１月
札幌市内の三十歳代の女性が自宅で早産した未熟児が昨年十一月、七病院に「満床」などを理由に受け入れを断られ、一時間半後に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のない市内の病院に搬送され十日後に死亡していたことが一日、分かった。道内で医療体制が最も整備されているはずの札幌で、生まれてくる未熟児の生命が危機にさらされている現実が明らかになった。
（北海道新聞）
周産期医療：都立府中病院産婦人科部長・桑江千鶴子さんに聞く ／東京
◇重症妊婦すべて受け入れ−−「スーパー総合」都が導入へ
「スーパー総合」は機能するのか−−。都内で９〜１０月、脳出血の症状を訴えた妊婦を総合周産期母子医療センターが受け入れられない事態が相次いだ問題で、都周産期医療協議会は先月２８日、重症妊婦の搬送をすべて受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」（仮称）の導入を決めた。既存のセンター３〜４カ所を「スーパー総合」にするというが、都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子さんは「周産期医療に大きな影響を与えるのでは」と懸念する。現場の最前線に立つ桑江さんの話を聞いた。
◇現実追いつかず、人材不足拍車も
−−「スーパー総合」をどう見るか。
「すべて受け入れる」というが、ベッドが満床だったり、手術中だったら現実的にどうするのか。受け入れられず、患者に悪い結果が出れば「すべて受け入れると言ったじゃないか！」と言われ、裁判にされる恐れもある。それにより貴重な人材が疲弊し、傷つき、辞めていけば、ただでさえ人手不足の周産期医療に重大な影響が出る。現場の人間から見ると、いい考えとはどうしても思えない。
（毎日新聞）
地方病院を総合医の養成拠点に
石原晋さんが島根県邑南町の公立邑智病院（一般病床98床）の院長に就任して1年半がたった。当初は5割を割り込んでいた病床利用率が7割台に回復するなど、改革の成果が表れ始めている。院長としてこれまで最も重視してきたのが、「助け合い、教え合い」の精神だ。石原さんは「特定の専門分野に固執しない、何でもできるジェネラリスト集団を目指したい」と話している。
燃え尽きた勤務医が病院から去る「医療崩壊」が叫ばれる時代。石原さんは、今後も当面は勤務医不足の解消は望めないとみている。しかし、希望は失っていない。
より深刻な医師不足に悩まされているからこそ、地方の病院が都市部のモデルケースになりうると考えている。
（キャリアブレイン）
国立病院機構・南横浜病院が廃止
独立行政法人国立病院機構・南横浜病院（横浜市）が12月1日、廃止された。2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行してから、赤字を理由に同機構の病院が廃止されるのは今回が初めて。新型インフルエンザへの対策が急がれる中、感染症の病原体を院外に拡散させない「陰圧病床」を持つ同病院の廃止について、全日本国立医療労働組合（全医労）は同日、「医療の継続を求める地元住民の声を無視し、廃止を強行したことは断じて容認できない」との声明を発表した。
（キャリアブレイン）
12月3日
労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明
安心できる小児医療を提供するため、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組もうと、日本小児科学会（横田俊平会長）は11月30日の定例記者会見で、声明を発表した。
声明では、「小児救急など最前線の急性期小児医療を担う病院小児科医が負わされている過重労働は、医師不足や小児科閉鎖など現在の医療問題の核心の一つである」と指摘。その上で、「病院で働く小児科医に適正な勤務環境・労働条件を約束することによって初めて、信頼性の高い医療を提供することが可能になる」として、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組んでいく方針を示している。
同学会が2004年に常勤小児科医3628人を対象に行った「病院小児科・医師現状調査」によると、時間外診療をしている小児科医の超過労働時間は合計で月平均86.7時間で、過労死基準（月80時間）を上回る長時間勤務を続けている小児科医が多いという。
小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁が10月22日、遺族側の訴えをすべて棄却しており、同学会によると、この判決が声明を出すきっかけになったという。
（キャリアブレイン）
「過労死110番」、死亡が約2割
「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が11月22日に行った「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺110番」の全国一斉電話相談の結果がこのほどまとまった。24都道府県から寄せられた52件の相談のうち、死亡が10件と全体の2割近くに上り、過労死の深刻な実態が浮き彫りとなった。
相談の内訳は、労災補償が19件（うち死亡10件）、（過労死）予防や働き過ぎが16件、その他が17件だった。都道府県別では、大阪の10件を最高に、北海道の9件、東京、広島の各6件が上位を占めた。
医療・介護関係では、女性医師から「病院での実習が毎日泊まり込みで、2、3時間しか眠れず、うつ病を発症した」との相談があった。
（キャリアブレイン）
医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。
（朝日新聞）
小児科拠点を開設 徳山中央病院、医師の負担軽減(山口） ▽休日・夜間診療と二次救急を一体化
周南市の徳山中央病院は十二月一日、院内に休日や夜間の小児科初期診療を担う「周南地域休日・夜間こども急病センター」を開設する。同病院は重症患者の入院も可能な二次救急機関。患者の利便性向上や医師の負担軽減を目的とした小児科の初期・二次救急の一体化は、全国でも例がないという。
センターは、二次救急の外来処置室に隣接する一階の約九十平方メートル。月〜土曜日の午後七〜十時と、日祝日の午前九時〜正午、午後一〜五時、同七〜十時に医師と看護師が一人ずつ常駐する。インフルエンザの流行期などに医師が増員できるよう、診察室は二部屋を用意した。
診察は周南、下松、光の三市の開業医や勤務医、山口大、広島大の医師ら三十三人が輪番で担当する。十五歳以下の内科だけを受け付け、外科には対応しない。年間利用者を一万人と見込んでいる。
（中国新聞）
医療対策へ専門部署 益田市市長「現状は危機的」（島根）
益田市乙吉町の益田赤十字病院は三十日、地域医療のあり方を考える市民公開講座を開いた。講演した福原慎太郎市長は、医療対策の専門部署を設ける考えを示した。
同病院は二十四時間態勢で救急患者を受け入れている。しかし二〇〇二年に四十九人だった医師が三十六人に減少。休日や夜間の当直態勢が維持できなくなっているという。市民の安易な受診が医師の過重労働に拍車を掛け、離職の一因にもなっている。
（中国新聞）
志摩市に休日・夜間診療所開設 １日から（三重）
志摩市は１日、同市阿児町鵜方の県志摩庁舎２階に休日夜間応急診療所を開設する。志摩医師会の医師が内科と小児科を受け持つ。ただし、１２月３１日と１月１日は休診。
同市の県立志摩病院（阿児町鵜方）が７月以降、医師不足を理由に、小児科の休日夜間診療を休診。最寄りの休日夜間応急診療所が伊勢市内か、鳥羽市内になっていたため、県医師会と県薬剤師会に協力を求めていた。
診察日・時間は、日曜・祝日の休日診療が午前９時半〜午後０時半、午後１時半〜午後４時半▽平日の夜間診療は月曜、水曜、土曜の午後７時半〜午後１０時。
（産経新聞）
大月病院「民営でもよい」過半数（山梨）
５年連続で赤字となった大月市立病院の経営方法を検討する「市議会病院健全化特別委員会」が郵送方式で市民にアンケートを行ったところ、半数以上が「民営でもよい」と回答したことがわかった。
アンケートでは、常勤医師の不足が患者の減少を招き、１日に約１６０万円の損失が出ている現状を示しながら、望ましい経営方法について聞いた。５８３人が回答し、「あくまでも市立病院」（公設公営）とした割合は１７．５％にとどまった。一方で、「病院機能が充実するのなら市が経営しなくてもよい」（完全民営、３４．０％）▽「施設は市保有でも管理・運営は民間」（公設民営、１８．２％）となった。特別委では「民営の考えが強いのは病院がなくては困るとの民意の表れ」と分析している。
（産経新聞）
夜間・休日の軽症患者に特別料金 岡山赤十字病院で12月から徴収、医師負担軽減へ一律3150円追加（岡山）
岡山赤十字病院（岡山市青江）で１２月１日午前零時から、夜間や休日などに救急外来を受診した軽症患者に、医療費に加えて一律３１５０円の特別料金（時間外選定療養費）を負担してもらう制度がスタートする。過密状態となっている救急診療の患者数を抑制して医師の負担を軽減、重症患者の治療体制を改善する狙い。岡山県内にある２００床以上の中・大規模病院では初めて。
通常の診療時間（平日午前８時半―午後５時１０分）外に救急外来を受診した患者のうち、入院が必要な重症患者や他の医療機関からの紹介状持参者、６歳未満の乳幼児らを除いた軽症患者が対象となる。
２００７年度の同病院の救急患者は４万１５４７人で、００年度から倍増。当直の内科、小児科など９人の医師らが対応するが診療が追いつかず、待合室では多くの患者が順番待ちをする光景も珍しくない。
さらに救急患者のうち、入院が必要となった重症患者の割合はここ数年１割以下。「昼間は待ち時間が長い」との理由で夜間に訪れる緊急性の低いケースなども見受けられ、導入に踏み切った。
（山陽新聞）
益田市：地域医療守る「市民の会」が発足−−討論会で意見交換 ／島根
地域全体の課題として医療問題を考えていこうと、益田市の市立市民学習センターで２９日、地域医療を守る討論会があり、各団体の代表ら出席者による「益田の医療を守る市民の会」が発足した。
益田市議会の地域医療対策特別委員会（石田米治委員長）が主催したもので、市内の各種団体の代表や医療関係者らが出席した。
市民の会は今後、医師不足など厳しい状況に直面している益田地域の医療に対する市民の理解を深め、医療従事者と市民の信頼関係強化などに取り組んでいく。
会の発足に先立って、中川昭生・県益田保健所長が益田圏域の医療の現状について報告し、圏域の病院医師数の合計が０２年の１０２人から今年は６９人に減少したことを説明。適正受診などによって医療従事者の負担を軽減するとともに、「よそから赴任した医師が住みたくなるような地域づくりが大切」と強調した。
（毎日新聞）
「医師・住民・行政が一体に」 牟岐、地域医療再生へ討論（徳島）
医師不足により崩壊の危機にある地域医療を考えるシンポジウム（県主催）が二十九日、牟岐町川長の海の総合文化センターで開かれた。住民ら約四百人が参加。再生に向けて医師、住民、行政が一体となって取り組む必要がある、との認識で一致した。
このうち「県立柏原病院の小児科を守る会」（兵庫県丹波市）の丹（たん）生（じょう）裕子代表は、医師の過重労働を防ぐために、啓発ステッカーを作って安易な受診を控えるよう呼び掛け、小児科休止の危機を乗り越えた、と紹介。安心して暮らせる地域づくりに向け、医師と住民、行政が理解し合い、協力することの大切さを訴えた。
（徳島新聞）
高級ホテルに泊まり人間ドック受診 ＪＴＢ、富裕層取り込み
ＪＴＢは12月から、人間ドック受診と高級ホテルでの宿泊・食事を組み合わせた旅行商品を販売する。2日間かけて血液、心電図、超音波などの検査を受け、健康に配慮した高級特別食を味わう趣向。医療に関する専門組織も立ち上げ、富裕層の取り込みを狙う。
虎の門病院（東京・港）と提携し、昼間に各種検査を実施。夜は「ザ・プリンス パークタワー東京」（東京・港）に宿泊し、フカヒレや京野菜などを使った健康食を味わってもらう。価格は人間ドックと宿泊代などで1人14万4750円（2人1室の場合）。人間ドックを受けない同行者は2万8000円で宿泊できる。09年3月までに40人の参加を見込む。
（日経新聞）
12月2日
医師不足深刻 自治体１５病院で診療科減、休止に（三重）
県内１７の自治体病院のうち１５病院で、医師不足のために診療科を減らしたり休止させたりする状況に追い込まれていることが、みえ労連のアンケート調査でわかった。同労連の芳野孝特別幹事は「深刻な医師不足に対し、県や各市町は危機意識を持ち、早急に対策を取る必要がある」と訴えている。
アンケートは、同労連が今年７〜８月にかけて実施。診療科別では、「内科の医師が足りない」とする回答が９病院で最も多く、そのうち６病院が実際に休止している。３病院では産婦人科、１病院では眼科が休止となっている。また、７病院は、整形外科で医師不足と回答した。
（読売新聞）
急患拒否まん延２１００件 周産期センター、満床や医師不足など
急病の妊産婦や新生児を２４時間体制で受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」が昨年度、救急患者の受け入れを断ったケースが２９の医療施設で約２１００件に上ることが中日新聞のアンケートで分かった。１施設あたり平均７３件になる計算で、患者の受け入れ拒否がまん延している実態が浮き彫りになった。
アンケートは全国に７５ある同センターを対象に行い、４６施設から回答。うち中部６県の対象は６施設で４施設が答えた。
「これまで救急患者の受け入れを断ったことがある」としたのは３４施設。この中で回数を回答した２９施設が昨年度に急患の受け入れ要請を断った回数は、計２１１８件。最も多かったのは関西地方の病院で３３１件に上った。中部では、アンケートに協力した４施設のいずれもが、患者受け入れを断った経験があるとし、回数を答えた３施設で断った件数は計４６件に上った。
（中日新聞）
池田（大阪）の診療所が産科医派遣事業、高島（滋賀）の病院受け入れ
全国で深刻化する産科医師不足を受け、大阪府池田市の無床診療所を経営する医療法人が、産科医の派遣事業に乗り出した。労働者派遣事業の届け出を行い受理された医療機関は「過去に例がない」（大阪労働局）といい、１０月から滋賀県高島市の公立高島総合病院に月２回、医師を派遣している。大学病院からの医師供給が困難になる中、民間診療所の試みが地方の産科崩壊を食い止める一助になるか、注目を集めている。
（京都新聞）
無条件受け入れのスーパーセンター＝周産期医療見直しで都協議会が提言へ
救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は２８日、緊急手術などが必要な妊婦について無条件に受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」の設置を提言する方針を決めた。救急隊などが受け入れ医療機関を探す手間を一切省くという発想で、スーパーセンターにはこれまで以上に医師や設備などを集約する。
（時事通信）
超勤上限、月６０時間に＝国家公務員、実態踏まえ指針見直し−人事院
人事院は、東京・霞が関の中央官庁に勤務する国家公務員が連日深夜に及ぶ超過勤務を強いられている現状を踏まえ、これまで「月３０時間」としていた超勤の上限指針を見直す方針を固めた。実態を考慮して上限を倍の「月６０時間、年間７２０時間」とし、各省庁の意見も聞いて今年度中に通知する方針だ。
中央官庁では、特に国会での与野党議員の質問内容把握や閣僚の答弁づくり、予算編成作業などで深夜に及ぶ勤務が常態化。繁忙期には超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくない。このため、タクシーでの帰宅が続き、一部職員がなじみの運転手から缶ビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題も発覚した。
そこで人事院は、超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断。一方で、過労死のリスクは超勤時間が「月１００時間以上」で一気に高まると一般的に言われていることから、超勤の上限を「月６０時間」に設定する方向で検討している。
各省庁も深夜帰宅での使用を認めてきたタクシー券の廃止（環境省）など、超勤縮減に向けた対策を打ち出している。人事院は、各職員が午後１０時までに帰宅することを想定しており、「どんな繁忙職場でも超勤を年間７２０時間に抑えてほしい」としている。
（時事通信）
田川市立病院：７億２６００万円赤字 患者数減、医師不足響く−−０８年度末 ／福岡
田川市の市立病院（同市糒）は２８日、０８年度末に単年度で７億２６００万円の赤字を計上するほか、４年ぶりに不良債務約２億円が生じるとの収支予測を明らかにした。累積赤字は同年度末で約７２億円に達する見込み。病床利用率が過去最低となるなど患者数の激減が主な原因という。
同病院によると、今年４〜９月の病床利用率は７７・７％。前年同期（９３・０％）より約１５ポイント低く、過去最低だった０２年度（９１％）も大幅に下回った。外来患者も昨年度比６０人減の１日平均６７３人。今年度の患者総数は当初見込みを３万２５００人下回る２９万１９００人となりそうで、３３４床のうち４５床は休床にしている。
この結果、診療報酬など医業収益は当初見込みの６億円減の４７億円。短期借入金の返済が焦げ付き、実質的な資金不足額を示す不良債務が２億円に上る見込みとなった。
経営難は全国的な医師不足の影響が大きいとされる。０４年度に国が導入した臨床研修制度の影響で派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げ、同病院では３年前に４５人いた医師が３１人にまで減っている。１５診療科のうち外科、眼科など６科は常勤医１人体制だ。
（毎日新聞）
市立松原病院：閉院、議会に来月提案 市長「放置の方が責任」 ／大阪
松原市の中野孝則市長は２８日、市役所内で会見を開き、市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）を来年３月３１日で閉院することを正式に発表した。１２月２日に開会する定例市議会に同病院設置条例を廃止する条例案を提案する。
同病院は経営難が慢性的に続き、０５年からは毎年７億円以上の赤字を計上している。会見で中野市長は（１）施設、設備が老朽化している（２）耐震面で危険性があり、災害拠点病院として機能が果たせない（３）医師の確保が困難（４）累積赤字が４０億円に上り、経営状況が厳しい−−など閉院の決断に至った理由を説明。「このままだと年に９億から１０億の赤字が出る。（閉院を）１年伸ばせばそれだけ負債が積み上がる」とし、「市民、患者、すべての皆さんにおわびを申し上げます」と陳謝した。責任問題については、「閉院せずにこれを放置する方が責任があると考える」と語った。
（毎日新聞）
父親の育児休業２度取得可能に 厚労省の法改正原案
父親の子育て参加を進めるため、厚生労働省は父親が育児休業を2度取得できる特別な制度を導入する方針だ。28日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示した育児・介護休業法改正の原案に盛り込んだ。父親が仕事と家庭を両立しやすい環境を整備し、社会全体で少子化の歯止めに取り組む体制を構築する。
今の制度では1歳未満の子どもを育てる労働者は原則1回、育休を取得できる。これを父親が生後8週間以内に育児休業した場合に限定し、もう1度取れるようにする。
父親と母親が一緒に子育てできる環境も整備する。今は育休を取得できる期間が子どもが生まれてから1年だが、この期間に両親が育休を取得済みとなっている場合、期間を2カ月間延ばせるようにする。
（日経新聞）
カルテ流出、再発防止要望 奈良の妊婦死亡で遺族
奈良県の大淀町立大淀病院で平成１８年８月、妊婦の高崎実香さん＝当時（３２）＝が意識不明となり、約２０の病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、実香さんのカルテなど診療記録がインターネットに流出したのを受け、義父の憲治さん（５４）らが２８日、調査と再発防止を求める要望書を舛添要一厚生労働相あてに出した。
出産事故の被害者らでつくる市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」と連名。
要望書によると、実香さんの診療記録が遺族の了解なしに大淀病院の外部に出た後、同病院勤務ではない医師が記録を見て、医師免許を持つ人しか利用できない掲示板に内容を書き込んだとされる。その後、医師以外でも閲覧可能なほかのサイトに転載された。
（産経新聞）
12月1日
なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない
国内の幼児（１〜４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。
（産経新聞）
釧路市医師会が病院譲渡へ 医師不足で（北海道）
北海道の釧路市医師会（西池彰会長）は２８日の臨時総会で、「医師確保が困難で、将来的にも確保が見込めない」などとして、医師会病院の経営を手放す方針を決めた。来年３月末まで経営を続けるが、今後、医師会に検討委員会を設置し、現在の機能をできるだけ残せる形で譲渡先を探すという。
医師会の説明では、病院には循環器内科と消化器内科、外科があり、これまで各科５人ずつで計１５人医師がいたが、現在１０人に減っている。
道内の大学病院から派遣されていた循環器内科の医師４人のうち、２人が４月に抜け、来年４月にもさらに１人減ることも決まっており、同科の診療が維持できなくなる。
また医師の減少などで約２０の病床も約６割しか埋まらず、本年度は約５億円の赤字が見込まれるという。
（産経新聞）
大阪・松原市が市立病院廃止へ…財政破綻を回避（大阪）
大阪府松原市が、医師の退職などで経営難に陥った市立松原病院（１６２床）を２００９年３月までに閉院し、同年度中に廃止する方針を決めた。地方自治体財政健全化法の施行後、全国的に赤字経営を理由にした公立病院の〈切り捨て〉が懸念されているが、同病院は約３９億７０００万円（０７年度決算）の累積赤字を抱えており、市は「病院を維持すれば自治体財政が破綻(はたん)する」としている。
市によると、同病院は１９５０年の開設。１２の診療科をもつ総合病院だが、０４年導入の新医師臨床研修制度の影響などで医師の退職が相次ぎ、０２年度に３６人いた常勤医師が２７人に減少。小児救急外来の縮小や診療時間短縮を余儀なくされ、０３年度に約２０万６１００人だった外来患者は、０７年度に約１３万２５００人まで落ち込んだ。
（読売新聞）
医師２人を起訴猶予＝患者死亡、「経験不足問うの酷」−新潟地検支部
ＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）で、へんとう摘出手術を受けた男性患者＝当時（２８）＝が死亡した医療事故で、新潟地検長岡支部は２８日、業務上過失致死容疑で書類送検された執刀医（４０）と麻酔医（３１）について、いずれも起訴猶予処分にしたと発表した。
両医師は２００４年３月３日深夜、前日へんとう摘出手術を受けた男性に出血が見られたため、再手術する際、胃の中にたまっていた血液を抜く措置を講じずに全身麻酔をかけ、手術時に逆流した血を誤飲させ男性を死なせたとして、書類送検された。
地検は執刀医は整形外科、麻酔医は耳鼻咽喉（いんこう）科が専門と指摘。起訴猶予について「胃腔（いくう）内は空虚だと判断したのも無理からぬことで、経験不足を問うのは酷。遺族との間で示談が成立していることなども踏まえた」と説明している。
（時事通信）
墨東病院：年始まで産科医の当直２人体制を維持 ／東京
都立墨東病院（墨田区）の総合周産期母子医療センターで産科医が不足している問題で、都は２７日、１２月１日から来年１月４日までは休日を含め２人当直体制を維持すると発表した。新たな産科医が確保できたわけではなく、非常勤の医師をやりくりして対応し、４人いる常勤医の１２月の当直回数は８回程度になるという。
都病院経営本部は「引き続き常勤医の確保に努力したい」とコメントしている。
（毎日新聞）
産科医・小児科医は「絶滅危惧種」、女性医師への支援を
「産科医・小児科医は医療界の『絶滅危惧種』。女性医師を活用しないと、立ち行かなくなる」―。東京都が11月27日に開いた講演会で、葛飾赤十字産院の院長で小児科医の三石知左子氏は訴えた。日赤92病院中、唯一の女性の院長で、子育てと小児科医の仕事を両立させてきた三石氏。「職場復帰支援以上に、継続勤務支援を」など、女性医師が働きやすい環境を整える上での課題を指摘した。
（キャリアブレイン）
紹介状ない初診は総合診療科へ 岡崎市民病院で来月から（愛知）
岡崎市高隆寺町の岡崎市民病院は十二月一日から外来の診察体制を変える。かかりつけ医の紹介状がない初診者は専門医の診察を受けられず、新設された総合診療科での初診とする。軽症患者に地域の診療所の受診を促し、勤務医の負担軽減や、他の医療機関との役割分担の徹底を目指す。
市民病院は市内で唯一、高度な治療が必要な重症患者に対応する第三次救急医療機関に位置付けられている。しかし、飛び入りの軽症患者のため、重症患者の診察が効率的に進まないこともあるという。
総合診療科は、今年九月に開設された。医師三人体制で、内科や外科の紹介状のない初診者を中心に一日平均四十人ほど診てきた。
（中日新聞）