ニュース（以前のニュースはこちら）
1月11日
麻酔科医育成で国立病院が初の連携
麻酔科の研修医に魅力ある研修プログラムを提供することで、教育内容の充実や麻酔科医不足の解消に役立てようと、国立がんセンターや国立循環器病センターなどの専門病院は、連携して麻酔科医の研修プログラムを始めることを決めた。国立病院が連携して研修医の育成に取り組むのは初めてで、2010年度の開始を目指す。最初は国立がんセンターの研修医から始める。国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は、「それぞれの病院が特徴ある症例を持っている。これを生かして、麻酔科を志す多くの若い医師たちが来たいと思うような教育体制をつくりたい」と話しており、こうした動きが地域に波及することで、専門病院が連携して若手医師を育てる体制ができることにも期待を寄せている。
（キャリアブレイン）
新病院建設協定に調印 静岡・掛川、袋井市
医師不足解消と地域医療の再生を目指し、市立病院同士の統合を決めた掛川・袋井両市は８日、「新病院建設に関する協定書」に調印した。掛川市役所で開かれた調印式で、両市長が協定書に署名した。袋井市の原田英之市長は「両市民が安心できる良質で安定感のある医療を得たい」、掛川市の戸塚進也市長は「統合実現に向けて全力を尽くしたい」と話した。
協定には、新病院は５００床程度で、建設場所は掛川市下俣を最適地とすること▽小児・産科医療、救急医療、循環器系医療を充実させること▽医師や職員が働きがいを感じる病院にすること−などが盛り込まれた。今月中にも用地買収交渉に入り、平成２４年度末のオープンを目指している。
（産経新聞）
県央診療所の参加医師94人に（新潟）
ことし４月、三条市興野１に開設される県央医師会応急診療所に、三条市と燕市、加茂市、見附市南蒲原郡の４医師会から、94人の医師が参加することが明らかになった。７日夜、三条市役所で開かれた「県央地域の救急医療の在り方に関する検討会」で報告された。
同診療所は、同市南新保にある現在の夜間診療所を新築移転させ、新たに休日の応急診療も行う。現在の診療所の参加医師数は59人で大幅の増加となった。
内訳は内科系が58人、外科系が33人、皮膚科、眼科がそれぞれ２人（１人は内科と外科を重複）。
同検討会の草野恒輔会長（三条市医師会会長）は「（医師配置の）ローテーションが楽になる。涙が出るほど感謝している」と謝意を述べた。
（新潟日報）
平均収容時間が過去最長 県内の０７年救急搬送（三重）
通報から救急車が患者を病院に収容するまでの平均時間は、二〇〇七年が〇六年より一・一分延びて三二・四分と、これまでで最長となったことが県の調べで分かった。救急出動件数や交通量が増えた上、受け入れ可能な病院を探す時間が増えたことが原因らしい。
〇二年は二七・八分だったので、五年間で五分近く延びた。通報から現場到着までの平均時間も前年より〇・七分遅い七・五分だった。〇七年の全国平均は、収容までの時間が二六・四分、現場到着時間が七分。
県内の十五消防本部別にみると、伊勢市を除く十四消防本部で延びた。最短は伊勢市の二六・一分。最も時間がかかったのは紀勢広域の五四・三分で、鳥羽市、志摩広域、熊野市も四十分を超えた。
（中日新聞）
桑名市税収入８億減、新年度見通し（三重）
桑名市民病院と民間の山本総合病院の統合計画が昨年末、白紙になった問題に触れ、市内の複数の民間病院に、統合を持ちかける考えを示した。水谷市長は「市民病院を非公務員型の地方独立行政法人化して経営の効率化を図り、地域の中核病院として再編成する方針に変わりはない」と強調。総合的な地域医療や医師不足の解消に向け、市役所内に新たな担当部署を設置する方針も明らかにした。
（読売新聞）
「病後児を預かります」 13日から猪川保育園で、気仙で初、試行的に（岩手）
病気の回復期にある子どもたちを、一時的に日中預かる「病後児保育」が、今月十三日から社会福祉法人愛児会（今野富次男理事長）が運営する「猪川保育園」（田村陽子園長、園児百四十六人）に開設される。子育て支援の一環で、気仙で初めて試行として二カ月間実施される。
県大船渡地方振興局保健福祉環境部が、同園に病後児保育試行事業を委託し、三月十三日まで期間限定で開設される。
病後児保育は、水ぼうそうなど感染症や病気、ケガの回復期にあって、集団保育や学校に復帰するまでの間、安静の確保に配慮を要する子どもを専用の保育室で預かるサービス。
猪川保育園では専用の保育室「いまでっこルーム」を確保し、月曜から金曜日（祝日など除く）午前八時から午後四時まで開設。一日に預かる定員は四人。利用料金（一日当たり）は保育園児千円、小学生二千円。四時間以内の場合は半額。
看護師一人と子育て支援ボランティアの専門スタッフが病弱児を預かる。
利用を希望する際は、事前登録と医師の診察が必要。今回の試行事業では大津小児科医院が診察を担当する。
（東海新報）
病院統合問題で長崎市ＰＴ 「医師不足解消 確証なし」 県提案に懐疑的見解 「医療圏」市案超えず（長崎）
長崎市の新市立病院と日赤長崎原爆病院との統合を県が提案している問題で、市のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、市側の質問に対し県が昨年末に示した回答について、県域レベルの医療提供機能が不明な点を指摘し「市の現計画が想定する医療圏を超える提案ではない」「医師不足解消の確証が得られてない」などとする見解をまとめたことが８日、分かった。
同市は、県の回答に対し（１）建設予定地の都市計画変更に要する期間が示されていない（２）指定管理者を日本赤十字社とする根拠が示されていない（３）研修後の医師の勤務地は本人に任せており、地域の医師不足解消機能を担うことの確証がない‐などとしている。
（西日本新聞）
群大病院、内科医５人引き揚げを利根中央病院に打診
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、利根中央病院（沼田市）に派遣している内科医５人について、今年度限りの引き揚げを打診していることが８日、分かった。消化器系担当の常勤医が４月以降、不在となる恐れがあり、同病院は周辺病院との調整を急ぐ。医師派遣をめぐっては、群大病院が県内外に派遣する常勤小児科医を１１人縮小する計画をまとめたばかり。深刻な医師不足の実態がさらに浮き彫りになった。
利根中央病院によると、昨年１０月、群大病院の内科医会から、消化器系を担当する医師ら５人の引き揚げを打診された。利根中央病院は今年度末、別の内科医３人が離退職予定。現在１７人の内科医が、院長を含め９人まで減少するという。
（産経新聞）
「無床化」協議会設置へ県意見交換は平行線（岩手）
県が県立６医療施設の入院用ベッドを廃止し、「無床診療所」にする方針を打ち出した問題で、県は８日、対象施設がある６市町村ごとに、地元住民や医師らと話し合うための協議の場を設ける考えを明らかにした。９日からは各地で無床化問題についての地元説明会が始まるが、事態打開の見通しが立たないことから、県は話し合いに時間をかけることで理解を得たい考えだ。
協議会設置の意向は、８日に盛岡市内で開かれた地元首長や住民団体との意見交換会で伝えられた。
協議会は、県医療局と住民団体、地元医師会らで構成。入院ベッド廃止で生じる問題点などについて話し合うほか、無床化を実施した場合も、その後の推移を検証するため、最低１年間は継続するという。
（読売新聞）
「総合病院の機能維持」85％が望む（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は８日までに、同病院のあり方について上伊那南部４市町村の住民を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。医師不足で機能していない診療科があるが、今後、どうすれば良いか−との質問に対しては、「今後も総合病院として維持してほしい」との回答が８５％を占めた。「すべての診療科がなくてもいい」は１５％にとどまった。
（信濃毎日新聞）
急患搬送 全県に拡大へ（島根）
島根県は、受け入れ病院の医師が県の防災ヘリコプターに同乗して救急患者を迎えに行く搬送システムの運用範囲を、これまでの隠岐地域から県全域に拡大する。県西部などでは医師不足から救急医療の維持が難しくなってきているためで、４月１日をめどに導入を目指す。
島根大医学部付属病院か、県立中央病院（いずれも出雲市）の医師が乗り込む。救急車では片道１時間以上かかるなど時間的な要素や、患者の容体から必要性を判断する。救急車では２時間程度かかっていた益田圏域からの搬送の場合、最大１時間程度の短縮になるという。年間3、40件を想定している。
（中国新聞）
有能な部下が退社し負担増、狭心症男性の過労死認定 東京地裁
男性会社員＝当時（５５）＝が平成１０年１２月に心疾患で死亡したのは過重な労働が原因として、男性の妻が国を相手取り遺族補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は過重な労働との因果関係を認め、処分を取り消した。
妻は翌年、三田労働基準監督署（東京都港区）に遺族補償を申請したが、「持病の狭心症が自然に進んだ結果、死亡した」と退けられていた。
渡辺裁判長は、経験豊富で有能な部下が退社した１０年８月を境に、時間外労働が大幅に増加し業務が過重になった上に、バイクによる移動で寒冷にさらされたと判断。「会社は持病を知っていたのに対応しなかった」と指摘した。
（産経新聞）
1月10日
東北大病院、残業代未払い ２６０人分５５００万円
東北大病院（仙台市）が医師の残業代を月３０時間で打ち切り、２００６―０７年度の未払い額が約５５００万円に上ることが７日、明らかになった。残業代が支払われなかった医師は延べ約２６０人で、一人１５０万円以上のケースもあった。病院は１月中に未払い分全額を支払う。
病院によると、国立大学法人化された０４年４月以降、手術記録などで残業が確認できる産科や小児科、麻酔科の医師には月６０時間の残業を認めたが、ほかの医師は労使間協定で確認した月３０時間程度で打ち切っていた。
勤務時間は医師の自己申告制で、当時は出勤と退勤時刻だけを届けていた。病院によると、医師の業務は診療と個人の研究との区別が付きにくいため、残業の実態把握が難しかったという。
勤務医から相談を受けた仙台労働基準監督署が０７年１２月、未払いを指摘。０８年３月には是正を勧告した。病院は残業代を適正に支払うよう改めた上で、０６―０７年度の未払い分を調査していた。
（河北新報）
賃金不払い：容疑で社長ら書類送検−−津労基署 ／三重
給料と退職金を所定の日までに払わなかったとして、津労働基準監督署は７日、携帯電話販売会社「イトックスネッツ」（津市丸之内）の男性社長（５５）と男性取締役（５６）の２人を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで津地検に書類送検した。
容疑は、社員１５人の０７年５月から同１２月までの給料計約１６００万円を支払日である毎月末までに払わず、社員２１人の退職金計約２９００万円を退職後１カ月後までに支払わなかったとされる。津労基署によると、２人は「借入金返済を優先してしまった」などと容疑を認めている。給料はその後全額支払われたが、退職金は約２４００万円が支払われていないままという。
（毎日新聞）
医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
「急患です」。受話器を手に診察室に駆け込んできた看護師から年齢や簡単な症状を聞くと、医師は泣き叫ぶ子供に注射針を刺した。昨年１２月の休日、渋川市にある小児専門病院「県立小児医療センター」。ここでは休日や夜間の時間外でも、待合室が静かになることはほとんどない。
こうした時間外の患者に対応する小児救急は「輪番」と呼ばれる当番制で、中毛、東毛、西毛、北毛の４地区ごとに担当病院を割り振ってある。北毛（渋川市、吾妻郡、利根郡）は０６年４月、原町赤十字病院（東吾妻町）に小児科の常勤医が不在となって以来、同センターと利根中央病院（沼田市）の２院が輪番を担当。医師数や病院の規模から、８割を同センターが受け持っている。
同センターの内科医は１３人。このうち約半分を占める２０〜３０代の若手医師は月に４〜５日は日直か当直に入る。翌日も通常通りの勤務となるため、若手に疲労が蓄積していく。同センターは群馬大医学部付属病院と並び、重症患者を診る小児３次救急病院に指定されており、年を追うごとに業務は増える一方だ。
それでも、同センターの医師増員は望み薄だ。背景には、勤務医不足の厳しい現状がある。県医務課によると、県内の小児科勤務医は０６年末に１１５人、４年前と比べ１９人減った。全体の医師数は微増しているのに、小児科や産婦人科などの勤務医は減少が目立つ。原町赤十字の例を引くまでもなく、小児救急の現場は危機的な状況だ。
同センターの丸山健一副院長は「現状では勤務医は肉体的、精神的にきつく、若手の開業医志向を助長してしまう。専門性を高めて、勤務医の良さをアピールしないと今後、小児救急は本当に崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす。
（毎日新聞）
夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る（北海道）
【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。
同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。
（北海道新聞）
『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
都は七日、看護師が働き続けやすい環境を整えるため、一日八時間のフルタイムでなくても勤務できるよう、都内の民間病院を対象に「短時間正職員制度」の導入を促す方針を固めた。都は制度導入に伴う経費を病院に補助するため、新年度予算案に事業費を盛り込む。
短時間正職員制度は、看護師のライフスタイルに配慮して、フルタイムで働けない看護師の離職防止や復職の促進を図る狙いだ。各病院の就業規則に、新たにこの制度を盛り込んでもらう。
短時間勤務で、フルタイムに足りない部分を補う代替職員の人件費などに、都が補助金を出す考え。
（東京新聞）
厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ（神奈川）
厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。
委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。
（神奈川新聞）
退職金は年収の2倍？ 交渉の“切り札”を用意せよ
深刻な経済危機が続く中、大企業の社員といえども“クビ切り”の不安からは逃れられないため、「心構え」と「理論武装」だけは必要だろう。そこで「有利な条件を引き出した上で、会社を辞める」方法を紹介する。
「まず、会社の解雇予告が不当かつ違法であることの客観的証拠を集める。合理的な理由なく会社が『辞めてほしい』と強要するのは、すべて違法行為です。そうしたやり取りを録音しておけば完璧ですが、日記形式のメモでもOK。支援してくれる同僚らの証言を引き出しておくのもいいでしょう」
「また、サービス残業や雇用保険などの未加入、有給休暇の未取得や時間外労働に関する『36協定』未締結など、会社側にひとつでも法的な不備があれば、それを指摘する。タイムカードの写しや就業規則は保存しておき、賃金体系もきちんと把握したうえで、会社の違法行為を論理的に追及しましょう。そのうえで有利な条件を引き出すことが重要です」
（Business Media)
県が地域医療学の講座開設へ(新潟）
県は７日、医師不足対策として2009年度、新潟大大学院に「総合地域医療学」の寄付講座を開設すると発表した。幅広い診療能力を持つ「総合地域医療医」の養成や、医療現場の連携推進を通して、病院勤務医の支援、医師不足の緩和を目指す。
期間は11年度までの３カ年。担当する教授と教員計３人を配置する。県が運営費用として年3400万円程度を寄付。関連費用は09年度当初予算案に計上する。
講座では、総合地域医療医を養成するプログラムの研究開発を行う。医療の専門化・細分化が進む一方で、地域医療の現場では幅広い知識や診察技術が求められる。大学教育から卒業後の研修を通じ、一貫してこうした力を身に付けられるプログラム開発を目指す。
（新潟日報）
東北大病院で勤務医の超勤手当不払い ２年間で５５００万円
東北大学病院（仙台市）で、勤務医が申告した超過勤務時間を大学側が勝手に３０時間でカット、超過分の手当てを支払わなかったとして、仙台労働基準監督署が東北大に対し、是正勧告と指導を行っていたことが６日、分かった。同大は平成１８年度と１９年度の２年間で、計約５５００万円が支払われていなかったとして、今月中に全額を追加で支払う。
同大広報課によると、同大では国立大学が法人化した１６年度から医師にも時間外手当が支給されることになり、大学病院の勤務医は報告書で時間外勤務を自己申告し、超過勤務手当が支払われることになっていた。しかし、大学側は勤務医が報告してきた時間にかかわらず、毎月３０時間で超過勤務時間を打ち切り、超過勤務手当を支給していた。
仙台労基署は１９年１２月、勤務医に正しく超過勤務手当が支払われていないとして同大を指導し、２０年３月には是正を勧告。これを受け同大が調査した結果、超過勤務対象にならない個人的な研究時間や宿日直手当、救命救急診療手当が支給されている時間などを除く不払いの超過勤務手当が、１８年度で１１６人の約２６７２万円分、１９年度で１４７人の約２７９７万円分あったことが判明した。
（産経新聞）
北村山公立病院：福利厚生で勤務医呼び込もう 院内に２４時間保育所 ／山形
北村山公立病院（東根市）が２４時間対応の院内保育所を５日開設した。勤務する医師や看護師らが対象で、職員の福利厚生の充実を図ることで医師や看護師を呼び込む狙いもある。県内の公的病院での２４時間対応の保育所開設は６番目。
院内保育所は、敷地内のリハビリ訓練場の一角に設けられた木造平屋建て約１４５平方メートル。定員３０人。５日時点の利用者は４人、一時保育は１２人。保育士は７人だが、利用者が増えれば拡充する。
保育時間の基本は午前７時半〜午後６時半で、前後１時間の延長保育をする。翌朝までの終夜保育は水木金曜の週３日実施し、保育所を利用する病院職員の宿直などの勤務は、終夜保育のあるこの曜日に限定し、保育所の運営費を抑える。
（毎日新聞）
1月9日
39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１
独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。
（日経新聞）
東北大病院が残業代不払い、２６０人に５５００万円
東北大病院（仙台市）が、２００４年４月の国立大学法人化以降、医師の超過勤務時間を一律に月３０時間で打ち切り、適切な残業代を支払っていなかったことが、６日わかった。
不払い額の合計は、内部調査を行った２００６〜０７年度の２年間で約５５００万円に上った。国から指摘を受けて改めたが、同大は延べ約２６０人に対し、今月中に不払い分を支払う。不払い総額が１人で１５０万円を超えるケースもあるという。
同大によると、勤務時間は医師の自己申告だったが、病院業務や診療と関係する研究と、残業代の支給対象になりにくい個人的な研究との線引きがはっきりせず、勤務実態の把握が難しかった。
このため、小児科や産科、麻酔科など激務の臨床医には残業代を月６０時間まで認める一方、ほかの臨床医は、国立大学法人化の際に労使間で上限として確認した月３０時間を目安に打ち切っていた。
しかし、０７年末頃に国から不適切と指摘された以降は、勤務時間の申告は診療中心に限定して行うように医師を指導しているという。
（読売新聞）
企業リストラの成否の鍵を握るもの 〜サービス残業対策〜
2008年は偽装発覚の1年でした。そしてサービス残業が取り沙汰された1年でもありました。2009年に増えると言われる「解雇」は、解雇された方による「未払い残業代請求」によって一気にコストアップ要因へ変貌しそうです。
さて、2009年のキーワードの一つは「解雇」になると思いますが、やり方を一歩間違うと労働基準法に基づくコストアップになる可能性があります。ここでのポイントは「サービス残業の未払い金の解消」ができているかどうかが「解雇」によるリストラの成否に関わると考えられます。
解雇された社員が、地位保全ではなく「未払い残業代の請求」という方法を選んだ場合、その社員の支払いが労働基準監督署に認定された段階で、全社員（非管理職）に対する支払いの義務が発生します。（管理職が深夜残業の未払いを請求して認定された場合も、非管理職の未払い解消が義務付けられます。）
年俸500万円の社員が、法定労働時間の勤務（年間1920時間）をしている場合、時給は約2,600円。残業手当ては1.25倍で時給が3,250円。この方が、1日1時間のサービス残業をしていると、年間240時間。労働債権の請求は過去2年間ですから、3250円×480時間＝1,560,000円。1名が1日1時間のサービス残業で、150万円の請求となります。
1名が認定されれば、会社は非管理職全員に適用しなければなりませんので、非管理職が100名いれば1億5千万円のコスト増となります。解雇だけで対応できる問題なのかを考えなければなりません。
（INSIGHT NOW）
全盲患者置き去り、病院職員ら不起訴、大阪地検
２００７年９月、堺市北区の「新金岡豊川総合病院」に入院していた全盲の男性患者（６４）を公園に置き去りにしたとして、保護責任者遺棄容疑で書類送検されていた同病院の職員ら４人（３３〜４８歳）について、大阪地検は「立ち去る前に救急車を呼び、男性は保護されており、結果は重大とはいえない」などとして不起訴（起訴猶予）にした。昨年１２月２６日付。
４人は０７年９月２１日午後１時頃、約７年間、糖尿病で入院していた男性に退院許可が出たため、車に乗せて大阪市住吉区の前妻宅を訪ねたが、引き取りを拒まれ、同市西成区の公園のベンチに置き去りにしたとして、昨年２月、大阪府警西成署から書類送検された。
（読売新聞）
ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減
出産や育児のため離職した女性医師の職場復帰を支援する取り組みが相次いでいる。現場勘を取り戻すための臨床研修プログラムを持つ病院が増えており、ｅラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による学習支援を始める大学もある。「ママさん医師」の復職を後押しすることで、医師不足の軽減を目指している。
「ほとんど“ペーパードクター”で、復職は半ばあきらめていた」。東京都内の大学病院小児科で働く阿部和代さん（35）は振り返る。1996年に医師免許を取得したが、翌年には出産のため休職。その後、4人の子どもを産み、約10年間のブランクがあった。子育てが一段落した2005年、東京都が補助金を出す女性医師の復職支援プログラムに参加し、同病院で研修を開始。現在は週3回の短時間勤務を続けている。「勘を取り戻すまで医療行為には恐怖が伴う。徐々に現場復帰できる仕組みがあったおかげで医師として再び働けた」と話す。
（日経新聞）
小児科医１３人引き揚げ、群大医会方針、９病院から
群馬大が館林厚生病院（館林市）など関連病院への常勤医の派遣数の縮小を検討している問題で、同大小児科医会が６日夜に同大で開かれ、来年度は、同病院など最大で９病院から計１３人を引き揚げることを決めた。県内では、最大で８病院の１１人が引き揚げられ、うち館林厚生は、現在の２人から０人となるため、入院治療ができなくなる見通しとなった。
同医会によると、来年度の常勤医の派遣数は、館林厚生が２人減となるほか、公立富岡総合病院（富岡市）が３人から２人（１人減）、県立小児医療センター（渋川市）が１３人から１１人（２人減）、同大医学部付属病院が１８人から１６人（２人減）など。佐久総合病院（長野県佐久市）も、４人から２人になる。ほかの県内４病院については、常勤医の意向に未確定の部分があるため、公表を控えた。
（読売新聞）
医師派遣枠１１削減 群大病院「苦渋の選択」
群馬大学医学部付属病院（前橋市）の「小児科医師の会」は６日、来年度の常勤医配置について内部協議を行い、館林厚生病院（館林市）など８病院に派遣する常勤医枠数を、計１１人縮小する計画をまとめた。群大病院内でも、２人の常勤医枠を削減する。
診療科長の荒川浩一教授によると、県内外の関係病院に派遣する常勤医数を削減する。館林厚生病院は２→０人、富岡総合病院（富岡市）は３→２人、長野県の佐久総合病院は４→２人に減らし、県立小児医療センター（渋川市）の退職者１人の補充を行わない。このほか、各病院への派遣医枠数の調整を進める。
派遣体制の見直しは、群大病院関係の小児科医１３人が今年度末、離・退職する事態を受けたもの。今後は、各病院の診療体制維持のため、非常勤医の派遣などについて協議する。
（産経新聞）
県税収「最大のピンチ」 知事語る 医師派遣 県内全域で（埼玉）
上田知事は読売新聞社の新春インタビューに応じ、県の２００９年度税収見通しについて、０３年の就任以来で最大のピンチという認識を示した。福祉・医療や雇用対策など、県政の緊急課題も率直に挙げた。
――０９年の課題は
「福祉・医療と生活基盤のセーフティーネット（保護措置）の確立だ。医療に関しては、特に周産期と小児科について県民に不安を与えている。医師不足に対応するため、診療所の医師を拠点病院の“助っ人”として派遣する仕組みを県内全域に広げたい。また、急激な景気の冷え込みで『働く機会』が奪われつつある。特に自動車産業は深刻。路頭に迷う人が出ないよう、対策を打ち出したい」
（読売新聞）
むかわ・穂別診療所に、夕張診療所が医師派遣（北海道）
医師不足から存続が危ぶまれていたむかわ町穂別の「むかわ町国民健康保険穂別診療所」を、夕張市立診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）が支援することになり、６日から医師の派遣を始めた。
穂別診療所は医師が３人いたが、一木崇宏所長が昨年末で退職し、夕張診療所に転職。残る医師２人も３月末までに退職する意向で、後任は決まっていなかった。穂別診療所は、昨年末まで２４時間体制で無休で診療し、相次いだ退職の背景には過重労働や、軽症患者が時間にかかわらず駆け込んで来る“コンビニ受診”の横行などがあったという。
むかわ町の山口憲造町長は昨年１１月、夕張診療所に支援を求め、業務委託契約を結んで医師を派遣してもらうことになった。１月は、引き継ぎのために一木医師が週４日、夕張診療所の村上医師が週１日診療に当たる。２月からは、一木医師を含めて夕張診療所の４人の医師がローテーションを組んで派遣され、診療に当たる。時間外診療は廃止される。
（読売新聞）
産科外来 水曜休診に、市立豊中病院（大阪）
豊中市立豊中病院は７日から、平日に行っている産婦人科の外来診察を水曜日は休止する。同科の常勤医６人のうち、１人が昨年末に出産のため退職し、補充のめどがたたないためという。同科では２００７年１２月以降、受診中の患者以外は救急受け入れをしないとの制限を設けており、医師不足が深刻さを増している。
同病院によると、産婦人科医（定員８人）は常勤１人の退職で現在、常勤５人、非常勤２人になったが、常勤の１人は病気休職中、２人は育児などを理由に平日の昼間のみ勤務している。
そのため、「従来の態勢で診察を続けるのは困難」と判断。ハイリスクの妊産婦検診以外は水曜日を休診とし、帝王切開などの手術治療に専念することにした。
（読売新聞）
県立病院の独法化検討で住民説明会（長野）
県は６日、県立病院の地方独立行政法人（独法）化に関する住民説明会を、駒ケ根病院のある駒ケ根市を皮切りに始めた。この日は約２０人が参加し、「独法化後に県の財政負担はどうなるのか」といった質問が出された。
県は、医師不足などで県立病院の経営環境が厳しさを増しているとして、経営の見直しを検討。２０１０年４月の独法移行を目標に検討を進めているが、各病院の地元には「独立採算性が強まり、経費のかさむ医療サービスが縮小されるのではないか」といった懸念もある。
（信濃毎日新聞）
医師の勤務時間「研究などは分けて把握を」
昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は同12月26日付で、医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その6）」を都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」を算定するために必要な勤務医の勤務時間の把握について、院内での研究など直接業務に関係のないことを行っている時間は、「分けて把握することが望ましい」とした。ただ、これらの時間を明確に分けることが難しい場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合計時間を把握するよう求めている。
（キャリアブレイン）
三菱水島病院３月末で閉鎖、自動車不振で存続断念（岡山）
三菱自動車水島製作所（倉敷市水島海岸通）が経営する三菱水島病院（同市水島高砂町）が３月末で閉鎖されることが６日、分かった。世界的な不況による同社の業績悪化で、経営が厳しくなっていた病院事業が立ち行かなくなったのが理由。
１９４２（昭和１７）年に設立され、住民や同製作所従業員らの健康づくりを支えてきた同病院は、６７年で幕を下ろすことになる。期間・派遣社員といった非正規労働者の削減など雇用を揺るがす景気後退の波が、地域医療にまで拡大した格好だ。
（山陽新聞）
1月8日
08年度改定で経営改善は見られず―四病協が報告書
日本精神科病院協会など4団体でつくる「四病院団体協議会」はこのほど、2008年度診療報酬改定の病院経営への影響度を調べた調査結果をまとめ、厚生労働省に報告書を提出した。報告書では、今回の改定で「病院経営の改善は認められなかった」とし、医療崩壊を食い止めるため、「診療報酬の早期の引き上げが必要である」と総括している。
日病の調査は、2532の加盟病院が対象で、このうち717病院から回答があった。
前年度の点数を改定後の数値で計算した場合の「影響度」は、今回の改定率のマイナス0.82％に比較的近いマイナス0.5％となった。08年3月と4月の診療報酬単価を比較した数値では、病院別、診療行為別で共に外来がマイナスだったが、入院はプラスとなり、診療報酬が「外来から入院へシフトしている」ことが判明。また、国立病院機構では、外来と入院の両方で大幅な増収だった。
全日病では、役員・代議員と各都道府県から無作為抽出した計500病院が対象で、このうち288病院から回答があった。
病院収入は、総収支、医業収支共にマイナス1.9％だった。特に政令指定都市の悪化が激しく、東京都では54％の病院の医業収支率が赤字だった。また、7対1や10対1など高い看護基準を持つ病院が増えたが、収支率への好影響は見られなかった。
（キャリアブレイン：赤字なのに経営を続ける病院経営者とは？）
医療界の再編を―08年回顧と09年の展望（6） 全国医師連盟・黒川衛代表
―09年は医療業界にとってどんな年になると予想されていますか。
まず、医療界の再編が起きると思います。これまでの厚労省に依存した日医のやり方に異を唱える医師や団体も増えてきました。総選挙の結果次第では、厚労省改革の元年になるかもしれません。全医連としては、「医師と医療の真の社会貢献」を目指す立場から、医療界の再編に寄与していきたい。
また、09年は総務省から公的病院改革のガイドラインが出るため、自治体病院の問題点がさらに明らかになると予想しています。自治体病院は、消防署などと同じ社会インフラであり、独立採算で黒字にしろというのはそもそも無理な話です。社会インフラだからこそ、民間病院がやりたがらないような診療も引き受けて、地域に貢献してきた。民間病院と比べて給与が安く、なかなか休みが取れなくても、医師は自治体病院で働くことを誇りに思っていた。しかし、各自治体で医師軽視の施策が出るならば、現場で働く医師たちから見放されてしまいます。自治体病院はガイドラインを無理やり押し付けられ、助成金は減らされ、医師たちからは見放され、あらためてそのあり方が問われる年になるでしょう。
（キャリアブレイン）
【2009年の注目キーワード10】「政権交代」「業界再編」「医師不足」などがランクイン
新聞・雑誌の記事データベース「ＥＬＮＥＴ」を運用しているエレクトロニック・ライブラリー（ＥＬ）は、「２００９年の注目キーワード10」を発表した。ＥＬＮＥＴに登録されている約２１１万語のキーワードについて、ヒット数の増減を数値化したＥＬトレンド指数などを基に分析したもの。政治では「政権交代」、経済・産業では「業界再編」、社会では「医師不足」などが、今年の紙面を賑わすものと予測している。
社会の関連では、深刻な問題となっている医師不足が取り上げられた。地域の医療機関をはじめ産科、小児科などで医師の絶対数が不足し、医療の危機が心配されている。政府が掲げた社会保障の機能強化のための緊急対策では、夜間・休日の緊急医療、小児科、産科、へき地勤務の医師などに、財政支援を行う方針を打ち出したほか、医学部の定員も増やされる。これらの施策がどれだけ有効に機能し、特定分野の医師不足に歯止めをかけて医療崩壊を防ぐことができるか、医療分野の大きな課題である。
（薬事日報）
救急車出動件数：長野市、２５年ぶり減少 ／長野
長野市の救急車の出動件数が２５年ぶりに減少している。昨年１１月末現在で１万３５１４件で前年同期比８０５件減の５・６％減。このまま推移すると、年間でも前年を下回る見通し。市消防局は「救急車をタクシー代わりにすることを控えるなど適正利用を呼びかけたことが浸透した」とみている。
市消防局によると、救急出動が減るのは８３年以来２５年ぶり。業務開始した６４年以降、減少したのは８２年の前年比５７件減の１・１％減と、８３年の前年比４件減の０・１％減のみだった。軽症患者と緊急性が低いケースが減っているという。
市消防局は市内のタクシー業者５社を「患者等搬送事業者」に認定、０５年から制度を開始した。利用者は０５年が１７０７人だったのに対し、０６年には２８０３人、０７年は前年比約２倍の５２９９人までになった。
（毎日新聞）
医師不足の病院に研修医派遣 県立こども病院（長野）
県立こども病院（安曇野市）は、小児科医が不足している県内の病院に専門研修（後期研修）の研修医を派遣する事業を本格的に始める。各病院と協力しながら、小児科医不足の緩和につなげるとともに、高度医療を専門とするこども病院では研修しにくい軽症患者の診察などを学ぶ狙いだ。
同病院は昨年１１月から、小児科の常勤医が１人しかいない県立須坂病院（須坂市）に、複数の後期研修医を週２回派遣している。さらに今月上旬以降、諏訪中央病院（茅野市）と県厚生連佐久総合病院（佐久市）にも複数を派遣する。県医師確保対策室から情報提供を受け、今後も派遣先を増やしていく予定だ。
（信濃毎日新聞）
自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円
地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。
（日経新聞）
妊産婦受け入れ拒否 対策始動 『病院探し』役で効果
急病の妊産婦の受け入れ拒否をなくそうと、札幌市と大阪府が始めた取り組みが、医療関係者の注目を集めている。札幌市は昨秋から、各病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況を毎夕チェックし、事前に急患の受け入れ先を決定。大阪府も約一年前から、搬送先の病院探しを専門に行う「当直医」を配置した。全国の病院の参考になりそうだ。
（東京新聞）
０８年大牟田市 消防本部まとめ 救急出動２０２件減（前年比） 緊急性ない利用自粛か（福岡）
大牟田市消防本部が５日まとめた２００８年の火災や救急件数の速報によると、救急出動件数は前年より２０２件少ない５５１６件で、記録を確認できた１９８８年以降、初めて前年を下回った。同本部は「緊急性のない利用を控えてもらう全国的なキャンペーンが奏功したのではないか」としている。
内訳は急病が１５４件、交通事故が４４件それぞれ減少。一般負傷は逆に３３件増加した。同本部は大牟田警察署管内の交通人身事故が１１６１件（暫定）と前年比１０１件減ったことや、タクシー代わりの救急車利用を断るなどの対応が効果的だったとみている。BR> 搬送見送りは一昨年が６３０件、昨年も６３７件あった。「緊急性を認められず搬送を断るケースも増えている」（消防本部）という。
（西日本新聞）
須坂病院で産婦人科医に辞令交付 ３月に分娩再開へ（長野）
医師不足で昨年四月から分娩（ぶんべん）の扱いを休止している県立須坂病院（須坂市）に配属された産婦人科医師二人に五日、辞令が交付された。二人は昨年十一月に非常勤医として着任。同病院は三月に分娩の扱いを再開する予定で、予約を受け付けている。
東京都出身の南郷周児さん（４６）と大阪府出身の前和幸さん（３６）でともに県内の病院で勤務した経験がある。勝山努病院事業局長から辞令を渡された南郷さんは「長野には良い印象があり、自分を必要としてくれたことはありがたい」と話し、前さんは「閉じていた産科の再開はやりがいがある」と語った。
（中日新聞）
「公共の福祉が原点」/川崎・阿部市長（神奈川）
阿部孝夫川崎市長は五日、同市川崎区の市庁舎講堂で約四百人の幹部職員を前に「公共の福祉や住民福祉が仕事の原点。原点に戻った取り組みを進めてほしい」と年頭のあいさつをした。
二〇〇九年に向けては一番に「安心な暮らし」を挙げ、「ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）など地域医療の確立をまず進める。保育所整備や中小企業対策、環境にかかわるさまざまな取り組み、交通基盤をはじめとする都市基盤整備を進めたい」と話した。
（神奈川新聞）
救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
救急医療と周産期医療に関する厚生労働行政の縦割りを解消するため、厚生労働省は1月1日付で、省内に救急・周産期医療等対策室を設置したと発表した。これまで救急医療を担当していた医政局指導課と、周産期医療を担当していた雇用均等・児童家庭局母子保健課の職員のうち14人が担当。室長は三浦公嗣医政局指導課長が併任している。
周産期医療と救急医療に関する行政は、旧厚生省側の医政局と、旧労働省側の雇用均等・児童家庭局で担当が分かれていた。このため、現場からは行政の縦割りを解消するよう求める声が上がり、妊婦の救急受け入れ不能が相次いだことを受けて昨年省内で開かれた懇談会でも、日本産科婦人科学会と日本救急医学会が共同で、国や都道府県などに母体救急の担当部署や責任の所在を明確化するよう求める要望を出していた。また、舛添要一厚生労働相も懇談会で、行政の縦割りを解消する必要性を指摘していた。
同室は指導課内に設置され、指導課から11人、母子保健課から3人が入った。これまで両課がそれぞれ担ってきた救命救急センターや周産期母子医療センターに関連する業務を引き継いだ。室長補佐を併任する中谷祐貴子指導課課長補佐は、「周産期医療と救急医療の担当が同じ室となったので、今まで以上に省内の連携を取って進めていきたい」と話している。
（キャリアブレイン）
1月7日
「別途負担求めよ」県民の６割超／コンビニ受診（香川）
緊急性のない患者が診療時間外に救急病院で診療を求める「コンビニ受診」について、香川県民の６割以上が「別途負担を求めるべき」としていることが、２００８年度の県政世論調査で明らかになった。また、医療従事者に理不尽な要求をする迷惑患者への対応でも、８割以上が「院内ルールを示し、従ってもらうべき」と回答。医療現場が疲弊する一因とされるこうした行為に対し、県民の多くは何らかの措置を講じることに理解を示している。
県は、医療関係者と連携し、コンビニ受診の抑制や迷惑患者対策に乗り出しており、医務国保課は「県内でも医療崩壊の危機は迫っている。有効な対策を検討するとともに、県民にも協力してもらえるよう啓発したい」としている。
コンビニ受診を減らす対策（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「救急医療に関する広報、啓発」で７５・７％。「緊急性のない患者から別途負担を求める」が６２・０％で続いた。ただ、「必要なときに病院にかかるのは患者の権利」との意見も１２・８％あった。
（四国新聞）
豊後大野の病院統合問題：県と基本協定調印 ／大分
豊後大野市内の公立２病院について、芦刈幸雄市長と広瀬勝貞知事はこのほど、県庁で統合に関する基本協定書に調印した。
協定は１２条あり、県と市が医師確保に全力で取り組む▽受診、救急搬送のための交通対策を県が支援する−−などを盛り込んだ。広瀬知事は「中核病院として期待に応えられるよう、財政的にもできるだけ支援する」、芦刈市長は「統合に向けた第一歩。魅力ある病院作りに取り組む」と改めて決意を述べた。
２病院は１０年度中の統合を予定。懸案の医師確保について、公立おがた総合病院の野田健治院長は「一定のめどはついているが、２年後のことでもあり流動的だ」と慎重な言い回しにとどめた。
（毎日新聞）
医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の１５市民病院
県内の地域医療を支える市立病院の累積赤字が増え続けている。最近五年間で約一・六倍に膨らんだ。医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた結果、収入が減る「負の連鎖」に陥るケースもあり、赤字体質は一層、深刻化している。状況を好転させる医師確保のため、有識者は「専門性が高められるなど魅力のある職場づくり」の必要性を訴えている。
県内では、横浜、川崎、横須賀、平塚、大和、藤沢、厚木、茅ケ崎、小田原、三浦の十市が計十五の市立病院を設置。〇七年度は各市とも病院事業決算が赤字だった。
〇七年度決算で開院以来、最大となる約十億八千万円の赤字だったのが大和市立病院。派遣元の大学内の異動などで〇七年十月、神経内科と眼科で常勤医がゼロになるなどした結果、医業収益は約五億円減った。
〇三年度から唯一、四年連続の黒字だった厚木市立病院でも〇七年八月からの産婦人科の休止が響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。産科は再開の見通しが立たず依然、苦しい台所事情が続く。
三浦市立病院も常勤医の減少により産科などで診療体制が縮小し、〇七年度は〇六年度比で約三億円増の約五億七千万円の赤字を計上した。
こうした中、県内の市立病院が抱える赤字の累積額は〇三年度、四百九億円だったが、〇七年度には約六百七十一億円にまで膨らんだ。住民の医療水準を維持するため、救急医療や小児科といった診療科を多くが抱え、赤字になりやすい市立病院。医師不足による診療体制の縮小と、それに伴う収入減にも見舞われ、赤字の増大傾向は歯止めが掛けられそうにない。
（神奈川新聞）
「医師確保のための実態調査」の最終結果を公表
「病院調査」では，新医師臨床研修制度導入後の変化やおおむね五年前との比較，日医の地域ブロック別での比較も試みている．
医師数の増減では，
（一）病院全体で五年前と比較して，減少した病院の割合は三九・六％，
（二）診療科別では，産科・産婦人科と内科，
（三）地域別では，東北地区と中国四国地区─での減少割合が特に大きい．
供給医師数の増減としては，
（一）病院全体で五年前と比較して，大学・公的病院等からの供給医師数が減少した病院の割合は，五二・三％，
（二）診療科別では，内科と産科・産婦人科，
（三）地域別では，中国四国地区，東北地区と中部地区─での減少割合が特に大きい．
医師不足によって生じた問題としては，
（一）外来の閉鎖・休止・縮小が最多（一八・三％），
（二）診療科別では，内科は，外来の閉鎖・休止・縮小，産科・産婦人科は，病棟閉鎖・病床縮小，小児科は，夜間救急対応の休止─などが多かった（絶対数）．
（日医ニュース）
札医大、病院含め増改築 道が検討 医学部定員増も
道は、医師派遣など道内の地域医療を支える機能の強化に向け、中核施設となる札幌医科大学（札幌市中央区）を、付属病院も含めて抜本的に増改築する方向で調整に入った。地方の医師不足が続く中、医師養成数は全国の医大を上回る規模に大幅増員することも検討している。建設費は二百億−四百億円規模と見込まれ、年度内に定員数の目標をまとめ、新年度以降に整備計画を策定する。
（北海道新聞）
9日から住民説明会 県医療局の「無床化」計画案(岩手）
県医療局は９日から、県立６医療機関の入院ベッドを廃止する無床化などを盛り込んだ新経営計画案（２００９−１３年度）の住民説明会をスタートさせる。計画案は深刻化する医師不足に対応し、県立病院の機能を維持することが目的だが、関係自治体からは撤回を求める声が強い。一方、センター機能を有する県立中央病院（盛岡市）から各地の病院への医師応援は０７年度延べ２９００回超。年々増加しているが、高度医療と地域医療支援の両立を総合力で何とか図っている。さまざまな問題を抱える中、説明会の議論が注目される。
(岩手日報）
＜日本の選択点＞医療格差 不人気科どう人材確保
「それでも私は医者になりたい」
都内に住む中原のり子さんは、十年前、当時高三だった長女・智子さんからこう告げられた時のことを忘れられない。
中原さんの夫・利郎さんは小児科の勤務医をしていたが、激務で心身がむしばまれ、病院の屋上から飛び降りた。四十四歳だった。
遺書には「このままでは日本の医療は破たんする。私には医師を続ける気力も体力もない」とつづられていた。遺書を見た直後、智子さんが口にしたのが冒頭の言葉。夫の苦痛を娘も味わうのだろうか。中原さんは「賛成はできない。でも応援してあげる」とだけ答えた。
勤務医、特に外科、産婦人科、小児科の労働環境は劣悪だ。
その原因の一つに、二〇〇四年に導入された新たな臨床研修制度がある。新制度は、二年間の研修期間中に数カ月単位で各科を巡回させることを必須にした。以前は卒業した大学病院に残り、一つの科目だけ研修する新人医師が多かっただけに、医師の科目選択の自由は広がった。
その半面、医師の偏在も深刻になった。選択肢が広がれば、人気のある科目、地域に医師が集中するのは当然。結局、地方病院の勤務医や、外科、小児科、産婦人科の医師が減った。産婦人科は特に深刻で「放置したら十年後には壊滅する」（海野信也北里大教授）という声もある。
この事態を受け、厚生労働省は昨年、有識者による検討会を設置。新制度見直しに着手した。しかし見直しは医師の職業選択の自由を制限することになりかねない。検討会の議論は「新制度を凍結しないと医療は守れない」「新制度で臨床能力が高まった」と賛否両論ある。
（東京新聞）
医療再生、各党は？ 自民 研修見直し主張 民主 医学部１．５倍増員
新人医師が自由に研修先の病院を選び、短期間ずつ各科を巡回する現行の臨床研修制度は、結果として外科、産婦人科、小児科などへの敬遠を招いた。このため政府は二〇〇九年度、全国の四十大学で不人気科目に限り、専門性を高めた研修が受けられる特別コースを設け、二百十二人を受け入れる。
さらに、厚生労働省と文部科学省は、臨床研修の大幅な見直しも視野に、専門家の検討会で議論を進めている。特定科目の研修専門化に加え、研修医が集中しがちな都市部の定員に上限を設けることも検討している。
政府に歩調をあわせるように、自民党側も、臨床研修を見直すべきだとの意見は強い。元厚労相の尾辻秀久参院議員会長は「科目、地域の偏りを大きくしたのは事実。何らかの方法で、無理やりにでも医師を配置する方法を考えなければ」と主張する。
これに対し、民主党も臨床研修制度の見直しを提唱。都市部の研修人数を調整し、別の研修先に振り向ける必要性を指摘している。
ただ、研修の抜本見直しは、職業選択の自由を奪われかねない医師にとっては好ましい話ではない。医療問題に詳しい同党の鈴木寛参院議員は「単純に昔に戻すことはできない。戻したら、医学部を希望する高校生が減る」と、規制再強化には否定的だ。民主党は解決策として、大学医学部の大幅定員増と、不人気科目の待遇改善を打ち出している。
不人気科目の勤務医の待遇も「サービス残業が多すぎる現状を是正し、休みと適正な給料をあげれば、少しは立ち直る」（鈴木氏）という考えだ。
（東京
新聞）
初の医師全国労組 今春結成 待遇改善など訴え
医師による全国統一の労働組合「ドクター・ユニオン」が今春結成されることが三日、分かった。医師が加わる全国規模の労組としては、看護師や介護従事者ら幅広い職域の人たちで構成する日本医療労働組合連合会などがあるが、医師だけでつくる全国規模の労組は初の試み。
「ユニオン」は、医療の質向上に取り組む団体「全国医師連盟」が、中心となって発足の準備を進めている。結成後は主に、勤務医の待遇改善や、医療事故で訴訟を起こされた医師の支援などに取り組む。
同連盟は、医療の現状に危機感を持った一線の医師約八百人が参加して、昨年六月に発足。最大の医師団体である日本医師会や、学会団体とは別に、医療再生に向けた提言などを行っている。
（東京新聞）
働く：第１部 逆風の中で／１ 産婦人科医 ／広島
近年、医師の国家試験合格者の３割が女性だ。小児科や産婦人科だと、２０〜３０代前半の約半分を占める。県医師会によると、出産を機に女性医師の半数が辞職や休職、パートなど勤務形態を変える。医師不足で産休は取りにくく、退職する人も多いという悪循環。全国の産科救急病院で患者を十分に受け入れることができない原因の一つが、女性医師の早期退職。一方で、患者すべてが女性ということもあり、女性産婦人科医は患者に好評だ。
（毎日新聞）
可能なかぎり拠点病院同行へ
妊娠中の女性が救急搬送される際、医師不足などを理由に病院に受け入れを断られるケースが相次いだことを受けて、東京・江戸川区などの３つの医師会は、産婦人科の開業医の取り扱った患者が救急搬送される拠点病院に、開業医みずからも可能なかぎり同行して手術を手伝うことなどを申し合わせました。
去年１０月に、東京の妊娠中の女性が８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡した問題では、女性のかかりつけだった診療所が最初に受け入れを打診した都立墨東病院が、当直の産科医不足から受け入れを断っていました。この問題を受けて墨田区と江東区それに江戸川区の３つの医師会は、産婦人科の開業医が取り扱った患者が、産科医不足を理由に拠点病院に受け入れを断られるのを防ぐため、開業医みずからが複数のお産を抱えている場合などを除いて可能なかぎり搬送先に同行し、手術を手伝うことなどを申し合わせました。
（NHK)
医師修学資金貸与生を募集 来年度から／鹿県
鹿児島県は、県内指定医療機関での一定期間の勤務を条件に返済を全額免除する「県医師修学資金貸与制度」の２００９年度貸与者を募集している。対象を現行の２人から７人に拡大したほか、高校卒業後１年までだった卒業年次要件も撤廃して門戸を広げた。
同制度は０６年度の導入。鹿児島大医学部医学科の特別選抜（推薦入学II）合格者に入学金や授業料、生活費、図書購入費など６年間で総額９４０万円を貸与する。
卒業後は県立病院か鹿児島大学病院での臨床研修２年、県立病院などでの実務研修１年を経て、知事が指定するへき地医療拠点病院やへき地診療所などで６年間勤務する。
（南日本新聞）
ある医師の苦悩
「管理職をしていた最後の３年間は医療過誤の裁判に追われ、裁判所までよく足を運んだ。裁判所に向かう道は今でも忘れない」。県立病院を定年退職したある医師は振り返る。当時、医療過誤の訴えが複数あり、管理職だった医師は対応に追われた。退職後は医療行為から身を引いた。「医者としての良心と部下を思う気持ちの間で悩み、医療が恐ろしくなってしまった」。現在は「畑作業が何よりも楽しみ」と笑った。
医師の話を聞いて感じたのが医療の「不確実性」だ。病気を告知された患者は不安を抱え、病院に行けば必ず良くなると期待する。しかし、医師にとっては同じ疾患でも患者によって治療効果は異なり、完ぺきはあり得ないと考えるだろう。双方の間にある深い溝が患者の疑心を生み、医師を萎縮（いしゅく）させる。しかし信頼関係があれば溝は少しずつ埋まるのではないか。そのためには医師の過重労働を解消し、患者としっかり向き合える病院であることが大切だ。
（琉球新報）
獨協医大日光医療センター 「観光医療」で鬼怒川活性化（栃木）
獨協医大日光医療センター（日光市高徳）は新年度、後背に温泉地を抱える地域特性を生かした「観光医療」への取り組みを本格化させる。既に鬼怒川温泉街のホテルと連携し週一回、ホテル宿泊を伴う人間ドックを行っているが、新年度はこれを拡充、平日すべての対応を可能とする。「日本の最新医療を体験したい」という外国人のニーズもあり、観光と合わせた健診受け入れなどもアピールしていく。
同センターは珪肺労災病院を引き継ぎ、二〇〇六年五月に開院。診療科は現在、十科ある。二〇〇八年十月には健診部を新設し教授クラスの専任ドクターを配置、企業健診と人間ドックに力を入れている。さらに最近は最新設備の導入で脳、心臓ドックも可能となるなど「地域の中核病院としての役割をある程度果たせるようになってきた。百九十九床あるベッドは常に満床状態」（中元隆明病院長）という。
域特性と病院の最新設備を生かした取り組みを充実させることにした。
病院のベッドではなく、温泉街のホテルに泊まって同センターで受診する人間ドックは現在、木曜日のみ実施しているが、来年度は平日すべて受け入れへ拡充。また観光客が連れてきたペットの受け入れも可能にするため、壬生町の大学病院と連携したペット診療を実施する。
（下野新聞）
1月6日
将来を見据えた看護師不足対策を―08年回顧と09年の展望（3） 日本看護協会・久常節子会長
わたしたちは、看護師が公務員や民間の労働者の超過勤務と比べ、それを上回っていると考えていました。しかし、せいぜい月に12時間弱だと思っていた。昨年の10月30日に大阪高裁の判決で「公務災害」と認定された村上優子さんの過労死の実態を見ていると、50時間といった数字が出ています。とすると、実態は12時間弱をはるかに超えるサービス残業がなされている可能性があります。
看護職の辞める理由は主に結婚や妊娠です。妊娠している人に夜間の勤務をさせないことは当たり前ですが、57％の看護職に産前の母性保護がなかったという数字が出ています。職場の労働環境が整っていないために、辞めざるを得ない現実があるのだと思います。
女性の看護職は、6割が結婚しています。そのうち、8割が子どもを産んでいる。つまり48％、半分が子どもを持って働いている。皆が安心して働き続けることができる職場にしていかないと、やはり看護職の確保は難しいのではないでしょうか。
（キャリアブレイン）
くらしと政治：／５ 深まる子世代の苦悩
止まらない人口流出に雇用や医療の危機が拍車をかける。岩手県奥州市＝衆院岩手４区＝の安倍（あんばい）信雄さん（７５）一家の周辺で、子世代の苦悩が深まっている。
子どもの命を守る医療も危うい。公立病院の医師不足で特に深刻なのは小児科だ。奥州市内で小児科医が常勤するのは県立病院と市総合病院にそれぞれ１人だけ。総合病院の半井潔・小児科長は「どちらか１人が欠ければもう１人に負担がかかり、共倒れになる」と危機感を募らせる。
産科は０７年、ついに市内から消えた。早苗さんも滉太郎君が難産になり、市外の病院まで車で４０分かけて搬送された経験がある。産科存続を求める署名に協力したが、かなわなかった。内科や眼科、精神科も同じような状況だ。政府はへき地医療の支援や勤務医の労働環境改善のため、来年度予算に４２９億円を計上したが、安心して産み、育てられる環境づくりにめどが立ったわけではない。
（毎日新聞）
1月5日
韓国、医療観光に活路＝美容整形からがん治療まで
【ソウル２日時事】韓国政府は、国外から治療目的の訪問者を受け入れる「医療観光」の誘致に力を入れている。欧米、中国、中東、ロシアなど呼び込み先は多岐にわたり、観光客数が頭打ちとなる中、新たな観光資源として期待が高い。美容整形手術、がん治療、韓方医学と幅広く、円高を背景に日本人客も急増している。
韓国観光公社によると、２００７年３月から政府レベルで医療観光推進に着手。０８年には医療観光協会を設立し、医師と観光業界が密接に協力しながら、世界各国で説明会を催すなど誘致活動を繰り広げている。
昨年医療目的で訪れた外国人は、０７年の倍以上に増えた。日本からは主に美容整形手術と韓方医学による治療が目的の客が多く、円高を背景に日本人受診者が０７年の６倍になった病院もある。ロシアからは健康診断のほか、がん治療を受ける患者も増えているという。
病院では外国語通訳サービスを提供し、患者に不便がないよう努めている。地方でも誘致を進めており、済州島では３１５０億ウォン（約２２５億円）を投資し、複合医療機関やホテル、マンションなどが入居する「ヘルスケアタウン」を建設中。外国人が治療で長期滞在できるようビザ優遇などの面でも準備を進めている。
（時事通信）
病院再編「計画通り」 知事新春インタビュー(岩手）
達増拓也知事（４４）は、岩手日報社との新春インタビューで、医師不足が深刻化する本県の医療体制の維持について「県民みんなで支える地域医療の推進が必要だ」と述べ、県民理解に向け努力する姿勢を強調。２月に成案をまとめる県立６医療施設の入院ベッド廃止を盛り込んだ県医療局の新経営計画案（２００９―１３年度）について、計画通り進める考えを示した。一方、世界的不況による大量の失業者と本県１次産業のマッチングについて「『岩手型経済構造改革』の一環として、県挙げて取り組む」とし、０９年以降の最重点施策に据える方針を示した。
達増知事は「本格的な医療崩壊が始まったら、取り返しがつかないことになる。各地の病院から『このままではだめだから何とかしてほしい』という声が昨年から殺到していた」と説明。
（岩手日報）
遠隔医療のシステム構築へ（島根）
島根県は、医師不足の対策として情報通信技術（ＩＣＴ）を使った遠隔医療の支援システム構築に乗り出す。総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に採択された。
県では、離島や中山間地域を中心に医師不足が深刻化している。都市部の病院の医師と、中山間地などの診療所や患者の自宅をインターネットで接続。動画や音声、データを使って診断できるシステムを目指す。
近く医師やＩＣＴ事業者たちで協議会を設立。３月末までにシステムを試験運用する。他県にも参考になるよう、診断に必要な機能や技術的な課題などをまとめる。総務省から上限6000万円の事業委託費を受け取る。
（中国新聞）
こころとからだの相談室：時間外加算（２）
保険医療機関で表示する診察時間以外の時間、例えば深夜、休日などに診察を受けたときに支払う料金のことを「時間外加算」といいます。
一般に時間外として医療機関が算定できるのは、午前8時以前と午後6時以降、深夜、休日、祝日やその医療機関の休診日などに診察を受けた場合になっています。この時間外は、おおむね時間帯が決められており、『早朝』は、午前6時から8時、『深夜』とは、午後10時から午前6時までの時間帯となっています。また、『休日』は、日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日に診察を受けた場合です。時間外は、その医療機関が示している診察時間により多少違う場合もあります。
普段見られない重度の症状、骨折や肉離れなど緊急な場合などに対応してもらえるのですが、緊急時だとはいえ深夜や休日に診察を受けるのですから、時間外料金は診療報酬で割高に決められています。
（毎日新聞）
1月4日
医療シンポのパネリストに 西脇病院守る会代表（兵庫）
西脇市立西脇病院小児科を守る会の村井さおり代表（３３）が、二十二日に東京で開かれる全国自治体病院協議会主催のセミナーに、パネリストとして参加する。全国の公立病院の幹部職員約百八十人が出席する予定で、村井さんは「医師会や市民と一体になった地域医療を守る活動をアピールしてきたい」と話している。
セミナーは、全国の公立病院の院長や副院長、事務長、看護部長らを対象としている。
同協議会の会長を務める赤穂市民病院の邉見公雄院長が、守る会の活動を評価し、村井さんに依頼。「地域住民と守る自治体病院」をテーマにしたシンポジウムに、四人のパネリストの一人として参加する。
シンポでは、西脇病院の小児科医が一人に減り、危機感を抱いたために守る会を発足させた経緯や、医師増員を求め約六万五千人分を集めた署名活動、今春に小児科医一人の増員が実現することなどを発表する。
（神戸新聞）
産科無過失補償制度が１日開始 脳性まひに総額３千万
出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師や助産師らに過失がなくても、患者側が総額３０００万円の補償金を受け取れる「無過失補償制度」が１日からスタートした。医療行為に関連する無過失補償としては国内初の制度。今後、脳性まひ以外に対象を拡大することを検討する際のモデルケースとなるため、成果が注目されている。
制度を運営する厚生労働省所管の財団法人日本医療機能評価機構（東京）によると、１２月２６日までに制度に加入した病院・診療所は、２８２６施設で全体の９９・２％、助産所は４０４施設で９５・３％に達した。
（北海道新聞）
1月3日
県職員に期限採用へ 「県内勤務」終了の自治医大出身者(徳島）
医師不足で地域医療の存続が危ぶまれる中、徳島県が二〇〇九年度から新たに取り組む医師確保対策がほぼ固まった。県内勤務の義務年限を終えた自治医科大学（栃木県）出身の医師を三年の期限付きで県職員に採用、うち一年を国内外での研修に充てることができる制度を新設する。産婦人科・小児科の後期研修医に月十万円の研修資金を貸与し、将来、県内で勤務すれば返済を免除する制度もスタートさせる方針だ。
県出身の自治医大卒の医師は毎年二、三人。卒業後は県職員として原則九年間、県立病院やへき地診療所などでの勤務を義務付けられている。ただ、十年目以降の勤務先は自由に選択できるため、四人に一人は県外へ流出している。新制度は、義務年限後も県内にとどまる医師を増やすのが目的。（徳島新聞：自治医大出身者に期限採用とは失礼だと思います）
名古屋市の救急搬送、大幅減少 ０８年は１０万件割れへ
０８年の名古屋市の救急搬送出動件数が、大幅に減少することが確実となった。１１月末までで前年同期に比べ約５千件減っており、４年ぶりに１０万件を割り込む見通しだ。減少は全国的な傾向だが、名古屋市は特に顕著で、なぜ減っているのか、関係者も首をかしげる。
市消防局によると、０５年以降、救急車の出動件数、搬送人員とも増加傾向が続いていた。現場から医療機関に収容するまでの平均時間も、０７年は２８．１分に上り、全国平均の２６．４分に届かなかった。
しかし今年は、前年同月に比べ出動件数が多かったのは、うるう年のため１日多かった２月と熱中症が多かった７月のみ。１１月末までは、前年同期比で出動件数は５１３３件、搬送人員は５６８８人少ない。１２月が前年並みとしても、出動件数は約９万６千件、搬送人員は約８万３千人と、０４年並みになる計算だ。
０８年１〜６月の同市の出動件数は前年同期比６．１％減、搬送人員は同７．６％減で、全国平均の３．５％減、４．５％減を大幅に上回る。
減少の理由として「啓発活動の成果」「不況による受診抑制」といった見方が挙がる。今春、重症患者を診るべき救急病院に小児の軽症患者が押し寄せ、パンク状態が続いたことから、市は対応策と並行して救急医療の啓発活動を続けてきた。市内のある２次救急病院は「不景気による受診抑制のせいか、救急だけでなく、全般的に患者が減っている」と話す。
（朝日新聞）
防げ！急患たらい回し 地域の体制整備義務化、消防庁、法改正へ
総務省消防庁は、救急患者の「たらい回し」を防ぐため、地域内の病院が急患を必ず受け入れる救急医療体制「地域ルール」作りを、都道府県に義務づけることを決めた。
消防法改正は、救急業務に関する３５条について、救急を所管する消防機関と医療機関による協議の場を、都道府県に設ける規定などを盛り込む方向で関係省庁と調整する。消防庁は改正後、通知などで都道府県にルール化を求めたいとしている。
消防庁は、消防機関と病院が連携し、〈１〉最終的に急患を必ず受け入れる病院の確保〈２〉搬送先の病院を選ぶ方法や優先順位〈３〉救急隊が急患の症状を判断し、病院に伝える方法――などをルール化したいとしている。東京のような大都市と、地方では救急病院の数や体制に違いがあり、消防庁は、地域の事情に沿ってルールを作るよう求める考えだ。
（読売新聞）
２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労（北海道）
【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。
退職の理由は過重労働だ。同診療所は二〇〇五年に六十三床の町立病院を十九床に規模縮小。一方で、常勤医三人が訪問診療や時間外診療など従来の医療サービスを維持しつつ、一木所長が住民向けの出前講座を開くなど地域と密着した医療活動が先進事例として道内外から視察が相次いでいた。
しかし、医師三人が交代で行う夜間診療は、自宅待機で急患に対応する形を取ったが、呼び出されない日はなく、睡眠は数時間しか取れず、翌日、寝不足で日常の診察をする日が続いた。さらに症状が軽くても夜間や休日に来院する“コンビニ受診者”が多いことも医師を追い込んだ。
（北海道新聞）
（10）「救急医療“崩壊”」
2008年は、救急医療現場のさらなる窮状が浮き彫りになった。ベッド満床による受け入れ不能、医師不足、過重労働など、現場を取り巻く問題は枚挙にいとまがないが、中でも今年最も国内を震撼（しんかん）させたのは、今年秋に相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題だろう。周産期救急医療を改善するため、厚生労働省は新しく会合を設置して協議を始め、文部科学省は大学病院の整備計画を打ち出すなどの対策に乗り出した。救急医療現場の今後の在り方をめぐっては、大規模集約型か、ネットワーク型かという議論も尽きない。現在の“医療崩壊”が最も顕著に表れているとされる救急医療。現場を守ろうとする一般国民との協働も少しずつ始まっている。“綱渡り”の努力で保たれている医療現場を守っていくため、医療者と一般国民は今後、どう手を携えていけるだろうか。
（キャリアブレイン）
周産期・救急を一体化 厚労省が対策室新設
厚生労働省は、受け入れ病院がない妊婦のたらい回しが頻発している問題を重視し、妊婦の救急搬送体制の強化を図るため省内に「救急・周産期医療対策室」を来年１月１日付で設置する。
対策室では（１）慢性的に不足している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を全国で最大８００増床（２）妊婦のあらゆる疾病について２４時間対応できる大規模施設の整備（３）地域のニーズに見合った周産期母子医療センターの配置−など、分娩（ぶんべん）前後の妊婦と胎児および新生児の医療を担う周産期医療体制の強化に取り組む。室長は医政局指導課長が兼務し、当面は１４人程度の態勢になる見通し。
（東京新聞）
新生児医あすから1人欠員/県病（青森）
新生児治療の最後の砦（とりで）である県立中央病院（青森市）の新生児担当医師が二〇〇九年一月から一人欠員の四人体制となる。一年前の欠員時には、新生児の合併症発症率が全国平均の約四倍になった。人手不足は医療の質に影響する。不安定な医師の体制では、増え続ける入院患者に対応しきれない恐れがある。県病の医師は「人材を計画的に育て、配置することが必要」と強く訴える。
（東奥日報）
救急車、病院探しで現場滞在時間増 篠山、丹波（兵庫）
救急車が現場に到着してから搬送先が決まるまでの現場滞在時間が今年、昨年に比べて大きく伸びていることが篠山、丹波両市消防本部のまとめで分かった。両市では消防署の分所体制の整備が進められているが、「医師不足で受け入れ先病院を探すのに時間がかかる。分所を設けて到着時間を短縮しても、搬送時間の短縮までは追いつかない」と、悪化の一途をたどる救急医療体制に弱り果てている。
丹波市消防本部によると、今年一年間（二十六日現在）の救急車の平均搬送時間は三九・二分。昨年から四・二分、二年前と比べると六・四分伸びた。特に受け入れ先病院が決まるまでの現場滞在時間の伸びが顕著で、一三・四分と昨年比で一・七分増えた。
（神戸新聞）
松本の夜間急患対応の小児科、年内で閉院（長野）
松本市本庄で２４時間・年中無休で患者を受け入れてきた小児科医院「スマイルこどもクリニック松本院」が、３１日で閉院する。横浜市の小児科医らが２００３年７月、夜間・休日でも急患の子どもを助けられるように−と開いたが、その後、松本地域の小児救急の受け入れ体制が充実したとみて、「役割を果たした」と判断した。
同院は、横浜市で２４時間・年中無休の「スマイルこどもクリニック東戸塚院」（本院）を運営する加藤隆さん、妻ユカリさんの両医師が「分院」として開設。田中県政時代に県内の医療関係者から「（中南信の）夜間急患の子どもたちが困っている。地域が小児急患を始めるまで開設してほしい」と要請されたという。常勤医師や地元スタッフのほか、東戸塚院などからも医師が訪れて対応してきた。
開設当時から、松本地方では指定病院に夜間も小児科医がいた。２００５年には松本市に「小児科・内科夜間急病センター」が開設。隆医師は「地域の病院間でしっかりスクラムを組み、救急体制を整えている」と感じていた。赤字を本院が補てんする経営が続いており、松本院への急患数や、周辺の医療機関の状況をみながら撤退時期を検討していた。
（信濃毎日新聞）
1月2日
ちばニュース２００８＜５＞銚子市立総合病院が休止 再開へ 行方は不透明
「逼迫（ひっぱく）した財政の中、休止というつらい決断をしなければならなくなった」。銚子市立総合病院が五十八年の歴史に終止符を打った九月三十日。岡野俊昭市長（６２）は病院職員を前にした最後のあいさつで言葉を絞り出した。
自治体病院の休止という衝撃は全国を駆け巡り、病院には報道陣が詰め掛けた。「なぜ防げなかったのか」。記者からの質問に岡野市長は「医師不足が原因。もう一つは市の財政難。あらゆるところから金を集めて投入したが、これ以上金はない」と強調した。
休止から約二カ月半。市は市立病院を効率的な運営ができる「公設民営」で再開する方針を決め、今月から、市に代わって運営する「指定管理者」の募集を始めた。だが、二十六日時点で応募はない。締め切りは来年一月。市が目指す同四月の再開は極めて厳しいとみられる。
休止のショックは、岡野市長のリコール（解職請求）運動に発展した。運動を進めた市民団体は本請求に必要な数を超える約二万六千人分の署名を集め、今月二十六日、市選挙管理委員会に提出。選管の審査が通れば、住民投票で解職の賛否が問われることになる。
（東京新聞）
医療クラーク1.5倍に 県立病院の勤務医補助（岩手）
県立病院勤務医の負担軽減を図るため、県医療局は来年度、医師の事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を増員する方針を固めた。２００８年度は２０病院で６２人が働いており、０９年度はその１・５倍となる１００人近くまで増やす考え。医師不足の影響で、県立病院の医師は、過重勤務の状態が続いており、医療現場からの要望に応える。
医療クラークは▽診断書などの文書作成補助▽電子カルテなど診療記録の代行入力▽診療記録の整理や統計調査−など、主に医師の補助作業を行う。
（岩手日報）
ビラ見て考えて 山武地域医療（千葉）
山武郡市の住民が地域医療を考えるためのビラを定期的に発行することを決め、このほど第１号「みんなで考えましょう 新医療センター計画」が発行された。生活に直結する医療問題について解説をつけて紹介するもので、編集者の１人である大網白里町の山武市民オンブズマン代表の大村敏也さん（６９）は「行政や議会でどう取り扱われているか、医療に関する情報が正しく住民に伝わっていない現状を改善したい」と話している。
編集に参加しているのは大村さんのほか、東金市の主婦坂本よし美さん（５７）ら３人。山武・長生・夷隅医療圏に既存の公立病院の充実を優先して、地域で働く医師の育成に取り組むことを基本的な立場にする。
（朝日新聞）
出水市：医師確保の“特効薬” 常勤医に研究資金−−１月から新制度 ／鹿児島
出水市が運営する出水総合医療センターの医師不足解消策として、常勤医に研究資金を貸与する新制度が１月１日、施行される。貸与資金は、同センターに所定の期間勤務すれば返還免除の特典があり、医師確保の“特効薬”と期待される。
関係条例は、市議会１２月定例会で可決、成立した。研究資金は０９年１月１日以降、同センターに勤務する常勤医師が対象。２種類あり、１００万円の資金を受けた場合は２年以上、２００万円だと３年以上それぞれ勤務すると返還は免除される。
センターでは、常勤の内科医が０５年度に１０人いたが、相次ぐ退職で０９年１月には２人に激減するなど、医師不足が深刻化。市は医師確保緊急対策本部を設け、医師確保の優遇策を検討していた。
（毎日新聞）
1月1日
県立病院好生館：１０年度に独法化 県職労は「時期尚早」 ／佐賀
１２年度に佐賀市嘉瀬地区に移転する県立病院好生館（佐賀市水ケ江）が、地方独立行政法人化されることになった。県の計画では、法人は移転に先立ち、１０年４月に設立する。しかし、県職員労働組合（武広辰次委員長）は「県民に周知されていない上に病院職員の多くは反対している。時期尚早だ」と抗議声明を発表し、法人化に反発している。
法人化する理由について県は、欠員が生じるなどした場合の医師の採用試験を随時行えることや決裁の迅速化、民間手法導入によるコスト削減−−などのメリットがあると強調。こうした変化の結果、「現場の自由度を高められる」と話す。
（毎日新聞）
島根県内で医師不足深刻化(島根）
2008年度に島根県内の医療機関が必要とする医師数に対し、確保できている割合（充足率）は76.9％で、前年度から3.3ポイント下がり、医師不足が深刻化していることが県の調査で分かった。このほど松江市であった県地域医療支援会議で県が報告した。
病院部門だけで必要とする医師数把握が困難な島根大医学部付属病院を除く県内の全56病院と公立診療所全40カ所を対象に10月１日現在で調べた。非常勤医師については勤務時間によって常勤医師の何人分に当たるかを換算した。
県内各医療機関で働く医師数は常勤医に換算して901.8人で前年から15.3人の減。各医療機関が必要と考える医師数は1172.7人で、約270人足りない計算となる。実際の常勤医も９人減の801人だった。
(中国新聞）
休日夜間診療所を要望 井原（岡山）
産科休止など井原市民病院の機能低下を受けて設置された井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会（14人）は、市に対し休日夜間診療体制整備などを求める最終報告書をまとめた。中間報告にあった「産科や小児科の充実」は「困難」として盛り込まず、岡山県に隣の広島県との連携、国に医師不足解消などを求めた。
報告書は全９ページ。市には、内科、小児科などの応急処置をする休日夜間診療所の開設▽医師会との連携体制の構築▽市民病院への助産師外来の新設▽美星国保診療所の存続―など８項目を要望した。
６月の中間報告で緊急課題とした、産科再開や小児科などの医師確保については「調査の結果、短期的には不可能に近いと分かった。両科の医師不足は全国的課題」（乗藤俊紀委員長）として市への要望から外した。
（中国新聞）
佐賀・武雄市長選、市立病院民営派の樋渡氏が当選
武雄市民病院の民間移譲の是非を争点とした佐賀県武雄市長選は２８日、投開票され、民間移譲を推進してきた前市長・樋渡啓祐氏（３９）（無所属）が１万５７３９票を獲得し、１万２９４５票を得た新人の旧武雄市長・古庄健介氏（７０）（同）を破って２度目の当選を果たした。２０１０年２月の民間移譲に向け、動きが加速するとみられる。
（読売新聞）
苦情１３０件の前・奄美法律事務所長、残業代未払い
多重債務者の債務整理を放置したなどとして元依頼者から損害賠償を求められた鹿児島県奄美市の「奄美ひまわり基金法律事務所」の前所長・高橋広篤弁護士（３２）（静岡県掛川市）が、同事務所の職員から「残業代が未払い」として、労働基準法違反の疑いで労働基準監督署に申告されていたことが２８日、わかった。高橋弁護士は職員３人分の残業代３３０万円を支払ったが、現所長の大窪和久弁護士は「法を守る立場でありながら、管理がずさんすぎる」と批判している。
(読売新聞）
12月31日
「盛岡方式」揺らぐ体制 夜間の輪番小児救急
入院が必要な子どもの２次救急を、夜間に４当番病院が輪番制で受け持つ「盛岡方式」の小児救急医療体制が揺らいでいる。当番日以外にも岩手医大付属病院（盛岡市内丸）に患者が集中し、小児科医の疲弊を招いているためだ。軽症の場合も多く、盛岡市医師会は症状別の受診の目安を作成。関係者は「体制を守るために協力を」と理解を求めている。
３６５日、２４時間体制で子どもの急患を受け入れる体制を取る盛岡医療圏。２次救急の当番病院には一晩で平均１４人程度の患者が受診する。
ところが、岩手医大病院には当番日以外も平均１０人近くの患者が訪れる。軽症も多く、小児科医が疲弊する一因ともなっている。
（岩手日報）
政府が医師不足認める―2008年重大ニュース（3）「医師不足深刻化」
今年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題が取り上げられた。全国医師連盟（全医連）の黒川衛代表は「『日本の医療体制はいつでも国民の健康を守ってくれる』という幻想が完全に崩れ去った一年だった」と振り返る。長年、医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、今年2月に政府答弁書でようやく「医師不足」を認めた。文部科学省は来年度の医学部定員を693人増加し、過去最多の8486人とすることを発表。厚労省は「医師不足の一因」といわれる臨床研修制度を大幅に見直そうと、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」を発足させた。
（キャリアブレイン）
病院に重点配分も実感は乏しく−2008年重大ニュース（4）「診療報酬改定」
4月に実施された診療報酬改定では、本体部分をプラス0.38％と8年ぶりに引き上げる一方、薬価部分（薬価と材料価格）は逆に1.2％引き下げたため、診療報酬トータルでは0.82％の引き下げになった。今回の改定では、勤務医不足に歯止めを掛けるため、緊急課題として勤務医の負担軽減策や、産科・小児科、救急医療を重点評価することなどが決まった。必要な財源として、医科の引き上げ分を病院に全額回したほか、診療所の財源約400億円（医療費ベース）を病院に移譲した。病院医療を重視した改定になったが、当の病院側は、必ずしも恩恵を実感できずにいる。
（キャリアブレイン）
県、ＨＰで年末年始当番医（福井）
多くの医療機関が休診となる年末年始の救急医療態勢について、県は２９日から来年１月３日までの当番医などをホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｉ．ｌｇ．ｊｐ／ｄｏｃ／ｉｍｕ／）で公表している。
期間中は、休日急患センターや在宅当番医が、原則として午前９時〜午後５時まで対応。入院が必要な重症患者については、二次救急医療機関のうち県内９病院が輪番制を敷いて２４時間診療にあたる。さらに重篤な救急患者については、三次救急医療機関である県立病院と杉田玄白記念公立小浜病院の救命救急センターが２４時間受け入れる。
子どもの急病に関しては、小児科医による「子ども救急医療電話相談」が午後７時〜１１時に対応する。電話は＃８０００か０７７６・２５・９９５５。
（読売新聞）
12月30日
ぐんま２５時：０８年を振り返る 医師不足解消 ／群馬
脳出血を起こした妊婦がいくつもの病院に受け入れを断られ死亡するなど、周産期医療を巡る問題がクローズアップされている。根底にあるのが産婦人科と小児科の医師不足だが、国や県は「医師の実際の減少率以上に、開業医や女性医師の割合が増えたことの影響が大きい」という。一刻を争うような患者を受け入れられる大規模病院の勤務環境が過酷で、医師が流出しているということだろう。
ならば、女性医師にとっても働きやすい環境を作ればと思うのだが、現実は難しいらしい。県内で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）完備の６病院のうち、院内託児所があるのは２カ所のみ（昨年度末現在）。他の病院をみても公立ほど設置が進まない現状がある。
さらに、女性医師からは「結局は同僚や上司の理解が不可欠」との切実な声も聞く。子供の世話で当直をこなせなかったり、子供の病気が理由で早退して非難される先輩医師の姿を目にすると、後輩は後に続いていいのか、ためらいも出るだろう。大規模な公立病院をあきらめ、多少は融通が利く民間の病院や医院を選ぶ人もいる。
（毎日新聞）
県立中央病院 鰺ヶ沢中央に非常勤医、来月から１年間派遣（青森）
国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく医師派遣が今月末で終了した鰺ヶ沢町立中央病院に、青森市の県立中央病院（県病）が非常勤医師１人を派遣することが、明らかになった。
深刻な医師不足に悩む鰺ヶ沢町立中央病院は７月から半年間、厚生労働省を通じて名古屋第二赤十字病院などから医師派遣を受けてきたが、新たな医師を確保できないまま、派遣が終了した。鰺ヶ沢町立中央病院は今月中旬、県病など複数の病院に新たな医師派遣を要請。県病側は２５日、医師の技術向上などを理由に派遣を決めた。来年１月から約１年、月４回の頻度で内科系診療科の医師が派遣される。
（読売新聞）
軽症なのに救急外来…１２３病院で「加算金」徴収
緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。
制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、４４施設と６割近くに上る。
医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。
時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。
本社が１２月１日時点で調べた。過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円〜３００円。７施設は徴収を始めていない。
（読売新聞：管理人も同じ調査をしていました。読売に先を越されて悔しいです）
軽症救急患者：１５病院で特別料金
夜間や休日の「軽症救急患者」から「特別料金」を徴収する病院が増えている。１０００円未満から８０００円以上まで多様だが、健康保険の対象外で患者が直接払う。緊急性のない患者を減らして医師の負担を軽くし、重症者の治療時間を増やすのが狙いだ。一方で重症者も受診を控える懸念があり、「貧富で医療に差がつく」との疑問もある。このため幼児から徴収しないなどの配慮も出ている。
毎日新聞の取材では、０８年中に特別料金を導入した病院と、来年の導入を決めた病院が全国で１４カ所あった。他に０６年に導入した病院が１カ所、導入予定だが時期未定の病院が２カ所ある。
１２月から３９９０円を取っている前橋赤十字病院は「軽症者の増加で、重症の患者を断る率が増えたため」と説明する。一方で病院の収入は年間１億円程度減る見通しだ。３９９０円では、従来なら健康保険から受けていた時間外料金より安い場合もあり、患者減も見込まれるためという。
（毎日新聞）
急患「管制塔」で対応、病院振り分け 受け入れ拒否問題で厚労省案
厚生労働省は２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネットワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
（産経新聞）
「育休で退職迫られた」女性医師（青森）
過去に出産・育児を経験した県内の女性医師のうち、人手不足などの理由で育児休暇を取らなかったのは六割、産休を取らなかったのは二割に上ることが、二十六日までに県医師会が行ったアンケートで分かった。「育児休暇を取るなら退職してくれと言われた」「子どもの急病時に困った」「同僚の理解がなかった」など悲痛な声も寄せられた。
（東奥日報）
横浜市救急医療センター医療過誤：元患者が逆転敗訴−−東京高裁 ／神奈川
横浜市救急医療センター（横浜市中区）を受診後、急性喉頭蓋（こうとうがい）炎を発症し後遺症で両手足がまひした市内の少年（１４）と両親が、市側に賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２６日、１審・横浜地裁判決（０５年９月）を取り消し、少年側逆転敗訴を言い渡した。南敏文裁判長は「特徴的な症状が現れておらず、発症の可能性を疑って診察すべきだったとはいえない」と判断した。
（毎日新聞）
オフタイム：年末ワイド版 患者拒否＝坂本智尚 ／福島
郡山市で２月５日深夜、脳外科疾患で重症の女性患者（当時８２歳）が、市内の２次救急指定の５病院に計９回にわたり受け入れを拒否され、搬送途中に心肺停止する事故が起きた。福島市の県立医大病院に収容されるまで、通報から１時間４８分が経過していた。一刻を争う救急医療の現場で、無駄に費やされた時間はあまりに長過ぎた。
最初に要請を受けたのは、この日の救急当番病院。女性患者のかかりつけ病院で、前日にも外来診療を受けていた。当直の医師は外科２、内科２、小児科１の計５人。しかし、内科医の判断で３回の要請を断った。
３度目の要請の時、救急車は病院からわずか約７００メートルの場所で待機しており、文字通り“門前払い”だった。同病院は「８床のＩＣＵ（集中治療室）が満床で対応ができなかった」と説明する。
医師の診察すら受けられなかった患者や家族の無念さは察するに余りある。ある医師は「不十分な体制で受け入れ、救命できなかった場合、医療過誤として責任追及されるリスクがある」と消極的になる心理を明かす。
（毎日新聞）
12月29日
へき地支援で多彩な事業展開―地域医療振興協会
医師不足が深刻化している地域やへき地の医療を支援するため、昨年7月に国が創設した「緊急臨時的医師派遣システム」。北海道や青森県など、これまで全国の6道県の医療機関に医師を派遣し、地域医療の緊急的な救済に成果を上げている。厚生労働省からの委託を受け、全国から医師を公募している社団法人「地域医療振興協会」（会長＝高久史麿・自治医科大学長）は22年前に発足。国内の地域、へき地医療の確保と質の向上のため、多彩な事業を展開している。
地域医療振興協会は当初、自治医科大の卒業生を中心として発足した。同大は1972年、へき地医療を担う医師の育成を目的として誕生。同大の卒業生は、公立病院や診療所などの地域医療で9年間働く義務があるため、第1期生も地方の医療機関で診療を行った。
9年間の勤務を終える間際の86年、「へき地医療を支える組織をつくろう」と彼らが立ち上げたのが同協会だった。へき地医療を担うという意味で、旧厚生省と旧自治省の共管施設として公益法人の認可を受けた。
（キャリアブレイン）
再公募でも指定管理者集まらず/横浜市救急医療センター
横浜市は二十六日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者の再公募について、「応募がなかった」と発表した。「医師不足」が主な理由という。市健康福祉局は「今後のスケジュールは未定だが、早急に対処したい」と説明している。
市は今後、問い合わせをした事業者などを中心に聞き取り調査を行い、応募がなかった原因を分析。その上で、市の選定委員会を開き、再々公募を行うか、特定の事業者を指定する非公募とするかを審議する。
補助金不正受給事件による市病院協会の指定管理者取り消しで市は十月、医師会や救急告示病院など約二百の事業者に文書などで通知したが、応募はゼロだった。複数の事業者が医師不足に加え、「患者数が減った場合のリスク分担が不明確」と指摘したことから、年間の患者数が２％以上減った場合、減収分を市が負担するなど公募条件を変更。十二月三日から二十五日まで再公募に臨んだが、応募はなかった。
（神奈川新聞）
医局復活に賛成の病院、反対上回る
日本病院会（山本修三会長）は、臨床研修制度などに関するアンケートの調査結果をまとめた。この中で、大学医局制度の復活の是非を尋ねる質問では、回答した530の加盟病院のうち243病院が賛成し、反対をわずかに上回った。
大学医局制度復活の是非に対する質問では、回答した530病院のうち賛成は243病院（全体の46％）となり、反対する227病院（同43％）をわずかに上回った。さらに、医療崩壊の原因が新医師臨床研修制度の影響かとの質問でも、「はい」と答えた病院が「いいえ」よりも多かった。
医局制度復活に賛成した主な理由では、「地方の医師不足問題が解消できる」や「医局人事の方が、信頼できる医師が集められる」などが挙がった。一方、反対の理由では、「医局の人事支配に逆戻り」「若い世代の価値観の多様化が目立ち、すでに無理がある」などがあった。
（キャリアブレイン）
周東総合病院、小児科医師を確保（山口）
医師二人の緊急派遣期限が来年四月に切れる柳井市の山口県厚生農協連周東総合病院の小児科が、引き続き医師を確保できる見通しになった。山口大医学部から二十五日までに、医師二人を派遣する連絡が入った。
同病院などによると、小児科は山口大が二〇〇七年三月で医師派遣停止の方針を示し、廃止の危機に直面。同年四月からは、夜間診療を減らすなど負担軽減を条件に医師二人が勤務していた。
一方で柳井市と平生、田布施、上関の三町は地元医師会などと協力し同年十二月、市内に休日夜間応急診療所を開設。軽い症状の患者が診療所を利用するなど住民意識の高まりもあり、再度の派遣が決まったという。同病院の守田知明病院長は「地域医療維持のため、地域との連携をさらに深めていきたい」と話している。
（中国新聞）
牛丼すき家を刑事告訴 労働時間改ざんと長野の男性
牛丼チェーン「すき家」の長野県岡谷市内の店舗に勤務していた元アルバイト従業員の男性（３８）が２６日、実働時間を改ざんされ賃金が支払われなかったとして、すき家を経営する「ゼンショー」（東京）を労働基準法違反容疑で岡谷労働基準監督署に刑事告訴した。
男性側を支援する首都圏青年ユニオン（東京）は「会社が男性の労働時間を泥棒しており、非常に悪質だ」としている。
訴えによると、男性は岡谷市内のすき家店舗でアルバイトをしていた昨年１０月から今年３月にかけ、実働時間計３５７時間を勝手に減らされ、時間外賃金など計約４０万円分が未払いになっているとしている。
（共同通信）
12月28日
首相 地域医療で省庁が連携を
政府は、医師不足を背景にした地域医療の崩壊を食い止めたいとして、２６日、関係閣僚会議の初会合を開き、麻生総理大臣は「地域医療の確保は国民の安心の基盤中の基盤だ」と強調し、関係省庁が連携を強化して取り組むよう指示しました。
（NHK)
拠点病院当直に開業医を派遣（東京）
妊娠中だった東京の女性が、複数の病院に受け入れを断られたあと死亡した問題を受けて、最初に断った都立病院がある地元の３つの医師会が、４０人ほどの産婦人科の開業医を週に２回ほど都立病院の当直に派遣する方向で協議を進めていることがわかりました。地域の拠点病院の産科医不足を解消するために、医師会が開業医を当直に派遣するのは初めてだということです。
（NHK)
地域医療強化へ対策会議初会合開く
政府は26日午前、「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。医師不足問題への対応や医学部の定員増など地域医療に関する各省の取り組みについて意見交換。各省の連携を強化することを確認した。
会議には麻生太郎首相のほか、河村建夫官房長官、舛添要一厚生労働相、塩谷立文部科学相、鳩山邦夫総務相らが出席。首相は「救急患者の受け入れができないなど地域医療は深刻な状況になっている。地域における医療の確保は国民の安心の基盤中の基盤だ」とあいさつした。
（日経新聞）
近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約解約、合意書に市調印 ／滋賀
近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ契約の解約合意書への調印式が２５日、同市役所であった。冨士谷英正市長と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡会社」の井谷守社長、同センターの槇系・病院事業管理者職務代理者院長が調印した。
合意書は、０３年１１月締結の事業契約を来年３月末で解約▽市は施設整備費の残額１１８億９０００万円をＳＰＣに返還▽市はＳＰＣや受託企業などに計２０億円の損失補償を支払う▽解約は市の事情でありＳＰＣなどに起因するものではないことを確認▽市はＳＰＣなどを誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）しない−−などとなっている。
（毎日新聞）
公立病院への財政支援拡充へ
総務省は２６日、経営難や医師不足が深刻な公立病院への財政措置に関する要綱を公表した。
過疎地にある「不採算地区病院」に対する特別交付税措置の要件を現在の１００床未満から１５０床未満に緩和し、病床数に応じて決める交付額も２〜８割増にする。特に医師不足が深刻な周産期医療の病床は５割増、小児医療病床も４割増程度に拡充する。こうした緩和措置は２１年度から実施し、地方交付税の総額は、２０年度予算の２９３０億円から７００億円程度増額させる方針だ。
（産経新聞）
県、小児科医を再募集 研修医向け資金貸与制度 定員５人に応募１人（群馬）
県は二十五日、県内の公的病院で勤務を希望する研修医に資金を貸し出す「医師確保修学研修資金貸与制度」の募集期間を、一月末まで延長すると発表した。県内の深刻な小児科医不足に対処するため、県は二十五日まで同制度に基づき研修医を五人募集したが、応募が一人しかなかったため、再募集を余儀なくされた。
医師確保修学研修資金貸与制度は、県内の医療機関で研修を受ける予定の医師を対象に、研修資金として月額十五万円を貸し出す制度。資金の貸与期間は最長四年で、県内の公的病院に貸与期間の一・五倍の期間勤務した場合は、貸出金の返還が免除される。
県内の病院に勤務する小児科医の数は、二〇〇二年に百三十四人だったのが、〇六年には百十五人にまで減少。現場の診療体制を組む上で危機的な状況が続いている。県医師確保対策室は「病院の勤務医がさらに減った場合、県内の小児科の診療体制を縮小せざるを得なくなる。現状の体制を維持するためには、新たな人材がどうしても必要」としている。問い合わせは同対策室＝（電）０２７（２２６）２５４０＝へ。
（東京新聞）
鯵ケ沢中央病院へ県病が医師派遣 ３人体制維持へ（青森）
国の緊急臨時的医師派遣システムに基づき、今年７月から行っている鯵ケ沢町立中央病院への内科医派遣が１２月で期限切れになることを受け、県立中央病院は２５日、当面の対応策として２００９年１月から週１回、非常勤内科医を鯵ケ沢町立中央病院に派遣することを明らかにした。派遣期間はおおむね１年間を見込み、同病院は常勤内科医の確保に努める。
（陸奥新報）
４市町村病院が赤字決算 ０７年度・岩手県まとめ
岩手県内の９市町村病院のうち、奥州市総合水沢など４病院が２００７年度決算で赤字となったことが、２５日までの県のまとめで分かった。患者数が前年度を下回ったのが要因で、医師不足を背景に医業収益悪化の現状が浮かび上がった。
県によると、経常損益が赤字だったのは総合水沢（赤字額約５億７４００万円）のほか、盛岡市立（約４億７００万円）、宮古市国民健康保険（国保）田老（約３８００万円）、西和賀町の国保沢内（約２６００万円）の各病院。
患者が減少した根底には医師不足がある。総合水沢病院は「精神科と内科の医師計２人が辞め、入院と外来を合わせて両科だけでそれぞれ約１万５０００人の患者が減った」と説明する。
盛岡市立病院も同じ状況で、医師が辞めた小児科と産婦人科で後任が見つからず休診の状態が続いている。経営の健全化に向け、事務局は「多くの患者を受け入れられるよう医師確保に努め、単年度収支の均衡を図る」と話している。
（河北新報）
市長リコール、住民投票へ＝市立病院休止問題で−千葉県銚子市
千葉県銚子市が市立総合病院を休止したのは公約違反だとして、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）は２６日午前、解職請求に必要な法定数（有権者の３分の１）を上回る２万５９４５人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。約１カ月間の名簿点検審査後に本請求する予定で、３月下旬にも市長解職の是非を問う住民投票が実施される見通しとなった。
同病院をめぐっては、市が９月末に医師不足などを理由に全館休止を決定。これに反発した市民の会は１１月下旬から市長解職を求める署名集めを行っていた。
（時事通信）
短時間勤務を義務化＝育児・介護休業法改正へ−労政審が建議
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日、仕事と生活の両立支援を目的とする育児・介護休業制度見直しを舛添要一厚労相に建議した。３歳未満の子どもがいる労働者に対し、短時間勤務や残業免除の制度を導入するよう企業に義務付けることや、介護のための短期休暇制度の新設などが柱だ。
厚労省は、早ければ来年の通常国会に関係法改正案を提出したい考え。ただし、短時間勤務制度などに関しては、中小企業への適用に猶予期間を設ける方向だ。
建議によると、短時間勤務制度では１日６時間を上回る分について、労働時間の短縮を盛り込む必要があるとしている。
（時事通信）
無床化説明会 来月９日から(岩手）
花泉、九戸、住田、大迫、紫波の地域診療センターと沼宮内病院の県立６医療施設の無床化問題で、地元住民への説明会が１月９日から始まる。県医療局によると、同局幹部が医師不足など県医療の現状を説明する。日程は以下の通り。
▽１月９日午後７時＝一関市役所花泉支所▽１３日午後６時＝九戸村公民館▽１４日午後７時＝住田町農林会館多目的ホール▽１５日午後６時＝岩手広域交流センター「プラザあい」（岩手町）▽１６日午後６時半＝花巻市大迫交流活性化センター▽１９日午後７時 盛岡南ショッピングセンターナックスホール（紫波町）
（読売新聞）
小児科医への資金貸与 来月末まで募集延長 群馬
群馬県は２５日、群馬で働く意欲のある小児科研修医や大学院生を対象にした「医師確保修学研修資金貸与」の緊急追加募集を、来月３１日まで延長すると発表した。小児科医不足を打開するための人材確保策として今月１６日に募集を開始したが、当初の締め切りだった２５日までの応募者は１人だったため、期間を延長してさらに４人を募集する。
資金は、平成２１年度から県内で小児科後期研修を開始予定の者に貸与。貸与終了後、県指定の公立病院などで一定期間勤務すると、資金の全額や一部が返還免除される。問い合わせは県医師確保対策室（電）０２７・２２６・２５４０まで。
（産経新聞）
重症妊産婦 搬送先手配 埼玉医大でスタート 県が委託
救命措置が必要な重症妊産婦の受け入れ先を手配する「母体救命コントロール運営事業」が、埼玉医大総合医療センター（川越市）で始まった。脳出血の妊婦が、病院に受け入れを拒否されて亡くなった東京都内の事例を受け、県が委託した。
県によると、対象は妊娠１２週から分娩(ぶんべん)直後の妊産婦で、〈１〉脳血管疾患などの合併症〈２〉胎盤の早期剥離(はくり)〈３〉出産後の大量出血〈４〉交通事故――などで生命への危険が高いケースとしている。センターは、県内の産科病院から連絡を受けて治療にあたる。受け入れが不可能な患者の場合は、出来るだけ早期に治療を受けられるよう、ほかの病院を手配する。
事業がスタートした２４日は、ハイリスク分娩全般を扱うと勘違いした産科病院から、軽症患者や早産などについての問い合わせが相次いだ。センターの関博之教授は「（都内で妊婦が亡くなった）悲劇を県内で起こしたくないという思いで引き受けた。こちらも医師不足の中、ぎりぎりの体制でやっている。軽症患者までは診ることはできない」と、“適正利用”を呼びかけている。
（読売新聞）
過労でうつ病、和解 テレビ子会社、２千万円支払う
過重業務でうつ病となり、働けなくなったのは会社の安全配慮義務違反が原因として、札幌市の番組制作子会社の契約社員だった女性（３４）が、会社に慰謝料など約六千三百万円の損害賠償を求めた訴訟は二十四日、札幌地裁（田口紀子裁判官）で和解が成立した。会社側が和解金二千万円を支払う。
訴えていたのは、北海道テレビ放送（ＨＴＢ）の子会社「エイチ・テー・ビー映像」（ＨＴＢ映像、札幌市）の元契約ディレクター。二〇〇三年四月から、早朝の生放送番組と広報番組の制作を一週間交代で担当し、時間外労働は月百十時間を超えた。
（北海道新聞）