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12月28日
公立病院への財政支援拡充へ
総務省は２６日、経営難や医師不足が深刻な公立病院への財政措置に関する要綱を公表した。
過疎地にある「不採算地区病院」に対する特別交付税措置の要件を現在の１００床未満から１５０床未満に緩和し、病床数に応じて決める交付額も２〜８割増にする。特に医師不足が深刻な周産期医療の病床は５割増、小児医療病床も４割増程度に拡充する。こうした緩和措置は２１年度から実施し、地方交付税の総額は、２０年度予算の２９３０億円から７００億円程度増額させる方針だ。
（産経新聞）
県、小児科医を再募集 研修医向け資金貸与制度 定員５人に応募１人（群馬）
県は二十五日、県内の公的病院で勤務を希望する研修医に資金を貸し出す「医師確保修学研修資金貸与制度」の募集期間を、一月末まで延長すると発表した。県内の深刻な小児科医不足に対処するため、県は二十五日まで同制度に基づき研修医を五人募集したが、応募が一人しかなかったため、再募集を余儀なくされた。
医師確保修学研修資金貸与制度は、県内の医療機関で研修を受ける予定の医師を対象に、研修資金として月額十五万円を貸し出す制度。資金の貸与期間は最長四年で、県内の公的病院に貸与期間の一・五倍の期間勤務した場合は、貸出金の返還が免除される。
県内の病院に勤務する小児科医の数は、二〇〇二年に百三十四人だったのが、〇六年には百十五人にまで減少。現場の診療体制を組む上で危機的な状況が続いている。県医師確保対策室は「病院の勤務医がさらに減った場合、県内の小児科の診療体制を縮小せざるを得なくなる。現状の体制を維持するためには、新たな人材がどうしても必要」としている。問い合わせは同対策室＝（電）０２７（２２６）２５４０＝へ。
（東京新聞）
鯵ケ沢中央病院へ県病が医師派遣 ３人体制維持へ（青森）
国の緊急臨時的医師派遣システムに基づき、今年７月から行っている鯵ケ沢町立中央病院への内科医派遣が１２月で期限切れになることを受け、県立中央病院は２５日、当面の対応策として２００９年１月から週１回、非常勤内科医を鯵ケ沢町立中央病院に派遣することを明らかにした。派遣期間はおおむね１年間を見込み、同病院は常勤内科医の確保に努める。
（陸奥新報）
４市町村病院が赤字決算 ０７年度・岩手県まとめ
岩手県内の９市町村病院のうち、奥州市総合水沢など４病院が２００７年度決算で赤字となったことが、２５日までの県のまとめで分かった。患者数が前年度を下回ったのが要因で、医師不足を背景に医業収益悪化の現状が浮かび上がった。
県によると、経常損益が赤字だったのは総合水沢（赤字額約５億７４００万円）のほか、盛岡市立（約４億７００万円）、宮古市国民健康保険（国保）田老（約３８００万円）、西和賀町の国保沢内（約２６００万円）の各病院。
患者が減少した根底には医師不足がある。総合水沢病院は「精神科と内科の医師計２人が辞め、入院と外来を合わせて両科だけでそれぞれ約１万５０００人の患者が減った」と説明する。
盛岡市立病院も同じ状況で、医師が辞めた小児科と産婦人科で後任が見つからず休診の状態が続いている。経営の健全化に向け、事務局は「多くの患者を受け入れられるよう医師確保に努め、単年度収支の均衡を図る」と話している。
（河北新報）
市長リコール、住民投票へ＝市立病院休止問題で−千葉県銚子市
千葉県銚子市が市立総合病院を休止したのは公約違反だとして、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）は２６日午前、解職請求に必要な法定数（有権者の３分の１）を上回る２万５９４５人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。約１カ月間の名簿点検審査後に本請求する予定で、３月下旬にも市長解職の是非を問う住民投票が実施される見通しとなった。
同病院をめぐっては、市が９月末に医師不足などを理由に全館休止を決定。これに反発した市民の会は１１月下旬から市長解職を求める署名集めを行っていた。
（時事通信）
短時間勤務を義務化＝育児・介護休業法改正へ−労政審が建議
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日、仕事と生活の両立支援を目的とする育児・介護休業制度見直しを舛添要一厚労相に建議した。３歳未満の子どもがいる労働者に対し、短時間勤務や残業免除の制度を導入するよう企業に義務付けることや、介護のための短期休暇制度の新設などが柱だ。
厚労省は、早ければ来年の通常国会に関係法改正案を提出したい考え。ただし、短時間勤務制度などに関しては、中小企業への適用に猶予期間を設ける方向だ。
建議によると、短時間勤務制度では１日６時間を上回る分について、労働時間の短縮を盛り込む必要があるとしている。
（時事通信）
無床化説明会 来月９日から(岩手）
花泉、九戸、住田、大迫、紫波の地域診療センターと沼宮内病院の県立６医療施設の無床化問題で、地元住民への説明会が１月９日から始まる。県医療局によると、同局幹部が医師不足など県医療の現状を説明する。日程は以下の通り。
▽１月９日午後７時＝一関市役所花泉支所▽１３日午後６時＝九戸村公民館▽１４日午後７時＝住田町農林会館多目的ホール▽１５日午後６時＝岩手広域交流センター「プラザあい」（岩手町）▽１６日午後６時半＝花巻市大迫交流活性化センター▽１９日午後７時 盛岡南ショッピングセンターナックスホール（紫波町）
（読売新聞）
小児科医への資金貸与 来月末まで募集延長 群馬
群馬県は２５日、群馬で働く意欲のある小児科研修医や大学院生を対象にした「医師確保修学研修資金貸与」の緊急追加募集を、来月３１日まで延長すると発表した。小児科医不足を打開するための人材確保策として今月１６日に募集を開始したが、当初の締め切りだった２５日までの応募者は１人だったため、期間を延長してさらに４人を募集する。
資金は、平成２１年度から県内で小児科後期研修を開始予定の者に貸与。貸与終了後、県指定の公立病院などで一定期間勤務すると、資金の全額や一部が返還免除される。問い合わせは県医師確保対策室（電）０２７・２２６・２５４０まで。
（産経新聞）
重症妊産婦 搬送先手配 埼玉医大でスタート 県が委託
救命措置が必要な重症妊産婦の受け入れ先を手配する「母体救命コントロール運営事業」が、埼玉医大総合医療センター（川越市）で始まった。脳出血の妊婦が、病院に受け入れを拒否されて亡くなった東京都内の事例を受け、県が委託した。
県によると、対象は妊娠１２週から分娩(ぶんべん)直後の妊産婦で、〈１〉脳血管疾患などの合併症〈２〉胎盤の早期剥離(はくり)〈３〉出産後の大量出血〈４〉交通事故――などで生命への危険が高いケースとしている。センターは、県内の産科病院から連絡を受けて治療にあたる。受け入れが不可能な患者の場合は、出来るだけ早期に治療を受けられるよう、ほかの病院を手配する。
事業がスタートした２４日は、ハイリスク分娩全般を扱うと勘違いした産科病院から、軽症患者や早産などについての問い合わせが相次いだ。センターの関博之教授は「（都内で妊婦が亡くなった）悲劇を県内で起こしたくないという思いで引き受けた。こちらも医師不足の中、ぎりぎりの体制でやっている。軽症患者までは診ることはできない」と、“適正利用”を呼びかけている。
（読売新聞）
過労でうつ病、和解 テレビ子会社、２千万円支払う
過重業務でうつ病となり、働けなくなったのは会社の安全配慮義務違反が原因として、札幌市の番組制作子会社の契約社員だった女性（３４）が、会社に慰謝料など約六千三百万円の損害賠償を求めた訴訟は二十四日、札幌地裁（田口紀子裁判官）で和解が成立した。会社側が和解金二千万円を支払う。
訴えていたのは、北海道テレビ放送（ＨＴＢ）の子会社「エイチ・テー・ビー映像」（ＨＴＢ映像、札幌市）の元契約ディレクター。二〇〇三年四月から、早朝の生放送番組と広報番組の制作を一週間交代で担当し、時間外労働は月百十時間を超えた。
（北海道新聞）
12月27日
医師不足：麻酔医３人が退職、常勤２人に 年末年始、転院要請も−−豊岡病院 ／兵庫
公立豊岡病院は２４日、麻酔医５人のうち３人が年末までに退職し、１月以降は常勤医２人体制になることを明らかにした。これまでのところ手術や救急対応に影響は出ていないというが、「年末年始に緊急手術が重なった場合などは、転院をお願いする可能性もある」としている。
麻酔科は部長１人、医長２人、医師２人の常勤医５人体制で、年間１８００〜２０００件の全身麻酔の手術を担当してきた。
１０月末に医長２人が退職。１２月末には部長も辞める予定で、１月以降は若手医師２人だけになる。退職理由はいずれも他の病院に移るためという。
（毎日新聞）
「県立、市立病院統合も」、県の有識者会議 連携強化など提案（愛知）
県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」は２４日、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）と一宮市立市民病院の統合を視野に入れた連携強化などを柱とした提案を発表した。県立と市立の医療機関の統合が実現すれば、県内初で、全国でも珍しい。
統合を提案した県立循環器呼吸器病センターの医師は、定数３４人に対し、現在２１人。また、２３０床の一般病床の平均稼働率（今年４〜１０月）は３９・４％にまで落ち込んでいる。今後、中枢医療機能の市民病院への移行や医療体制の再編によって両医療機関を存続させる案を県や一宮市が検討する。
（読売新聞）
病院が連携 情報を共有 新生児死亡率低い広島市
広島県では一九九七年に周産期医療協議会を設立。空床状況などを把握できる医療情報ネットワークを同時スタートさせた。その結果、妊産婦死亡率や周産期死亡率の九五−二〇〇四年の平均で、広島県は全国最低となった。
周産期医療の充実には、協議会が産科医の集約化を十年ほど前から国に先行実施してきた経緯がある。また、周産期母子医療センターの医師の大半が広島大出身で「お互いに顔見知りでコミュニケーションがとりやすい」（福原部長）。
ただ、広島県でも医師不足は深刻。世代交代がスムーズに行われなければこの先の保証はない。福原部長は「若手の人材育成と常勤医の数を増やし、休める態勢をいかにつくるかが今後の課題」と話した。
（中日新聞）
刈田病院 実質赤字８億４０００万円 大幅拡大（宮城）
公立刈田総合病院（宮城県白石市）の赤字が拡大している問題で、本年度の実質赤字は約８億４０００万円に上る見込みであることが２４日、明らかになった。来年３月末時点で６億円の資金不足が見込まれ、運営する「白石市外２町組合」は金融機関からの一時借り入れでしのぐ方針。
赤字拡大の最大の原因は医師不足。０７年４月に３５人いた常勤医師は２５人にまで減った。年内中にさらに３人が退職する予定だという。
（河北新報）
周産期医療 現場からの報告＜下＞ 意識改革の必要性（埼玉）
「周産期医療は駄目になっているということを知ってほしい。そこからスタートしないと崩壊は止まらない」
川口市立医療センターの栃木武一・病院事業管理者が話すように「現状を知ってほしい」という、医療関係者の声は共通する。
深谷赤十字病院の担当者は「受け入れ拒否という言葉がセンセーショナルに言われると、私たちが身を粉にして頑張っている窮状への無理解に思えて残念。『私も疲れ果てた。やめさせていただきます』と言うしかなくなる」とする。
埼玉医科大総合医療センターの関博之教授も「お産は絶対に安全と言い切れない。医師が夜も寝ずに社会的使命を持ってやっていることを理解してほしい。産科医を目指す医学生は少なくないのに、批判ばかりされると、産科医を避ける人が多くなる」と訴える。
では、周産期医療の立て直しには何が必要なのか。関教授は、施設や人などの医療資源を増やすための財源確保と、広域的な取り組みを挙げる。BR>（東京新聞）
「にきびがつぶれた」でも救急車 増える不搬送
要請に応じて救急車が出動したものの、現場で「緊急性なし」と判断し、搬送しなかったケースが二〇〇七年、神戸市内で千六百八十六件あり、十年前の約三倍に増えたことが分かった。「にきびがつぶれた」「ガラスの破片で指を切った」など明らかに緊急性がなくても、同市消防局は原則、現場へ急行。だがここ数年は安易な要請が全国で課題となっており、同局は「ほかの患者の搬送に影響する可能性もある」と頭を悩ませている。
〇七年、同市内の出動件数は六万七千二百九十二件。このうち現場へ向かったが既に死亡していたり、引き返したりするなど搬送しなかったケースは約１５％に当たる一万二百五十八件だった。
同局によると、これまでにあった緊急性なしの要請は、「にきびがつぶれて出血した」▽「救急車で行けば、病院で診察待ちがないと思った」▽「タクシーを利用する金がなかった」▽「食事が毎日同じで体に悪いので、病院で点滴したかった」-など。救急車で向かうと、入院の準備をして待ち、「足が痛いので病院まで連れて行って」と話す人もいたという。
（神戸新聞）
滋賀病院へ内科医４人 滋賀医大、京都府医大撤退で支援
滋賀医大（大津市）は２４日、医師不足に陥っている独立行政法人国立病院機構「滋賀病院」（東近江市）に内科医４人を新たに派遣し、病院運営を支援すると発表した。同病院は従来、京都府立医大（京都市）から医師が派遣されていた例がほとんどだったが、同医大は２００５年から医師の引き揚げを始めたといい、滋賀医大が“学閥”を超えて手を差しのべた。
このため、大学側が地方病院などに派遣していた医師を引き揚げ、医師不足で診療規模を縮小する病院が全国で頻発。滋賀病院の常勤医師数は１５人で、最も多かった時期の半分以下となっている。
小児科や脳神経外科など１８診療科のうち、入院可能なのは７科のみ。救急患者の受け入れが可能なのは外科、呼吸器外科、泌尿器科、小児科系の疾患で、その他の患者は近江八幡市立総合医療センターに搬送されるケースが多いという。
（読売新聞）
ＪＡ栃木厚生連塩谷病院医療福祉大に移譲発表（栃木）
県は２４日、ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）の経営を国際医療福祉大（大田原市）に移譲することで合意に達したと発表した。医師不足のため規模を縮小している救急機能も維持し、数年かけて充実を図るという。地元では安堵(あんど)が広がった。
県によると、１月末をめどに契約を締結し、４月までに移譲される見通し。併設の塩谷看護専門学校も移譲される。病院の抱える２３億円の債務は新病院には引き継がれないという。県は、地元市町とともに新病院に財政的な支援を行う方針だ。
塩谷総合病院では現在１２人いる常勤医のうち半数が今年度末で退職の予定だという。病院に残る医師は「医療が継続されることに安堵している。国際医療福祉大の持つ医師収集力に期待したい」と話していた。
（読売新聞）
府立高から優秀な学生確保へ、京都府教委と府立医大が協定
深刻な医師不足の中で地域医療を担う若者を育てようと、京都府教委と府立医大は２４日、包括協定を結んだ。府立高から府立医大への入学者が近年ないことから、府立医大の教授らが府立高で特別授業をするなどして進学を促す。
府立医大が高校生対象に大学の研究や臨床の一端を紹介する連続講座を開き、福祉や科学系の学科のある府立高で出張授業や体験学習を行う。府教委は来年度、医学科の教養科目の授業に府立高教員を派遣する。
（京都新聞）
島根県内医師不足２７１人 充足率が悪化
島根県内の病院と公立診療所が来年四月に必要とする医師数に対し、今年十月一日現在の現員数は計二百七十一人不足し、充足率が７６・９％にとどまっていることが二十四日、分かった。充足率は前年度同期より３・３ポイント悪化しており、医師不足が解消されるどころか、逆に進んでいる実態を浮き彫りにした。
（山陰中央新報）
【記者ノート】（４）小児医療の崩壊 医師配置に強制力必要 群馬
深刻な医師不足の波が群馬にも押し寄せている。１１月、群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内外の基幹病院に派遣する小児科医引き揚げを検討していることが判明。医師輩出の“前線基地”だった大学病院だが、平成１６年の新医師臨床研修制度導入で、出身大学の付属病院で研修する医師が減少した。診療体制維持のため、大学側は派遣医の調整に踏み切らざるを得ず、地域医療に反動をもたらす悪循環に陥っている。
苦境の背景には、小児科を取り巻く厳しい環境がある。呼び出しや当直を含め実質３６時間を超えることもある過酷な連続勤務。軽症者の安易な「コンビニ受診」も多い。訴訟リスクとも背中合わせだ。
国の調査では、平成１８年の県内医師数は４０２６人で１０年前に比べ１５・２％増加。だが、小児科医は１６年の２７０人をピークに、１８年は２６０人に減少した。
大沢知事は「研修医が群馬で研修したいと思う環境整備に努めたい」と強調。県医師確保対策室も「地域や病院、診療科での医師偏在は大きな課題。小児科でも、待遇改善が問題解決の出発点になる」と語る。
（産経新聞）
相馬総合病院産婦人科再開へ（福島）
医師不足により１０月から休診している「公立相馬総合病院」（相馬市）の産婦人科に医師２人が採用されることになり、同科は来年３月から再開される見通しとなった。
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備える同病院は、県から相双地区で唯一の「周産期医療協力施設」に指定されており、産婦人科の外来患者は年間約３５００人に上る。しかし、今年１０月の男性常勤医の退職により、常勤医がいなくなって休診。出産時のリスクが大きい同市周辺の妊婦は現在、県立医大付属病院が対応している。
（読売新聞）
日南病院の小児科残して、知事に親心直訴 市民団体、４万人から署名（宮崎）
日南市の県立日南病院で来年４月以降、小児科医を確保する見通しが立たない問題で、幼い子どもを持つ親らでつくる「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子代表、１１人）は２４日、存続を求める４万２８８人分の署名簿を東国原知事に提出した。
同病院小児科を巡っては、医師２人を派遣する宮崎大医学部（清武町）が、来年３月末で引き上げる方針を示し、県が常駐できる医師を探している。
（読売新聞）
「過重労働で夫が事故死」 妻ら運送会社を損賠提訴
福島県の磐越道で昨年１月、夫＝当時（２７）＝がトラック運転中に事故で死亡したのは過重労働が原因として、仙台市の妻ら遺族が２４日までに、勤務先の京都市の運送会社に計約８７００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
訴えによると、夫は昨年１月２９日早朝、トラックで福島県会津若松市の磐越道を走行中、前方の大型トラック後部に追突、開放性骨盤骨折などで死亡した。
夫は時間外労働が多く、事故直前は５−１０時間を超える残業があったといい「追突事故の状況からみても、重度の疲労状態で注意力散漫や緊張低下状態に追い込まれて起きたのは明らか」と主張。「会社には過重労働をさせた安全配慮義務違反がある」としている。
（産経新聞）
12月26日
地域医療／医師不足の解消が急務
島根県の石西厚生連が破産申告したニュースは、地元だけでなく全国の地域医療に携わる人々に動揺を与えた。時に報じられる都会の民間病院の廃院などとは、インパクトが違う。特に厚生連の経営陣や病院長らは、一様に「対岸の火事ではない」と受け止めている。問題の根の深さを考えると、既に厚生連や病院などの自助努力に頼るには限界を超えている。地域住民の命を守るため、国に政策変更を迫る時にきている。
全国に１１７ある厚生連の病院は、その半数以上が人口５万人未満の医療圏に立地する。石西厚生連もそのうちの一つだ。周辺は中山間地で、高齢化や過疎化が進み、集落自体の存続が危ぶまれるところもある。もし撤退したり、廃院したりすると、無医地区になる可能性があり、不採算ではあっても続けなければならない状況にある。
こうした地域での病院経営は、困難を極める。約７割の厚生連病院が赤字といわれる。残り黒字３割も「診療だけでは赤字。診療外の収入で補っているから何とか成り立っている」（中国四国地方の厚生連病院長）という。
（日本農業新聞）
妊婦対応オペレーター制度、道が道央圏で導入へ（北海道）
北海道は２４日、救急搬送中の妊婦らの受け入れ先の病院を探すオペレーター制度を、道央圏で導入する方針を固めた。社会問題となっている、妊婦の受け入れ拒否の解消を目指す。現在、札幌市で運用中の制度を道央圏に拡大する考えで、来年度中のスタートを目指して、今後、導入エリアなど詳細を詰める。
札幌市は１０月から、一般の救急医療情報システムとは別に、夜間の産婦人科疾患に対応するため、助産師らをオペレーターとして配置している。医療機関のベッドの空き状況を事前に把握し、救急隊の問い合わせに迅速に対応することで、医療機関がスムーズに妊婦らを受け入れることができるようにしている。
（読売新聞）
厚労省の保険医指導や監査を考える、岡山でシンポ、訴訟の原告と弁護士らが体験報告
厚生労働省による保険医の指導や監査の在り方を考えるシンポジウム（県保険医協会主催）が２３日、岡山市内のホテルであり、保険医登録の取り消し処分などをめぐる訴訟の原告と弁護士らが体験を報告した。
今年８月に発足した全国の保険医協会や医師らでつくる「指導・監査・処分取消訴訟支援ネット」（事務局・岡山市）の高久隆範代表世話人、県保険医協会顧問の竹内俊一弁護士、訴訟を起こしている歯科医師らが発表した。BR> 診療報酬が適正に請求されているかなどをチェックする行政指導について、発表者から「故意ではなく、認識不足や過失であっても診療報酬に誤りがあれば不正請求とみなされる現状は実態にそぐわない」などの意見があり、県内外の関係者約４０人が熱心に聞き入った。
（山陽新聞）
ことば：荒尾市民病院 ／熊本
０４年に始まった新しい新任研修医制度で、同年４５人いた常勤医は減り続け、現在２８人。小児科や消化器内科など６診療科の医師が不在となった。この結果、０７年度決算で、延べ入院患者が前年度比２万２０００人減り、医業収益も同３億６４００万円減となった。単年度赤字は１２億５０００万円で、累積赤字は４１億４００万円に膨らんでいる。
（毎日新聞）
【産科医解体新書】（１８）夜間救急は症状を見極めて
夜中の救急外来には、いろいろな患者さんがやってきます。救急室では、どんなに軽症の患者さんに対しても、決して言ってはならない言葉があります。「なぜ、もっと早く来なかったのですか？」とか、「どうして、この程度で病院へ来たのですか？」などです。これらの言葉は患者さんを精神的に追い詰めてしまい、本当に具合が悪いときに受診を躊躇（ちゅうちょ）させかねず、治療の遅れにつながるためです。BR> それでも、僕らの見立てで、やっぱり救急外来に来る必要がなさそうな患者さんはいます。そういう方の中には、興奮して暴力的になっている方も。患者さんたちは不安いっぱいで救急外来にやって来ますが、大病院になればなるほど、長時間待たされることになります。患者さんの機嫌が悪くなり、場合によっては暴力を振るうほど冷静さを欠いてもおかしくないとも思います。そんな時には、医療側が何を言っても受け入れてもらえません。
でも、患者さんにも分かってほしいことがあります。大病院も夜間は各科３人程度でしか診療にあたることができません。小さな病院ならば１人です。その人数で、夜中の病棟や外来、時には手術までをこなさなければいけないのです。
（産経新聞）
県立病院を独法化へ 病院検討部会、答申内容を了承（沖縄）
【那覇】県立病院のあり方検討部会(部会長・宮城信雄県医師会長)の第5回会合が22日午後、県庁で開かれた。同部会は「県立病院のあり方に関する基本構想」(仮称)の素案を策定するもので、県立6病院を病院機構などの形でまとめて独立行政法人化することが望ましいとする答申内容を了承した。
（八重山毎日新聞）
塩谷病院移譲問題で市民団体発足 矢板（栃木）
矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受け、同市民らが二十三日、病院機能の存続に向けて取り組む「塩谷の地域医療を守る会」を設立した。同市内のホテルで開かれた総会には約五十人が出席、今後のスケジュールなどを決めた。同会は救急機能の継続など地域が望む医療を求め、年明けにも県や同市、地元医師会へ要望する。
同病院は大田原市の国際医療福祉大が受け皿となる方向で、移譲問題は今後、救急医療診療体制や医師・職員の確保など新たな局面を迎えることになり、同会の取り組みが注目される。
参加者による討論では、同病院の女性看護師から「救急を残してほしいとの思いも分かるが、日中でも可能な場合は外来診察で対応していただきたい」と患者側の協力を求める声も上がった。
（下野新聞）
周産期医療 現場からの報告＜上＞ 疲弊する医師（埼玉）
「二十四時間、三百六十五日の周産期母子医療センターとは名ばかり。それでも補助金をもらっているのかと問われれば、今すぐにでも県に指定返上願を出す用意はある」
本紙が県内の各周産期母子医療センターに周産期医療の現状をアンケートをしたところ、深谷市の深谷赤十字病院からの回答には悲痛な現場の叫びが書かれていた。同病院は県北地域で唯一、地域周産期母子医療センターに指定されている。当直を二人体制にしたいが常勤医師不足でままならない。「センターとして機能しているのは平日の日勤だけ」という。
県内の周産期医療は、設備が充実しリスクの高い救急医療ができる総合周産期母子医療センターに指定されている埼玉医大総合医療センターと、産科と小児科を併設し比較的高度な医療ができる地域周産期母子医療センター五カ所の計六医療機関が中核を担う。来年度には地域センターが一カ所増える見通しだ。
地域センターでは常勤医師は五人が多く、休日夜間の当直体制は多くが一人で対応している。埼玉医大総合医療センターは四人で当直しているが、それでも「三十六時間勤務はざら」（関博之教授）という。
（東京新聞）
「病院統合、参加せず」加東市長 三木、小野に年内回答（兵庫）
加東市の山本廣一市長は二十二日、市会十二月定例会の閉会あいさつで、三木、小野の二市から打診された三市民病院の統合構想に「参加しない」との意向を明らかにした。北播南部の病院再編は、二市の枠組みで進むことが確実となった。
（神戸新聞）
母体救命事業：県があすから開始 重篤妊婦の受け入れ先手配 ／埼玉
県は２４日から、脳血管疾患や出産時の大量出血など救命措置が必要な妊産婦の受け入れ先を手配する「母体救命コントロール事業」をスタートする。東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られ、死亡した問題を受けた措置。
埼玉医大総合医療センター（川越市）の総合周産期母子医療センターに年約１６００万円で事業委託する。妊娠前期の１２週から分娩直後までの妊産婦が脳出血などを起こした際、医師が妊産婦や生まれた新生児の受け入れ先を手配する。基本的には同センターが受け入れ、高度救命救急センターと連携して対応するという。
（毎日新聞）
都留、大月、上野原の３病院統合視野に連携 県構想、医師不足で基盤強化（山梨）
公立病院の再編・ネットワーク化構想で、山梨県は２２日、医師不足が特に深刻な県東部地域について、都留、大月、上野原の市立３病院が統合を視野に連携していく方針をまとめた。病床利用率の低下や診療体制の縮小などの課題を踏まえ、医療基盤の強化を図る。峡北地域は住民の受診機会を確保するため、北杜市立の甲陽、塩川両病院を維持する方針。
富士・東部と中北の二医療圏に関する構想で、この日、富士河口湖町と甲府市でそれぞれ開かれた県の地域保健医療推進委員会で承認された。
富士・東部医療圏は公的病院を含め、東部（都留市立、大月市立中央、上野原市立）と富士北ろく（富士吉田市立、山梨赤十字）の各エリアで検討。東部は人口１０万人に対する医師数が県内で最も少なく、地元の医療機関に入院した患者の割合は４６％にとどまっている。また、都留は４月からお産の取り扱いを休止。大月、上野原は病床利用率が低迷、国基準で病床数の削減や診療所への転換などの見直しが求められている。
（山梨日日新聞）
産科・救急医療、予算前年度比倍増
３３３０億円の「重要課題推進枠」の配分が決まった来年度予算案で、医師確保と救急医療対策の予算は財務省原案分を含め約４２９億円（厚生労働省所管分）と前年度比でほぼ倍増した。
具体策としては、産科医の減少に歯止めをかけるため、分娩(ぶんべん)費用が高い一部の病院を除き、産科医に１分娩当たり１万円の手当を支給するほか、義務研修を終えた若手医師が専門医を目指す後期研修で産科を選んだ場合、月額５万円（３年間）を支給する。
救急医療対策でも、重症患者を扱う第２次、３次救急医療機関の勤務医に１回約１万８６００円の夜間手当と同約１万３５００円の休日手当を支給する。
（読売新聞）
12月25日
０９年度予算：重要課題推進枠、社会保障に７７５億円 公共事業４９２億円増
麻生太郎首相は２２日、０９年度予算の政府案決定に向け、重要施策の予算を上乗せする「重要課題推進枠」（３３３０億円）の配分先を決めた。医師不足対策や出産支援の拡充、再就職支援など社会保障分野に全体の４分の１近い約７７５億円を配分。財務省原案段階で前年度比５・９％減だった公共事業費も約４９２億円増額し、削減幅を同５・２％に圧縮した。
休日や深夜の患者受け入れ体制の不備が社会問題化していることを受け、医師不足対策や救急医療体制充実に計３０８億円を追加計上した。新生児集中治療室など周産期医療体制の整備に１７億円の予算がついた。
医師不足対策として、勤務医への手当が予算化された。救急医（１回１万３５７０〜１万８６５９円）、産科医（お産１件１万円）、産科を目指す研修医（研修３年目以降、月５万円）−−との内容。へき地に派遣される医師の移動費への助成（１医療機関に１３１万円）なども含め計４９億４０００万円が認められた。
（毎日新聞）
０９年度予算：重要課題推進枠 社会保障増額、舛添氏主導で実現 継続性カギ
産科、救急など不足が際だつ診療科の勤務医への手当、出産育児一時金の４万円上積み、難病対策費の４倍増−−。０９年度予算案の重要課題推進枠に盛り込まれた社会保障分野の予算は、舛添要一厚生労働相が主導し、消極的な厚労官僚の尻をたたいて実現させた。医療現場も「まずは必要なカネ」と、一定の評価をしている。ただ応急的な色彩はぬぐえず、今後制度に反映させ、継続させていけるかどうかが問われる。
（毎日新聞）
産科医に「分娩手当」＝お産１件当たり１万円−救急医の当直支援も・厚労省
２００９年度予算編成の焦点だった３３００億円の重要課題推進枠で、厚生労働省は２２日、お産１件当たり１万円の「分娩（ぶんべん）取扱手当」を産科医に支給することを柱とした医師確保、救急医療対策を発表した。
産科医支援策では、分娩取扱手当に加え、医学部卒業後３年目以降の若手産科医に対して３年間、１人当たり月５万円を支給することも盛り込んだ。
一方、救急医支援策では、救急医療を担う病院のうち、重症患者を扱う第２次と第３次救急医療機関（全国約６３０カ所）で勤務する救急医に対し、夜間の当直１回当たり１万８６５９円、土日祝日の当直１日当たり１万３５７０円を支給する。
これらの事業はいずれも国が３分の１を負担。残りは都道府県と市町村が負担するが、自治体の協力が得られない場合には医療機関側に負担を求める。
（時事通信）
診療報酬改定を ＪＡグループが要請／農民の健康を創る会
ＪＡグループ代表は２１日、自民党の農民の健康を創（つく）る会の総会に出席し、２００９年度政府予算案における地域医療関連予算の確保とともに、地域の保健や医療、高齢者福祉を守るための政策を要請した。ＪＡ全厚連の川井田幸一会長と全中の田代武満副会長が地域医療に果たす厚生連病院の役割を強調し、実効ある勤務医師不足対策や０９年４月に緊急の診療報酬の改定をすることなどを強く求めた。
０２年４月から続く診療報酬のマイナス改定と、医師不足や生活不安による受診抑制で、多くの病院の経営状況は急速に悪化しているためだ。
（日本農業新聞）
病院支援へ分娩助成金、益田・近隣自治体が検討（島根）
医師不足で益田圏域の周産期医療が危機的状況にあるのを受け、島根県益田保健所は十六日、益田市で圏域や周辺自治体と初の検討会議を開いた。今後、医療体制維持に向け、分娩（ぶんべん）助成金など支援策を検討する。
益田市、津和野、吉賀町の益田圏域と、隣接する浜田、萩市の担当職員ら十九人が出席した。益田圏域には、分娩を扱う医療機関が益田赤十字病院しかなく、昨年は約五百四十件の分娩を常勤医三人が担ったことが報告された。うち浜田市から十九件、萩市から十二件受け入れたという。
会議では、圏域と周辺自治体が連携して支援する必要があるとして行政連絡会議の設立を決めた。支援策としては、病院や医師への分娩助成金の交付や、医師への住宅の無償貸与などが挙がった。周辺自治体からは「益田赤十字病院を利用していない市民もいるのに、財政負担は難しい」などの意見も出た。
益田保健所の中川昭生所長は「一人でも医師が欠けたら益田圏域で分娩ができない。早急に対応する必要がある」と協力を呼び掛けた。
（中国新聞）
愛知県、４病院の病床削減を 有識者会議 尾陽、稲沢市民など
愛知県内の公立病院の機能分担や医療連携を検討してきた県の有識者会議は２２日、医師不足で病床稼働率が低い尾陽病院（甚目寺町）、稲沢市民病院、常滑市民病院、新城市民病院の病床削減を求める提言をまとめた。
尾陽病院（１９９床）には、病床削減を視野に入れて隣の名古屋医療圏の名古屋第一赤十字病院と連携し、急性期を過ぎた患者の健康管理やリハビリを受け持つ役割分担の検討を要求。稲沢市民病院（３９２床）、常滑市民病院（３００床）、新城市民病院（２７１床）については「適正病床数への移行」などの表現で実質的な病床削減を求め、周辺病院と連携するよう促した。
新城市民病院には、医療圏が異なる豊川市民病院と連携し、機能分担するよう求めた。両市間には、５年後の豊川市民病院の新築移転に向け、医療圏を超えて新城側から豊川側に７０床を移す計画がある。
（中日新聞）
過労死男性遺族、飲食店を提訴＝「月８０時間の時間外労働前提」−京都
飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった吹上元康さん＝当時（２４）＝が過労死したのは、長時間にわたる時間外労働が原因として、京都市に住む両親が２２日、同店を展開する「大庄」（東京）を相手に、慰謝料など約１億円の賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
原告側は、同社が月８０時間を超える時間外労働を前提とした給与体系を取っており、長時間労働が常態化していたとしている。
（時事通信）
12月24日
産科医バンク：不振、求職登録わずか３人 県が３月設置以来、就業ゼロ ／神奈川
産科医不足解消のため、求職・求人情報を両方とも登録し医師と医療機関を橋渡しする県の「医師バンク」が今年３月の設置以来、就業に至ったケースは一件もないことが分かった。求職登録している医師はわずか３人で、医療機関からの求人数も伸び悩んでいる。勤務形態などの条件が折り合わないためで、医師確保につながっていない状況だ。
県によると、バンクは産科・産婦人科が対象で、求人登録している病院・診療所は現在１５カ所。募集数は常勤２４人、非常勤５人で、常勤医師の需要が高い。一方、求職登録している医師は、５０代の男性２人と７０代の女性１人にとどまり、うち男性２人は非常勤の勤務を希望している。いずれも報酬や勤務地などの条件も折り合わず、就業は実現していない。
（毎日新聞）
小児科、親の救急対応学習は有効、コンビニ受診抑制へ滋賀医大生
軽症で安易に救急外来を利用する小児科の「コンビニ受診」の抑制策を考えようと、滋賀医科大（大津市）の学生グループがこのほど、県内の保護者を対象に実態調査を行った。医学知識の有無に関係なく、救急時の対応を主体的に学ぶ人は受診を控える傾向があると分かり、学生たちは「医師と勉強会を開くなど、住民の医療参加が必要」と訴える。
この１年間で時間外受診したのは、双方の親を合わせて５９％。ほとんどが軽症だが「子どもの具合が悪いのに気付きすぐに連れて行った」のは、医療従事者も一般の親も１４％前後と差がなく、看護師など専門知識がある人も、薬をもらうために時間外受診を利用する傾向があった。
（京都新聞）
日曜の救急外来支援 宮古医師会が派遣開始（岩手）
宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は２１日、宮古市鍬ケ崎の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜の救急外来を応援する開業医の派遣を始めた。同医師会の有志が救急外来の初期診療をサポート。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から開業医を派遣するのは県内で初めて。県立病院と地元医師会が連携して地域医療を充実させる取り組みがスタートした。
同医師会は有志９人のうち医師１人を交代で、日曜日の午前９時から午後５時まで宮古病院の救急外来に派遣する。本年度は計１０回派遣する予定。来年度以降、毎週日曜日の応援を目指す。
（岩手日報）
産科医手当を増額 09年度予算、与党復活要望
自民、公明両党が2009年度予算案で政府に復活を要望する重点項目の全容が21日、明らかになった。産科医やへき地で勤務する医師の手当の増額、非正規労働者の再就職支援などを盛り込んだ。政府は22日に重要課題推進枠（重点枠）3300億円と調整財源200億円の配分を決める際に、与党の要望を大筋で受け入れる見通しだ。
（日経新聞）
県立医大病院 時間外加算、メド立たず、症状判断基準になお議論(福島）
県立医大付属病院（福島市）が導入を決めた軽症患者への時間外加算の開始が遅れている。休日や夜間の軽症患者を抑制するのが目的だが、症状の重さをどう見極めるかなどの判断基準が定まらないためだ。今年４月からの開始を見据えて東北厚生局に申請を済ませ、県内の病院では初の試みとして注目されたが、８か月たった今も開始のメドが立っていない。同病院は「中途半端にルール化して患者さんとトラブルになるよりは、納得してもらえる基準を作ってから始めたい」としている。
同病院が２００６年に時間外に診察した患者１万６６５３人のうち、入院が必要なほど重症だったのは約２割に過ぎなかった。今年１月には救急救命センターを設置したものの、軽症患者の対応に追われて緊急を要する患者の治療に支障が出る恐れがあり、軽症患者にはなるべく日中に受診してもらおうと、時間外の加算料金を請求することにした。
２月末には、福島社会保険事務局（現・東北厚生局福島事務所）に、時間帯や年齢によって８９０〜７３００円（初診の場合）を診察料に上乗せできるよう、届け出をした。
その後、症状の重さの判断についての議論を開始。当初は、入院の必要性を基準とする方向で検討していた。しかし、例えばモチがのどに詰まった場合、来院時は呼吸ができずに重症だが、いったん取り除けば帰宅が可能――など、どの時点の症状を基準にするかによって判断が分かれる事例があり、院内の意見がまとまらなかった。
（読売新聞）
市長リコール署名「必要数超えた」 銚子の病院問題（千葉）
千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止は公約違反だとして、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を進めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）は２１日、１カ月の署名収集期間を終え、「２万５６３９人の署名を集約した」と報告した。本請求に必要な有権者数の３分の１（約２万３００人）を超えており、今後、市選挙管理委員会による審査が行われる。
（産経新聞）
診療報酬の不正で返還55億円超
診療報酬の架空請求や二重請求など不正な請求があったため、2007年度に医療機関などから返還された金額が、前年度から約2億1000万円増の約55億5000万円だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より増加した原因について、厚労省は「保険医療機関などの指定を取り消した件数が増加したため」としている。
（キャリアブレイン）
「首相枠」の調整本格化、医療・公共事業・ＯＤＡに重点か
政府・与党は２０日、２００９年度予算の財務省原案が内示されたことを受け、麻生首相が自ら使い道を決める「重要課題推進枠」（３３３０億円）の配分をめぐる調整を本格的に始めた。
有力な配分先として、医療、公共事業、政府開発援助（ＯＤＡ）の３分野が浮上してきた。
原案段階では、いずれの分野も予算は大幅減となっている。医師確保・救急医療対策費は０８年度当初予算に比べて１６・０％減の２０２億円、ＯＤＡも５・４％減の６６２７億円にとどまった。公共事業費は７兆２０９億円で、０９年度の道路特定財源の一般財源化に伴う増額分を差し引くと実質５・９％減だ。
一方で、医師不足や救急医療体制の不備といった問題は、医療行政が直面する深刻な課題だ。ＯＤＡについては、麻生首相が日本の国際的な発言力強化という観点から重要性を唱えてきた。公共事業は、景気回復を政権の最優先課題に掲げる首相が、公共事業による景気の下支え効果を重視しているほか、与党からの歳出圧力も強い分野と見られる。
（読売新聞）
12月23日
佐久総合病院分割移転問題：推進署名５万９１０４人 「予想以上の民意」 ／長野
佐久総合病院（佐久市臼田）は１９日、夏川周介院長らが病院で会見し、分離移転再構築の早期実現を求める署名活動の中間集計を発表した。
同病院は先月２６日から、病院を運営するＪＡ長野厚生連も今月８日から署名活動している。
中間集計は同病院が１８日まで実施した分で、署名総数は２万５６１８世帯、５万９１０４人（成人５万５７３９人）。うち佐久市内分は１万７５７１世帯、４万１４１１人（成人３万８８４２人）。
（毎日新聞）
財務省原案 畜産農家支援に５０億（岩手）
こうした中、県にとっての最大関心事は、医師確保対策予算の行方。県内は深刻な医師不足が続き、県は県立の６医療機関の入院用ベッドを廃止する方針を表明したばかり。具体的な予算額は、麻生首相が重点的に配分する「重要課題推進枠」で今後調整が図られるが、達増知事は「引き続き情報収集に努めたい」とのコメントを発表した。
（読売新聞）
市立芦屋病院：独法化、反対多数で否決 建て替えに根強い反発、市長断念 ／兵庫
芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）の独立行政法人化問題で、同市議会本会議は１９日、市が再提案していた独法化関連の定款案を反対多数で再び、否決した。反対した議員らは前回同様、市が独法化とセットで計画する病棟建て替え案を批判。本会議閉会後、山中健市長は「議会決定を受け入れるしかない」と述べ、独法化を事実上断念し、公立病院のまま運営を継続する意向を示した。
市立病院は１９５２年開設。１２の診療科があり、医師２３人を含む１７１人の職員が働く。しかし、周辺に医療機関が増えたことや医師不足などから患者数が減少。２７１ある病床は、実働１７８床で、累積赤字は６４億円（０７年度決算）に達している。このため、市は昨年１０月、老朽化が進む病棟建て替えと独法化移行の方針を決定した。
（毎日新聞）
県病院事業局、経営再建で計画骨子（沖縄）
県病院事業局（知念清局長）は１９日、公立病院特例債の活用や県一般会計からの繰入金の増額などで、病院事業の抱える不良債務や資金不足を解消することなどを盛り込んだ２００９―１１年度の経営再建計画（案）の骨子を発表した。知念局長は「地方独立行政法人でも全適（地方公営企業法の全部適用＝現在の経営形態）でもやるべきことは一つ。これができなければ病院の先行きは暗い。現場と局が納得、協力できる体制をつくる」と述べ、経営再建に取り組む意向をあらためて示した。
本年度に限り許可される公立病院特例債の上限は３０億円。総務省は発行の条件として（１）給与制度の適正運用（２）償還財源の確保―の２点を挙げている。同局は現在、ほとんどの職員に支払われている調整額が「不適切と指摘を受けている」として、県公務員医師労組、県公務員医師管理職員労組に提案中の調整額廃止との関連を明らかにした。医師手当廃止については「離島への影響が大きいという懸念があり、すぐは難しい。今後の課題としたい」と本年度の提案を見送るとした。
（琉球新報）
矢祭の救急搬送受け入れ拒否：県庁で緊急の県保健所長会議 ／福島
矢祭町で交通事故に遭った女性（７９）が６病院に計７回受け入れを断られた後に死亡した問題を受け、緊急の県保健所長会議が１９日、県庁で開かれた。各保健所管内の「地域救急医療対策協議会」で、来年１月末までに医療機関同士の連携強化策をまとめることを確認した。
会議の冒頭、県南保健所の遠藤幸男所長が受け入れ拒否の経緯を説明。その後、各保健所が報告し、「市内の病院に搬送される救急患者の２割が市外からで、ベッドが慢性的に不足している」（郡山市保健所）、「軽症患者が救急外来を訪れ、医師の負担が増している」（県中保健所）などの意見が出た。赤城恵一・県保健福祉部長は「真に必要な患者が救急医療を受けられる仕組み作りを急いでほしい」と呼びかけた。
（毎日新聞）
12月22日
産婦人科医さらに増員、富士中央病院（静岡）
富士市の鈴木尚市長は１９日の市議会一般質問で、浜松医科大から３人の産婦人科医の派遣が決まっている同市立中央病院産婦人科に対し、さらに産婦人科医を順次増員していくとの意向が同大から伝えられたことを明らかにした。産科医不足で産科を閉鎖する病院が相次ぐ中で、増員は異例だ。
答弁で鈴木市長は、「『県東部地区の産婦人科医療の中核病院として、中央病院の体制を充実させたい』と浜松医大から申し入れがあった」と述べた。
（読売新聞）
産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ（福島）
岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の１つ、九戸村の地域診療センター（１９床）には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。
（河北新報）
オリコ学費ローン：医師は出世払い…無担保で最大２千万円
信販大手のオリエントコーポレーションが、私立大学の医・歯学部の学生向けに無担保で最大２０００万円を融資する学費ローン商品を開発した。国立や他学部に比べて学費負担が重い私大の医・歯学部は、一般家庭の学生があきらめがちだが、高収入が期待できる医師・歯科医の「出世払い」を“担保”とする考えだ。
（毎日新聞）
ゼンショー：「すき家」残業代未払い問題 バイトら公判請求を要望 ／宮城
◇地検に上申書
外食産業大手・ゼンショー（本社・東京都）が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト従業員らが１８日、仙台地検に上申書を提出し、労働基準法違反（賃金の未払い）容疑で書類送検された会社と賃金担当幹部について、公判請求するよう求めた。
仙台労働基準監督署が今月１０日に書類送検した。従業員らはこの日、会見し「書類送検された事件は氷山の一角。格差や貧困の原因は企業が法令を守らないことにあり、起訴することは他の企業に対しても法令順守を求めることになる」と訴えた。
（毎日新聞）
京都市水道局：宿直１回に２万５０００円 来年度から手当変更へ ／京都
京都市上下水道局配水管理センター（右京区）の宿直勤務で、宿直や超過勤務手当を合わせると１回ごとに平均で約２万５０００円が支払われていたことが分かった。同局は「水道管の破損など緊急時に備えたもの」としているが、市水道労働組合に来年度から超勤手当などがかからない当直業務に変更するよう提案したという。
同局によると、同センターでは交代制で１日４人が宿直しているが、手当は基準額（１回１人４４００円）の他、加算金として日額給料の約３分の１（平均６０００円）を支給。これに今年９月まで、１日６時間分の超勤手当（同約１万５０００円）が加わった。超勤手当は１０月から４時間分（同１万円）に減ったが、０７年度の緊急出動は７件、今年度は１１月末現在で１３件だった。
また、宿直とは別に平日のほぼ毎日に２〜６人が夜間出勤し、午後９時〜午前６時半までの約９時間半分の超勤命令を受けているが、工事に立ち会うのは約３時間だという。同局は「夜間にしかできない配水管工事などのため。工事以外にも準備や書類整理などに時間がかかる」としているが、超勤が出ないように改正を検討している。
（毎日新聞）
日野自動車に是正勧告 休業手当の未払いで
日野自動車が、世界不況による減産の影響で工場の操業を停止した際、期間従業員に払うべき休業手当を支払っていなかったとして、八王子労働基準監督署から労働基準法違反（休業手当の未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。日野自動車は「勧告を真摯（しんし）に受け止めており、具体策を社内で検討する」（広報）としている。
労働基準法では、会社都合による休業日には、６０％以上の休業手当を労働者に支払うよう義務づけている。ところが、同社や関係者によると、１０〜１２月に、本社工場（東京都日野市）で減産のために数日間の操業を取りやめたが、期間従業員に手当を支払っていなかったという。同社は「１２月末以降に代わりの操業日を設けていたので、手当の支給は不要と考えていた。期間従業員（１０月１日現在で２３００人）の一部は、これより以前に期間満了日を迎えて退職したため、支払わずにいた」と説明している。
また、同社は、期間従業員が退職する際に支払う「慰労金」を算定する際、有給休暇の取得日数を出勤日数として扱わなかったとして、同労基署から是正指導を受けた。労基法が定めた有給休暇を取る権利に反しているという。
（朝日新聞）
12月21日
産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ（福島）
担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。
同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。
（河北新報）
産科救急：札幌市の新体制２カ月 受け入れ拒否ゼロ ／北海道
◇ＮＩＣＵ不足、運営ぎりぎり
札幌市の産婦人科救急医療の新体制が１０月にスタートして２カ月余り。９月までは頻発していた妊婦・新生児の救急搬送の受け入れ拒否がなくなり、順調な滑り出しと言えそうだ。ただ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の不足でぎりぎりの運営を強いられているのが現状で、ＮＩＣＵの拡充や周辺地域との連携など課題も鮮明になってきた。
新体制では助産師２人を毎日午後７時〜午前７時、夜間急病センターにオペレーターとして配置。助産師は患者からの救急相談に応じるとともに、当日の受け入れ可能病院を常に把握しておき、救急搬送が必要になった場合は救急隊と連携して症状に応じた搬送先を探す。患者の症状が軽い場合は翌日の昼間などに病院にかかるよう助言している。
（毎日新聞）
救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で（北海道）
【苫小牧】道と道医師会は来年一月、住民や医療機関など、さまざまな立場から救急医療を考える初のフォーラムを苫小牧市で開く。今後、道内六つの三次医療圏で年一回ずつ開き、地域の救急医療について議論を深める。
休日や夜間に安易に受診する“コンビニ受診”の増加や、軽症患者が大病院に集中する問題などを受けて開催することになった。初回の苫小牧は、来年一月十七日午後一時から、グランドホテル・ニュー王子で開かれる。
東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授らが基調講演。パネル討論では、札幌のＮＰＯ法人代表らが住民の視点で救急医療の課題を語り、地域の病院関係者らが現状報告する。
（北海道新聞）
名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長（静岡）
掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
（静岡新聞）
「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ
全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。
両親側によると、大庄の担当者が作成したとされる「給与体系一覧表」では、吹上さんら一般職から管理職の店長・調理長までの８分類について、等級や最低支給額、手当や賞与の有無などが表になっていた。この表によると、最低支給額は吹上さんら一般職が最も低く月１９万４５００円で、最高は管理職の店長・調理長の月３１万５千円〜。しかし、欄外には一般職の最低支給額についてのみ、１行のただし書きがあり、「時間外（労働が）８０時間に満たない場合、不足分を控除するため、本来の最低支給額は１２万３２００円」とされていた。吹上さんはこの給与体系を入社３週間後の新入社員研修で初めて知らされたという。両親は「事前に説明を受ければ入社せず、過労死することもなかった」と語る。
（朝日新聞）
ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ（北海道）
政府は十八日、医師がヘリコプターに乗り込み、搬送中に救命医療を施す「ドクターヘリ」を来年度、道内に新たに二機導入する方向で最終調整に入った。道内は道央圏にすでに一機あり、導入されれば旭川を拠点とする道北圏と、釧路が拠点の道東圏に配備される見込み。
厚生労働省は全国で八機を新規導入する計画で、来年度予算の概算要求に二十一億円を計上している。
厚労省はドクターヘリのカバー外となっている地域が広大な上、過疎地で医師不足が進むなど道内は緊急性が高いと判断、優先的に配備を進める考え。二機導入は道が国
に要望していた。
（北海道新聞）
塩谷病院融資で参考人招致 「危機感ない」県議が苦言 理事長、最優先の返済強調（栃木）
塩谷総合病院（矢板市）を経営するＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）への県の三億円無利子融資をめぐる議案審議で、県議会予算特別委員会（野田尚吾委員長）は十八日、鈴木理事長ら三人を参考人として初めて招致し、意見を聴取した。質疑で県議からは厚生連の経営悪化などについて「医師不足はどこも同じ。特別な理由があるのか」「移譲先選定は県任せ。当事者意識、危機感がない」と厳しい意見が相次いだ。鈴木理事長は「責任を重く受け止めている。運転資金での融資は本来望ましくないが、資金確保ができない。最優先で返済する」などと述べた。
（下野新聞）
周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
厚生労働省は12月18日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）の第5回会合を開き、報告書（案）について議論した。当初の予定では、これが最後の会合となるはずだったが、舛添要一厚生労働相が「年明けにもう一度議論してまとめてはどうか」と提案し、報告書の取りまとめは年明けに持ち越されることになった。
（キャリアブレイン）
救急出動 大幅減、長野市消防局「軽症で１１９番」控える
今年の長野市内での救急出動件数（１１月末まで）が前年同期比７３７件減の１万２３５４件と、２５年ぶりに減少し、減少幅も過去最大になっている。年間でも９００件ほどの大幅減となる見込み。市消防局では、救急車をタクシー代わりにするような１１９番乱用を控えるよう訴えたことが奏功したとみている。
（読売新聞）
【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
医師不足を解消するため、厚生労働省と文部科学省が医師の臨床研修制度の見直し案を厚労・文科合同の専門家検討会に提示した。
臨床研修制度は医師免許の取得後に２年間、診療研修を積む制度で、平成１６年度から導入された。それまでは研修医の出身大学の医局を中心に行われていたが、導入後はそれぞれが研修先の病院を自由に選べるようになった。
その結果、症例が多く勤務条件の良い都市部の民間病院に希望が集中し、大学病院が働き手となる研修医を確保しにくくなった。大学が派遣していた医師を関連病院から引き揚げる動きも相次いだ。この制度の導入が勤務医不足を招いた一因と指摘されている。
見直し案は、地域偏在解消のため、病院が研修医を募集するときの定員に上限を設けることや、地域医療の研修を一定期間義務付けることを盛り込んだ。産婦人科や救急、外科など希望者が少ない診療科は一定の研修医を確保できるよう検討を進めるという。
こうした規制も、ある程度はやむを得ないだろう。検討会の調査だと医学生の多くも、給与など条件が整えば地方での研修も構わないと回答している。
医師不足の問題は臨床研修制度を改めるだけでは決して解決はしない。何より、不足している病院勤務医を計画的に増やし、足りない地域や診療科に配置していかなければならない。
そのためには開業医に比べて低すぎる勤務医の給与や労働条件を改善することだ。さらに地方の病院での一定期間の勤務を開業条件に入れたり、医師が診療科を自由に名乗れる自由標榜（ひょうぼう）制に制限を加え、一部の診療科への集中を防いだりすることも必要である。
（産経新聞：それよりも労働基準法の遵守をうたってください）
大和市立病院、小児科で新規入院休止、来年４月に再開めど（神奈川）
大和市立病院が12月12日、小児科常勤医の減少により12月17日から来年３月末まで、小児科への新規入院患者の受け入れを休止する、と発表した。今年11月に産婦人科での分娩予約の受付休止を余儀なくされた市立病院が、慢性的な医師不足に翻ろうされ続けている。
そんななか今度は小児科で、来年１月から３月末までに常勤医４人が相次いで退職することから、12月17日から新規入院患者の受け入れを休止した。
市立病院によると、退職が分かったのは今年夏ごろ。長年にわたり産婦人科や小児科などに常勤医を派遣してきた慶応大医局が、派遣医師全員の人事異動を決めた。
直後から小児科医の確保に乗り出した同院では、病院長の出身でもある横浜市大から常勤医４人の派遣をこぎつけ、診療縮小を一時的なものにとどめた。
（タウンニュース）
道内市町村立病院、24事業で295億円の資金不足
公立病院の多くは慢性的な医師不足に加え、経営の悪化による医療機能の低下などさまざまな問題に直面している。
道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」よると84団体（96病院）の2007年度累積欠損は、前年度比132億7,600万円増の1,460億4,000万円に膨らんだ。経営の悪化は、96病院のうち64が不採算地区病院であることも理由。
年間延べ入院患者は前年度比4.2％減（16万9,000人）の382万7,000人、年間延べ外来患者も同4.6％減（36万4,000人）の753万3,000人。道の市町村課では「病院によって事情は異なるが、要因は医師不足」と説明、病床利用率も同1.1％減の70.7％にダウンした。
各病院会計を合計した経常収支は155億9,400万円の赤字。赤字は全体の約7割を占める57事業。累積欠損は同10.0％増の132億7,600万円にのぼった。
（BNN)
ＮＩＣＵを最大800増床 周産期医療で厚労省が改革原案
妊婦の救急搬送体制の改善を検討している厚生労働省は十八日、慢性的に不足している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を全国で最大八百増床することや、妊婦のあらゆる疾病について二十四時間対応できる大規模施設の整備などを柱とした周産期医療体制をめぐる改革のたたき台となる原案を、同省の専門家会合（座長・岡井崇おかい・たかし昭和大教授）に提示した。
原案は、現行で「出生一万人当たり二十床が必要」としているＮＩＣＵを二十五―三十床に増やすとしている。これにより全国に約二千二百あるＮＩＣＵが最大で八百床増床される。
このほか(1)医師の確保のため、時間外勤務や救急呼び出し対応への手当を医師に直接支給する(2)公立病院の医師が必要に応じて他の医療機関でも働けるよう公務員の兼業禁止規定を見直す(3)地域のニーズに見合った周産期母子医療センターの配置を年度内に検討する―などが盛り込まれた。
（中国新聞）
市長リコール署名３分の１超へ 千葉・銚子
千葉県銚子市の市立総合病院が休止した問題で、市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）は１８日、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）に向けて集めていた署名が、有権者の３分の１（２万２２９人）を超える約２万２０００人分に達したとの自主集計を明らかにした。
（共同通信）
京都市立２病院：運営「法人化が最適」−−審議会答申 ／京都
京都市の病院事業の経営形態などを検討している門川大作市長の諮問機関「市医療施設審議会」（会長、佐野豊・府立医科大名誉教授）は１７日、市立病院（中京区）と市立京北病院（右京区）の運営を一つの「地方独立行政法人（非公務員型）」で行うのが最適とする答申を出した。これを受け、市は来年３月までに改革プランを作る。
（毎日新聞）
育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用均等分科会は１８日、育児・介護休業法の改正に関する報告書案をまとめた。３歳未満の子どもを持つ従業員に対する短時間勤務制度導入の企業への義務付けや、従業員が希望すれば残業を免除することなどを盛り込んだ。
男女を問わず仕事と子育ての両立を支援するのが狙いで、厚労省は来年の通常国会で同法改正案の提出を目指す。
短時間勤務は１日６時間程度を想定。国際線の客室乗務員など短時間の勤務が困難な業務は、労使協定で対象から除外できるようにする。
（共同通信）
12月20日
BMA comment on European vote on Working Time Directive(issued Wednesday 17 Dec 2008)
Following today’s (Wednesday 17 December, 2008) vote by MEPs on the European Working Time Directive, the BMA’s Junior Doctors Committee says that time spent on call in hospital should count towards doctors’ total hours.
However, the BMA is concerned that the European Parliament also voted in favour of eventually phasing out the individual opt-out.
Dr Andy Thornley, Chairman of the BMA’s Junior Doctor Committee, said:
“Patients should be relieved that the European Parliament has rejected an amendment which could have led to junior doctors being resident in hospitals for excessively long periods with little chance of proper uninterrupted rest. Patients deserve to be seen by doctors who are bright and alert rather than tired and overworked.”
A conciliation process will follow today’s vote in which changes can be made to the proposals so that the directive is workable across the European Union. The BMA believes it is important that the commitment to include time spent resident on call in doctors’ working hours is not removed from the finalised directive and will continue to press for safe solutions to this problem that maintains high quality patient care.
（英国医師会）
公立３８病院 縮小へ岐路（北海道）
■病床利用率３年連続７０％未満 来春までに「要改革案」
道内の市町村立病院のうち、０５〜０７年度の３年間連続で病床利用率が７０％未満だった病院が３８にのぼることが、道のまとめでわかった。これらの病院は、総務省が定めた「公立病院改革ガイドライン」で、病床の削減や診療所への移行を促されている。すでに病床の大幅削減を表明している市町村もあり、道内の公立病院の規模縮小がさらに進むことになりそうだ。
この流れはさらに加速することになりそうだ。すでに３８病院のうち、小樽市立の二つの病院について、同市が病床数を大幅削減する意向を表明。日高町立国保病院は、来年４月から有床診療所に移行することにしている。
公立病院改革ガイドラインで、総務省は、経営悪化が著しい全国の公立病院の経営改善を進める方針を示した。病床利用率をその物差しの一つとしているのは「利用率が低いままなのに、同じ態勢を維持するのは非効率」（総務省幹部）という考えに基づく。基準値については「３年連続７０％未満」を打ち出した。
同時に総務省は、来年３月末を期限に、公立病院を持つ自治体に対して「改革プラン」の策定を義務づけている。
また一方で、利用率に応じて交付税額を決定することも将来の課題として検討されている。これらの動きにより、多くの自治体が、診療所への移行も含めた病床の削減に踏み出すとみられる。
（朝日新聞）
県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開(沖縄）
県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。
交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。
離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
（沖縄タイムス）
臨床研修、後半１年は専門科で…医師不足対策、厚労・文科省案
医師不足を加速させたとされる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、現在２年間の研修期間のうち後半の１年間を、将来専門とする診療科に特化させることで、医師不足に対応するとした見直し案を、両省が設置した合同の専門家検討会に提示した。
また、研修先の選択に国が一定の制限を設ける内容も盛り込んでいる。検討会は今年度内にも結論を出す見通しで、両省はそれをもとに、早ければ２０１０年度からの制度見直しを目指したい考え。
見直し案では、臨床研修の必修科目を、内科や救急などの基本となる診療科としたうえで、期間を１年間に短縮するとした。その後の１年間を、将来専門とする診療科で研修させることにし、事実上、働き手を増やすことにした。
（読売新聞）
日南病院の小児科確保へ（宮崎）
日南市の県立日南病院で来年４月以降、小児科医を確保する見通しが立たないことから、日南、串間市、北郷、南郷町の首長らが１７日、派遣元の宮崎大医学部（清武町）を訪れ、派遣の継続を求める要望書を提出した。同大医学部は理解を示したものの、明言を避けた。
（読売新聞）
県が『貸与制度』活用 小児科研修医５人緊急募集（群馬）
深刻化する小児科医不足に対応するため、県は、県内の公的病院に勤務を希望する研修医に一定期間資金を貸し出す「医師確保修学研修資金貸与制度」に基づき、小児科の研修医を緊急に五人募集する。対象者には月十五万円が貸与され、勤務期間により返還金の減免措置も受けられる。締め切りは二十五日。
応募資格は、来年度から県内の医療機関で小児科の後期研修を受ける予定の医師。知事が指定する県内の公的病院に貸与期間の一・五倍の期間勤務すれば、貸出金の返還が全額免除される。「医師確保修学研修資金貸与制度」では本年度、小児科医十六人、産婦人科医十二人、麻酔科医二人に研修資金が貸し出されている。
（東京新聞）
【紙面批評】関西大学教授・木村洋二「田母神論文、メディアは多角的議論を」
昔から、医者と坊さんと先生は人格ができない、といわれてきた。「先生」たちは、ヨイショはされても本当のところは言ってもらえないので、自分の欠点を学習しにくいのであろう。
地方の医師が不足している問題について聞かれ、「医師には社会的常識がかなり欠落している人が多い」ととれる発言をしたのは、日本の政治を率いる麻生太郎首相である。もし医師会長が「政治家には、もっと常識の欠けた人が多いようだ」と記者会見で切り返していれば、医者の社会的評価はグンと上がったにちがいない。
（産経新聞）
昭和大病院など３カ所を指定へ＝妊婦の救急無条件受け入れ−都協議会
妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は１７日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる医療機関として、昭和大病院（品川区）、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３カ所を指定することを決めた。救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を教訓とし、受け入れ先探しで救命処置が遅れる事例の解消につなげる。
３カ所はいずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救急救命センターを備えており、指定されれば受け入れる意向。
（時事通信）
袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設の基本構想承認−−２市の協議会 ／静岡
掛川市・袋井市新病院建設協議会の第１１回会合が１７日、袋井市内で開かれ建設予定地などを含む基本構想が了承された。両市議会で承認された後、年明けにも両市が建設協定を締結する。
基本構想の主な内容は、新病院を２次医療に特化し循環器系疾患など対する機能強化▽救急医療の充実▽規模は約５００床▽建設予定地は掛川市下俣のゴルフ場▽一部事務組合が経営▽１２年度末までに開院−−など。
（毎日新聞）
来年のキーワードは「オバマ」「業界再編」「医師不足」？
新聞・雑誌の記事データベース「ＥＬＮＥＴ（イーエルネット）」を運営するエレクトロニック・ライブラリー（本社・東京）は１７日、「２００９年の注目キーワード１０」を発表した。
上位１０語（順不同）には、政治分野では来年１月に就任する「オバマ大統領」、５月開始の「裁判員制度」のほか、「定額給付金」「政権交代」の四つが、経済・産業分野からは、景気悪化で加速が予想される「業界再編」のほか、「太陽光発電」「次世代高速無線通信」の三つが入った。また、社会分野からは、「医師不足」、プロゴルファーの「石川遼」、１０月に開催地が決まる２０１６年夏季五輪の立候補都市「東京オリンピック」の三つが選ばれた。
（読売新聞）
医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の７割
地方山間部など医師不足地域で働くことについて、全国の大学医学部生の７割が「条件が合えば従事したい」と回答し、給与など処遇面の条件を重視する割合が高いことが１７日、全国医学部長病院長会議などのアンケート調査でわかった。
（読売新聞）
臨床研修：１年に短縮へ 医師不足で１０年度から
大学を卒業した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、医師不足への対応から研修期間を実質１年に短縮する見直し案を両省の専門家検討会に提示した。検討会は年度内にこの方向で報告書をまとめる見通しで、国は１０年度の導入を目指す。総合的な診療能力向上を目的に０４年度から始まった制度は、わずか６年で方針転換されることになる。
新人医師はかつて、卒業した大学の医局（診療科）にそのまま所属するケースが大半だったが、臨床研修制度導入により、２年間で内科、外科・救急、小児科など６診療科の研修が必修となり研修先の医療機関も自由に選べるようになった。この結果、地域の病院に医師を派遣してきた大学病院を研修先に選ばない研修医が多くなり、「地域の医療崩壊を助長した」との制度批判が出ていた。
見直し案は、必修を内科、救急など２〜３診療科に減らして１年で終わらせ、その後は将来専門とする診療科に入るという内容。２年目も医師法上は「研修」の扱いだが、実質的に各診療科の働き手として組み込まれる。地方の病院も研修医を確保できるよう、募集定員に地域別の上限を設定する案も盛り込んだ。
（毎日新聞）
救急科医の志望者、わずか2.2％
全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医科大学長）と臨床研修協議会（理事長＝矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長）が共同で行っている「臨床研修制度」についてのアンケート調査の中間集計で、若い医師らが「医師不足」や「過重労働」といわれている診療科を避ける傾向にあることが、あらためて明らかになった。現役の医学部生、初期研修医、卒後3-5年目の医師で、「救急科」を志望する人は全体のわずか2.2％、「産婦人科」も6.4％にとどまった。一方、最も志望者が多かったのは「内科」の14.4％だった。
（キャリアブレイン）
開業医２次救急の当直に、笛吹市医師会 勤務医不足解消へ検討（山梨）
笛吹市医師会は、市内の２次救急病院の支援策として、開業医が勤務医に替わって夜間当直を担当する方向で検討に入った。医師不足などで勤務医が激務を強いられている現状を受け、地域診療を守るための取り組み。県医務課によると、実現すれば県内初で、長野県伊那市などで同様の事例があるが、全国でも先駆的という。
笛吹市医師会によると、現在、市内の開業医は、軽症患者を担当する１次救急への対応として、夜間でも診療所で診察する当番制度を導入している。しかし実際には多くの軽症患者が、市内に三つある２次救急病院（笛吹中央、石和共立、一宮温泉）を訪れているという。市の人口規模に比べて勤務医の数が少ないため、２次救急の輪番制が維持できず、月に数回、山梨市の病院の勤務医に当直を務めてもらうこともあるという。
（読売新聞）
【ぴっくあっぷ】県の６医療施設「無床化」、「拘束時間長すぎる」、夜間「無医村」になる（岩手）
県が打ち出した県立沼宮内病院と紫波、花泉、大迫、九戸、住田の５地域診療センターの入院ベッドを廃止するという方針が、大きな波紋を呼んでいる。地域診療センターを「無床化」することで、医師の負担を軽減し、病院経営の赤字を削減するのが狙いだ。しかし、ベッドの廃止により、対象施設のある自治体によっては、唯一の入院施設がなくなったり、夜間には「無医村」になったりする所もあるため、地元は猛反発している。対立の現場となっている地域診療センターの現状をリポートする。
今回の取材で意外だったのは、地域診療センターの宿直の様子だった。睡眠もままならず、急患の診察に追われている姿を想像していたが、まったく違った。
一方で、ひと月に２０日も宿直室に泊まると聞き、食事も自由に選べない、忙しさとは別の意味の過酷さがあった。
（読売新聞）
記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む＝清水健二
「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。
いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。
過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の５〜７割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。
（毎日新聞）
不人気の診療科目選ぶ？ 医学生３分の２が「条件次第」
医学生の３分の２が、医師不足に陥っている外科、産婦人科、小児科などの診療科目を条件次第で選択する意思を持っていることが１７日、厚生労働省が有識者会議「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に報告した調査結果で分かった。
医学生の回答では、激務や訴訟リスクの高さから敬遠されがちな不人気科目を「選択するか」との問いに、６６・６％が「条件が合えば選択したい」と答え「条件にかかわらず選択しない」の１９・３％を大幅に上回った。
選択の意思を示した医学生のうち、具体的な条件（複数回答）を聞いたところ「給与・処遇が良い」が６３・７％で最多。「十分な事前研修が受けられる」４９・０％、「訴訟が少ない」４２・４％と続き、勤務条件の改善を期待する声が強かった。
（中日新聞）
小児科医引き揚げ問題 派遣人事の結論持ち越し 群馬
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、館林厚生病院（館林市）などに派遣する小児科医の一部引き揚げを検討している問題で、群大病院は１６日、小児科医らによる内部協議を行った。同日は、群大病院が常勤医を派遣する県内外の病院への対応を含め、人事枠の素案が討議されたが、結論には至らず、最終決定は来年１月の協議会に持ち越された。
同日の協議会には、県関係者が初めて参加、医師確保対策などを説明した。これに対し、群大病院は小児科医の過酷な勤務態勢など厳しい現状を示し、県のサポート強化を求めた。
（産経新聞）
12月19日
市救急医療センター指定管理者決まらず(横浜市）
初期救急や医療機関の情報提供などを行う「横浜市救急医療センター」（中区）。横浜市は補助金の一部条件を見直し、指定管理者の再公募を12月３日に開始したが、15日時点で応募はないという。市病院協会の不祥事が招いた指定管理者交代という事態に、市民の安全・安心への影響が不安視されている。
補助金不正受給による（社）横浜市病院協会の指定取り消しが決まり、市は10月から新しい指定管理者の公募に向けて動き出したが、応募はなかった。12月25日の締切までに状況が変わらなかった場合、「非公募で特定の事業者に調整を呼びかける方策も検討する」と話しているが、具体的な方針は定まっていないままだ。
２回目の公募条件は、年間患者数が２％以上減少した場合、超えた分の減収額を市が負担するよう変更された。市では管理期間中の年間患者数を３万１,０００人と想定しており、２％減だった場合、管理者の自己負担額は約６５０万円になると試算している。
（タウンニュース）
新生児治療室増床に補助 浦安市が私立大病院に（千葉）
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床不足を解消するため、千葉県浦安市が、地元の中核病院「順天堂大浦安病院」の増床に必要な費用約２８００万円を補助する独自の事業費を２００９年度予算案に盛り込むことを決めたことが１６日、分かった。厚生労働省は「自治体独自の民間病院のＮＩＣＵへの補助事業は全国初ではないか」としている。
浦安市は都県境にあるため都内からの救急搬送が増加している上、公立の地元中核病院が産科医の退職で産科診療を休止するなどしており、対策が急がれていた。
（共同通信）
島根県が医師派遣プログラム作成に助成
島根県が医師不足の解消策として、県内の中山間地域や離島の病院と、県立中央病院（出雲市）などの大規模病院を組み合わせた「医師派遣プログラム」を作成した大学医学部に対し、経費を助成する制度を来年度創設する方針を固めた。島根、鳥取両大学の医学部などを想定している。
県は中山間地域や離島の病院に勤務した場合、さまざまな症例を診られる半面、高度な医療技術の習得の面でハンディを抱えることが、大学医学部や医師に派遣、赴任をためらわせ、医師不足の一因になっていると分析。
一方、大学側も派遣先が中山間地域や離島に限られると、都会地の病院への医師の流出が加速しかねないとの悩みを抱えている。
併せて県は、休日や夜間に軽症でも救急外来に駆け込む”コンビニ受診”の抑制など、市町村が地域医療の維持に向け、独自の啓発チラシを配布したり、シンポジウムを開いたりした場合の助成も検討中。地域を挙げた医師の確保策や負担軽減策を後押しする。
（山陰中央新報）
信大に寄付講座設置へ 医師不足で県予算要求（長野）
県内の医師不足対策として、県衛生部は来年度、信州大学に寄付し、地域医療の在り方について研究を依頼する「寄付講座」を設置する方針を固め、来年度の予算要求に盛り込んだ。設置期間は来年度から３年間。医師の確保や養成のほか、病院間ネットワークを含めた地域への医師供給などについて方策を探る。
医師養成プログラムの開発や研修システムの構築などを通じ、産婦人科や小児科、麻酔科などの医師の養成や確保につなげたい考え。医療機関のネットワーク構築による地域への医療供給体制の充実も研究の柱に据える。講座の名称や予算額などは未定だが、数千万円の予算規模になる見通し。
（長野日報）
市立病院廃止条例採決へ 来年３月、大阪・松原市
大阪府松原市議会は１７日、本会議を開会し、市立松原病院廃止条例案を審議する。討論後に採決し、条例案は自民、公明などの賛成多数で可決される見通し。
総務省によると、自治体が公立病院の廃止に踏み切るのは極めて異例。松原市の方針は経営難の公立病院を抱えるほかの自治体にも影響を与えそうだ。
市立松原病院は来年３月に廃止。新規患者の受け入れは既に１５日で打ち切っており、入院患者の受け入れ先を探す。
中野孝則市長は１１月２８日、施設の老朽化や医師不足などを挙げ、本年度末までに累積赤字が約５０億円に達する見通しも示して、廃止を発表していた。
２００１年に３８人いた常勤医師は、ことし１月には２７人に減少。外来患者数は、０１年度の約２２万６０００人から０７年度には約１３万３０００人に落ち込んだ。
（共同通信）
【産科医解体新書】（１７）昼食代ＶＳ．産み逃げ
出産費用は安くても４０万円はかかります。誤解があるようですが、この４０万円が丸々、産婦人科医の取り分になるわけではありません。皆さんの主治医が、この４０万円を懐に入れていそうな、見るからに悪そうな顔をしていたとしても、それは当直続きで満足に睡眠を取れていないからです。高いですが、今のシステムでは、この金額はやむを得ないかもしれません。
患者さんの中にはその金額に納得できないのか、お金を払わずに帰ってしまうお母さんもいらっしゃいます。そういう方は、お金が払えないようには、僕らからは見えません。ブランド物のカバンにたくさん着替えを入れて特別室に入院する人もいるのですから。無痛分娩（ぶんべん）を要求し、元気な赤ちゃんを産んだ後には、病院のお産セットを２つくらい余計に持って帰ってしまう人もいます。病院の請求書をベッドに置いたままで。
（産経新聞）
県立淡路病院眼科手術・入院を休止、常勤医不在１９日から（兵庫）
県立淡路病院（洲本市）は、香川大から派遣されている眼科の常勤医師の異動に伴い、１９日から同科の手術を取りやめ、入院患者の受け入れを休止すると発表した。外来診療受け入れ（平日午前９時〜午後１時）も年内は１８日までで、新年（１月６日から）以降は毎週火、木曜の午前１０時〜午後１時に縮小する。
同病院によると、同大から１１月に連絡があり、院長らが協議。しかし、後継の常勤医師が見つからず、休止を決めたという。同病院は「再開のめども立たず、申し訳ない」とし、救急時は淡路島内の開業医などで受診するよう求めるとともに、神戸大なども含め引き続き派遣依頼を続ける。
（読売新聞）
来春から循環器科外来のみに 榛原総合病院（静岡）
牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は１６日、来年４月から心臓や血管の疾患などの患者に対応する循環器科の診療体制について、外来診療のみに縮小すると発表した。浜松医科大学から派遣されている同科の常勤医師３人全員が来年５月末までに退職し、別の病院に移るため。
同病院によると、来年４月以降、浜松医科大が新たに派遣する３人の非常勤医師が週３回の外来診療を担当する予定。同病院は循環器系医師が３人いる菊川市立総合病院に応援を求めるなどして、「現在の週５日の外来診療を維持したい」としている。同科に入院中の患者約２０人については、他院へ転院する準備を進める方針。
（静岡新聞）
医師不足、依然深刻、１０万人あたり１２１．５人、全国３８位（福島）
人口１０万人あたりの県内の病院勤務医数が２００７年、１２１・５人で、全国平均の１４３・９人を２２人も下回ることが、厚生労働省の調査でわかった。４７都道府県中３８位で、全国レベルでみても医師不足が深刻な状態になっていることを裏付けた格好だ。
この数値は、医師の充足度の目安となるもので、厚労省が今月、「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」としてまとめた。
それによると、０７年１０月時点で、常勤医をベースに非常勤の医師の勤務時間も換算した県内の病院勤務医数は２５１１・２人。２４４１・４人だった０５年と０６年よりは、６９・８人増えた。人口１０万人あたりの数では、０６年より４・１人増となるが、それでも全国的にみれば、かなりの医師不足だ。
さらに、医師の負担の大きさを示す１００床あたりの医師数は、ワースト４位の８・６人。医師不足で患者側は手厚い医療サービスが受けにくく、医師にとっても過重勤務となっている実態が浮き彫りとなった。
また、１００床あたりの医師数を５３の大都市や中核市別にみた統計では、いわき市が青森市と並んで全国最下位の６・６人となった。郡山市の９・２人の約７割にとどまり、同じ県内の都市部でも地域間で格差が生じている。
（読売新聞）
研修医受け入れ 上限設置検討
医師不足を解消するため、臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。
（NHK)
新生児対応９病院で、人材育成が急務（長野）
札幌市で昨年１１月、緊急搬送された未熟児が７病院で受け入れてもらえず、その後死亡したケースなどで、「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の不足という問題点が浮かび上がった。県内にはＮＩＣＵと、それに準じた施設が計９か所あり、県健康づくり支援課は「この９病院で責任をもって受け入れる態勢になっている」と説明している。
県内のＮＩＣＵは、県立こども病院（安曇野市・２１床）、信州大病院（松本市・６床）、長野赤十字病院（長野市・９床）、飯田市立病院（飯田市・３床）の４か所。
このほか、新生児科医が少なく、２４時間常駐できないなど、厚生労働省の施設基準は満たしていないものの、ＮＩＣＵと同等の設備をもつ病室が、県厚生連佐久総合病院（佐久市・１２〜１５床）、波田総合病院（波田町・６床）、諏訪赤十字病院（諏訪市・６床）、県厚生連北信総合病院（中野市・５床）、県立須坂病院（須坂市・４床）にある。夜間の緊急時には医師を呼び出すなどして、ＮＩＣＵに準じた役割を果たしているという。
（読売新聞）
新生児救急搬送：医師の３割「困難生じる」
未熟児や重症の新生児を救急搬送する際、都府県の約３割で「困難が生じる可能性がある」と考えていることが、新生児医療に携わる医師らでつくる「新生児医療連絡会」（会長、梶原眞人・愛媛県立中央病院長）の調査で分かった。連絡会は「受け入れ先確保と共に、搬送中に集中治療ができる新生児専用ドクターカーの配備を」などと訴えている。
搬送に困難が生じる可能性については、北海道などを除く３７都府県が回答。うち１０都府県（２７％）が「可能性が極めて高い」「可能性がある」と答えた。８割は東京、大阪、愛知、宮城、福岡など大都市を抱える都府県とその隣接県だった。
新生児の搬送では▽受け入れ先不足▽搬送先のＮＩＣＵ不足▽搬送中に治療できない、という問題がある。
（毎日新聞）
安心・安全なお産確保へ（島根）
医師、看護師不足が問題となる中、益田圏域での安心・安全なお産の確保を検討する「周産期医療行政連絡会議」が１６日、発足した。初回会合は益田市昭和町の益田合同庁舎で開かれ、益田市、津和野、吉賀町のほか、浜田市、山口県萩市の担当者が出席した。
益田圏域では津和野共存病院が昨年４月から、益田市の寺戸産婦人科医院が今年９月から出産取り扱いを休止した。圏域唯一となった益田赤十字病院も、常勤医３人体制では危機管理上で限界があるとして、今年１１月から里帰り出産の制限に踏み切った。お産を巡る体制の弱体化は、圏域だけでなく、益田に隣接する浜田市三隅地区、萩市の須佐、田万川地区住民にも不安を与えている。
（読売新聞）
地域医療フォーラム：長生郡市、救急「空白日」ゼロに 住民、医師ら意見交換 ／千葉
長生郡市（茂原市など７市町村）の救急医療を考える「地域医療フォーラム」（長生郡市広域市町村圏組合主催）が１４日、茂原市民会館で開かれた。テーマは「救急医療を守るために地域では今何をなすべきか」。約２時間半にわたり、行政、医師、市民の立場から意見を交わした。
公立長生病院の桐谷好直院長は「内科医が８人体制となり充実してきた。市民病院として医師の過重労働を避けつつ、２次診療の回数を増やしていきたい」と述べた。
茂原市長生郡医師会の菅原黎明会長は、「救急医療従事者の待遇改善や患者側のコンビニ的受診の自粛」など、救急医療の改善のための住民の理解と協力を求めた。
（毎日新聞）
歯科無料診療 厚労相「問題ある」 道と立ち入り調査検討
札幌市中央区のＮＰＯ法人と歯科医院がアンケートの対価として患者の健康保険の自己負担分を無料にしている問題で、舛添要一厚生労働相は十六日の閣議後会見で、すでに北海道厚生局が「無料診療」の仕組みなどの実態調査を開始したことを明らかにし、必要があれば何らかの指導を行う考えを示した。
健康保険法などは患者の一部負担金（診療費の一−三割）を、医療機関自らが負担する「割引診療」は違法としている。ＮＰＯ法人が医院の患者となる新規会員を十五人以上勧誘した会員に「報酬」を支払っていたことも医療法に抵触するとの指摘がある。この問題をめぐっては、札幌歯科医師会などが道厚生局に調査を求めていた。
（北海道新聞）
厚生連が初の自己破産、病院などは継続へ
島根県津和野町で「津和野共存病院」（99床）など医療・介護4施設の運営を指定管理者として受託してきた同町の石西厚生農業協同組合連合会は12月12日、松江地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクの調べでは、負債総額は約8億600万円。全国39の厚生連が所属する全国厚生農業協同組合連合会によると、厚生連の自己破産は「過去に例がない」という。
（キャリアブレイン）
「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ
「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10％を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを明らかにしている。低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。
（キャリアブレイン）
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
労働基準法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８９号）概要
処遇に不安の声 島根・石西厚生連破産申請
島根県津和野町の医療・介護の四施設を指定管理者として運営していたＪＡ石西厚生連（津和野町）が自己破産申請した問題で、石西厚生連労組は十五日、職場集会を開いた。組合員から処遇への不安の声が出る一方、役員は地域医療を守るため退職は踏みとどまるようあらためて呼び掛けた。
津和野共存病院であった集会には看護師や技師ら約三十人が参加した。村上卓委員長が「当面、破産管財人の弁護士から従来の給与体系で臨時雇用するとの約束を得ている」と説明した。
（中国新聞）
医師不足対策：県、中核病院で実態調査 派遣や連携の事例と課題 ／長野
県衛生部は１５日、深刻化する医師不足への解決策を探るため、県内の中核病院などを対象に、医師派遣や地域連携に関する実態調査をする考えを示した。診療所への医師派遣などで、地域の医療ネットワークがうまく機能している事例を引き出し、県の施策に反映させることが狙いだ。
同日開かれた県の地域医療対策協議会（会長・小口寿夫諏訪赤十字病院長）で、県側が説明した。調査結果は年度内に取りまとめ、次回協議会で検討する。佐久総合病院や諏訪赤十字病院など、地域連携が盛んな中核病院を調査対象とし、事例や今後の課題についてまとめる。京都府など「医師派遣がうまく機能している」県外のケースも調べるという。
（毎日新聞）
内科常勤医、不在の危機 鰍沢病院、年度内に２人退職 後任めど立たず（山梨）
社会保険鰍沢病院（中島育昌院長）の内科常勤医２人＝山梨大派遣＝が来年３月末で退職することが１５日分かった。現在、内科常勤医は２人で、後任の医師が確保できなければ、来年４月から内科の入院患者を受け入れられなくなる恐れがある。同病院は「医師確保に最善を尽くす」としているが、めどは立っていない。同病院は感染症や災害時の拠点病院にも指定される峡南地域医療の核。高齢化が深刻な峡南地域の医療体制に影響を及ぼしそうだ。
（山梨日日新聞）
「舞鶴の医療を考える会」発足、３０人参加 住民目線で課題克服（京都）
舞鶴の地域医療を市民の目線で見つめ、市に意見を伝えようと、医療や教育、行政、福祉などの現場に携わってきた市民３０人が「舞鶴の医療を考える会」を発足させ１４日、市内で設立総会を開いた。市医療政策監の後藤章暢氏が講演し、参加メンバーは勤務医の疲弊などの課題、市が進める医療政策の現状へ理解を深めた。
「わかりにくい医療の動きを学び、市民の意見や要望をくみ上げる場に」との趣旨で、地元選出の府議や元市議、元舞鶴医師会長ら市民３０人が集った。
後藤氏は、同市の医療政策の軸になる「地域医療あり方検討委」の答申内容を説明し「医療を核にまちをきちんと整備しないと、人口流出や都市そのものの崩壊にもつながりかねない」と強調した。
（京都新聞）
12月18日
社会保険浜松病院が３月で休診 市が再建策提案へ
浜松市南部で唯一の総合病院として地域医療を支えてきた社会保険浜松病院（中区中島）が、経営悪化や医師不足を理由に、２００９年３月末で診療を休止する方針であることが分かった。運営主体の全国社会保険協会連合会（全社連）と社会保険庁の関係者が１５日に浜松市役所を訪れ、鈴木康友市長に伝えた。
今後、新たな受け皿となる医療法人への売却か、あるいは廃止が想定されるが、全社連などは方針を明らかにしていない。
（中日新聞）
仙台・東北厚生年金病院 小児科を休止
東北厚生年金病院（仙台市宮城野区福室）が、小児科で唯一の男性常勤医師（５６）が退職するのに伴って１７日、小児科を休止する。一時は小児医療の地域拠点にも位置付けられたが、東北大病院などの大病院に医師を集める国の方針で医師の流出が続いた。地元住民は存続を望んでいるが、再開のめどは立っていない。
男性医師は１７日で退職する。一日約２０人の外来患者が受診していて、医師がほかの病院への紹介状を書いて対応している。
小児科には以前、常勤医が３人いた。だが、医師不足対策として東北大病院や国立仙台医療センターなどの中核病院に医師を集約する厚生労働省の方針で、３人とも２００７年９月までに同センターなどに移った。
（河北新報）
地病地療（沖縄）
先日、名護の女性団体が開いたフォーラム。県立北部病院の役割を見直そうと患者と医師が同じ目的で集まった。同病院の大城真理子医師の言葉が心に残った。
「同僚が仕事で消耗し、辞めることを知ったが、外に訴えれば患者に不安を与えると思い、何もできなかったことを今も悔いている」
激務の産婦人科や小児科は医師不足が進んでいる。
大城医師は兵庫の県立病院で住民運動により小児科を守った例から、「コンビニ受診をやめよう」と訴えている。
夜間休日の診療は急病患者のためにある。だが症状の軽い患者も多く、それが医師の負担を一層重くしている。兵庫では母親たちが署名運動で存続を求めるのと同時にコンビニ受診禁止を住民に訴えた。一人きりだった医師が退職を思いとどまった上に、現在は五人に増えたという。
（沖縄タイムス）
救急車の遅れが過去最悪 到着７分、搬送２６分と白書
通報から救急車の現場到着までの時間が２００７年の全国平均で前年より０・４分長い７・０分、到着から患者を搬送し医療機関に収容するまでの時間は１分延びて２６・４分となり、ともにワースト記録を更新したとする０８年版消防白書が１６日、閣議で了承された。
現場到着から収容までの時間は１０年間で６・５分も延びた計算。要因について総務省消防庁は、０７年８月に奈良県の妊婦が医療機関に１０回以上、収容を断られ死産したことに象徴される病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。
消防庁は出動件数を減らすため、緊急性が低いのに救急車を呼んだり、タクシーの代わりに使わないよう呼び掛けている。
（共同通信）
周産期医療：ＰＴ、墨東病院など視察 猪瀬副知事「都外患者、他県が負担も」 ／東京
脳内出血を起こした妊婦が死亡した問題などを受けて発足した「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１５日、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）や東京消防庁（千代田区）を視察し、本格的に始動した。
ＰＴは「患者側から見て問題を検証する必要がある」として、猪瀬直樹副知事をトップにして発足した。都福祉保健局や病院経営本部、消防庁、知事本局の担当者で構成され、局を横断しているのが特徴。
猪瀬副知事らは墨東病院でＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、救命センターなどを視察した。その後消防庁の災害救急情報センターを訪れ、救急救命の現場で担当者から通報システムなどの説明を受けた。
猪瀬副知事は記者会見で、墨東病院の患者搬送状況について「千葉県や埼玉県など都外からの患者は２５％ぐらい。それに応じた負担を他の県にしてもらってもいい。まずは、他県にも東京都に来て（治療を）やっているんですよ、という認識をしていただく必要がある」と述べた。
（毎日新聞）
軽症特別料金で救急患者３割減、岡山赤十字病院 導入から２週間
岡山赤十字病院（岡山市青江）が、夜間や休日などに救急外来を受診した軽症患者に、一律３１５０円を負担してもらう特別料金（時間外選定療養費）制度導入から２週間。同病院によると、救急外来患者数は４―９月に比べ約３割減り、大きな混乱も起きていないという。「重篤患者の治療に専念する」環境づくりは、まずは静かに滑り出した格好だ。
（山陽新聞）
私もひとこと、奈良県医師会長 塩見 俊次
産科・小児科医の不足が問題となり，医療崩壊がマスコミでも騒がれるようになった．
つい最近，医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ，信頼できる医療体制を確立することを目指し，読売新聞社により医療改革への提言がまとめられた．まず緊急に取り組むべき問題を医師不足対策としているが，単に医師の数を増やせばすむ問題ではない．
奈良県においても，未受診妊婦の搬送先が見付からず死産した事例をきっかけに，産科救急医療体制の不備や勤務医の人員不足，過酷な勤務状況が浮き彫りとなった．
その後，県立奈良医大に総合周産期母子医療センターが開設され，また夜間・休日の一次救急については，産婦人科開業医の協力により，在宅輪番制が整備された．
産科の救急医療問題だけでなく，勤務医の過重労働や訴訟リスク，新医師臨床研修制度など勤務医を取り巻く厳しい状況については，かねてより勤務医部会を中心に議論し，さまざまな提言を行ってきた．
（日医ニュース）
小児科態勢維持を ６市町長ら、１２万人署名を知事に提出（群馬）
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、館林厚生病院（館林市）など、県内の基幹病院に派遣する小児科医の引き揚げを検討している問題で、館林・邑楽地区の６市町長らが１５日、小児科医診療態勢の維持などを求める住民１２万８９５１人の署名を、大沢正明知事に提出。群大に対しても署名を提出し、要望を行った。
６市町から県や群大病院に提出された署名数は、同地区の総人口の約７０％に相当。群大病院からの小児科医の派遣維持や、医師不足への対応を強く求めている。
（産経新聞）
志摩病院、来春に内科医半減 外来診療は完全紹介制に（三重）
志摩市阿児町鵜方の県立志摩病院で、内科・循環器科の医師が来年四月に現在の十一人から五、六人に半減し、外来診療は完全紹介制に変わる見通しとなった。地元の住民や首長から地域の医療態勢に不安の声が挙がっている。
同病院によると、本年度初めに医師は十二人いたが、一人が出産で既に休業。来年四月から一人が志摩市内で開業し、四、五人が県内の別の公立や民間の病院へ異動を希望している。野村浩・運営調整部長は「異動希望は若手医師がキャリアを積みたいため。残ってもらえるよう努力する」と話している。
医師の半減で内科・循環器科の外来診療は、かかりつけ医の紹介状がないと受診できない完全紹介制に変える。既に全受診者に文書を郵送。一般の開業医を紹介して、まずそこで受診するよう勧めている。入院は医師の人数に合わせて病床数を減らす。当直医師が一人体制だった救急は、医師会や消防と相談中だが継続できるかどうか不透明という。
（中日新聞）
時短条例案を広島市議会否決
広島市議会は15日の本会議で、市人事委員会の勧告に沿って職員の１日の勤務時間を来年度から15分短縮する条例改正案を否決した。委員会審議では賛成多数で可決されたが、景気悪化に直面する市民感情に配慮し、「労働単価がアップし、行政コスト増を招く」などとして一転して反対多数となった。
広島県内では、同様の条例改正案は県や府中市を除く他の12市などで議会提出を準備中か検討中。17政令指定都市では10市が既に可決しているが、ともに否決は初めて。
市の説明によると、条例改正すれば労働時間短縮となる一方、労働単価がアップ。時間外手当の支出は、残業量を昨年度並みと仮定すると、年に約4400万円の増となる。
（中国新聞）
12月17日
東京都の猪瀬副知事、墨東病院視察
妊婦の緊急搬送の受け入れ拒否が相次いでいることを受け、東京都のプロジェクトチームの座長を務める猪瀬副知事が、周産期総合医療センターの１つ、都立墨東病院を視察しました。
このプロジェクトチームは、脳出血を起こした妊婦が総合周産期医療センターに指定されている都立墨東病院など８つの病院に受け入れを断られ死亡するなど、妊婦の受け入れ拒否を巡る問題が相次いだことを受け、発足したものです。
１５日は座長を務める猪瀬副知事が墨東病院を訪れ、院長から患者の受け入れ態勢などの説明を受けたあと、新生児用の集中治療室や救急救命治療室などを視察しました。
猪瀬副知事は、「限られたケースではあるが、システムに問題があるのかもしれない」と、今後、周産期医療体制の問題点を検証する意向を示しました。
（ＴＢＳ）
企業リストラの成否の鍵を握るもの 〜サービス残業対策〜
2008年は偽装発覚の1年でした。そしてサービス残業が取り沙汰された1年でもありました。2009年に増えると言われる「解雇」は、解雇された方による「未払い残業代請求」によって一気にコストアップ要因へ変貌しそうです。
さて、2009年のキーワードの一つは「解雇」になると思いますが、やり方を一歩間違うと労働基準法に基づくコストアップになる可能性があります。
ここでのポイントは「サービス残業の未払い金の解消」ができているかどうかが「解雇」によるリストラの成否に関わると考えられます。
加えて、解雇された社員が、地位保全ではなく「未払い残業代の請求」という方法を選んだ場合、その社員の支払いが労働基準監督署に認定された段階で、全社員に対する支払いの義務が発生します。
年俸500万円の社員が、法定労働時間の勤務（年間1920時間）をしている場合、時給は約2,600円。残業手当ては1.25倍で時給が3,250円。
この方が、1日1時間のサービス残業をしていると、年間240時間。労働債権の請求は過去2年間ですから、3250円×480時間＝1,560,000円。
1名が1日1時間のサービス残業で、150万円の請求となります。
1名が認定されれば、会社は全社員に適用しなければなりませんので、非管理職が100名いれば1億5千万円のコスト増となります。解雇だけで対応できる問題なのかを考えなければなりません。
（Insight Now)
【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は
東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。
医師不足はなぜ起きたか。医師不足の最大の“犯人”は「国」だ。
国は昭和５７年に医師数の抑制方針を閣議決定している。戦後進めてきた「１都道府県に最低１医科大学を設置」する政策が軌道に乗ったことが、閣議決定のきっかけとなった。
《医師数が増加しつづけると、将来的に国民が病院漬けとなり国家財政を破綻（はたん）させる懸念がでる》
いわゆる「医療費亡国論」と呼ばれる理論で、行財政改革を推進する主柱の１つとなった。一方で、医師過剰による過当競争を心配した日本医師会も、医師数の抑制に理解を示してきたという経緯もあった。
平成９年にも、将来の人口減などを見越して医師数の「削減継続」が閣議決定されている。その結果、現在の全国の医学部入学定員は、ピーク時だった昭和５９年の８３００人より約１割少ない約７８００人に制御された。
「医師の偏在」を考えるうえで大きなポイントは２つある。「地域の偏在」と「診療科の偏在」だ。
厚労省の統計によると、人口１０万人あたりの医師数は、一番多い東京都で２６４人。一方、青森、岩手、岐阜といった各県では１６０人台しかいないのとは対照的だ。地方でも、郡部にいくとさらに医師不足が進んでいる。都会は多いが、田舎は少ない。こうした傾向が、医療の世界でも加速しているわけだ。
こうした「地域の偏在」に「診療科の偏在」が加わり、事態が複雑になっている。
医師はいたとしても、ある特定の科に集中し、他の科には集まらない。若手医師から「きつい、厳しい」科は敬遠され、「比較的ラクで、開業しやすい」科が人気を集める傾向が強まっているのだ。
具体的に言えば、「産科」や「小児科」「救急」などは緊急性が高く命にかかわる分野のため医師は私生活でも制約を受け、さらに「医療過誤」との訴えを受けるリスクも大きい。医療崩壊だといわれる「救急患者受け入れ拒否」「閉院」などの現象が産科や小児科で頻発することの理由が、これで理解できる。
（産経新聞）
地域医療守る会、紋別医師会の小林会長を講師に招き勉強会（北海道）
紋別の医療危機の現状を市民自らが考え、できることから行動しようと市民有志らが5日、設立した「地域医療を育て守る会」（鈴木さよ子代表世話人）。この日、設立総会に続いて開催された勉強会では紋別医師会の小林正司会長が医療の現状について語った。
小林会長は医師不足の原因について、2004年から始まった新しい臨床研修医制度により、大学の医局の人事権が弱くなり、若い医師が大学に残らず、都会の病院に勤務する傾向が強くなったことを挙げたほか、診療報酬の引き下げで、医療を支える根本の財源も減り、医師の雇用も含め病院機能の維持が難しくなっていることなど「制度的な要因」を指摘。
一次救急を担う紋別医師会の苦労にもふれ、「84歳の先生が月4回夜間当番を行っている。14人の医師のうち65歳以上が7人いる。平均年齢63歳超。30年後は現役の人はだれもいない」として、対策が急がれることを強調した。
（北海民友新聞）
大田市立病院・守る会設立へ（島根）
医師、看護師不足に悩む大田市立病院を支える市民組織「守り育てるための会」（仮称）が近く発足する。準備会による市民参加の意見交換会が13日、市民会館であり、約40人が参加した。
世話役で、旧国立大田病院ＯＢの渋谷次夫さん(58)＝鳥井町＝が「同窓生の医師に帰郷を促すなど住民の力が不可欠」と指摘。「公開講座で現状を周知し、コンビニ感覚の受診を減らして医師の働く環境を守りたい」と活動方針を示した。
（中国新聞）
【記者手帳】胸部外科の悲哀（韓国）
数日前、大学病院の胸部外科に勤める医師数人との夕食会があった。この日の話題の中心は「最近の若い医師たちは胸部外科を嫌がる」という話だった。また最近は、看護師に医師の仕事を教え、手術をさせたり、別の科の研修医を数カ月間も借りてきたりするとも聞いた。同席した大学教授は、「今年も研修医希望者がゼロで心配だ」とため息をついた。
ある大学では、研修医がいないため朝鮮族の中国人医師を呼び研修させたところ、4カ月で逃げ出したという。後で分かったことだが、その中国人医師は語学学校で中国語を教えていたそうだ。同席した人々は「つらい研修・勤務を経て、胸部外科の専門医になっても、何の保障もないのだから仕方ない」と舌打ちした。
（朝鮮日報）
塩谷看護学校、来年も継続へ 厚生連が明らかに（栃木）
移譲先が難航する塩谷総合病院（矢板市富田）の経営悪化などで債務超過状態となっているＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）は十三日までに、同病院敷地内で運営している塩谷看護専門学校（定員四十）について継続する考えを明らかにした。一方、健康診断事業を行う下野市石橋の農村健康管理センターは来年三月で廃止する方針を決めた。
塩谷看護専門学校は三年課程の看護師養成機関。来春、三年課程コースになって初の卒業生を送り出す。厚生連によると、二〇〇七年度は赤字だったが本年度は上期で七百三十万円の黒字を計上しているという。
厚生連は「来春入学予定の募集も行っており、塩谷総合病院の移譲先決定の有無にかからわず現時点で存廃問題はない。移譲先が『専門学校もセットで』ということになった場合は交渉も考えたい」とコメントしている。
（下野新聞）
病院問題で市民から切実な声 矢板で市政報告会（栃木）
【矢板】市が抱える問題を直接市民に説明する市政報告会が十二日夜、市文化会館で開かれ、経営悪化で閉鎖の可能性も指摘される塩谷総合病院の移譲問題では「地域が病院存続に向けて何かをやらなければ」と市民の切実な声が寄せられた。
質疑では市民から、「開業医が輪番制で病院運営を支えてはどうか」などの意見や運営する厚生連の責任を追及する声が上がった。また現役職員が「病院を守るために協力をお願いします」と来場者に呼び掛ける場面も見られた。
（下野新聞）
ＪＲ宝塚線事故、社長起訴の可否を１２月下旬にも判断
１０７人が死亡、５６２人が負傷した０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）を含む歴代幹部９人の刑事処分について、一部を起訴する方向で大阪高検と詰めの協議に入った。山崎社長の関与もさらに検討した上で、今月下旬にも起訴の可否を最終判断するとみられる。
兵庫県警は９月、山崎社長や梅原利之・ＪＲ四国相談役（６９）ら５人が９６年１２月に現場カーブを半径６００メートルから３０４メートルの急カーブに付け替えた際に自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を怠り、事故を発生させたとして書類送検。ほかの４人については、事故までに新型ＡＴＳを設置しなかったり、運転士への懲罰的な「日勤教育」や余裕のないダイヤ編成を続けたりして事故を招いたとして書類送検した。
（朝日新聞： 医療事故に関しても適切な労務管理がないと管理者が起訴される日が来るかもしれません）
12月16日
県医師会調査で看護師不足が加速している実態が明らかに（栃木）
県内の病院と診療所の23％は「看護師が足りない」と答え、不足している看護師の総人数も計四百八十六人に上っていることが、十三日までに県医師会がまとめた「看護師職員需給調査」で分かった。二〇〇三年の第一回調査に比べ「不足している」と答えた医療機関は４ポイント上昇、不足人数も前回の百七十六人から二・七倍強に急増した。県や県看護協会は学生の確保や離職した有資格者の就労支援などの対策に努めているが、地域医療の崩壊につながりかねない看護師不足の現状が浮き彫りになった。
（下野新聞）
産科・小児科医を育成（神奈川）
産科や小児科などの深刻な医師不足を受け、県や横浜市が、妊婦や子どもたちが安心して医療を受けられる体制作りを模索し始めた。県は、横浜市立大医学部で来年度から増員される医学生を産科・小児科の医師として育てることを決め、学費を援助する。横浜市では、助産所で出産する妊婦への資金援助を始めた。県は「地域医療を支えてほしい」と期待をかけている。
県によると、県内の病院に勤務する産科・産婦人科の医師数は、１９９８年の４１９人から０６年に３６３人と１割以上減った。横浜市の調査では、昨年度の産科病院数は０５年度より４か所減った一方で、出産件数は４００件以上増加した。
こうした現状を踏まえ、横浜市立大は医師確保策として、医学部医学科の定員を来年度から１０人増やすことを決めた。増員した医学生が卒業後、県内の医療機関で一定期間勤務することを条件としている。
１０人のうち５人は、出産直前直後の周産期医療に携わる産科や小児科などの医師として養成する。在学中の６年間、県が学費や生活費を融資するが、卒業後の臨床研修を経て、県指定の医療機関に９年以上勤務すれば返済義務がなくなる。残る５人についても７年間、県内の医療機関で勤務してもらうとした。同大は今年度、医学科の定員を２０人増の８０人としており、今回の増員で来年度は９０人になる。
（読売新聞）
【１都４県週刊知事】千葉 堂本暁子知事 医師確保「待ったなし」
「これまで地域医療を支えてきた自治体病院が危機的状況にあるのは、極めて憂慮すべき事態だ」。３度目の国への“直談判”となった。地域医療に対する堂本暁子知事の危機意識の大きさの裏返しでもある。
東京・霞が関の厚生労働省副大臣室を訪れた１０日、知事は地域医療に身を置く医師確保に向けた緊急要望書を渡辺孝男副大臣に手渡し、「とにかく『待ったなし』の状態なんです」と、ひときわ強い調子で訴えた。
平成１６年にスタートした新医師臨床研修制度の影響もあって、研修医が都市部に集中。地方の医師不足は経営も圧迫している。
知事は状況打破のため、今年９月に舛添要一厚労相に支援に向けた緊急要望書を提出。「必要なら何度でも霞が関に足を運ぶ」と“宣言”し、１１月の全国都道府県知事会議でも麻生太郎首相に支援を呼び掛けた。
（産経新聞）
１月17日に苫小牧で救急医療フォーラム（北海道）
道と北海道医師会は､救急医療について考える｢北海道救急医療フォーラム｣を､来年１月の苫小牧市での開催を皮切りに毎年１回､道内各地で開催する｡医師不足などを背景にした救急患者のたらい回し､軽症患者の集中による医師の過重労働など､救急医療をめぐってはさまざまな問題が浮上｡救急体制が危機に直面している中､住民､医療機関､行政が共に今後の対策について討論する｡
苫小牧では１月17日午後１時から､｢みんなで考えよう救急医療―いま､わたしたちにできること｣をテーマに､グランドホテルニュー王子で開かれる｡高橋はるみ知事､長瀬清･道医師会長のあいさつに続き､基調講演を行う｡
講演は､厚労省医政局指導課の中谷祐貴子課長補佐が｢救急医療体制の確保に関する施策の動向｣､東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授が｢医療経済学から見た救急医療―求められる救急医療の見える化｣｡
（苫小牧民報）
労働基準法違反：賃金不払い容疑、業者を書類送検−−武雄労基署 ／佐賀
武雄労働基準監督署は１０日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで、嬉野市で個人運送業を営む男性（５６）を、佐賀地検武雄支部に書類送検した。
同監督署によると、男性は労働者３人に対し、０７年１月１日〜同年１１月３０日の賃金計３８３万５４００円を所定支払期日の毎月５日に払わなかった疑い。
このうち２５０万円は後に分割で支払われたが、事業が昨年１１月で閉鎖されたため、残りは未払いとなっているという。
(毎日新聞)
12月15日
公立病院、4年で2倍超の赤字
全国各地で公立病院（自治体病院）の休止や閉鎖が相次ぐ中、2003−07年度の4年間で自治体病院の赤字が2倍超に増えていることが明らかになった。全国に約1000ある自治体病院の経営が、この数年間で急速に悪化した要因について、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告書では、医師不足の深刻化や診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化を挙げており、国の早急な対策が求められている。
（キャリアブレイン）
新規入院の受付休止/大和市立病院、常勤医の半減で（小児科：神奈川）
大和市立病院（五十嵐俊久院長、四百三床）は十二日、小児科の新規入院患者の受付を十七日から休止する、と発表した。同科の常勤医が今月いっぱいで半減するためで、医師が確保できる四月から再開する見通し。同市立病院は十一月に産婦人科の分娩（ぶんべん）の中止をしたばかり。医師不足が、再び自治体病院を揺るがした。
市立病院によると、現在の常勤医は四人。派遣元の慶応大学の異動に伴い、一月から二人、さらに二月から三月末までは一人の体制となり順次、全員が異動するという。
ただ、同大から非常勤医を増員する支援を受けるため、平日の外来や夜間、休日の診療体制は維持できる。四月以降は、横浜市大から四人の常勤医の派遣を受けて現在の体制に戻るため、新規の入院受付を再開するという。
小児科の病床数は二十四床。現在十六人がぜんそくなどで入院しており退院まで治療は続ける。ほとんどが三月末までに退院する見込み。
（神奈川新聞）
島根のＪＡ石西厚生連が破産申請
島根県津和野町の津和野共存病院や日原診療所など四医療・福祉施設を指定管理者として運営しているＪＡ石西厚生連（津和野町）が十二日、松江地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。代理人の弁護士によると、臨床研修制度導入による医師不足や国の医療費抑制政策などで経営状況が悪化した。全国厚生連によると厚生連の自己破産は初めて。
（中国新聞）
横浜市大医学部定員増/５人は最大１１００万円の無償貸し付け
横浜市立大医学部医学科（同市金沢区）の定員が、二〇〇九年度入試から十人増え計九十人になる。増加分の十人のうち、「県指定診療科枠」の五人は、県が独自に新設した貸付制度により最大約千百万円の無償貸し付けを受けられる。
県によると、制度は「県産科等医師修学資金貸付制度」。大学一〜六年の六年間、学費と生活費相当額を貸し付ける。貸し付け総額は居住地や居住形態（自宅通学か下宿か）により異なり、六百七十八万三千円から最大千百二十九万四千円。
卒業後に九年間以上、県が指定する県内の医療機関の産科、小児科、麻酔科、外科のいずれかに医師として従事した場合、返還が免除される。
（神奈川新聞）
12月14日
自分勝手、クレーマー…医療事故被害者遺族をネットで中傷
医療ミスで患者を死亡させたとして医師が起訴された事件の遺族たちが、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷にさらされている。
中には死亡した当事者本人を責める書き込みもあり、専門家からは「このままでは遺族が正当な主張さえできなくなる」と対策を求める声が出ている。
割りばしがのどに刺さり死亡した保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）の診察にミスがあったとして、耳鼻咽喉(いんこう)科医（４０）が業務上過失致死罪に問われた裁判。２審・東京高裁の無罪判決に対し、東京高検が４日、上告断念を発表した直後から、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」やインターネット交流サイト「ミクシィ」内のブログには、隼三ちゃんの両親を非難する文章が次々と書き込まれた。
中傷が始まったのは、医師が在宅起訴された２００２年。１審・東京地裁で無罪判決が出ると、「自分勝手」「クレーマー」などと非難はエスカレートした。母親の文栄さん（５１）は「発言することが恐ろしくなった」と語る。
福島県立大野病院の産科医（４１）が業務上過失致死罪などに問われ、９月に福島地裁の無罪判決が確定した事件でも、死亡した妊婦の父、渡辺好男さん（５８）が非難の的になった。自宅住所を調べるよう呼びかけたり、「２人目はだめだと言われていたのに産んだ」と妊婦を侮辱したりする書き込みに、渡辺さんは「罪のない娘まで中傷されることが一番つらい」と憤る。
医師自身が中傷を書き込むケースもある。奈良県で０６年、脳出血を起こした妊婦（当時３２歳）が、１９病院に受け入れを断られた末に死亡した問題では、ネットの医師専用掲示板に、妊婦の診療経過など詳細な個人情報が流出し、最初に書き込みをした産科開業医が遺族に謝罪する事態に。同じ掲示板に「脳出血を起こした母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と書き込んだ横浜市内の医師は、侮辱罪で摘発された。
（読売新聞：匿名での誹謗中傷はいけないと思います)
「小高病院存続を」市に署名提出 南相馬（福島）
福島県南相馬市が医師不足による非常事態を宣言した市立小高病院（小高区）を存続させようと住民らが結成した「小高病院を守る会」は１１日、病院維持と医師確保を求める約１万７００人分の署名簿を市に提出した。
（河北新報）
大町市長「断腸の思い」 安曇野赤十字改築に補助検討（長野）
大町市の牛越徹市長は１１日、市議会１２月定例会一般質問の答弁で、安曇野赤十字病院（安曇野市）が進める同病院の全面改築工事に対し、来年度予算で補助を検討すると明らかにした。ただ、大町市には医師不足などで厳しい経営が続く市立大町総合病院がある。市議会内などに「地元の市立病院の充実を優先すべきだ」との声があることも踏まえ、牛越市長は「断腸の思い」と表現した。
全面改築の総事業費は９０億６５００万円。大町市などによると、補助要請は安曇野市の仲介で今年１月、同病院側から松本、大町市など近隣８市町村にあった。住民の利用実績などに応じ要請額は異なり、大町市の場合は約３６００万円。牛越市長は補助の理由として「他市町村も応じる方向にある。入院患者中心に年間４％ほどの大町市民の利用者がおり、なかなか断れない」と理解を求めた。
（信濃毎日新聞）
県、開業医の参画探る、医師不足で負担増す２次救急（山梨）
１２月定例山梨県議会は１１日、本会議を再開し、４氏が一般質問した。医師不足のため勤務医の負担が大きくなっている、重症患者などを診る２次救急をめぐり、横内正明知事は地域の開業医が交代で救急医療を手伝う仕組みづくりを調査、研究する考えを示した。
２次救急病院をめぐっては、医師不足の影響で輪番制からの脱退や、当番回数を減らす病院が全国で相次いでいる。長野県伊那市や秋田県湯沢市では地元医師会が２次救急病院で夜間診療を手伝い、勤務医の負担軽減を図る取り組みが行われている。
県内の医療機関などで構成する地域保健医療推進委員会でも、２次救急病院に開業医が参加する方策を議論している。一方、こうした取り組みは全国的にも例が少なく、診療の範囲や医師確保、病院勤務医との役割分担などの課題があり、県内での実現性は未知数だ。
（山梨日日新聞）
地方の歳出総額、7000億円積み増し 09年度予算で政府検討
政府は11日、2009年度予算で、地方自治体予算の総枠である地方財政計画上の歳出総額を、08年度予算に比べて7000億円程度積み増す方向で検討に入った。一般行政経費や給与関係経費などをかさ上げして手当てする。公立病院の医師不足対策や、公共事業を担当する公務員の人件費などの歳出を増やす方向だ。
（日経新聞）
鹿屋の夜間・休日医療 深夜急患限定を09年度も継続（鹿児島）
鹿屋市医師会（池田徹会長、１３３人）は１０日、臨時総会を開き、受診者の急増や医師不足で午後１１時以降は急患に限定した受け入れを試行してきた夜間・休日医療体制について、２００９年４月からも１年間継続することを決めた。
同市は０１年、毎日の時間外小児救急で一次医療を内科、小児科の開業当番医、二次医療を鹿屋医療センターが担う「鹿屋方式」を導入。しかし、救急以外の受診が９５％を占め、同市外の受診者が４０００人を超えるなど、医療機関側の負担が急増したため、今年４月から急患に限定した受け入れを試行した。
（南日本新聞）
４都県 医療連合案 救急・周産期の情報共有 知事提唱（埼玉）
上田知事は１１日の県議会で、救急や周産期医療の情報共有などを目的に、県と東京、千葉、神奈川の１都３県で「地域医療福祉コンソーシアム（連合）」を設立する案を提唱した。１９日の全国知事会で３都県の知事に協議を申し入れる考えだ。
知事は、４都県間で救急・入院患者の相互乗り入れが頻繁に行われていると指摘。その上で「交通の利便性や生活圏の一体性、医療・福祉機能の集積が高いという特徴・利点を生かすべき」として、コンソーシアム設立の必要性を訴えた。
具体的な活動として、〈１〉救急や周産期医療の情報共有化〈２〉災害時の要援護者の相互受け入れ〈３〉新型インフルエンザなど新たな課題の共同研究――をあげた。県によると、介護事業者の監査・指導情報の共有も想定しているという。
（読売新聞）
塩谷総合病院、移譲先なければ閉鎖も、ＪＡ厚生連会見 債務超過３億１６００万円（栃木）
ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲問題で、同厚生連の鈴木宗男理事長が１１日、経営撤退を打ち出した今年１月以降、初めて記者会見し、厳しい経営状態を説明した。ただ、移譲交渉については「県に仲介をお願いしている」と述べただけで、条件や見通しには触れず、移譲先が決まらなかった場合、来年４月以降の一時閉鎖の可能性も示唆した。
鈴木理事長は、経営難に陥った最大の理由として、２００４年度からの新臨床研修制度の影響などによる医師不足を挙げた。大学病院から派遣されていた医師の引き揚げが進み、０５年度に２８人いた常勤医は、０６年度に２１人に減少し、今年８月時点で１３人。医師不足に伴い、患者数も減少し、０５年度には約１億４０００万円の利益を上げていたが、０６年度は約２億円の赤字に転落、０７年度も２億４０００万円の赤字で、今年度は上半期だけで４億２０００万円に赤字が膨らんだという。
（読売新聞）
分娩料値上げへ 数万円程度（宮崎）
来年１月から県内のほとんどの産婦人科病院などで、分娩（ぶん・べん）料金が数万円ほど値上げされる。産科の新たな医療補償制度が全国で始まるのに伴い、医療機関が料金を改めるためだ。知らない妊婦も少なくなく、「便乗値上げ」を懸念する声も。一方で、産科医不足が深刻な医療現場では「少しでも就業環境の改善につながれば」と期待する。
（朝日新聞）
上半期救急車搬送、横ばい１万６８７３件軽症の割合増加（富山）
今年上半期の救急車の搬送件数が、昨年同期比でほぼ横ばいの１万６８７３件だったことが、１１日分かった。ここ数年、４〜５ポイントの割合で増えてきたのに対し、伸びが鈍化してきたことになる。ただ、救急車の要請の内訳は昨年、軽症での搬送が４５・５％と１０年前に比べ約５ポイント増。県消防課は「不要な救急車要請をしないよう市町村の広報誌などで呼びかけた結果。だが、タクシー代わりの要請は引き続きやめて欲しい」と話している。
（読売新聞）
賃金未払い：７０８万円未払い、印刷会社を書類送検−−容疑で労基署 ／愛媛
宇和島労働基準監督署は１０日、従業員３人への毎月の賃金計約７０８万円を支払わなかったとして、宇和島市津島町高田の印刷会社「盛文堂」と代表取締役（６４）を労働基準法違反（賃金の未払い）の疑いで松山地検に書類送検した。
同労基署の調べでは、同社は昨年２月から今年６月まで、社員として働いていた４７〜５９歳の男性３人（既に２人退社）の毎月の賃金計約７０８万円を支払わなかった疑い。代表取締役は「経営が苦しいため、我慢してもらっていた」と話していたといい、３人は無賃のまま働いていた。これまでに約１５８万円分が弁済されたという。
（毎日新聞）
12月13日
短時間勤務制義務づけ 育休法見直しで厚労省報告案
厚生労働省は11日、育児・介護休業法の見直しを議論する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に報告案を提示した。子育てと仕事の両立のためすべての企業に短時間勤務の導入を義務づけることを明記。短時間勤務の基準を1日6時間とする考えも示した。年末までにまとめ、次期通常国会への改正法案提出を目指す。
新制度によって3歳未満の子どもを持つ従業員は希望すれば、短時間勤務できるようになる。ただ、週の所定労働日が2日以下や継続勤務1年未満の従業員などは、労使の協議で対象外とできる考えも示した。企業規模による負担の違いを想定し、従業員数などで制度の適用時期をずらすことも盛り込んだ。
（日経新聞）
未熟児死亡受け対策などを議論 札幌で協議会
札幌市北区の自宅で生まれた未熟児が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」などの理由で七病院に受け入れを断られたのちに死亡した問題で、医師や大学教授などでつくる札幌市産婦人科救急医療対策協議会は十日、初めてこの問題を取り上げ、対策などを話し合った。
会議では、北大病院産科・周産母子センターの水上尚典教授が「ＮＩＣＵは不足しているが、急性期を乗り切った赤ちゃんが過ごす後方ベッドも足りない」と指摘。「若い女性のやせ願望や、体外受精による双子の増加などで小さい赤ちゃんが増えている。今後、ＮＩＣＵの需要はますます増える」と主張した。
市はＮＩＣＵ増床を目指し、保育器などを備えていながら医師不足などでＮＩＣＵを持たない民間病院への支援策を検討する考えを示した。
（北海道新聞）
北秋田市上小阿仁村病院組合：負担軽減前提に存続の意向−−上小阿仁村長 ／秋田
上小阿仁村の小林晨宏村長は１０日の村議会全員協議会で、財政負担軽減を前提に公立米内沢総合病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合を１１年まで存続させる意向を示した。同村はこれまで組合解散を求めており、議会側からは反対する意見も出された。
同病院は医師不足などから厳しい経営状態が続いている。両自治体は多額の財政負担をしている一方で、組合を解散した場合は退職積立金の不足分７億７９００万円の清算を求められることになっている。
（毎日新聞）
県北初の新生児集中治療室 大崎市が方針（宮城）
宮城県大崎市は１０日、建て替え予定の市民病院本院（古川）に２０１３年度、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を設置する方針を明らかにした。県北にはＮＩＣＵを備える病院がなく、住民には朗報となるが、新設には小児科医や産婦人科医、看護師の大幅な増員が必要。医師・看護師不足の中、どれだけのスタッフを集められるかが焦点となる。
市民病院に現在勤務する小児科医、産婦人科医は各４人。ＮＩＣＵを設置し、社会保険の適用を受けるには、２４時間態勢で専任医師を置き、３床当たり１人の看護師を配置しなければならない。
市病院事業局は「ＮＩＣＵを運営するには、小児科、産婦人科とも９―１０人が必要。最大の課題は医師確保だが、何とかクリアしたい」と話している。
（河北新報）
佐久総合病院 地域の医療守るために（長野）
県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）が病院機能を分割し、救命救急や高度医療部門を市中心部に移す「再構築」が難航している。
病院側が取得した建設用地について、佐久市が「工業専用地域で、市の土地利用計画に反する」として、用途変更を認めないためだ。
市は土地利用の問題といい、病院側は医療の問題という。両者の主張はかみ合わない。
（信濃毎日新聞）
独法化の県立病院 市町村病院に医師派遣、県検討、増員可能で地域支援（山梨）
横内正明知事は県立病院（中央、北）の公務員型の特定独立行政法人（特定独法）移行に伴い、医師不足が深刻な市町村立病院などに対し、医師の派遣を検討していることを明らかにした。独法化で定員に縛られず医師確保が進められるためで、医師派遣による地域医療への貢献を今後策定する独法の中期目標などに位置付ける考えだ。
（山梨日日新聞）
伊那中央病院分娩取り扱い 08年度約1200件の見通し（長野）
今年の4月から上伊那で分娩を取り扱う唯一の公立病院となった伊那市の伊那中央病院は、今年度中に取り扱う分娩の件数が1200件近くになる見通しとなった。
中央病院では、産婦人科医師を4人から7人に増員して対応してきたが、今年の7月から10月までは1カ月に取り扱う分娩件数が100件を超えるなど、すでに予約を受けている分を含めると、今年度の分娩取扱件数は千件を超えることになる。
また、予約に加え、毎月平均して10件から15件ほど分娩の取り扱いが増えていることから、病院の事務局では、最終的には1200件近くになると見込んでいる。
日本産科婦人科学会では、一人の医師が年間に立ち会う分娩の適正件数を150件としていることから、中央病院の産科、婦人科の医師に、過剰な負担がかかっている現状が浮き彫りとなっている。
（伊那毎日新聞）
新潟市民病院の赤字15億円に
新潟市民病院の2008年度決算の赤字額が、当初予算で想定した約４億円から15億円余りに拡大する見込みであることが10日、分かった。同病院が、新潟市議会12月定例会の本会議で明らかにした。
08年度予算では、同市中央区鐘木に移転した新病院の減価償却費として約17億円を計上し、赤字額は約４億3000万円としていた。しかし、外来患者数や救命救急・循環器病・脳卒中センターの病床利用率が見込みを下回ったことなどが響いた。
（新潟日報）
周産期医療：猪瀬ＰＴが始動へ「国へ行動起こす」−−都議会一般質問 ／東京
都内の総合周産期母子医療センターが脳内出血の症状を訴えた妊婦を受け入れられなかった問題で、都のプロジェクトチーム（ＰＴ）の責任者となった猪瀬直樹副知事は１０日、週明けにも活動を本格化させる考えを示した。開会中の都議会第４回定例会で、今村路加議員（民主）の一般質問に答えた。
この問題では既に都周産期医療協議会が対策について議論を始めており、猪瀬副知事は「協議会と密接な連携を図りながら国へ必要な行動を起こす」と答弁。１５日に都立墨東病院（墨田区）と東京消防庁の救命救急センターを視察する予定を明らかにした。
（毎日新聞）
「院内暴力」に行政もようやく対策 防止ポスターやマニュアル整備へ
医師や看護師らが、患者やその家族から暴力を受ける「院内暴力」がまた表面化した。各地の病院で患者の暴力は起きているが、明るみになることは少なく、問題を院内で抱え込むケースが後を絶たない。病院側の持つ「患者は弱者」という意識が背景にあるが「モンスターペイシェント」とも呼ばれる悪質な患者対策に、行政もようやく重い腰を上げ始めている。
全日本病院協会が協会加盟の２２４８の病院や診療所を対象に実施したアンケートによると、昨年１年間に病院職員が患者や家族から暴言を浴びせられたり、身体的暴力を受けたと回答した医療機関は５２・１％で計６８８２件。このうち警察に届け出たのは５・８％、弁護士に相談したのは２・１％にとどまった。
同協会は「対応マニュアルなどの整備が必要」と指摘。対策にいち早く取り組んできた千葉県の船橋市立医療センターは、救急外来のロビーに「暴言・暴力お断り」と訴えるポスターを掲示している。
（産経新聞）
「無床診療所」撤回 採択、県会 与党会派５人も賛成（岩手）
県が県立の６医療機関を「無床診療所」にする方針を打ち出した問題で、県議会は１０日の本会議で、地元住民が提出していた無床化撤回を求める請願６本を賛成多数で採択した。
請願はいずれも賛成３１、反対１２で採択された。知事与党で最大会派の民主・県民会議からは３人が棄権し、５人が賛成に回った。
達増知事は、目の前で請願が採択されると、口を真一文字に結び渋い表情を浮かべた。
（読売新聞）
出産費未払い７４００万円、県内昨年度公的病院に集中（栃木）
県内の医療機関で出産したのに、入院費や出産費用を支払わなかった例が昨年度は２６０件あり、未払い金の総額は約７４００万円に上ることが、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初めての実態調査でわかった。５００万円を超えたのは５病院で、１０００万円を超えた病院もあり、地域の中核病院にとっては、毎年度未払いが積み重なって経営を圧迫しかねない深刻な問題にもなっている。
調査によると、昨年度に未払いがあったのは、県内で分娩(ぶんべん)を扱う４９医療機関の半数を超える２７施設（病院１１、診療所１６）。全分娩数１万８５６６件に占める未払い件数の割合は１・４％だった。
（読売新聞）
大阪労災病院で女性看護師に暴行、傷害容疑で男逮捕
１０日午後、堺市北区 独立行政法人労働者健康福祉機構「大阪労災病院」（堺市北区）で１１月、女性看護師（３１）が入院患者の親族の男に暴力を振るわれ、全治２週間のけがをしていたことが１０日、分かった。大阪府警北堺署は傷害容疑でこの男を逮捕。「入院中の母親を殴ったら看護師が止めに入ったので殴った」と供述しているという。母親（７１）も男に殴られ約２週間のけがをしており、同署は母親に対する傷害容疑でも追送検する方針。
（産経新聞）
高齢者住宅：生活保護者受け入れ施設「都内は飽和状態」
入居者集めに苦労する地方の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に、生活保護者のお年寄りを金銭であっせんする「ビジネス」の存在が明らかになった。背景には、東京都内では受け入れ先のない要介護者をどうするかという深刻な問題がある。都内の自治体から生活保護を受けながら都外で生活する人は、都の１月の調査で約５００人。あっせんを持ちかけた介護事業会社「いっしん」（茨城県かすみがうら市）の川島正行社長は、「相手が助けてくれと言うんですから」と、行政との太いパイプを強調した。
（毎日新聞）
12月12日
「すき家」ゼンショー、賃金不払い容疑で書類送検 仙台
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が残業代などを支払わなかったとして、すき家仙台泉店（仙台市）の元店長らアルバイト３人が同社を刑事告訴していた問題で、仙台労働基準監督署は１０日、同社と賃金担当幹部１人を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で仙台地検に書類送検した。
（朝日新聞）
道内市町村 病院事業赤字33％増 07年度２９５億円 患者減で（北海道）
道内に八十四ある市町村病院事業会計の二〇〇七年度決算で、二十四会計が実質的な累積赤字（不良債務）を抱え、その総額が前年度より３３・７％多い二百九十五億円に上っていることが十日、道のまとめでわかった。慢性的な医師不足に起因する患者数の減少で収支が悪化した。
全病院会計を合計した経常収支は百五十六億円の単年度赤字で、前年度より１６・２％縮小したものの、預金など流動性の高い資産を取り崩しても返済できない不良債務は増加して、四年前の〇三年度と比べて約二・五倍となった。患者数は前年度より五十三万人（４・５％）減少し、千百三十六万人だった。
市町別で最多だったのは函館市の三十八億三千万円で、続いて小樽市三十七億八千万円、赤平市二十九億五千万円だった。
（北海道新聞）
児島市民病院の産婦人科休診 ハードな環境に医師不足も拍車 ／岡山
倉敷市立児島市民病院産婦人科の男性医師（５９）が１日付で退職し、同科は休診となった。病院は早急な再開を目指して後任医師を探しているが、全国的な医師不足のため、見通しは立っていないのが実情。なぜこのような事態に陥ったのか。大病院が置かれた厳しい現実の一方で、地域ではお産を支える新しい試みも始まっている。
「外来の検診もあって、分娩（ぶんべん）も診る。お産に時間は関係ない。多い時は年間２００件を超える出産を扱い、いつも（連絡用の）ＰＨＳを握っていた。スーパーマンのような働きぶりだった」と、同病院の三宅進事務局長は振り返る。男性医師は８９年に着任。助産師らスタッフはいても、医師は１人という状態が続いた。「バックアップ体制もなく、個人的な時間も取れない。昨今の医師不足を考えれば、補充は非常に難しい。ドクターの労働環境に、もっと目配りできなかったのだろうか」と悔やむ。
（毎日新聞）
銚子市立病院：指定管理者を公募 市がＨＰ通じ呼びかけ ／千葉
銚子市は９日、市立病院の診療再開の具体策を話し合う「病院指定管理者選定委員会」（委員長・伊藤恒敏東北大大学院教授、１０人）の初会合を同市役所で開いた。運営形態について指定管理者制度による「公設民営」を想定。市のホームページ（ＨＰ）を通じ、１２日から事業者の公募を呼びかける。
１８日に募集説明会を開催。希望する事業者には病院内も案内する。応募受け付けは１９日から来年１月１５日まで。来年２月中に指定管理者を選び、同３月に協定を締結する。
契約期間は来年４月から５年間。診療科は内科、外科、整形外科、小児科の４科で、病床数（一般）は１００〜１５０床とし、救急業務も行う。
（毎日新聞）
都立墨東病院：ＮＩＣＵ、３床増床 看護師も８人増員−−来月 ／東京
ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）が満床で妊婦や新生児の搬送を受け入れられない医療機関が続出している問題で、都は９日、来年１月から都立墨東病院（墨田区）のＮＩＣＵを３床増床すると表明した。同病院のＮＩＣＵは計１５床となる。
同日の都議会代表質問の答弁で、都病院経営本部の中井敬三本部長が明らかにした。同本部によると、墨東病院では３床の増床に伴い、看護師８人を増員する。
（毎日新聞）
ボランティア講座開設へ 旭医大 医師志望の高校生対象
【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は二〇〇九年度、医師を志望する道内の高校生向けに、病院ボランティアの体験講座を新設する。道内の医師不足を解消するため、将来、地域医療に従事する人材を育てるのが狙いで、参加者がその後、同大を受験すれば、講座での活動状況を入試の合否判定材料とすることも検討していく。
同大によると、こうした高校生のボランティア講座開設は道内で初めて。「北海道の医療人として生きる使命感を早い時期に感じてほしい」と導入された。初年度は、北見北斗や小樽潮陵など「医進類型指定校」の道立高九校から、学年を問わず参加者を募る。
計画では、参加者は夏休み中の一週間、同大の仲介で高校と同じ地域にある中核医療機関で、高齢者とのコミュニケーションや車いすを押す手伝いなど、介護に関する体験を中心にボランティアに取り組む。
（北海道新聞）
1年以上入院する赤ちゃんたち―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(2)
杏林大小児科の杉浦正俊准教授が新生児医療連絡会の会員医師約400人に行った調査によると、新生児医療に携わる医師の平均当直回数は月6回で、当直翌日も通常勤務をしている人が80％だった。残業時間を含む平均在院時間は推定で月300時間を超えている。平均睡眠時間は3.9時間、月の休みは平均1.8回とまさに過酷で、「家庭が犠牲になっている」と答えた人が59％、「無理して両立」が26％いた。
「新生児科医を継続する意志と期間」については、「指導医世代」では「一生続ける」が40％いるのに対し、「研修医世代」ではわずか8％。「研修医世代」では、「続けるかどうか未定」が52％と過半数で、年齢が下がるほど新生児医療を継続する意志を持つ人が少なくなっているようだ。
（キャリアブレイン）
群馬県立がんセンター、４月から入院再開
常勤医の退職などにより、平成１９年４月から入院患者の受け入れができない状態が続いていた群馬県立がんセンター（太田市）で、来年４月から群馬大学医学部付属病院（前橋市）の産婦人科医３人が派遣され、入院業務が再開できる見通しとなったことが９日、分かった。
県病院局によると、県は同日までに、群大病院との間で、がんセンターへの産婦人科医の派遣について最終的な調整を進め、常勤医として３人の確保がほぼ確定。これにより、入院業務の再開が可能な見通しが立ったという。
（産経新聞）
塩谷病院「救急医療を維持」、知事方針、移譲先の決定急ぐ（栃木）
福田知事は９日の記者会見で、塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲問題について、「救急医療ができる病院として存続し、かつてのような病院に早く戻していくことが必要だ」と述べ、救急医療の機能を維持させる考えを示した。さらに「病院への救急搬送件数が大きく減少し、隣接する地域の医療機関への搬送が増えている」と指摘した上で、「１日も早く移譲先を決定し、診療機能の回復を進めていく必要がある」と強調した。
県が同病院の運営母体のＪＡ栃木厚生連に対して、病院の運転資金として３億円を異例の無利子で貸し付けることについては、「病院の経営不振によりＪＡ栃木厚生連は厳しい資金難で、このままでは塩谷地区の医療提供体制に重大な支障が生じる恐れがあると判断した」と説明した。
（読売新聞）
救急搬送受け入れ拒否、半年で70件超 名張市立病院（三重）
名張市議会の12月定例会は12月9日再会され、その中で伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）、岡波総合病院（同市上野桑町）とともに、3病院での救急輪番制を開始した今年4月以降、名張市立病院が「対応できる医師が手術中」などを理由に、70件以上救急搬送の受け入れを拒否していたことが明らかになった。
（伊賀タウン情報ＹＯＵ）
１３自治体病院、不足の医師２３人（宮崎）
県内の各市町村が運営する１９の病院・診療所のうち１３の施設で医師不足を実感していることが、９日、県の調査で明らかになった。合わせて、２３人の医師が足りないと訴えている。県は、医師を採用・派遣するなどして「２０１８年には２４人の医師が確保される見込み」と説明。不足解消には少なくとも１０年はかかる見通しだ。
同日の県議会本会議で図師博規県議（愛みやざき）の一般質問に対し、県側が答弁。福祉保健部の宮本尊部長が今年６月、県立病院を除く県内の自治体が運営する病院と診療所全１９カ所を対象にした医師不足に関する調査の結果を公表した。
（朝日新聞）
総合周産期母子医療センター：最高レベルの産科医療施設、宙に浮く設置先 ／佐賀
県が保健医療計画で打ち出した「総合周産期母子医療センター」の設置先が、宙に浮いている。計画には国立病院機構佐賀病院（佐賀市日の出）に設置する予定を掲げたものの、ここに来て国が設置条件を厳しくする動きを見せ、麻酔医不在の同病院では要件を満たさなくなったからだ。一方、県は１２年度に佐賀市嘉瀬町に移転する県立病院好生館に同センターの機能を付加する準備も進めており、落ち着き先はまだ決まりそうにない。
（毎日新聞）
県境を越え５市町が分娩制限の病院支援へ（島根）
深刻な産科医不足に伴い、お産制限に踏み切った益田赤十字病院（益田市乙吉町）の実情を受け、益田市、浜田市、津和野、吉賀両町と、隣接の山口県萩市は十六日、「周産期医療行政検討会議」を発足させる。五者が情報を共有してスクラムを組み、病院支援に乗り出す。行政が医療圏や県境を越えて連携し、産科崩壊を食い止めよう、という先進的な取り組みだ。
同病院は、益田医療圏で唯一お産を取り扱う医療機関。ハイリスクの高齢出産などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター機能を併せ持ち、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）四床を備える。出産は二〇〇七年度で五百四十二件。
お産制限は、この九月に市内の産科医院が分娩（ぶんべん）休止になり、行き場を失った妊産婦約百二十人の対応を迫られたため、十一月半ばから始めた。年間百六十六件（〇七年度）を占める里帰り出産のほか、受け入れていた浜田、萩両市一部の対象者（年間約四十人）についても、予約を取りやめた。
（山陰中央新聞）
教師：過重労働、深刻 月間超過勤務８０時間以上、中学は３０％にも ／滋賀
過労死認定の目安とされる「１カ月８０時間以上の超過勤務」をする教師が県内の小学校で７％、中学校では３０％に上っていることが、県教職員組合（県教組）が１０月に初めて実施した調査で分かった。１００時間以上という教師も多い。県教組は「教育現場で感じていたことが数字で裏付けられた。教師たちはいっぱいいっぱいの状態」として、近く調査結果を県教委に提出し、人員確保や一人当たりの負担軽減などを求める。
（毎日新聞）
知事窮地 岩手・県立病院無床化 撤回請願
岩手県医療局が来年４月スタートを目指す６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、達増拓也知事が窮地に立たされている。県議会環境福祉委員会が８日、無床化撤回を求める請願を採択。１０日の本会議採決でも県政与党の民主党系会派からも賛成者が出て、採択される可能性が高くなった。
無床化計画は病院経営の改善と、医師不足を招いている医師の過重労働軽減が目的。請願に賛成した議員の大半は計画の意義を理解した上で、「時間をかけて議論すべきだ」と主張。政和・社民クの議員も「来年４月実施にこだわる理由はない。『拙速』との声を受け議会が出す民意を知事もくむべきだ」と訴える。
「医師不足は最大の県政課題。（計画を）早急に実施したい」と繰り返す知事がどう判断するか。知事周辺は「計画通りの実施に向け、住民への説明責任をしっかり果たすだけ」と表向きは冷静に受け止めている。
（河北新報）
12月11日
富山市民病院のＮＩＣＵ一時休止 『県立中央』が不足分増床
富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が医師不足のために四月から一時休止している問題で、石井隆一知事は八日、ＮＩＣＵが再開できず、不足病床分を富山大付属病院でもカバーできなければ、県立中央病院の増床で対応する方針を明らかにした。その場合、富山市にある程度の負担を求める考えも示した。
県内の周産期医療は四月まで、総合センター機能を県立中央病院が担い、地域センター機能は医療圏ごとに富山市民、黒部市民、厚生連高岡、砺波総合の四病院が担ってきた。
富山市民のＮＩＣＵ十四床が休止したのに伴い、県は七月、県立中央病院のＮＩＣＵを五床増床した。県周産期医療体制検討会を設置して、ＮＩＣＵの集約化などを議論している。
（中日新聞）
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上 少なすぎる医師数
昨年１１月２１日夜。東京都立墨東病院（墨田区）５階の大会議室に病院と都、地元開業医の代表計１８人が集まった。産科救急の「最後のとりで」である総合周産期母子医療センターに指定されている同病院産科の常勤医が、定員（９人）の半数以下の４人となったことへの対応を話し合う初めての会合だった。
病院は「（開業医は）患者を救急搬送したら、墨東に入って手伝ってほしい」と提案した。開業医たちは「なぜ医師を補充しないのか」「公立病院の責務はどうなったのか」と反発し、議論は２時間半に及んだが、具体策は決まらなかった。
今年７月には非常勤医がさらに１人減り、土日の救急搬送に対応できなくなった。悲劇が起きたのは、その３カ月後の１０月４日。脳出血を起こした妊婦（３６）が同病院を皮切りに８病院に受け入れを断られ、３日後に亡くなった。江戸川区産婦人科医会の鈴木国興会長は「いつか起きると覚悟していた」と話す。
（毎日新聞）
搬送ルール作成へ 新生児 札幌市と医療機関、来月にも協議入り
札幌市北区の自宅で生まれた未熟児が七病院に受け入れを断られたのちに死亡した問題で、札幌市は八日、緊急の治療を要する新生児を搬送する際の医療機関と消防局の共通ルールを作成する方針を固めた。未熟児が次々と受け入れを断られた背景には、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の絶対数の不足に加え、搬送ルールが確立されていなかったことも一因のためで、医療機関と協議して来年一月にも協議に入る。
今回、未熟児を搬送するにはＮＩＣＵを持つ病院を選ぶ必要があったが、搬送先を決める消防局は一般の小児科と同じルールを適用して《１》重篤な患者を診る三次救急病院《２》重症患者を診る二次救急病院−の順で打診。消防局は「一刻も早く病院に運ぶことを最優先」にしているためだが、ＮＩＣＵのない病院にも連絡して断られるなど時間の無駄を生じ、結果的に未熟児の生存確率を低下させた。
こうしたことから、医療関係者の間では「行政機関が主導してのルールづくりが必要」（北大病院・長和俊准教授）との声が強まっている。今回の件を受け、札幌市保健所は重篤な未熟児の場合はＮＩＣＵの空きがある病院に優先的に搬送するルールを確立する方針で、一月以降に開く産科、新生児科医との「調整連絡会議」で協議したい考え。
（北海道新聞）
県側に批判、不満集中 無床化撤廃請願採択（岩手）
「説明不足だ」「計画の白紙撤回を」―。１病院と５地域診療センターの無床化計画の撤廃などを求めた請願を採択と決めた８日の県議会環境福祉常任委は、県立病院の新経営計画案を策定した県医療局や県保健福祉部に批判や不満が集中した。「説明不足」と批判を強める議員に対し「計画実施が遅れれば遅れるほど医師不足が深刻化する」と説明する執行部。議論は平行線をたどり「地域医療が今後、どうあるべきか」という本論が置き去りとなった。
（岩手日報）
いわき市立２病院統合へ常磐病院施設を民間譲渡（福島）
いわき市は８日、２０１０年４月を目標に、市立常磐病院（３０５床）の診療機能を市立総合磐城共立病院（８８９床）に統合し、常磐病院の施設を民間の医療法人などに譲渡することを柱とした市立病院改革プランの骨子案を市議会１２月定例会で示した。
同市の市立病院は両病院の二つで、昨年度から診療体制はそのままにして共立病院を本院、常磐病院を分院として経営を統合していた。しかし、医師不足などの影響から患者数が減少したうえ、職員の退職金増加などもあって赤字が膨らみ、０７年度末決算では過去最大の２２億８０００万円の損失を計上した。このため市は、共立病院に医師、看護師らを集約する必要があるとして骨子案を示した。
（読売新聞）
新仙台市立病院：「小児救急」「周産期」拡充 基本計画案まとまる ／宮城
２０１４年度に仙台市太白区あすと長町１に移転し開院予定の新仙台市立病院の基本計画案がまとまった。小児救急と出産前後の「周産期」医療拡充が柱で、総事業費は３６９億円の見通し。２５日まで市民から意見を募るパブリックコメントを実施し、年度内の基本計画策定を目指す。
市立病院は１９３０年に同市青葉区で開院し、８０年に若林区に移転。老朽化と耐震強度不足が問題となり、移転を計画してきた。
計画案では、これまで入院や重症患者に限ってきた小児救急の受け入れを、風邪や発熱などの初期段階まで拡大。総合的な小児救急医療を提供する。
社会問題となっている妊産婦の救急受け入れ体制も強化する。周産期医療の専門医を配置し、現在３床ある新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を６床に増設。回復期病床（ＧＣＵ）も新設する。
（毎日新聞）
病院輪番制を一時停止、有田広域組合 来年３月末 急患少なく、負担重く（和歌山）
日曜や祝日に休日急患診療所を受診した人で、重症と判断された患者を交代で受け入れる、病院の「輪番制」について、有田地方の１市３町でつくる「有田周辺広域圏事務組合」は、来年３月末で運用を一時停止すると決めた。年間１０人に満たない急患受け入れに１０００万円を負担しており、見直した。
同事務組合によると、輪番制は１９９５年に始まった。〈１〉有田市立病院（有田市宮崎町）〈２〉済生会有田病院（湯浅町吉川）〈３〉有田南病院（有田川町小島）〈４〉西岡病院（同）――の４病院が交代で当番となり、有田地方休日急患診療所（同）で手術や入院が必要と判断された急患を受け入れている。
しかし、休日急患診療所から各病院に搬送された患者は、２００５年度は２人、０６年度１人、０７年度９人と、いずれも１０人未満。一方で毎年計１０００万円近くを各市町で負担しており、自治体側には「費用に見合う活用がされているのか」との意見があった。
また、４病院は２４時間態勢で診療に当たる「救急告示病院」も兼ねており、二次救急を受け持っている。当番を決めなくても、休日急患診療所からの搬送を受け入れられるといい、同事務組合は「大きな影響はない」とみている。
（読売新聞）
訴訟：うつ自殺の原因、長時間労働認定−−東京地裁判決
ＪＦＥスチール（東京都千代田区）の４０代男性社員が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が同社と出向先のＪＦＥシステムズ（墨田区）に約１億２６８５万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大段亨裁判長）は８日、システムズ社に約７９４２万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は自動車メーカーの生産計画管理システムを再構築するプロジェクトの実行責任者を務めていたが、００年６〜８月に月１００時間を超える残業をしてうつ病を発症。休職から復帰した約３カ月後の０１年８月に自殺した。
大段裁判長は「過酷な長時間労働と過大な精神的負担が原因でうつ病になって自殺した。システムズ社は負荷を減らす措置を講じなかった」と指摘した。「直接管理監督する立場になかった」としてＪＦＥスチールに対する請求は棄却した。
（毎日新聞）
妊婦拒否理由、大半が「満床」 厚労省調査
東京都で９月と１０月に相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など病床の満床が理由だったとする調査結果を公表した。再発防止策を検討する厚労省の専門家会合で報告した。
調査は東京都や総務省消防庁と合同で実施。厚労省の担当者が直接病院や妊婦のかかりつけ医師から事情聴取したが、搬送依頼の際にどのようなやりとりがあったかなど詳細は公表しなかった。
問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）ＮＩＣＵや母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の不足−などを指摘した。また、受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
地域の周産期医療体制整備に向けた現場からの提言として（１）医師の報酬や勤務環境の改善（２）搬送先を選定するコーディネーターの活用（３）病院経営を圧迫している出産費等の未払い問題の対策−などを挙げている。
（共同通信）
周産期医療４病院で連携、山大医師を養成、派遣来年度から（山形）
山形大医学部は８日、県立中央病院などと周産期医療に関する連携を強化・拡充し、県内４病院による新たな「ネットワーク型周産期医療センター」を２００９年度から構築すると発表した。同大付属病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、医師の養成、派遣を担うなどネットワークの中核として機能を高め、「全国平均に比べて高い妊産婦の死亡率を抑えたい」（嘉山孝正学部長）としている。
県内の周産期医療は、合併症の妊婦を同大医学部、外科手術が必要な場合は県立中央病院と山形済生病院が主に受け持つなど、連携して高度な治療を行っており、受け入れ拒否は生じていない。しかし、最上、庄内地方などでは慢性的に産科・小児科医が不足しており、医師の養成と配置が課題になっている。
周産期ネットワークは、それぞれＮＩＣＵを持つ同大付属病院と県立中央病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院間で構築。高度な３次医療を４病院で行いながら、最上、置賜地域での２次医療レベルを上げるため、地域拠点病院への医師の集約化を進める。
（読売新聞）
「無床診療所」撤回採択 県会委本会議あす審議（岩手）
県が紫波、花泉、大迫、九戸、住田の５地域診療センターと沼宮内病院の入院ベッドを廃止し、「無床診療所」にする方針を打ち出した問題で、県議会環境福祉委員会は８日、廃止対象となっている６地域の住民が提出していた無床化方針の撤回を求める請願６本を、賛成多数で採択した。無床化の方針を巡っては地元自治体の首長がそろって反対の意思を表明しているだけでなく、住民による署名活動も広がっている。請願は１０日の本会議での審議を残しているが、同委員会が地元の意向をくみ、県執行部に見直しを迫ったことで、県の対応が注目される。
（読売新聞）
市民病院の公営維持を確認（愛知）
蒲郡市は、医師不足などで収益が急速に悪化している市民病院の経営形態について、地域に必要な医療を守るため公営を維持する方針を固めている。
石黒敬一事務局長は８日、市議会１２月定例会の一般質問で答弁。病院が公営であることのメリットは救急や産科などの不採算部門など、地域が必要としている医療ができるとし、公営病院の堅持を確認した。
また、地方公営企業法の全部適用を導入しても必ず採算の悪化を食い止められるとは限らない、と説明した。
これより先、伊藤健一院長も「医療が残れば公私を問わないと言ったこともあるが、公立である意味は大きい。現状では変える必要はない」と言明。足立守弘副市長も過日、豊川市民病院が全部適用を導入することに関し、「蒲郡は公立を堅持する」方針を示していた。
（東日新聞）
賠償訴訟：集英社と本紙記者に賠償命令 医療問題単行本で
０１年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪（検察側控訴）になった元同病院助手（４５）が、毎日新聞医療問題取材班の著書で名誉を傷付けられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に１０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（石井忠雄裁判長）は８日、８０万円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
過酷な労働→うつ病発症→自殺、７９４０万円賠償命令
ＪＦＥスチール（旧・川崎製鉄）の社員だった男性（当時４３歳）が自殺したのは、過酷な労働でうつ病を発症したことが原因として、男性の遺族が、同社と出向先の子会社「ＪＦＥシステムズ」（旧・川鉄情報システム）に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。
大段亨裁判長は業務と自殺の因果関係を認め、ＪＦＥシステムズに約７９４０万円の賠償を命じた。
一方、ＪＦＥスチールについては「男性の長時間労働を認識できたとは認められない」と述べ、請求を棄却した。
（読売新聞）