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1月23日
市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開（神奈川）
川崎市は二十日、市立川崎病院で二〇〇一年一月から休止していた新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を〇九年四月一日から再開すると発表した。医師七人、看護師十五人の態勢で病床を休止前より一床増やし六床とする。
全出生数の約５％が集中治療の必要なハイリスク妊娠・新生児とされていることから、ＮＩＣＵなどの設置による周産期救急医療の充実は「安心してお産ができる社会」に向けての全国的な課題となっている。
市立川崎病院では医師確保の難しさから閉鎖され八年ぶりの再開。慶応大学が協力し小児科医六人、産科医一人を派遣。不足する看護師についても昨年二回、今年二月に一回と計三回の採用試験を実施し、人材確保のめどがついたという。
（神奈川新聞）
日南病院小児科存続を 保護者の会、県に６万５千人分署名（宮崎）
県立日南病院（長田幸夫院長）の小児科医２人が４月にも派遣元の宮大医学部に戻り、小児科が閉鎖される恐れがある問題で、同病院を利用する子どもの保護者でつくる「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子会長）のメンバー３人が２０日、甲斐景早文県病院局長らに約６万５千人分の署名を提出し、小児科存続などを求めた。
県への署名提出は昨年末に続き２回目で、川口代表は「県独自でも医師確保に全力で取り組んでほしい。（県や県医師会などが打ち出している）『子ども医療圏構想』では県南の小児科の２次医療機関が県央の拠点病院に集約される計画だが、県南にも拠点病院を設定していただきたい」と強く求めた。
（宮崎日日新聞）
「子ども救急医療ガイド」作成 病院に行くときの目安に 延岡市健康管理センター 無料配布
医師不足が深刻な医療現場の負担を減らそう‐。延岡市など県北２市３町２村は、子どもを病院に連れて行くときの目安となる「子ども救急医療ガイド」を作成した。
延岡市などは医師不足対策として、小さな子どもがいる家庭に安易な時間外受診を控えるよう呼び掛けている。ガイドブックは、体調不良時の対処法を伝え、親の不安を解消するのが目的で、延岡市の保健師が作成、同市医師会が監修した。
ガイドはＡ４判、１３ページ（カラー）で、「吐いたとき」「おなかが痛いとき」などの症状ごとに対処法を記載。「けいれんを起こしたとき」に「呼びかけに答えない」状態であれば「救急車を呼ぶ」‐など判断しやすいよう工夫されている。
（西日本新聞）
私の選択肢：県政への提言／２ 周産期医療－－川鰭市郎さん ／岐阜
－－県内の産科をめぐる現状は。
周産期医療体制の整理は進んできた。救急の妊婦の送り先で迷うことがないよう、母体や胎児の状況によって高次の医療機関への搬送手順やベッドの状況が一目でわかるシステムを、県や各医療機関と連携して整備した。医師不足への対策として、通常は地域の診療所から高度な中核的病院まで３段階の医療体制を採る中、高度な中核的病院に産科医を集約した。出産難民は出ていない。
－－岐阜圏域に産科医が偏在しています。
東濃・飛騨地域は開業医が少なく、出産の場が制限されている。開業医で十分出産できる患者も、医師が足りなければ次々と高度な医療機関に殺到し、本当に高次医療を必要とする妊婦への対応に支障が出る。地域全体の問題として取り組まないといけない。
－－なぜ産科医が不足するのですか。
リスクが高く、リターンは少ない。過酷な労働環境のため、勤務医から開業医に移る人も多い。いま働いている勤務医を辞めさせないよう環境を改善すべきだ。医学部の入学枠を増やしても、育つのは１０年先。働いている医師への正当な評価や報酬が必要だ。
（毎日新聞）
周産期、一般救急連携を、産科医療フォーラム（山形）
県は、「安全・安心の産科医療を考えるフォーラム」を山形市香澄町の山形国際ホテルで開き、基調講演で海野信也北里大教授が、妊婦受け入れ拒否をなくすために、周産期救急と一般救急の連携体制を整える必要性を強調した。
周産期の救急医療のあり方が問われる中、医療関係者や県民に実情を知ってもらおうと企画。医師や看護師、保健師らが産科、小児科医療の課題を学んだ。
県内の周産期医療の現状について山形大医学部の嘉山孝正医学部長は、医師不足と、妊産婦死亡率が全国平均より高い点を指摘。対策として、同学部の倉智博久教授が「地域ごとに産科医を集約し、高度医療への対応を強化すべき」などと述べた。
また、阿彦忠之・県健康福祉部次長は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ県内の４病院が、周産期と救急医療で連携を強める『山形方式のネットワーク型医療体制』を確立すべき」とした。
（読売新聞）
無床化計画、来月中旬に最終案(岩手)
県立病院の無床化問題はきょう開かれた県議会の常任委員会でも大きな議論となりました。委員からは計画の延期などを求める声が相次ぎましたが、県医療局は来月中旬に最終案をまとめる方針を変更しないとしています。
きょう開かれた県議会の環境福祉常任委員会では県立病院の新しい経営計画案について行われたパブリックコメントの結果が報告されました。賛否を明示した意見は2810件あり、そのうちの82.8％が計画案に反対するものでした。その他の意見も、ほとんどが計画案に反対する内容でした。きのうまで行われた住民説明会でも合意が得られたとは言い難く、委員からは、4月からの実施を白紙撤回するよう求める声が相次ぎました。
しかし田村医療局長は、「医療局はこれまで住民や市町村との接点が少なかった」と話し合いが不足していたことを認めましたが、「早急に手を打たないと医師不足などの問題に対応できない」と来月19日招集の2月県議会前に最終案を提示する方針は変えませんでした。
（岩手放送）
市立病院と京北病院を経営統合、京都市方針 １１年度に独法化へ
京都市は２０日まとめた市立病院事業の改革プラン案で、市立病院（中京区）と京北病院（右京区）の経営を一体化して地方独立行政法人へ移行する時期を２０１１年度とする方針を盛り込んだ。市関係機関の独法化は初めてとなる。
プランは国が公立病院改革の一環で自治体に策定を求めており、昨年１２月の市医療施設審議会からの答申を受けて取りまとめた。期間は来年度からの３年間。
現在、両病院は市直営のため予算編成や運営面で柔軟性に欠ける課題があり、プランでは独法化で「より自律的・弾力的な経営の実現」を目指し、職員も非公務員とするとした。
（京都新聞）
1月22日
長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
長崎大医学部は１９日、次の冬に行う２０１０年度入試から、地元出身者を優先的に入学させる「地域医療枠」を１５人増やし、２０人に拡大する方針を明らかにした。研修医の地元定着を図る狙い。これに連動して定員（１０５人）も１５人増やすよう国に要望する。
同学部は、卒業生が研修先を自由に決められる新臨床研修制度が０４年度に始まり、地方大学を中心に研修医の流出が進んだことを受けて、０７年度から５人の地域医療枠を導入した。
しかし、本年度の卒業予定者のうち、付属病院での研修を希望する学生は、０４年度の５０人に対し、２９人に減る見込みで、人材流出になお歯止めがかかっておらず、地域医療枠を拡大することにした。
（西日本新聞）
静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。
求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。
（中日新聞）
医師会病院公募で１医療法人が名乗り（北海道釧路）
医師不足による経営難により釧路市医師会（西池彰会長）が今年度で同医師会病院の経営から撤退するため、４月以降の事業譲渡先を求めている問題で、同医師会は１９日で公募を締め切った。応募したのは１医療法人のみで、２１日の臨時理事会で決定する。同医師会は撤退の方針を決めた後で、道や市、弁護士など６人による検討委員会を設置。議論の結果、応募の対象を同医師会の会員とすることや、現行の三科（循環器内科、消化器内科、外科）体制の存続、職員の再雇用などを条件に盛り込んでいた。土地、施設を合わせた有償譲渡の最低価格は累積赤字に相当する約６億円。この日の応募を受け、同医師会は２１日午後１時から入札を行い、選考委員会を経て同日夜に開く臨時理事会で譲渡先を決定。２２日に正式発表する予定。
（釧路新聞）
臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。
県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。
（河北新報）
民間の医師、公立に派遣、緊急確保策、県が素案（福島）
県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。
素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
（読売新聞）
応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
診療を休止している千葉県銚子市の市立総合病院をめぐり、再開のための後継事業者を決める「銚子市立病院指定管理者選定委員会」（伊藤恒敏委員長、委員１０人）が１９日開かれ、今月１５日の公募締め切りまでに応募した事業者がなかったことが明らかになった。選定委は募集期間を２月１３日まで延長、診療科目や病床数などの条件の緩和にも対応する方針を示した。
伊藤委員長によると、全国的な医師不足の中で救急対応など銚子市の条件に見合うだけの医師確保が難しいことが応募ゼロの要因の一つ。病院休止を発端とした市長のリコール運動を理由に応募を辞退した法人もあったという。
（産経新聞）
初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力（埼玉）
狭山、入間両市は新年度から、二医療機関が交代で夜間の初期救急患者を毎日受け入れる態勢を整える。十九日に狭山市役所で、両市と両市医師会が覚書の調印式を行う。
両市と所沢市を含む所沢地区医療圏では、小児重症患者を受け入れる第二次救急医療機関に軽症の初期救急患者が集中し、第二次救急医療体制の維持に支障をきたしているため、二次救急医療を担う医療機関の負担軽減を図る。
両市などによると、同医療圏では二〇〇〇年八月から、四病院が輪番制で夜間・休日の小児科二次救急医療を受け持っていた。しかし、所沢市以外の夜間の初期救急医療体制が不十分だったため、この四病院に軽症患者が集中。小児科医不足も加わり、〇七年四月から二病院に縮小。現在、平日の夜間診療は週三日になっている。
（東京新聞）
館林厚生病院、独自に医師確保策（群馬）
群馬大が館林厚生病院小児科から派遣した常勤医を引き揚げることを決定したことを受け、同病院を運営する「邑楽館林医療事務組合」（管理者・安楽岡一雄館林市長）は１９日、独自に医師確保の手だてなどを講じるため、組合加盟の１市５町の部課長級による緊急医師対策本部を設置した。
記者会見した安楽岡市長らによると、「最低２人の常勤医を確保したい」として、同本部では小児科のスタッフに余裕のある医系大学への派遣依頼や公募など、あらゆる手段を駆使して医師の確保に努める。確保に必要な医師の待遇改善の一環として、４月から同病院の勤務医の臨床研究手当を月額５万円、宿直手当と土日祝日の待機手当を月額各５０００円、一律に引き上げる。増額に必要な年間３３００万円の経費は１市５町で負担するという。
（読売新聞）
塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円、新病院長に江口教授起用へ（栃木）
県は、ＪＡ栃木厚生連から塩谷総合病院（矢板市）の経営を引き継ぐ国際医療福祉大（大田原市）に対し、取得費補助として８億円を負担するほか、移譲後の設備充実や運転資金のため１５億円を同病院に無利子で融資する方針を決めた。新年度予算案に計上する。
矢板、さくら両市と塩谷、高根沢両町の地元４市町も、病院運営費の補助として計８億円を負担する方向で、各市町の負担割合の調整を進めている。無利子融資の１５億円について県は、年１億円ずつ１５年かけて返済してもらう計画だ。
（読売新聞）
ゼンショー 起訴猶予 賃金不払いで仙台地検
牛丼チェーン「すき家」を経営する外食大手「ゼンショー」（東京）の賃金不払い事件で、仙台地検は１９日、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と社長、賃金担当の人事部長を、いずれも不起訴処分とした。
地検によると、人事部長は、仙台市泉区の仙台泉店で店長も経験した同市のアルバイト福岡淳子さん（４１）とアルバイト男性（３９）が２００５年１２月―０６年９月にした時間外労働の賃金、計約２万２０００円を支払わなかった。
同社は当時、変動労働制を採用し、労働時間が月１７４時間を超えなければ時間外賃金を支払わない運用をしていたという。
地検は（１）不払い金が多いと言えない（２）不払いが生じる確定的な認識がなかった（３）変動労働制が現在は改善されている―などとして、人事部長と会社を起訴猶予とした。社長は不払い発生への具体的な関与が認められず、嫌疑不十分と判断した。
（河北新報）
内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ 福岡地裁
景気悪化に伴う新卒者の内定取り消しが全国で相次いでいる問題で、福岡県内の大学生が、内々定を取り消された福岡市内の不動産会社を相手取り、解決金を求める労働審判を月内にも福岡地裁に申し立てることが１９日、関係者への取材でわかった。日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士によると、こうしたケースでの新卒者の申し立ては珍しい。「早期に解決が得られれば、有効な対抗手段になる」と話す。
厚生労働省は昨年１２月、今春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生などが７６９人に上ると発表。福岡県内では３１人が取り消された。内定を取り消した企業も１７２社に及んだ。同省は１９日以降、採用内定の取り消しを２年度以上続けたり、同一年度に１０人以上取り消したりした企業は社名を公表する。
（朝日新聞）
1月21日
取材ノート０９：防災ヘリでの救急搬送 県が本土内でも開始へ ／鹿児島
県は０９年度から、遠隔地の救急患者を短時間で搬送するため、離島だけだった県消防・防災ヘリ「さつま」による救急搬送を、本土内でも始める。ドクターヘリ導入までの“つなぎ”の措置だが、医師会などからは搬送時間短縮への期待が高まる。数年後にドクターヘリ導入を目指すが、活動範囲は本土周辺となる見通し。奄美では引き続き、沖縄県や自衛隊のヘリ頼みとなりそうだ。
（毎日新聞）
過疎地域の支援新法を 新年度末で現法失効（大分）
大分県は二〇〇九年度末に過疎地域自立促進特別措置法が失効した後、引き続き過疎地域を財政面で支援するため、新法の制定を求める取り組みに力を入れる。これまでの過疎対策はインフラ整備などで効果があったが、「医師不足や情報基盤の格差など新たな課題が増え、ソフト面の助成の充実も必要」と考えており、都市部の住民にも理解を広げながら国への働き掛けを強める。
（大分合同新聞）
DPC新係数、在院日数評価は「当確」
国際医療福祉大の高橋泰教授は1月17日、日本DPC協議会が開いた「第2回DPCセミナーin東京」で講演し、DPC対象病院に適用されている現在の調整係数に代わり、厚生労働省が導入を検討している「新機能評価係数」として、病院による平均在院日数短縮への取り組みを評価する指標が加わる可能性が高いとの見通しを示した。
高橋氏は講演で、「DPC制度の最大の問題は、平均在院日数短縮に対するインセンティブが、実はないことだ」と指摘。あくまで「予測」とした上で、こうした点を解消するため、入院患者の重症度を何らかの形で補正し、病院ごとの在院日数の短縮状況を評価する指標の導入が「当確だ」と述べた。
その上で高橋氏は、「病院の収支に一番影響があるのは、ベッドの稼働率だ。入院期間を引き延ばして稼働率を引き上げている病院がかなりある」と述べ、仮に在院日数を評価する指標が新係数に導入された場合、こうした対応が取れなくなり、集患力が低い病院にとって「死活問題」になる可能性があるとの認識を示した。
厚労省は、従来の調整係数に代わって新たに導入する新係数について、医療の効率化や標準化、質の向上につなげるため、在院日数の短縮状況以外に、「標準レジメンや診療ガイドラインに沿った標準医療を提供している患者の割合」や「後発医薬品の使用状況」などを評価することを提案。このほか、地域医療への貢献度を評価するため、「医療計画上の『4疾病5事業』に対する地域内シェア」も新係数の候補に挙げている。
（キャリアブレイン）
失業と同時に無保険となる米国民の悲痛な運命
2008年12月5日，米労働省は，非農業部門の就業者人口が同年10月から11月の間に53万3千人減少，失業率も6.5％から6.7％に増加したと発表した。さらに，現在の不況が始まったとされる2007年12月からの1年間では，失業者数で270万人，失業率で1.7％増加したとし，不況の長期・大型化に伴って雇用情勢が深刻化している実態を浮き彫りとした。
米国民にとって，職を失うことの打撃は，収入が途絶えることだけにとどまらない。勤務先を通じて加入していた医療保険をも失うことになるので，本人あるいは家族がもともと病気であったり，新たに病気になったりした場合，莫大な医療費負担がのしかかってくる運命が待っているのである。
現在，米国における無保険者の数は4570万人（2007年，米国勢調査庁調べ），失業者の急増が無保険者をも急増させることは不可避である。しかも，失職者本人だけでなく，家族も無保険となる可能性が高いことを考えると，今後，失業者の増加を上回る勢いで無保険者が増えると予想しなければならないのである。
（週刊医学界新聞）
産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。
対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。
福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。
当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。
（河北新報）
公立病院：市民・原爆病院統合 被爆者５団体、統合反対を長崎市に申し入れへ ／長崎
長崎市の新市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、長崎原爆被災者協議会（被災協）など県内の被爆者５団体は１７日、田上富久・同市長に統合に反対する申し入れを１９日にも行う方針を固めた。
代表者らは１７日、被災協で長崎友愛病院の茅野丈二院長を招き、学習会を開催。会の後で、５団体の代表者らが市長への申し入れを確認した。
参加者の１人は「原爆病院の入院患者でさえ『被爆者手帳があっていいね』と他の患者から中傷されるのに、原爆病院が無くなれば被爆者はもっと肩身の狭い思いをする。手帳の提出をためらう患者は他にもおり、被爆者のための原爆病院をなくしてはならない」と力を込めた。
（毎日新聞）
【展望０９ 岩手】課題解決に向け伝えたい
雪が時に激しく降るなか、九戸村の公民館には、開会の３０分前から次々と住民が集まってきた。１３日夜に開かれた県立病院の新しい経営計画案の説明会。村唯一の医師がいる地域診療センターでは、１９床を全廃する無床化が計画されている。
県医療局長らと並び、九戸センター長も兼ねる佐藤元昭・二戸病院長（５９）が説明する声を一段張り上げた。「皆さん、医師不足を実感されないのが残念だ。ベッドがあれば医師は来ません。無床化すれば来る」。診察の傍ら、医師招請に駆け回る佐藤院長の言葉に、会場は一瞬、静まりかえった。
常勤医が１人しかいない九戸は、二戸からの外来診療応援と、二戸と盛岡市の中央、医大の計３病院による派遣当直で日々の診療を支えている。
（読売新聞）
急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
福井大医学部付属病院の小児科病棟には現在、未熟児診療室がナースステーションのすぐ隣にある。診療室には保育器を備えたベッドが六床あり、急変の可能性がある出生体重一〇〇〇グラム以下の新生児や、母胎にいる期間が二十七週以下の新生児を診察できる高度な医療態勢がある。しかし、小児科が対応しているため、専任の医師や看護師の常置が必要なＮＩＣＵの基準には満たない。
国が定めるＮＩＣＵの基準を満たすためには、当直体制を考慮に入れ、専任の医師を五人、看護師を十五人以上確保する必要がある。四〇〇グラムで生まれてきた新生児の細い血管に点滴を打ち、小さい気管支に呼吸器を取り付けるなど専門的な技術も要求される。全国的な小児科医不足が重なり、同病院は〇九年までの人材確保が困難と判断。一〇年度での整備を目指す。
（中日新聞）
公立病院の現状 医師ら報告、木津川 あり方考えるシンポ（京都）
地域医療を支える府南部の公立病院のあり方を考えるシンポジウム「地域の力で支え・守ろう！公立病院」が１７日、京都府木津川市の市中央交流会館で開かれた。
「やましろの地域医療を考える会」が主催。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」の本田宏副理事長が講演し「大幅な医師不足が医療の崩壊を加速させる」と、約１７０人の聴衆に訴えた。
この後、大谷強関西学院大教授や笠置町の診療所医師ら５人がパネル討論。木津川市の公立山城病院について、整形外科医が常勤していない影響などで収益減に陥っている現状が報告された。また「公立山城病院の医師は疲れ切っている。時間外でも気軽に駆け込むなど、利用者も負担をかけているのでは」との指摘もあった。
（京都新聞）
医大生修学資金 県が貸与者募集（栃木）
県は、産科・小児科の医師確保策として、医大生を対象に修学資金貸与者の募集を始めた。昨年度は５人の定員に１２人の応募があったため、２年目の今回は定員を「１０人程度」と倍増した。
対象は、産科医か小児科医を目指す全国の医大生（１～５年生）と今春の医大入学予定者。貸与額は、最大で授業料月額２５万円（年３００万円）と入学金１００万円。県内で初期臨床研修を受け、県が指定する公的医療機関で貸与期間の１・５倍の期間を勤務すれば、返済が免除される。
（読売新聞）
1月20日
医師６人退職へ 腎臓内科・神経内科休診見込み（宮崎）
６人の医師が退職予定の県立延岡病院 医師不足で休診が相次いでいる県立延岡病院（延岡市）の医師計６人が３月末までに退職する予定であることがわかった。退職に伴って腎臓内科と神経内科の医師が不在となるため、両科は４月からの休診が見込まれている。後任や補充のめどは立っていない。
６人は、救急担当の副院長と、内科の腎臓医と血液医各１人、神経内科医の３人。副院長は２月末に退職する。退職理由は、〈１〉自己都合３人〈２〉派遣元の宮崎大医学部に戻る２人〈３〉自治医科大の研修義務期間（１０年）終了１人、となっている。
（読売新聞）
激務、訴訟リスク、人材不足… 医学部志願 思い熱く 九州の受験生 「困った人助けたい」
過酷な勤務や医療事故で訴えられる可能性などが敬遠され、小児科や産科、救急医療の医師が不足している。１７日に始まった大学入試センター試験を受験した医学部の志願者に、今の医療現場はどう見えているのだろうか。
一方、救命医や産科医は避けたいという受験生もいた。熊本市の予備校生浜諒輔さん（１９）は「激務の上、勤務時間が決まっておらず、訴訟リスクが高い」というのが理由。福岡市博多区の辛島直道さん（２０）も「医師不足でますます重労働になる。重責に耐えられそうにない」と話した。
佐賀県の龍谷高３年の男子生徒（１８）は「医師が少なくても診療に集中できる仕組みや待遇にしてほしい」と、医療現場の改善を期待していた。
（西日本新聞）
医師不足改善へ、新潟大に県が講座
新潟県はこのほど、新潟大学大学院医歯学総合研究科に、０９～１１年度、寄付講座「総合地域医療学講座」を設置する、と発表した。年間約３４００万円を予算計上して、医師不足の改善につながる研究をしてもらう。
県などによると、３人の研究者が、地域医療に携わる医師の養成プログラムを開発したり、大学病院と地域の病院の医師が、診療について遠隔テレビシステムで話し合えるようにするシステムの拡充などを研究したりする。魚沼地域の県立病院で、実際に診療にあたることも検討している。
（朝日新聞）
公立病院：市民・原爆病院統合 賛成、反対両派に深い亀裂－－市議会委 ／長崎
長崎市の新市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、長崎市議会厚生委員会（小森あきと委員長）は１６日、野田剛稔・長崎市医師会長と、河野茂・長崎大医学部長を参考人として呼び出し、病院統合について見解を聴いた。しかし、両者の考えは大きく食い違い、医師の間でも統合賛成派と反対派の亀裂の深さを印象付けた。
野田会長は、市の新市立市民病院現地建て替え案と県の統合案との比較について「大きな病院が一つ建ってもすべてが解決するわけでない」「病院の規模でなく、指導者をどう育成するかが大切」と話した。
一方、河野医学部長は「病院が大きくて高機能なら若手医師も患者も集まり、経営もうまくいく」。病院統合で医師不足解消が可能かについては「エビデンス（証拠）はないがこのままではジリ貧になる。魅力的な病院を作ることがまず一つの手立て」と話した。
（毎日新聞）
連携強める赤十字病院と労災病院、釧路（北海道）
釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、４８９床）＝釧路市新栄町２１＝と釧路労災病院（小柳知彦院長、５００床）＝同中園町１３＝は医師不足で危機にある地域医療を守るため、昨年から幅広い連携を目指す「Ｎ（日赤）Ｒ（労災）ホスピタル構想」に取り組んでいる。もともと、両病院は紹介患者が多く行き来していることから患者のシャトルバス運行も検討に入っている。釧路市医師会病院が医師不足で十分な診療態勢を組めず、赤字を抱え、有償譲渡する問題も重視し、今後の医師確保に向けて大学医局との交渉も両院長らが共同で行うことも考えている。
（釧路新聞）
着実に社会保障税の準備を、超党派で取り組む時だ（1月18日付・読売社説）
将来の安心がなければ、消費は拡大せず、景気も力強さを取り戻せない。厳しい経済情勢にあるからこそ、なおさら社会保障改革が大事な年となるだろう。
今年は、平成に生まれた世代が初めて成人になった。そして、戦後間もなく生まれた団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）も全員が還暦を越える。
二つの世代が今、どういう状況にあるのか。それを見れば、現行の社会保障制度が直面している問題は明白だ。
団塊世代はまさに大きな塊となって、遠からず現役を離れ、社会保障を頼りとする高齢期を迎えようとしている。
人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。一方で、土台に位置する平成世代は押しつぶされそうなほど少ない。超少子高齢化は年々進行する。現役世代の負担に大きく頼る現行制度のまま、社会保障給付を維持しようとすれば、支える側は耐えきれないだろう。
現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げることによって、きっちりと財源を確保するべきだ。
（読売新聞）
小郡の拠点病院に保育園 24時間運営目指す（山口）
山口市南部の拠点病院、小郡第一総合病院が、医師や看護師ら職員の勤務中に乳幼児を預かる院内保育園「さくらんぼ」を整備し、１６日、開園式をした。２４時間保育や入院患者の子どもの受け入れも目指す。
同病院は看護師二百一人の９４％が女性。二年前には女性医師二人が出産を機に相次いで辞めたこともあった。土井一輝院長は「現場を長期間離れると復帰が難しい職種で、子育てとの両立が一番の悩み。力を発揮できる環境をつくりたい」と言う。一歳の娘を預ける看護師藤田弘美さん（３０）は「勤務時間いっぱいまで働けるし、近くで安心」と喜ぶ。
（中国新聞）
県立病院経営計画案に反対の声（岩手）
花巻市で、きのう経営収支の悪化や医師不足を理由に県医療局が進めている新しい経営計画案の地域説明会が行なわれました。昨夜、説明会が行なわれた花巻市大迫には、4月から入院ベッドを無くす計画が示されている大迫地域診療センターがあります。そのため、説明会には地域住民たちが大勢訪れ、｢医療を採算だけで判断すべきではない。｣｢高齢者が多く、岩手の中心に位置する大迫こそ、医療施設の拡充が必要。｣と計画案に反対する意見が相次ぎました。これに対し、県医療局では｢病院の機能と連携の強化で、現在と同等の医療サービスは継続できる｣と説明し理解を求めました。
（岩手放送）
救急医療でフォーラム（北海道）
救急医療について考えるフォーラムが苫小牧市で開かれ、社会問題になっているコンビニ受診などについて議論しました。
道と北海道医師会が開いたフォーラムでは、2次救急医療を担っている市立病院の救急外来において休日や夜間に安易に受診する患者が増える一方でその1割ほどしか入院の必要がない｢コンビニ受診｣の現状が報告されました。
また、2007年の苫小牧市の救急搬送は6293人で半数以上の3494人が軽症でした。住民代表の女性は｢不平、不満を言うのではなく患者自身が危機感を持って一緒に考えていく今がチャンスである｣と発言しました。このフォーラムは今後、道内6つの地域でも年1回開かれる予定です。
（札幌テレビ）
1月19日
山鹿市長選、市議選あす告示、医療、再開発課題急務（熊本）
「決まった日しか診察を受けられない」。同市山鹿の市立病院小児科で、風邪をひいた長男（１）の受診に訪れた市内の主婦（２７）が不安を口にした。
市立病院の小児科は２００７年８月から常勤医が不在となり、大学病院から派遣された非常勤医による週２回の診察となった。国の制度が変わり、大学病院から以前のように多くの医師を派遣してもらえなくなったことなどで医師が不足しているためだ。
今年度は１０診療科に１７人の常勤医が在籍しているが、４年前より６人減った。医師不足に伴って外来・入院患者も減り、０６、０７年度は単年度赤字を計上、累積赤字は０７年度で約６億円に膨らみ、０８年度はさらに悪化する見通しだが、医師確保のメドは立っていないという。
（読売新聞）
「潜在看護師」７割が復職希望＝育児との両立ネックに－日医が１５県調査
資格があるのに仕事に就かない「潜在看護師」の７割が復職を希望していることが、日本医師会の調査で１６日、分かった。復職時期については、希望者の６割が「分からない」と回答。職場に育児への配慮を求める声が目立ち、育児との両立に頭を悩ませる人が多い実態が浮かんだ。
看護師を辞めた理由（複数回答）は「妊娠・出産」が４４％で最多。「子育て・家事」（２４％）、「結婚」（２３％）が続いた。
復職希望者の求める勤務形態は短時間勤務が６６％、日勤のみが８６％。待遇（複数回答）は「有給休暇の取りやすさ」が７１％で最多。「駐車場の設置」（４５％）のほか、「院内保育所の整備」（４２％）、「学童保育への配慮」（４１％）と、育児絡みの回答が目立った。
（時事通信）
県病と大学連携 5病院に医師派遣（青森）
県立中央病院（青森市）は本年度から、医師を非常勤で地域の公立病院に派遣し、地域医療を支える仕組みづくりに取り組んでいる。今年一月から鯵ケ沢町立中央病院に内科医を派遣するようになり、支援病院は計五病院となった。長年、県内の地域医療は、ほとんど大学に頼り切ってきたが、深刻化する医師不足の中、大学と県病が協力して地域を支える機運が高まっている。
（東奥日報）
「医師は応召義務を果たしていない」、ネットで物議
「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」―。昨年12月、NPO法人（特定非営利活動法人）「日本医療政策機構」のホームページに掲載された信友浩一氏（九大教授）の緊急提言がインターネット上の掲示板や医師ブログなどで物議を醸している。信友氏の「医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ」との主張に対し、ネットの掲示板には、「医療政策を提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。
（キャリアブレイン）
癌研、１３億円の赤字隠し 銀行融資受けるために粉飾
がん治療で有名な癌（がん）研有明病院を運営する財団法人癌研究会（東京都江東区）は１６日、前事務局長らが０７年度決算の赤字を不正に１３億４千万円少なく見せかけていたと発表した。銀行から融資を受けるため、粉飾したという。
研究会によると、粉飾は０７年末に前事務局長が発案し、当時の常務理事が了承した。診療報酬を請求したあとに事務用に作る伝票を偽造し、支払われるはずのない金額を計上したり、支出の一部を計上しないで費用を少なく見せかけたりするなどし、収益から費用を差し引いた「当期余剰金」を、本来の約３３億円の赤字から約２０億円に圧縮した０７年度決算が、０８年６月の理事会で承認された。
研究会は、決算を銀行に示し、職員の賞与資金として１０億円を借り入れたという。久野武男・現常務理事が８月、決算上の経営状態に比べて資金繰りが苦しいことに気づいて発覚した。
（朝日新聞：先端研究の場所が粉飾を余儀なくさせられるのは悲しいことです）
都予算案、周産期医療対策に22億円
東京都は1月16日、来年度予算の原案を公表した。昨年10月、妊婦が都立墨東病院を含む8医療機関から受け入れを断られた後に同病院に搬送され、その後死亡した問題などを受けて、周産期医療対策に22億900万円を計上している。
原案では周産期医療対策に、今年度当初の8億7000万円から約13億円増の22億900万円が充てられている。
特に、生命にかかわる重篤な状態で、周産期の分野だけでは対応できない妊婦の搬送を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）の創設に1億7500万円を計上した。同センターは、昭和大病院（品川区）、日本赤十字医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の3か所に開設される予定。
また、休日・夜間のミドルリスク患者の妊産婦の緊急搬送受け入れ体制を確保するため、周産期連携病院の創設に3億300万円を計上した。
（キャリアブレイン）
1月18日
厚労省、医療・介護の雇用拡大で作業チーム設置
舛添要一厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、人材不足が続いている医療・介護サービス分野で雇用を拡大するための具体策と財源を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を省内に設置すると発表した。急速な雇用情勢の悪化で増加している失業者を、医療・介護分野に振り向ける狙い。厚労相は「省をあげて雇用のミスマッチに取り組む」と強調した。
ＰＴは医療、介護、雇用の関係局部長ら10人で構成。2008年度内に具体策をまとめる。医療・介護分野で仕事をした経験がない人でも、短期間で技能を習得できる職種は何かを詰めたうえで、必要な研修訓練のカリキュラムを検討。失業者が円滑に医療・介護業界で就業できるよう促す。
（日経新聞）
女性医師：再就業支援へ、ネットワーク設置－－県など６月にも ／新潟
医師不足対策として、県などは１４日、出産や育児で仕事から離れた女性医師の再就業を支援するための「県女性医師支援ネットワーク」を、早ければ今年６月にも設置する方針を固めた。３月に開かれる県医師確保・へき地医療支援会議で開設を正式に決める。
県医薬国保課によると、支援ネットワークは、医師免許をもちながら休職していたり、結婚などで県内に転居してきた女性医師に対し、電話やメールによる相談窓口を開く。県内の医療関係団体とも連携しながら、再就業に向けた勤務条件などを調整する。
（毎日新聞）
医師・看護師不足について、板橋区医師会病院長 泉 裕之
産婦人科や小児科の医師が不足していると言われ始めてから久しい．産婦人科・小児科だけではない．麻酔科医師も不足している．内科や外科の医師数も十分とは言えない．
最近では，合併症を持った妊婦の受け入れ態勢が問題になっている．これを受けてNICUや周産期センターを増やすという．建物は建つかもしれないが，ここに勤務する医師はどうするのであろう．少ない人数で，負担が大きければ，医師は疲弊し，また去って行くだろう．
実際に医師数が減少している訳ではないようである．医師の配置に不均衡が生じているようである．新医師臨床研修制度の影響であるとも言われている．
医師だけではない．看護師も不足している．小規模な病院では，特に厳しい状況である．退職者は例年並みであるが，入職者が少ない．近隣では，看護師不足のために閉院を余儀なくされた病院もある．私の病院でも，病棟の縮小を検討している．
（日医ニュース）
精神科救急：県が強化 全国最多の受診に対応 ／岩手
精神疾患の患者に夜間・休日対応する精神科救急体制について、県保健福祉部が見直しを進めている。県内では、人口１万人あたりの年間受診件数が全国で最多で、救急施設勤務医の負担が急増している。来年度には、電話で相談に対応する精神科救急情報センターの機能強化を柱に見直しを行い救急体制を維持したいという。
県障がい保健福祉課によると、県内の精神科救急体制は２０００年までの４年間で構築。岩手医大付属▽国立花巻▽県立南光▽県立一戸－－の４病院で夜間・休日の患者に対応していた。
しかし、０１年度１９６４件だった受診件数は０７年度２８１２件に増加。うち１５３９件は岩手医大に集中している。一方、救急の受診者のうち入院したのは同年度２１・１％にとどまる。単なる相談やリピーターの受診も多く、軽症でも救急窓口を利用する、いわゆる「コンビニ受診」化が進んでいるという。
（毎日新聞）
弘大救急救命センター 地域の支援必要／学長定例会見
弘前大学は１５日、今年最初の定例記者会見を開き、遠藤正彦学長が昨年の取り組みの成果や今年の抱負を述べた。遠藤学長は２００９年度政府予算に盛り込まれた県内唯一の高度救命救急センターについて、２次医療機関などとの連携、専門医の育成、人員の確保などについて触れ、「被ばく医療を支援する専門家の養成も大きな特徴。最新医療を担う最後のとりでという位置付けを貫きたい」との方針を示した。
２０１０年７月開設を目指す高度救命救急センターは県内全域だけでなく、秋田県北まで患者の受け入れが考えられている。今後について、同学長は「軽症の患者がなだれ込むことを避け、２次救急医療などを担う地域医療機関と話し合い、システムづくりをしていきたい」と述べた。
また課題として、２４時間体制で運営できる人員の確保や近隣市町村の運営コストに対する支援などを挙げた。財政状況については「他大学の例から、年間１億２千万円程度の負債が見込まれている」とし、「高度救命救急センターができればヘリポートも造ることになる。地域、近隣市町村からどれだけ支援が得られるかという問題もある」と課題を示した。
（陸奥新報）
管理者の応募ゼロ 銚子市立病院 条件変え再公募検討（千葉）
銚子市立総合病院が休止した問題で、市は十五日、同病院の後継として再開を目指す市立病院の指定管理者の募集を締め切った。市行政改革推進室によると、応募した医療法人などはなかった。市は来週中にも選定委員会を開き、条件を変えるなどして再公募を検討する。
市立総合病院は経営難から九月末で休止。市は早期再開を目指し民間に管理を任せることで効率的な運営ができる「公設民営」での再開方針を決めた。
診療科を内科や外科など四科に減らし、病床数は百－百五十床程度、二次救急を担うなどの条件で、昨年十二月十九日から希望する法人を募っていた。
（東京新聞）
「公務員＝終身保障」消える／日本
定期採用した場合、定年までの長期雇用を保障する日本の国家公務員制度が抜本的に変わる。
現行の公務員採用試験制度を廃止し、２０１２年度から新試験を導入する予定だと日本経済新聞が１５日、報じた。
抜本改革の目的は、現行の制度と慣行による「特権」をなくすことだ。日本の公職社会では、国家公務員Ⅰ種試験の合格者を優遇する「キャリア制度」によって、６０歳の定年まで自動的に昇進する。このため中央省庁で、Ⅰ種試験合格者が課長級以上の８８％を占め、組織の硬直化など弊害が少なくなかった。
生涯の職場として保障しない代わりに公務員の「労働基本権の付与」を認める方針だ。最終の導入案を年内までに詰め、来年、関連法案を国会に提出する予定だ。
（中央日報）
救急医療関連3団体、トリアージ制度導入などを求め提言
日本救急医学会など救急医療関連3団体は、救急医療の人的資源の確保や救急トリアージ（緊急度による対応順序決定）制度の導入などを求め、舛添要一厚生労働相に提出した「救急医療を再構築するための提言」と、そのポイントを記した「『救急医療を再構築するための提言』の理解のために」と題する文書を、このほど公表した。
提言などを提出したのは、日本救急医学会のほか、日本救急医療財団、日本臨床救急医学会。救急医療を再構築するための緊急対応・方策として、▽全国民による救急医療に対する理解の促進▽救急医療の人的資源の確保▽迅速な受け入れ医療機関決定（「一元的な意思決定プラン」）▽夜間等一時的対応制度の構築（「オーバーナイトプラン」）▽救急トリアージ制度の導入▽空きベッド確保のための後方連携の強化・保障▽「たらいまわしストップ」の財政特別措置―の7つを提言している。
また、これら方策を推進するための法的な根拠を確保し、継続的な進展を図るための法的整備・立法化を求めている。
（キャリアブレイン）
連合会長「ワークシェア困難」
連合の高木剛会長は１４日に開かれた社会経済生産性本部のセミナーで、１人当たりの労働時間を短縮し雇用を維持する「ワークシェアリング」について「（制度導入は）難しい」と消極的な見解を示した。１５日には日本経団連の御手洗冨士夫会長と高木会長による首脳懇談会が開かれ、２００９年春闘が事実上スタートするが、労働側が消極的な中で企業側の“見切り発車”による導入が相次ぎそうだ。
高木会長はワークシェアについて、「サービス残業問題など労働時間の管理と、雇用形態による賃金格差の問題が残ったままでは普遍的な制度の管理は難しい」と述べ、同一価値労働同一賃金の条件が整わない限り事実上の賃下げとなるワークシェアには慎重な姿勢を示した。
（産経ビジネスアイ）
今月の「夕張希望の杜」（2008年12月）
12月5日
とにかく「今まで通りの数を確保して、わがままな“コンビニ受診”を守れば良い」というケースが多いというのが実情だと思います。
実は夕張のように高齢化が進んだ自治体の多くは、行政や住民が高齢化社会で在宅や予防を含む保健・福祉を十分に考えてやって来なかったツケを医療に押し付け、とりあえず医療機関の数を確保するために医師が欲しいと言っているように私には思えます。
ある地域では時間外受診が年間1200件もあったそうです。そこの医療機関は有床の診療所で、救急指定病院でもありません。
これを24時間365日受ける医師が3名だとしたら、どう考えても労働基準法違反ですし、時間外労働時間は100時間を超え過労死レベルになってしまいます。
錦の御旗のように使われる「住民の生命を守る」という言葉を借りれば、どうして徹夜明けのパイロットに飛行機を操縦させようとするのでしょうか？ 働く医師の健康や生命を守らなくても良いのでしょうか？
厚生労働省が決める当直規定では医師の宿直は1週間に1度と決められています。そしてその内容も時間外受診のためではなく、入院患者さんを守るためのものです。
つまり本気で24時間365日救急を受けるのであれば、医師は最低でも7人は必要なはずです。
「心配なので医療機関にはいつでもかかりたいが、お金は出したくない」というのであれば実現は不可能なのが今の日本の実情です。
(ITpro）
北九州市消防局：昨年、火災９６件減の４３５件 救急出動７９２件減 ／福岡
◇救急出動７９２件減、４万５２４８件
救急出動は４万５２４８件で、前年比７９２件の減少。最も多かった０５年に比べ、２０１６件減った。０５年５月から取り組む「救急車適正利用キャンペーン」の効果とみている。
医師不足などで妊婦を受け入れる病院が決まらないまま死亡する事案が各地で起きたが、同市の妊婦の搬送は転院も含め５２８件。搬送先として複数の病院に照会した回数は最も多いケースでも５回で、生死にかかわる案件はなかったという。
（毎日新聞）
富士吉田市立病院：土曜の外来、休診へ ４月から、全診療科１８科 ／山梨
富士吉田市立病院（樫本温院長、病床数３０４床）は４月から、全診療科１８科で土曜日の外来診療を完全休診することを決めた。勤務医など職員の負担軽減が目的。
同病院は昨年６月から、毎月第１、３、５土曜日を休診としてきた。同病院によると、透析治療はこれまで通り継続するほか、救急患者については、富士河口湖町の山梨赤十字病院などと連携し「万全の態勢で対応する」と説明している。土曜日の平均外来患者数は約２６０人。堀内茂市長は「子供の急病については、富士・東部小児初期救急医療センターが昨秋開設され、影響は最小限と考える。医師の適正な労働条件を整える必要があり、決断した」と説明している。
（毎日新聞）
（６）「地域枠」医学生 高い意欲
「将来は医師になってこの島に戻ってきます」
島根大医学部３年の高梨俊洋さん（２０）が力強く語ると、拍手が巻き起こった。島根県隠岐の島町で昨年１０月に開かれた「地域医療教育シンポジウム」。パネリストの一人、高梨さんは地元出身だ。町で授産施設を運営する斎藤矗一(なおかず)さん（６７）は「島に帰ってきてくれれば本当にうれしい。崩壊寸前の離島の医療を支えてほしい」と期待する。
高梨さんは、そんな大変さをよく知るだけに、「一日でも早く貢献したい」と意欲を見せる。県内唯一の医師養成機関である同大医学部が、２００６年度から導入した「地域枠」入試の１期生。受験には、へき地の医療機関などでの研修と、出身地の首長の推薦が必要だ。受験できるのは、松江市と出雲市の都市部などを除く県内出身者。導入から３年がたち、学士入学を含めて３２人が学んでいる。
（読売新聞）
賃金不払い：木材販売会社と社長を書類送検－－横手 ／秋田
横手労働基準監督署は１４日、横手市十文字町の木材加工販売会社「イーエムエス」と同社社長の男（４６）を労働基準法違反（定期賃金不払い）の疑いで横手区検に書類送検したと発表した。
送検容疑では、同社は社員１３人分の０６年６月２１日から０７年５月２０日までの賃金総額約９６７万円を期日までに支払わなかったとしている。
社長は「社員が高齢なので次に働き口がないという状況につけ込んだ」と話し、容疑を認めているという。同署によると社員は５０代から７０代で、１０万円台後半の契約だった賃金は２万～５万円しか支払われていなかった。
（毎日新聞）
1月17日
市長の解職署名３分の１以上 病院休止で、銚子市
千葉県銚子市の市立総合病院が休止した問題で、市選挙管理委員会は１５日、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）に向け市民団体が提出した署名のうち２万３４６３人分が有効だったと発表した。リコールの本請求に必要な有権者の３分の１（２万２２９人）を超えた。
市民団体は「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）。
署名は２２日まで市民らに縦覧され、異議申し立てがあれば再度選管が審査。異議申し立てがなければこのまま確定する。最終的に署名数が有権者の３分の１を超えていることが確認されれば、リコールの本請求ができる。
岡野市長は２００６年７月、病院存続を公約に掲げ初当選したが、医師不足や財政難により昨年９月末で病院を休止。市民の会は「公約違反だ」として署名を集め、昨年１２月に市選管に提出していた。
（共同通信）
赤字、医師不足とは無縁 岩手・藤沢町民病院
県立病院・地域診療センターの無床化計画が問題になっている岩手県で、黒字経営を続ける公立病院がある。宮城県と接する県南の藤沢町が運営する藤沢町民病院。山あいのへき地にありながら、医師不足とも無縁だという。「外来と入院患者を増やさない」。素人目には収入減につながるとさえ思える方針を掲げ、住民と寄り添う地域医療を実践する現場を取材した。
町民病院の経営は表のように、設備投資がかさんだ開院２年目（１９９４年）を除いて黒字を計上。
訪問診療は開院から続く。対象患者は１２０人に上るが、１日に回れるのは５、６軒。取材した日は４人しか診察できなかった。
「医師、看護師、運転手まで必要。極めて非効率に見えるが、この在宅医療こそが黒字要因になっている」。佐藤元美院長の説明だ。
９５年に始めた「ナイトスクール」も経営を支える活動になっている。
佐藤院長らが地域に出向き、理想の病院像を住民と考える。「外来が多すぎても病院はもうからない。じっくり診察できず、診療報酬の高い複雑な治療はできない」「安易な夜間診療はマナー違反」と説明してきた。
その結果、１日３００人だった外来は半減。「３０人が来てお祭り騒ぎだった」（佐藤院長）時間外も４、５人に減った。
（河北新報）
国保診療所、民営化へ／市原市（千葉）
市原市は１４日、無病床となっている市国保診療所＝同市養老＝を民営化するため、新たに事業者を公募すると発表した。新規の開院は８月１日の予定。市は、新病院で介護保険施設などとの連携を目指したいとしている。
国保診療所は７７年２月に市原市国保市民病院として開設され、市南部地域の医療拠点の役割を担ってきた。だが０６年度から医師の確保が難しくなり、０７年１１月に規模を縮小して診療所となった。
現在は常勤の内科医１人と非常勤医２人で診察を行っているが、市民から「病床がなくて不安」などの声が上がっていたという。
（朝日新聞）
県立広島病院に医師派遣機能（広島）
広島県病院事業の経営計画検討委員会（大浜紘三委員長）は14日、広島市中区で会合を開き、県立広島病院（南区）に2013年度末までに医師不足が深刻な地域への医師派遣機能を持たせる方針を決めた。実現すれば、中国地方の公立病院では初の取り組みとなる。
広島大教授や県医師会幹部らでつくる検討委の過去２回の協議を踏まえて事務局の県が提案し、了承された。県が本年度中にまとめる次期経営計画（09―13年度）に盛り込み、派遣先や人数、期間など具体的な内容は４月以降に協議する。
（中国新聞）
社保浜松病院『診療と雇用継続を』 職員、住民ら決起集会
社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が経営悪化や医師不足を理由に３月で休診することが決まったことに対し、病院職員や住民らが１４日、診療継続を求める決起集会を市内で開いた。今回の休診で１００人以上の病院職員が整理解雇や転勤を迫られることになり、「地域医療の存続とともに、職員の雇用も守って」と訴えた。
（中日新聞）
ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重
連合の高木剛会長は14日、東京都内で開かれた「新春労使トップセミナー」で今春の労使交渉の焦点に浮上しているワークシェアリング（仕事の分かち合い）について「労働時間の管理のないところに議論はない」と述べた。制度を普及するにはまずサービス残業などを含めた労働時間を正確に把握する必要があるとの考えを示した発言で拙速な導入には慎重な姿勢を示した。
（日経新聞）
救急出動件数：搬送人員は減少 火災４年ぶりに増加－－０８年川崎市消防局 ／神奈川
川崎市消防局は１４日、０８年の火災と救急の概要（速報）を発表した。市内の救急出動件数は５万５３３２件（前年比５・６％減）、搬送人員は４万８５３０人（同６・３％減）といずれも３年連続で減少し、過去５年で最少だった。一方、火災は４５９件（同２５件増）と４年ぶりに増加した。
救急出動の原因は、急病が３万５０４７件（同５・５％減）で最多。交通事故による出動は、事故発生自体が減ったことから、５０２８件（同１０・３％減）と大幅に減った。
搬送人員の年齢別では、いずれの世代でも件数は減ったが、６５歳以上の高齢者が２万８４８人と全体の４３％を占め、比率は年々増加傾向。症状別では、入院を必要としない軽症者が２万９５６０人と約６割を占めており、消防局は救急車の適正利用を呼びかけている。
（毎日新聞）
救急医療体制：重症度分担「１～３次」、４割が知らず－－静岡市調査 ／静岡
◇コンビニ受診減らしたい…
静岡市が実施した市民意識調査で、重症度に応じて１次、２次、３次と分担して対応する救急医療体制を約４割の人が知らないことがわかった。病状が軽いのに救急車を利用したり、平日や昼間に受診できないなどの理由で救急を利用する「コンビニ受診」をなくすため、市は医療体制の周知を強化する。
その結果、６７％が救急医療を受診した経験があり、うち半数が「救急車を呼んだ」と回答した。また受診理由（複数回答）では、受診者の約５割が「急なけがや発熱」を挙げた。
また、救急医療体制の分担については「知っている」が１６％、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」が３８％だったのに対し、「知らない」が４２％に上った。
さらに、受診した際に利用した医療機関（複数回答）は、７０％が入院が必要な２次救急で利用する「総合病院など大きな病院」と回答。風邪や軽度のけがなど帰宅可能な症状を担当する市急病センター（２０％）や当番の開業医院（１７％）に比べ、総合病院の負担が大きいことが分かった。
（毎日新聞）
保険未加入業者を処分、労働者派遣法見直しを検討
与党の「新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１４日、派遣労働者の保護を強化するため、派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。
雇用保険では雇用見込み期間が１年以上など、社会保険ごとに設けられた加入条件を満たせば、派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。ただ、保険料は労使折半で負担することから派遣会社が負担を免れるため、故意に加入しないこともあるとされる。
（読売新聞）
未払い賃金 支払いを 中国人実習生が申し立て 御船町の工場に（熊本）
国の外国人・技能実習制度で来日し、御船町の紡績工場で働いていた中国人実習生６人が１４日、県庁で記者会見し、熊本労働基準監督署に対し、この工場に未払い賃金を支払うよう、改善指導を求める申し立てを行ったことを明らかにした。６人はパスポートを取りあげられるなど過酷な労働を涙ながらに訴えた。
申し立てによると、実習生たちは２００６年１月、中国河北省から来日。兵庫県に本社がある同町の熊本工場に派遣された。この際、パスポートだけでなく、預金通帳や印鑑も取りあげられ、自由に使える現金は、毎月１万５０００円しか渡されなかったという。
研修生から実習生に移行する２年目以降は、労働基準法が適用されるにもかかわらず、最低賃金以下の給料しか支払われなかった。１期上の実習生が労基署に訴えたため０８年３月からは労働環境が改善されたという。６人は帰国を控え、１３日、労基署に申し立てを行った。
（西日本新聞）
地方交流会：交付税回復や医師不足解消の声相次ぐ
山口俊一首相補佐官（地方再生担当）が市町村長らと地方活性化策について意見交換する１回目の「地方の元気回復対話交流会」が１４日、甲府市で開かれた。市町村長からは、地方税財政を見直す「三位一体の改革」で大幅に減った地方交付税の回復や、医師不足の解消、財政力豊かな自治体との格差是正を求める声が相次いだ。
（毎日新聞）
コーディネーター養成コース 島大大学院、へき地の医師サポート
へき地で働く医師をサポートするため、島根大医学部は来年度、大学院修士課程に「地域医療支援コーディネータ養成コース」を設ける。コーディネーターは、県内の病院で働く医師から仕事上の不満や家庭状況などを聞き取り、職場改善や勤務地の配置換えなどに結び付け、医師が地域に根ざして活躍できるように手助けする。島根大によると、全国初の取り組みという。
養成コースは２年間で、医師確保などに携わる行政職員らが対象。医師の勤務体系や、どんな時にスタッフ間の摩擦が起きてストレスを感じやすいかなどのほか、労働心理なども学び、同大医学部付属病院などで４か月間の実習も行う。募集は若干名で、期間を３年か４年間に延ばすなど、仕事を続けながら学べる。
修了後には、県内各地の医師から、家庭の悩みや仕事の不満などを聞いたり、勤務地の相談に乗ったりすることを想定。将来的には、コーディネーターが定期的に集まって情報交換し、新たな職場探しや医師の配置換えなどを検討する。
（読売新聞）
双葉郡の２病院統合へ…県病院局方針、県立大野と双葉厚生（福島）
県病院局は、経営の効率化をはかるため、同じ双葉郡内にある県立大野病院（大熊町）を、ＪＡ福島厚生連が運営する双葉厚生病院（双葉町）と統合する方針を固めた。今年度内に総務省に提出する公立病院改革プランに盛り込む。
県立大野病院は、２００６年、帝王切開手術をした女性が死亡して執刀医が逮捕・起訴されて産婦人科を休止。双葉厚生病院は、産婦人科には常勤医がいるものの小児科の常勤医はおらず、両病院とも子育て家庭にとって不便な診療体制となっていた。
さらに、こうした医師不足から近年、患者数が落ち込んで収入が減少していた。県立大野病院は毎年、数億円の赤字を出し、これまで黒字経営を誇っていた双葉厚生病院も０６年度に赤字に転落。県病院局では、双葉厚生病院側から診療体制の連携を模索したいとの話があったことから、昨年から統合も視野に入れた両病院の連携のあり方を検討していた。
（読売新聞）
診療報酬：問診５分ルールで開業医７５０億円減収 ５割に影響－－医師会調査
医師が問診などに「おおむね５分超」を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できないという０８年度診療報酬改定で導入された「５分ルール」について、日本医師会は１４日、医療機関への影響に関するアンケート結果を発表した。加算の算定回数は０７年度より２４・３％減り、約１０万医院の開業医全体の収入減は年間７４８億円と推計している。１医院当たり７５万円程度の減収となる計算。厚労省は開業医全体の減収を、年間２４０億円と見込んでいた。
（毎日新聞）
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 美容整形を観光化
韓国内の医療機関で治療や人間ドックなどを受けるために、外国人が韓国を訪問する「医療観光」が本格的にスタートする。医療機関などが患者を誘致するためのＰＲ活動を行うことを認める医療法改正案も先日、国会を通過した。
（産経新聞）
1月16日
延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
延岡市夜間救急センターは、夜間・休日の救急医療現場の悪循環を改善しようと、「子ども救急医療ガイド」ができあがった。同センターの小児科を運営する延岡市、日向市など２市３町２村の役場や保育所などで今週から随時配布する。
症状は、発熱▽異物の誤飲▽転倒時の頭部強打▽嘔吐（おうと）▽腹痛▽下痢▽けいれん（ひきつけ）▽せき・ぜんそく▽発しん▽やけど－－の１０項目。安易な夜間・休日受診は控えてもらおうと、症状別に判断する注意点を列記した。例えば転倒して頭を打った時、「意識は？」などの観察点を挙げ、「すぐに泣き出し、泣きやんだ後は元気にしている」などの時は、自宅で様子を見る。「吐く」「顔色が悪い」など一つでもあてはまれば同センターへ、「意識がない」などの時は救急車を呼ぶ－－など症状に応じた手だてを明記している。
（毎日新聞）
医療も国際競争の時代に
最近のニューズウィーク誌でも特集記事が組まれるなど、「メディカルツーリズム」と呼ばれる国境を超えた患者と医師の大移動が始まっています。年間100万人以上の外国人患者を引き寄せるタイやインドをはじめ、韓国、台湾、マレーシア、シンガポールなどでも国の産業政策として海外患者の獲得に積極的に取り組んでおり、医療水準、サービス、療養環境、マーケティング力を競い合っています。
メディカルツーリズムは世界規模で年間300兆円ともいわれ、急速に市場規模が拡大しています。これに取り組む病院の多くは国際的な医療企業グループによって経営され、金融市場からの資金調達力を背景として豪華ホテル並みの設備やアメニティを有するとともに、海外の保険会社とのアライアンスなどグローバルなマーケティング戦略を推進しています。また、米国の評価機関の国際認証を取得したり、先進国の医学部を卒業した医師を採用するなど、医療の質の向上にも積極的に投資しており、東南アジア諸国にあってもこれらの病院の医療水準はすでにグローバルスタンダードに達していると考えられます。
イギリスの場合は、言葉の壁がないことや、医師免許がＥＵ諸国や旧英連邦諸国でも通用することもあって、医師の海外流出が増えてしまいました。幸いなことに、日本の医師免許は現在は国際的にはほとんど通用しません。そのため、多くの日本人医師はまだ日本国内にとどまっていますが、アジアや中東あたりの病院が「優秀な医師が安くこき使われている」日本の労働市場に目をつけて、日本人医師を高待遇で迎え入れるようなことが始まってもおかしくありません。
（『モルゲンロート』2009年1月号）
「産科救急」近く報告書、新生児科医増員へ 計画的養成が必要
産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。（医療情報部 山崎光祥）
【要 約】
◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。
東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。
（読売新聞）
救急車の頻繁利用者を訪問 ２０日から、名古屋市消防局
名古屋市消防局は２０日から１カ月間、頻繁に救急車を呼ぶ市民を個別に訪問する。出動件数の１割を超える不適正な利用を防ぐのが狙い。緊急性が乏しいと判断すれば、文書での指導を検討する。
対象は昨年１月からの７カ月間に５回以上、救急車を呼んだ１２７人。持病があるなど、やむを得ない事情の人もいるが、腹痛を理由に３０回利用した４０代の女性もおり、安易な「コンビニ利用」も多く含まれている。
救急車を呼ぶ理由や、健康状態、かかりつけ医などを聞き取り、適正に利用しているかどうかを見極める。経済的に困っていたり、自殺志願者ら消防局だけで対処できない場合、福祉の窓口につなぐことも検討する。
（中日新聞）
未払い賃金は、８割まで立て替え払いされる！
通常は、会社が倒産すると、社員の給料は第一に保全されるので、働いたぶんだけはもらえます。ただ、小さな会社の場合、資金繰りが立ち行かなくなって社長が姿をくらましてして会社が破綻してしまうというケースが少なくありません。
こんな状況になると、残された社員は、今まで働いたぶんの給料を払ってもらえないということになります。
そうなった時には、全国の労働基準監督署および独立行政法人労働者健康福祉機構で、未払い賃金立て替え払い制度を利用することができるので、覚えておきましょう。
これは、未払いになっている賃金の８割までを立て替え払いしてもらえるという制度。ただし、退職時の年齢に応じて、立て替え払いしてもらえる額の上限があります。３０歳以下だと、対象となる給料の上限は１１０万円なので、立て替え払いしてもらえる上限は８８万円、３０～４５歳は給料の上限が２２０円で立て替え払いの上限は１７６万円。４５歳以上は対象となる給料の上限は３７０万円で立て替え払いの上限が２９６万円です。
（朝日新聞）
市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市（香川）
高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。
同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。
高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
（四国新聞）
無床診療所計画案：白紙撤回を要求 九戸村でも平行線－－説明会 ／岩手
県立病院・地域診療センターの入院ベッド廃止（無床化）を柱にした新経営計画案で、県医療局は１３日夜、九戸地域診療センターがある九戸村で住民対象の説明会を開いた。無床化の対象になった地域でも、開業医がいない同村は「夜間・休日は無医村になる」と、住民の反発が大きい。説明会でも「安心して生活できない」など計画案の白紙撤回を求め、医療局との議論は平行線をたどった。
九戸地域診療センターは０７年４月、４５床あった前身の県立伊保内病院から病床を１９床に削減、診療所化された。しかし依然経営は厳しい。また医療局は、宿直を行うため医療局で最多の年間７２３回、二戸など基幹病院から医師の派遣を受けており、周辺病院の医師に負担が大きいと説明する。
（毎日新聞）
２年９カ月ぶり産婦人科医が着任、市立根室病院に（北海道）
医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。
今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
（朝日新聞）
救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知 名古屋市消防局
名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。
（毎日新聞）
市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
大阪市は１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、４病院が破綻（はたん）一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。
病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開。昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になり、資金不足比率は３９・１％に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。
（産経新聞）
女性医師６割「育児で退職考えた」、「育休取れず」も６割 県医師会アンケ（青森）
育児を経験した県内の女性医師のうち、約６割が育児を理由に仕事を辞めようと考えていたことが、県医師会が実施したアンケートで明らかになった。育児休暇を取らなかった割合も６割以上となっており、医師不足による多忙な日常業務に追われ、苦悩する女性医師の姿がうかがえる。
「育児を理由に仕事を辞めようと考えたことがあるか」の質問には７５人が回答。「真剣に考えた」が１９人、「少しは考えた」が２４人で、５７％にあたる計４３人が一時は退職を考えていたことがわかった。また、育児で困った経験では、「相談できる女性同僚がいない」、「定時に帰ると楽をしていると思われる」――など、複数の女性医師が勤務先の理解不足を挙げた。
一方、育休に関する質問には７７人が回答し、育休を取らなかった女性医師は４９人（６４％）に上った。「代替医師がいない」、「産休を取るだけでも申し訳ないので育休を要求しようと考えなかった」などを理由に挙げたほか、「代わりの医師を医局から出せないから、育休を取るなら退職してほしい」と病院から言われたケースもあった。
（読売新聞）
救急車出動：０８年の和歌山市、前年比１１２３件減 適正利用広報が奏功 ／和歌山
０２年から６年連続で増加していた和歌山市の救急車の出動件数が０８年、前年比１１２３件（６・３５％）減の１万６５３９件になった。市消防局がまとめたもので、大橋建一市長は「市民の皆さんの理解、協力の成果。これからも適正な利用を呼び掛けたい」と話している。
救急出動件数が減り、搬送者のうちの軽症者も前年比７３４人（６・９１％）減の９８８３人になるなど改善が見られた。警防課の山本正昭・救急班長は「救える命を救うには、現場到着するのに１分１秒が大切。命にかかわる時は迷わず１１９番通報を」と話した。
（毎日新聞）
研究費や住居手当 医師不足の長野病院支援（長野）
上田市など５市町村で構成する上田地域広域連合は１３日、医師不足に苦しむ国立病院機構長野病院（上田市緑が丘）に、新しい産婦人科医に来てもらうための支援事業を発表した。
事業は、同病院に着任する産婦人科医に、〈１〉研究費として、着任した年に２００万円、翌年以降４年間は毎年１００万円を貸与し、１年間勤務すると返還を免除する〈２〉月額最大５万円まで住居手当を支給する〈３〉５年間勤務した人が退職する際には、長期勤務慰労金として５００万円を交付する――など。
同様に不足している小児科医と麻酔科医が新たに着任した場合にも、研究費として、着任年に２００万円、２年目と３年目は１００万円ずつ貸与し、１年間の勤務で返還を免除する。
同病院では、常勤の産婦人科医が大学病院に引き上げられたため、２００７年１２月から分娩(ぶんべん)の受け付けを中止。今年３月末には残る常勤産婦人科医１人も引き上げられることになっている。
（読売新聞）
榛原総合病院４億資金不足、２市町支援へ（静岡）
循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。
（読売新聞）
公立病院改革を推進（岩手）
県立病院の無床化計画が議論となる一方、県内の公立病院の再編・ネットワーク化などを方向づける、「県公立病院改革推進指針」が今月中に策定されます。その指針について話し合う最後の検討委員会がきょう盛岡で開かれました。
検討委員会は医師や大学教授などで構成されています。県立病院や市町村立病院はいずれも医師不足や収支の悪化が問題となっていて、県では総務省のガイドラインに基づき、医療を市町村の枠を超えた圏域で役割分担する、病院の「再編・ネットワーク化」を方針として提示しています。きょうの委員会では委員からは「病院の経営状況について県民に十分な情報提供がない」などの意見が出されましたが、「改革は避けられない」として指針案を了承しました。指針は今月26日に開かれる医療制度改革推進本部会議を経て今月中に策定されます。
（岩手放送）
「もてなし向上を」知事観光関係者と座談会（宮崎）
観光関係者と東国原知事が県内観光の活性化について語り合う「新春観光座談会」（みやざき観光コンベンション協会主催）が１３日、宮崎市のホテルで開かれた。県内の観光協会職員やホテル・旅館組合の組合員ら約４０人が出席し、今後の課題について意見を交わした。
知事が宮崎のＰＲに力を入れていることを受け、観光業界内でも課題を再度見直そうと、昨年から始めた。知事はこれからの観光について、「スポーツや農業、医療なども取り入れて観光化する時代であり、そのフロントランナーが宮崎」と提言。その実現には新たな観光資源の発掘が必要としつつ、「求められるのは人との触れあい。地域の人が自然にゴミを拾ったり、道を教えてあげたりすることが大切では」と呼びかけた。
（読売新聞）
規模縮小、診療所化も 病床利用率70％割れの道内公立病院（北海道）
地方の公立（市町村立）病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。
総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。
病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。
道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体（96病院）の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7％となった。
一般病床の病床利用率が3年連続で70％未満は27病院（2市24町）、療養病床は16病院（1市15町）に達している。
総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80％程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70％未満と区切らず、概ね70％と考えてほしい」と話す。
（BNN)
全医連が第一回臨床研究会
普段、インターネットのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でハンドルネームを使って対話をしている会員らの交流を深め、臨床現場での症例や医療政策について情報交換しようと、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は1月11日、「第一回東京臨床研究会」を東京都内で開いた。黒川代表は全医連の理念とプロジェクトについてあらためて説明し、「医師は▽訴訟▽経営▽研究▽過労－の4つの面で不安を抱えている。その不安を正面から見据え、一緒に考えていきたい。医学と医療の、真の社会貢献を果たそう」と呼び掛けた。
黒川代表は、医師が抱える4つの不安について言及。研究については「研究費が不足しており、研究職はリストラの可能性もある」と指摘した。また、経営については「5分ルール、レセプトオンライン化、特定健診などによって、病院の経営は悪化している」など、訴訟については「医療関連の訴訟は増えている」などと不安要素を挙げた。過労については「月100時間労働など過酷な実態を例に挙げ、「（過労の現場を）放置させない闘いを」と呼び掛けた。
（キャリアブレイン）
「がんセンターと地域医療」で講演会―世田谷区医師会
地域住民や開業医に国立がんセンターの現状を知ってもらおうと、東京都の世田谷区医師会内科医会は2月7日の午後2時から、同区医師会3階大講堂で、新春講演会「がん拠点病院の診療連携と国立がんセンターの今後の展望」を開く。
近年、在宅での生活を望むがん患者の増加により、開業医とがんセンターの連携の必要性が高まっている。今回の講演会は、2010年度に独立行政法人化を控え、麻酔科医不足などさまざまな問題を抱えている国立がんセンターの現状について、開業医や地域住民と情報を共有することで連携強化を図ろうと、神津仁医師（同区医師会内科医会会長）が企画した。国立がんセンターと地域医療の関係性についての今後の展望などをテーマに、土屋了介・同センター中央病院長が講演する。
（キャリアブレイン）
【むかわ】時間外診療は原則廃止（北海道）
３月末までに医師全員が退職する､むかわ町国保穂別診療所で､問題が表面化した昨年12月以降､時間外診療の受診者が減少している｡医師の負担軽減を呼び掛ける町に､住民も応えた｡医療法人財団夕張希望の杜の医師派遣が始まった１月以降､時間外診療は原則廃止とした｡４月以降の診療体制維持につなげたい､としている｡
問題の背景には医師の過重労働がある｡診療所の時間外(午後５時半･火曜のみ午後７時―翌日午前８時45分)外来は､2007年度は1256件｡08年度も４―11月は530件で､１カ月当たり約66件だったが､問題が明らかになった12月は35件に減った｡時間外診療がゼロだった日も､昨年10､11月はそれぞれ10日間しかなかった｡12月は17日間に増えた｡
町は問題が浮上した昨年12月上旬､穂別地区５会場で緊急の住民説明会を開き､町民に環境改善の協力を呼び掛けた｡手作りパンフレットを用意し､広報１月号では｢まちの医療をどう守るか｣の特集を組み､▽日中から症状のあるときは時間内に受診する▽軽い症状の場合は受診を見合わせる▽医師らへ感謝の気持ちを言葉で伝える､などを呼び掛けた｡
（苫小牧民報）
前途多難なメディカル・ハブ計画（タイ）
「メディカル・ハブ計画」の本格的に推進する考えを示したウィッタヤ保健相に、医療関係者などから批判の声があがっている。
同保健相は、メディカル・ハブ計画による観光客の増加や経済効果をねらうとしているが、外国人医師の受け入れを認める方針などが業界で物議をかもしている。
タイをアジアの医療拠点にするというメディカル・ハブ計画は、タクシン政権（当時）が発案。しかし、これをきっかけに多くの医師や看護師が、高収入とキャリアアップを求めて公立病院から民間の医療施設に流出する事態となった。
一方、国民保険を管轄する国民健康保険局では、「タイ国民の医療制度を守ることが先決。外国人医師の認可は、医療制度崩壊に繋がる可能性が高い」と警告。医療審議会でも、「医療ミス訴訟が増えるのではないか」との懸念を示している。
（バンコク週報）
1月15日
試行錯誤の救急医療見直し
救急車の受け入れ病院がなかなか決まらない事態を受けて、救急医療体制を見直す試行錯誤が国内でも進んでいる。キーワードは、欧米と同様、軽症者の救急搬送を減らす「トリアージ」と「医療機関の連携」だ。
119番通報で患者の容態を入力すると緊急度が自動的に判断される「コールトリアージ」（横浜市保土ヶ谷区の市消防司令センター）
横浜市が2008年10月から全国で初めて救急隊に導入した「コールトリアージ」だ。通報者への聞き取りで重症度、緊急度を判定し、出動態勢を変更する仕組みだ。「重症度が高く、本当に救急車を必要としている人をより早く救うため」。菊池清博救急課長が狙いを語る。
搬送者の６割は入院の必要がない軽症者。現場に最も近い救急隊が軽症者の対応などで出動中のため、遠くの救急隊が出動したケースが４割を占めた。心肺停止状態の場合、救命処置の開始が１分遅れることにより救命率は７-10％低下するといわれる。軽症者の割合は増加傾向にあり、募る危機感が市をトリアージの導入に踏み切らせた。
（日経新聞）
獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
厚生労働省の加地祥文監視安全課長は「今後５年ほどで真剣に獣医師確保を行わないと、行政の公衆衛生分野は破たんする。とりわけ首都圏以外の東北や九州は深刻な状況だ」と指摘する。
北里大獣医学科（十和田市）では２００８年３月の卒業生１３４人のうち、８９人（６６％）が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは１２人（９％）だけだった。
（河北新報）
【つながる高速道－北関東の未来図】（９）医療連携 命を救う北関東の生命線
平成１８年３月１４日、栃木県壬生町の独協医科大で開かれたシンポジウム。宇都宮大工学部の酒井直隆教授は、自ら提唱する「北関東メディカルハイウエイ構想」をぶちあげた。高速道路を走行中の救急車から携帯端末を使い、心電図や患者の映像などの情報を搬送先の病院に送信するシステムは画期的だった。
旧道路公団の関係者は「国内産業の空洞化と、主要な輸出先が北米から中国などアジアにシフトしたため、常陸那珂港より新潟港の方が便利との声もあった。北関東道建設の説得力がなくなっており、だからこそ救急医療という役割は魅力的だった」と振り返る。
しかし、構想はその後、進んでいない。酒井教授は「一般的に救急医療は病院経営にとって金にならないから積極的ではない。道路公団も民営化したばかりで話が進まなかった」と嘆く。
（産経新聞）
フィリピン人看護師・介護士受け入れ、覚書に調印
昨年１２月に発効した日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」と比政府は１２日、フィリピン人看護師、介護士の日本受け入れに関する覚書に調印した。
比政府は近く候補者の募集を開始、４月下旬にも第１陣が訪日する。日本は２００９、１０年度の２年間で、毎年それぞれ看護師２００人、介護士３００人の計１０００人を受け入れる方針。
（読売新聞）
「男女の双子」までオーダー可？体外受精産み分け、中国カップルが急増―米国
米華字紙・僑報は、米国の産婦人科で男女産み分けが可能な体外受精を希望する中国人夫婦が、ここ数年急増していると報じた。中国新聞網が伝えた。
ロサンゼルスで産婦人科を開業する丘天正（チウ・ティエンジョン）医師によると、ここ数年で中国人顧客が急増した。いずれも年齢が高めの富裕層で、「男の子」もしくは「男女の双子」をオーダーするケースが大半だという。西ハリウッドの別の産婦人科でも、中国語がわかるスタッフをわざわざ雇うほどの盛況ぶりだ。
費用は2万ドル前後（約180万円）。出発前に本国で排卵誘発の注射を受け、排卵が始まったら現地に飛び、5日間滞在するだけで完了するという。（Record China）
蒲郡競艇、夜間開催が大ヒット 苦況の市民病院支える(愛知）
蒲郡競艇（蒲郡市）の好調が続いている。通年ナイターレースを導入後、２年連続して収益が３０億円を突破。収益は、医師不足により経営状態が深刻な病院事業などに繰り出され、市の貴重な財源となっている。ただ、この勢いはいつまでも続かないとみられ、過度の“競艇依存体質”を危ぶむ声も出ている。
近年、競艇の収益に大きく助けられているのが蒲郡市民病院。医師不足により一部診療科を休診している影響で収入が激減しており、０７年度は１８億円が競艇事業から病院事業に繰り入れられた。本年度も１３億円の繰り入れを当初予算に計上。１２月補正予算でさらに１０億５０００万円を追加した。
競艇からの繰り入れに頼り切りの病院の実情を、荘田博己市議は「将来、競艇の収益が減り、今のような繰り入れができなくなれば破たんしてしまう」と指摘。金原久雄市長は「競艇が好調のうちに、医師の確保を進め、５、６億円ぐらいの繰り入れですむ以前の状態に戻したい」と話している。
（中日新聞）
小児科診療のフレームワーク、土畠智幸（手稲渓仁会病院・小児NIVセンター長）
最近，小児科は暗い話題が多いですね。仕事がキツイ，夜中も呼び出される，人手が足りない――などなど，マイナスのイメージが先行してしまっている気がします。当の小児科医たちはどう考えているのでしょうか。少なくとも，僕の周りの小児科医の多くは，「小児科医になってよかった」と言って楽しく働いています。市中病院の一般小児科医として働いている立場で，小児科医の仕事について考えてみたいと思います。
（週刊医学界新聞）
在宅終末期患者：苦痛緩和のため「医師の車」を緊急車両に
在宅医療を受ける終末期患者の苦痛を和らげるため、国土交通省と警察庁は０９年度から、緊急治療に駆けつける医師の専用車両を、緊急自動車に認定することを決めた。救急車と同様に交通規則の一部が免除され、優先走行などが許可される。従来は渋滞に巻き込まれ医師の到着が遅れることが問題化していた。国交省は「医療の場が多様化する中、必要な対策。不足しがちな救急車の補完にも有効だ」と話している。
（毎日新聞）
旅行業の変革には高度な人材の育成必要－一橋大学やJTBFがシンポジウム
経済産業省商務情報政策局参事官の城福健陽氏は、観光のほか医療・介護、教育、流通などを含めたサービス産業の重要度が今後増していくと言及。その上で、観光産業も重点産業の1つとして、需要創出・拡大と生産性向上の両面から施策を展開していると語った。特に、日本のサービス産業は先進諸国と比べて生産性の伸びが低いことから、「リノベーションと生産性向上の観点から政策が必要」との認識を示した。
（トラベルビジョン）
1月14日
医師不足で経営難 ４月に分院化、横須賀北部共済病院（神奈川）
国家公務員共済組合連合会の横須賀北部共済病院（横須賀市船越町）が、医師不足による経営悪化から独立採算を維持できなくなり、経営効率化のため、４月に同連合会の横須賀共済病院（同市米が浜通）の分院となることが１１日、分かった。効率化に伴い、婦人科の廃止などが避けられず、患者への影響が出てきそうだ。
横須賀北部共済病院では、一時は８人いた内科医が４人に半減し、医師を補充できない状態が続いている。医師を確保できなかった産科と小児科は、すでに廃止した。医師不足が患者の減少を招き、７年前には約５５０人だった１日平均の外来患者数が、現在は約４００人に減少し、経営も赤字に転落した。
（読売新聞）
「ハイリスク出産」手当支給、産科医待遇改善、富士市条例改正へ（静岡）
富士市は、早産など出産時の危険性が高いハイリスクの妊婦が入院や出産する際、診療報酬の「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」の半額を医師個人に支給するため、医師の勤務手当にかかわる条例を改正する方針を固めた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大（東京）産婦人科教授は、「産婦人科医個人への手当て支給に向けて条例を改正するのは聞いたことがない。激務に苦しむ産科医の待遇改善になり喜ばしいことだ」と評価している。
（読売新聞）
臨床研修 実質１年間に短縮へ
医学部を卒業した医師に２年間の研修を義務づけている臨床研修制度について、厚生労働省は、研修期間を実質１年間に短くする方向で検討を進めることになりました。２年目には専門の診療科で研修を受けながら働いてもらい、医師不足の解消につなげるのがねらいです。
厚生労働省は、２年目の研修を１つの診療科でじっくり受けられるようにすれば、専門の診療科がそろった大学病院に残る研修医が増え、結果として医師不足の解消につながると説明しています。研修期間の短縮をめぐっては、研修の質が低下するという反対意見もあり、厚生労働省は、病院側の意見も聞いたうえで、ことし３月までに制度の改正案をまとめたいとしています。
（NHK)
地域医療守る姿勢示す 医師会交賀会で知事（岩手）
達増知事は１０日、盛岡市内のホテルで開かれた県医師会・県歯科医師会の新年交賀会に出席し、「県民総参加で地域の医師と医療を守る取り組みを推進する」と述べ、深刻な医師不足による問題の解決に取り組む姿勢を示した。
達増知事は「今年は（昨年１１月に設立した）『県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議』を中心に、県民の皆さんに地域医療の現状や課題を広くお知らせし、啓発活動を推進する」と強調。
「救急医療などを担う勤務医の過重労働問題対策は、開業医の方々の協力をいただくとか、県民の皆さんに地域の医療は自らの手で守るという意識で、適切な受診行動をとっていただくなどの取り組みで、県民の理解を深めていきたい」と述べた。
（岩手日報）
ＮＩＣＵ ３病院体制 県内公立病院再編、対策協が素案（徳島）
徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が十日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、県内の医療体制確保に向けた公立病院の再編・ネットワーク化の方向性を示す素案が示された。
周産期医療では、低出生体重児など新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を必要とする分娩（ぶんべん）は徳島大学、県立中央、徳島市民の三病院で県内をカバーする体制を構築。ＮＩＣＵは現在ある徳島大、徳島市民の各六床に加え、二〇一一年度内に完成予定の新県立中央病院に六床を設けて計十八床を確保する。
高度医療を必要とする重症疾患の小児救急は、隣接する徳島大、県立中央両病院による徳島市蔵本地区の「総合メディカルゾーン」で最終的に受け入れる体制づくりを進める。
特に医師不足が深刻な海部郡では、県医師会の診療支援を得ながら、郡内の公立四病院が医師の相互派遣や応援診療を行う連携体制を構築。病床利用率が低い美波町の由岐、日和佐両病院は診療所や療養病床への転換を含めて検討する必要があるとした。
（徳島新聞）
医療事故の１０年
「魔の時間」が訪れる
「魔の時間」というものが存在する。医療現場でも看護師らの泊まり勤務明け直前に事故が起きやすいという。医療スタッフを慢性的な過労状態から救い出すことも安全向上に直結する。
対立する前に協力を。医療側と患者側の相互理解を促す環境づくりこそが急務である。
（宮崎日日新聞）
働くナビ：職場のいじめ被害。賠償を得るには。
◇地裁の労働審判、活用 平均２カ月半のスピード解決
労働審判手続きは０６年度、解雇や賃金未払いなどの労使紛争を迅速に解決するために導入された。賠償は、民事訴訟や労働局によるあっせんでも求めることはできるが、平均２カ月半という短い審理期間で、裁判上の和解と同じ強制力がある解決が得られる。
申し立ては地裁で行い、審理は原則３回以内と定められている。委員会は、職業裁判官である審判官と民間出身委員２人の計３人で構成し、労使双方から言い分を聞く。煩雑な書面のやりとりは避け、当事者はその場で、主張とその証拠を示し、相手への反論、再反論などを行い、委員会が解決策として審判を行う。１００万円の請求額で、裁判所に支払う手数料は５０００円。個人でも申し立てはできるが、弁護士に代理人を依頼する人がほとんど。審判を待たずに、調停で解決策を探るケースが多い。
（朝日新聞）
1月13日
もうひとつの医師不足 解剖医、学会が専門のセンター設置提言へ
産科や小児科で医師不足が叫ばれる中、もうひとつの医師不足が、暗い影を落としている。遺体となった人がなぜ亡くなったのかを調べる解剖医だ。警察が扱った異状死体が、１０年前に比べて約１．５倍に急増する一方、医者の数は年々減少しているという。欧米と比べ、極端に低い解剖率は犯罪の見落としにもつながり、「死者の尊厳」が保たれない。こうした現状に、日本法医学会は月内にも、国の予算で都道府県への「死因究明医療センター」の設置などを求める。
（産経新聞）
県内の医師 鹿児島地区に一極集中～数字で見るかごしま
厚生労働省の調査によると、２００６年１２月末の県内の人口１０万人あたりの医師数は２３０・８人で、全国平均２１７・５人を上回っている。しかし、県内９地区別でみると、最高の鹿児島地区（鹿児島市、日置市など）の３２２・１人に比べ、最低の熊毛地区（西之表市、熊毛郡）は１１１・９人で、その差は約３倍にもなる。
医師偏在の理由は、２００６年度からスタートした新研修医制度に一因があるといわれている。総合的な診療能力を育成するためにスタートした新制度では、研修医自身が研修する病院を選べるようになった。その結果、研修先として、労働条件などの良い都市部の大病院の人気が高まり、地方の病院を希望する研修医が減った。県内の病院で、０３年度に定員の８０％を満たしていた研修希望者は、０８年度は５０％に落ちている。
（読売新聞）
県立病院再編説明会 満席 議論は平行線（岩手）
医師不足の中でも、地域の医療と医師の勤務環境をともに守る方法はないのか――。地域診療センターの無床化方針などを盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案の初めての住民説明会が９日、無床化が計画されている花泉地域診療センターの地元、一関市花泉町で開かれた。医師不足による過剰負担を訴え、無床化の受け入れを求める県医療局に、住民側は改めて反発。議論は平行線をたどったまま、無床化に向けた手続きが進みはじめた。
≪県立病院の新しい経営計画案≫
２７カ所ある県立医療施設の、０９年度から５年間の経営計画案。県医療局が昨年１１月に公表し、２月の正式決定を目指す。医師や職員の配置を見直し、基幹病院などに集約化する内容で、入院ベッドを全県で約４００床減らす。うち花泉、紫波、大迫、住田、九戸の５地域診療センター（各１９床）では今年４月、沼宮内病院（６０床）は来年４月から、ベッドを廃止して「無床診療所」とする。遠野、千厩、大船渡、高田、宮古、久慈、二戸の各病院でもベッド数を減らす。無床化とされた地域を中心に住民の反発を呼び、１２月県議会で延期を求める請願が採択された。
（朝日新聞）
問題患者（モンスターペイシェント） 対策本格化、広域組織で勉強会 岡山県内外の病院、弁護士 マニュアル作成狙う
医師、看護師らに暴言や暴力で危害を加えたり、診療を妨害する「問題患者（モンスターペイシェント）」対策へ、岡山県内外の病院と弁護士が共同で動き出した。法的に適切な対処法のマニュアルを作成するのが狙い。身体的、精神的苦痛から辞めてしまう医療従事者もおり、医師、看護師不足が社会問題化する中、対策が急がれている。
「法外な額の賠償を求めてくるのは不当要求に当たり応じる必要はない」「問題患者とのやりとりは録音したり、看護記録に記しておくと証拠になる」。
昨年１２月中旬、岡山大病院（岡山市鹿田町）で開かれた「問題患者等対応検討会」（ＭＰＡ）の第２回勉強会。関係者ら約３０人が集まり、具体事例に対する対処法について意見を発表、その意見に対して弁護士が法的な助言を添えた。
ＭＰＡは川崎医科大付属、岡山大病院など岡山県内をはじめ、広島、香川、鳥取、兵庫県内で３５０以上の病床を持つ１５の病院（精神科除く）と、岡山弁護士会所属の４人で構成。同年８月に立ち上げた。
（山陽新聞）
相模原市：自治体初、独自に周産期救急 ４月から休日に実施 ／神奈川
相模原市は４月から、妊産婦の休日救急医療をスタートさせる。産科医不足で救急搬送を拒否された妊婦が死亡するケースが各地で起きていることから、子どもを安心して安全に産むことができる医療体制を整備する。地方自治体が独自に周産期救急に取り組むのは国内で初めてという。
切迫流産などの軽症者を診る初期救急は同市相模大野にある南メディカルセンターで、陣痛や不全流産、破水などの中等症者は、産科医ら医療スタッフがそろう淵野辺総合病院など４～５カ所の２次救急医療機関で、それぞれ受け入れる。
初期、２次救急とも年末年始とゴールデンウイークを除く休日の午前９時～午後５時に実施する。０９年度は計６２日となる見込み。同センターには医師、看護師各１人が待機。２次機関は輪番の当番制で行う。
（毎日新聞）
子どもの誤飲 たばこトップ ２９年連続、厚労省調査
子どもの誤飲事故原因を調べたところ、たばこが全体の三割超に上り、調査を開始した一九七九年以降、二十九年連続でトップだったことが、厚生労働省がまとめた二〇〇七年度のモニター報告で分かった。
大半は生後半年から一歳半までの乳幼児のケース。厚労省は「親はたばこの管理に細心の注意を払ってほしい」と呼び掛けている。
調査は家庭用品が関係した健康被害について、全国八病院の小児科から受けた報告をまとめた。
誤飲事故の原因として、たばこの次に多かったのは医薬品類の百三十七件（１８％）。これに玩具の六十件（８％）が続いた。
（東京新聞）
賃金不払い：「さらや食品」と社長を書類送検－－徳山労基署 ／山口
徳山労働基準監督署は８日、周南市久米の弁当、総菜店「さらや食品」と同社社長（６９）を労働基準法違反と最低賃金法違反の容疑で周南区検に書類送検した。
調べでは、同社は０８年１月～１０月１７日、従業員５６人に対し総額約１８２３万円の賃金を期日までに支払わなかった疑い。従業員から「給料を全額もらえない」と告発を受け数年前から指導していた。同社は１０月に事業を廃業、１１月に破産手続きの開始決定を受けている。従業員には賃金の支払いの確保に関する法律に基づき、労働者健康福祉機構が６日付で約１３４５万円の立て替え払いをした。
（毎日新聞）
1月12日
医学生向け資金 10人程度に拡大 医師不足対策、県が募集開始（栃木）
県保健福祉部は九日、医師不足が深刻になっている産科・小児科の医師確保対策として、医学生を対象にした修学資金貸与の募集を始めたと発表した。募集は昨年度に引き続き二回目。前回は二倍を超える応募があったため、今回は募集枠を「十人程度」に倍増させた。
応募対象者は産科医か小児科医を目指す医学生、または医大合格者。修学資金は入学金として上限百万円、授業料など月二十五万円。県内で初期臨床研修を行うほか、県内の公的医療機関などで貸与年数の一・五倍の期間勤務すれば、修学資金の返還は免除となる。
（下野新聞）
移転先の県有地 無償貸与の意向…長崎市の病院統合案
県が長崎市に市立市民病院（長崎市新地町）と日赤長崎原爆病院（同市茂里町）の統合などを申し入れている問題で、県は９日、移転先としている用地の４分の１を占める県有地を市に無償で貸与し、市から要望があれば、現在の市民病院の跡地を県が買い取る意向を明らかにした。一方、長崎市は県が明らかにした医師確保策などについて、「医師不足を解消できる案ではなく、今後さらに協議が必要」との考えを示した。
（読売新聞）
「集約化」で医療資源の有効活用と過重労働の軽減を
「医師不足を根本的、長期的に解決するには医師の絶対数を増やすしかないが、短期・中期的な応急措置としては“集約化”が有効だ」―。こう話すのは、北大大学院医学研究科客員研究員で小児科医の江原朗（えはら・あきら）さん。医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、昨年2月の政府答弁書で「医師不足」を認めた。さらに昨年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題も取り上げられた。集約化が実現することによって、医師不足はどの程度解消できるのか。そして、地域医療はどう変わるのか―。江原さんに聞いた。
（キャリアブレイン）
滋賀病院：内科医増員、入院受け入れ再開へ－－東近江 ／滋賀
医師不足に陥っている国立病院機構滋賀病院（東近江市）の診療体制を維持するため、滋賀医科大（大津市）は今年から内科医４人を新たに派遣する。医師増員によって、同病院で困難になっていた内科の入院受け入れや夜間救急医療も再開する。
同病院には最多で３８人の医師がいたが、０５年から医師の引き上げが始まり、０８年には１５人にまで急減。当直勤務を院長を含む外科医８人だけで回すなど負担が増していた。特に内科は非常勤医を含めて２人だけで、入院治療ができなくなっていた。
（毎日新聞）
1月11日
市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始（千葉）
市川市は、急病やけがなどの緊急時、市民からの電話相談を二十四時間体制で受け付けるサービスを五月から開始する。患者が軽症の場合は不要な救急車の出動や一一九番の件数を減らし、重症者の救命に振り向ける狙いがある。夜間・休日の当番病院も伝える。
また、症状に合わせた病院の紹介をはじめ、健康・医療、メンタルヘルスなどの相談に応じる。携帯電話などからも利用できるフリーダイヤルにし、医師や保健師、看護師、臨床心理士らが応対する。事業費は年間三千万円ほどを見込み、専門業者に委託する。
市によると、一昨年度の救急車の出動件数は一万九千三百一件で、５２％は入院などの必要がない軽症のケースだった。
（東京新聞）
忘年会「風船割りゲーム」はセクハラ 茨城グリコ、参加の社長減給
江崎グリコ（大阪市）が、忘年会でセクハラ（性的嫌がらせ）行為を止めなかったとして、１００％子会社の茨城グリコ（茨城県常陸大宮市）の社長（５５）を減給処分にしていたことが９日、分かった。
江崎グリコによると、昨年１２月の茨城グリコの忘年会で、男女が抱き合う形で体の間にはさんだ風船を割るゲームを従業員らが始め、社長も参加した。
女性従業員が後日、不快な思いをしたと社長に訴え、社長は江崎グリコ総務人事部に報告。同社はゲームを容認した社長に監督責任があったとして処分を決めた。
（産経新聞）
麻酔科医育成で国立病院が初の連携
麻酔科の研修医に魅力ある研修プログラムを提供することで、教育内容の充実や麻酔科医不足の解消に役立てようと、国立がんセンターや国立循環器病センターなどの専門病院は、連携して麻酔科医の研修プログラムを始めることを決めた。国立病院が連携して研修医の育成に取り組むのは初めてで、2010年度の開始を目指す。最初は国立がんセンターの研修医から始める。国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は、「それぞれの病院が特徴ある症例を持っている。これを生かして、麻酔科を志す多くの若い医師たちが来たいと思うような教育体制をつくりたい」と話しており、こうした動きが地域に波及することで、専門病院が連携して若手医師を育てる体制ができることにも期待を寄せている。
（キャリアブレイン）
新病院建設協定に調印 静岡・掛川、袋井市
医師不足解消と地域医療の再生を目指し、市立病院同士の統合を決めた掛川・袋井両市は８日、「新病院建設に関する協定書」に調印した。掛川市役所で開かれた調印式で、両市長が協定書に署名した。袋井市の原田英之市長は「両市民が安心できる良質で安定感のある医療を得たい」、掛川市の戸塚進也市長は「統合実現に向けて全力を尽くしたい」と話した。
協定には、新病院は５００床程度で、建設場所は掛川市下俣を最適地とすること▽小児・産科医療、救急医療、循環器系医療を充実させること▽医師や職員が働きがいを感じる病院にすること－などが盛り込まれた。今月中にも用地買収交渉に入り、平成２４年度末のオープンを目指している。
（産経新聞）
県央診療所の参加医師94人に（新潟）
ことし４月、三条市興野１に開設される県央医師会応急診療所に、三条市と燕市、加茂市、見附市南蒲原郡の４医師会から、94人の医師が参加することが明らかになった。７日夜、三条市役所で開かれた「県央地域の救急医療の在り方に関する検討会」で報告された。
同診療所は、同市南新保にある現在の夜間診療所を新築移転させ、新たに休日の応急診療も行う。現在の診療所の参加医師数は59人で大幅の増加となった。
内訳は内科系が58人、外科系が33人、皮膚科、眼科がそれぞれ２人（１人は内科と外科を重複）。
同検討会の草野恒輔会長（三条市医師会会長）は「（医師配置の）ローテーションが楽になる。涙が出るほど感謝している」と謝意を述べた。
（新潟日報）
平均収容時間が過去最長 県内の０７年救急搬送（三重）
通報から救急車が患者を病院に収容するまでの平均時間は、二〇〇七年が〇六年より一・一分延びて三二・四分と、これまでで最長となったことが県の調べで分かった。救急出動件数や交通量が増えた上、受け入れ可能な病院を探す時間が増えたことが原因らしい。
〇二年は二七・八分だったので、五年間で五分近く延びた。通報から現場到着までの平均時間も前年より〇・七分遅い七・五分だった。〇七年の全国平均は、収容までの時間が二六・四分、現場到着時間が七分。
県内の十五消防本部別にみると、伊勢市を除く十四消防本部で延びた。最短は伊勢市の二六・一分。最も時間がかかったのは紀勢広域の五四・三分で、鳥羽市、志摩広域、熊野市も四十分を超えた。
（中日新聞）
桑名市税収入８億減、新年度見通し（三重）
桑名市民病院と民間の山本総合病院の統合計画が昨年末、白紙になった問題に触れ、市内の複数の民間病院に、統合を持ちかける考えを示した。水谷市長は「市民病院を非公務員型の地方独立行政法人化して経営の効率化を図り、地域の中核病院として再編成する方針に変わりはない」と強調。総合的な地域医療や医師不足の解消に向け、市役所内に新たな担当部署を設置する方針も明らかにした。
（読売新聞）
「病後児を預かります」 13日から猪川保育園で、気仙で初、試行的に（岩手）
病気の回復期にある子どもたちを、一時的に日中預かる「病後児保育」が、今月十三日から社会福祉法人愛児会（今野富次男理事長）が運営する「猪川保育園」（田村陽子園長、園児百四十六人）に開設される。子育て支援の一環で、気仙で初めて試行として二カ月間実施される。
県大船渡地方振興局保健福祉環境部が、同園に病後児保育試行事業を委託し、三月十三日まで期間限定で開設される。
病後児保育は、水ぼうそうなど感染症や病気、ケガの回復期にあって、集団保育や学校に復帰するまでの間、安静の確保に配慮を要する子どもを専用の保育室で預かるサービス。
猪川保育園では専用の保育室「いまでっこルーム」を確保し、月曜から金曜日（祝日など除く）午前八時から午後四時まで開設。一日に預かる定員は四人。利用料金（一日当たり）は保育園児千円、小学生二千円。四時間以内の場合は半額。
看護師一人と子育て支援ボランティアの専門スタッフが病弱児を預かる。
利用を希望する際は、事前登録と医師の診察が必要。今回の試行事業では大津小児科医院が診察を担当する。
（東海新報）
病院統合問題で長崎市ＰＴ 「医師不足解消 確証なし」 県提案に懐疑的見解 「医療圏」市案超えず（長崎）
長崎市の新市立病院と日赤長崎原爆病院との統合を県が提案している問題で、市のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、市側の質問に対し県が昨年末に示した回答について、県域レベルの医療提供機能が不明な点を指摘し「市の現計画が想定する医療圏を超える提案ではない」「医師不足解消の確証が得られてない」などとする見解をまとめたことが８日、分かった。
同市は、県の回答に対し（１）建設予定地の都市計画変更に要する期間が示されていない（２）指定管理者を日本赤十字社とする根拠が示されていない（３）研修後の医師の勤務地は本人に任せており、地域の医師不足解消機能を担うことの確証がない‐などとしている。
（西日本新聞）
群大病院、内科医５人引き揚げを利根中央病院に打診
群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、利根中央病院（沼田市）に派遣している内科医５人について、今年度限りの引き揚げを打診していることが８日、分かった。消化器系担当の常勤医が４月以降、不在となる恐れがあり、同病院は周辺病院との調整を急ぐ。医師派遣をめぐっては、群大病院が県内外に派遣する常勤小児科医を１１人縮小する計画をまとめたばかり。深刻な医師不足の実態がさらに浮き彫りになった。
利根中央病院によると、昨年１０月、群大病院の内科医会から、消化器系を担当する医師ら５人の引き揚げを打診された。利根中央病院は今年度末、別の内科医３人が離退職予定。現在１７人の内科医が、院長を含め９人まで減少するという。
（産経新聞）
「無床化」協議会設置へ県意見交換は平行線（岩手）
県が県立６医療施設の入院用ベッドを廃止し、「無床診療所」にする方針を打ち出した問題で、県は８日、対象施設がある６市町村ごとに、地元住民や医師らと話し合うための協議の場を設ける考えを明らかにした。９日からは各地で無床化問題についての地元説明会が始まるが、事態打開の見通しが立たないことから、県は話し合いに時間をかけることで理解を得たい考えだ。
協議会設置の意向は、８日に盛岡市内で開かれた地元首長や住民団体との意見交換会で伝えられた。
協議会は、県医療局と住民団体、地元医師会らで構成。入院ベッド廃止で生じる問題点などについて話し合うほか、無床化を実施した場合も、その後の推移を検証するため、最低１年間は継続するという。
（読売新聞）
「総合病院の機能維持」85％が望む（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は８日までに、同病院のあり方について上伊那南部４市町村の住民を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。医師不足で機能していない診療科があるが、今後、どうすれば良いか－との質問に対しては、「今後も総合病院として維持してほしい」との回答が８５％を占めた。「すべての診療科がなくてもいい」は１５％にとどまった。
（信濃毎日新聞）
急患搬送 全県に拡大へ（島根）
島根県は、受け入れ病院の医師が県の防災ヘリコプターに同乗して救急患者を迎えに行く搬送システムの運用範囲を、これまでの隠岐地域から県全域に拡大する。県西部などでは医師不足から救急医療の維持が難しくなってきているためで、４月１日をめどに導入を目指す。
島根大医学部付属病院か、県立中央病院（いずれも出雲市）の医師が乗り込む。救急車では片道１時間以上かかるなど時間的な要素や、患者の容体から必要性を判断する。救急車では２時間程度かかっていた益田圏域からの搬送の場合、最大１時間程度の短縮になるという。年間3、40件を想定している。
（中国新聞）
有能な部下が退社し負担増、狭心症男性の過労死認定 東京地裁
男性会社員＝当時（５５）＝が平成１０年１２月に心疾患で死亡したのは過重な労働が原因として、男性の妻が国を相手取り遺族補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は過重な労働との因果関係を認め、処分を取り消した。
妻は翌年、三田労働基準監督署（東京都港区）に遺族補償を申請したが、「持病の狭心症が自然に進んだ結果、死亡した」と退けられていた。
渡辺裁判長は、経験豊富で有能な部下が退社した１０年８月を境に、時間外労働が大幅に増加し業務が過重になった上に、バイクによる移動で寒冷にさらされたと判断。「会社は持病を知っていたのに対応しなかった」と指摘した。
（産経新聞）
1月10日
東北大病院、残業代未払い ２６０人分５５００万円
東北大病院（仙台市）が医師の残業代を月３０時間で打ち切り、２００６―０７年度の未払い額が約５５００万円に上ることが７日、明らかになった。残業代が支払われなかった医師は延べ約２６０人で、一人１５０万円以上のケースもあった。病院は１月中に未払い分全額を支払う。
病院によると、国立大学法人化された０４年４月以降、手術記録などで残業が確認できる産科や小児科、麻酔科の医師には月６０時間の残業を認めたが、ほかの医師は労使間協定で確認した月３０時間程度で打ち切っていた。
勤務時間は医師の自己申告制で、当時は出勤と退勤時刻だけを届けていた。病院によると、医師の業務は診療と個人の研究との区別が付きにくいため、残業の実態把握が難しかったという。
勤務医から相談を受けた仙台労働基準監督署が０７年１２月、未払いを指摘。０８年３月には是正を勧告した。病院は残業代を適正に支払うよう改めた上で、０６―０７年度の未払い分を調査していた。
（河北新報）