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2月2日
深刻な医師不足を理由に リオローレンソ・ジョルジ病院が休業（ブラジル）
年始から既に三回も休診したリオ市のローレンソ・ジョルジ市立救急病院（バーラ・ダ・チジュッカ区）が二十七日、医師不足を理由に四度目の臨時休診を取った。同病院は職員の給与支給が遅滞しており、職場放棄する従業員もいるという。ローレンソ病院に限らずリオ市内では、特殊衛生技師の不足により救急病院の閉鎖も相次いでおり、救患の対処に関して州政府は早急な対応を求められている。
ローレンソ病院は二十七日午後八時半頃から休診。午後七時に到着した三人の交代医師は、翌日未明まで一人の患者の手術に没頭。それを知ったフラビオ・シルベイラ院長は、救患を受けられない旨を消防署に連絡し、表玄関を閉めて休診に入った。
病院の経営状態も思わしくなく、給与が滞り気味だったり、交通費・昼食チケットなどの支給もない状態。そのため警備員たちが職場放棄するようになり、八人いた特殊衛生技師も今は一人残すのみだという。
（サンパウロ新聞）
日曜救急外来に開業医 宮古医師会が県立病院に派遣（岩手）
岩手県宮古市で、地域の基幹病院と地元医師会が連携し、医療体制を守っていこうと試みている。宮古医師会は昨年１２月から、県立宮古病院（３８７床）の日曜救急外来に応援の医師を派遣。医師不足という地域医療の深刻な危機を、地域全体のサポートで乗り切っていく取り組みだ。
今回の取り組みの背景には、宮古病院の医師不足の深刻化がある。２００３年に４７人いた同病院の医師数は年々減り続け、現在は常勤医３３人と研修医４人の計３７人。循環器科は０７年７月から常勤医不在の状態が続く。
さらに、年間約１万５０００人の救急患者がある宮古病院では盛岡市へ転院搬送するケースも多い。０７年度は１年間で１１９件、昨年度は４―１２月で１０５件の搬送があった。基本的に宮古病院の医師１人が付き添うため、勤務医の負担が増えるとともに、病院の診療体制にも影響が出ていた。
（河北新報）
衆参代表質問：詳報、麻生首相答弁
少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実だ。安定財源確保と並行して社会保障の機能強化を図り、コスト削減、給付重点化など効率化を進めて社会保障を安心なものにしたい。医師確保を進めるため来年度予算案では、中小病院を含め、へき地などの医療機関や、そこで働く勤務医の支援を拡充すると共に、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対し支援を行う。女性医師や看護師が安心して仕事ができるよう、病院内保育所の設置や、短時間正規雇用の導入を進めていきたい。
（毎日新聞）
医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案
厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が30日明らかになった。2年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修1年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
2月2日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。2月中に最終案を固め、2010年度にも実施する。
（日経新聞）
医師確保へ新制度研究、信大医学部に寄付講座（長野）
医師確保・配置の新しいシステムを研究するため、県は新年度、信州大医学部（松本市）に寄付講座を開く。専任の医師２人が、研修医をひきつけるような、魅力ある教育プログラムの開発や、地域医療の実態調査を行う。県の新年度予算案に、医師の人件費や調査費として３０００万円が盛り込まれる。
県医療政策課と信大医学部によると、専任の医師は、准教授と助教クラス１人ずつ。信大医学部関係者や県出身の医師から、人選中という。講座は、３年間は続ける予定。
（読売新聞）
医師会主催で船田、石森氏が討論 総選挙の判断材料に（栃木）
次期衆院選栃木１区に立候補を予定している自民党現職の船田元氏(55)と民主党新人の石森久嗣氏(46)による討論会が三十日夜、宇都宮市の県総合文化センターで開かれた。
宇都宮市医師会の政治団体「県医師連盟宇都宮支部」が、会員に選挙の判断材料を提供しようと開催した。
二人は景気対策や医師不足など幅広い問題について一時間半にわたって議論し、消費税増税や地域の将来像などで主張の違いが鮮明になる場面もあった。
同支部は二〇〇五年の前回衆院選で船田氏を推薦したが、今回は医師の石森氏も推薦する可能性がある。１区にはこのほか共産党新人の小池一徳氏(47)が立候補を予定している。
（下野新聞）
町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定（東京）
東京都は３０日、町田市民病院（町田市）を２１日付で、リスクのある妊婦や新生児を２４時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は新たに６床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。
（産経新聞）
医療クラーク増員前倒し 雇用対策で県医療局（岩手）
県医療局は、２００９年度当初に増員する予定だった医療クラーク（医療秘書）を本年度内に前倒し採用する方針を固めた。緊急雇用対策の観点から繰り上げる。増員数は県立病院全体で最大３８人。早ければ２月中旬から各病院に配置する。現在は県立病院全体で６２人が働いており、今回の増員で最大１００人の医療クラークが配置される。
医療クラークは診断書などの文書作成補助や診療記録の代行入力など、医師の補助として主に事務作業を行う。勤務医の負担軽減を図るのが目的で、医療現場から増員を望む声が上がっていた。
（岩手日報）
病院で爆発、３人死亡＝医療過誤で紛争か−中国河南省
【北京３０日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は３０日、河南省駐馬店市の病院で２６日、爆発事件が起こり、３人が死亡し、４０人が負傷したと伝えた。医療過誤をめぐる紛争が事件の背景にあると指摘している。
同センターによると、爆弾は病院玄関に仕掛けられ、近くにある店舗の一家３人が犠牲になった。病院では事件前、医療過誤が原因で人々に取り囲まれる騒ぎが起きていた。爆発後には武装警察官５００人が出動、厳重な警備を敷いた。
（時事通信）
司法：ぜんそくは過労死 ２審も認定 札幌高裁
小樽中央自動車学校（小樽市）の教務係長だった三浦亜紀夫さん（当時３９歳）が０４年９月、ぜんそくに起因する急性呼吸不全で死亡したのは過労が原因だとして妻ひろみさん（４５）が、遺族年金の支給などを認めなかった小樽労働基準監督署長に処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審で、札幌高裁は３０日、取り消しを命じた１審・札幌地裁判決（０８年３月）を支持し、労基署側の控訴を棄却した。弁護団によると、高裁レベルでぜんそく原因の過労死が認められたのは全国３例目。
（毎日新聞）
ＮＴＴ過労死賠償を約７割減額 過失相殺求める差し戻し審
ＮＴＴ東日本に勤めていた北海道旭川市の奥村喜勝さん＝当時（５８）＝が急性心不全で死亡したのは、リストラの配置転換に伴う長期研修の過労が原因だとして妻（６２）らが同社に約７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、札幌高裁は３０日、ＮＴＴ東日本に約１６６０万円の支払いを命じた。
約６６００万円の賠償を命じた１、２審判決から約７割減額した。末永進裁判長は判決理由で「研修で疲労回復が不十分になり、持病が悪化したとみられるが、ＮＴＴ東日本が精神的ストレスを予見、回避することは困難だった」と述べた。
２００６年の２審判決は、奥村さんの心臓の持病を理由に過失相殺を求めたＮＴＴ側の主張を認めなかったが、最高裁は昨年、「過重労働と持病はともに死因で、全損害をＮＴＴ側に負わせるのは不公平」として２審判決を破棄、審理を差し戻していた。
（共同通信）
小児科医派遣１年延長 宮大医学部 日南病院、休診免れる（宮崎）
宮崎大学医学部（清武町）は３０日、県立日南病院（日南市）に派遣している小児科医２人について、２０１０年３月末まで派遣を１年間延長することを県に伝えた。大学側は当初、今年３月末で派遣医師を引き揚げる意向を示していたが、小児科の休診への懸念から地元の患者などが県に派遣継続を陳情していた。
県病院局によると、同病院は、県南地域で小児の入院と救急に対応できる唯一の病院。宮大側は、現在派遣している医師２人を別の医師２人と交代させる意向を伝えてきたという。
同病院をめぐっては、２００７年末に宮大側が「派遣は０９年３月までとしたい」としたことから、県が他大学などに小児科医確保を求めたが、採用には至らず、宮大側に派遣継続を再三要望。患者やその保護者なども小児科医確保を求める署名約６万５０００人分を県に提出するなどしていた。
（西日本新聞）
【橋下日記】（３０日）「残業代の管理ができずに基準を超えた場合、管理職手当で充当を」
午前９時１０分 登庁。報道陣の取材に応じ、府幹部の責任論に言及し、「残業代の管理ができずに、基準を超えた場合、管理職手当で充当してもらいたい」。
（産経新聞）
県内、特養２施設に初出勤／インドネシア４人（香川）
日本のおじいさん、おばあさん、私たちを家族だと思って接してください―。介護福祉士の資格取得を目指すインドネシア人女性４人が２９日、高松、坂出両市の特別養護老人ホーム２カ所で働き始めた。「日本語、上手ね」「来てくれてありがとう」。お年寄りの歓迎を受け、４人は「がんばるのでよろしくお願いします」と笑顔を見せた。
（四国新聞）
2月1日
公立病院交付税増「経営面にプラス」 医師不足解消は「不透明」
総務省が公立病院を抱える地方自治体に対し、産科や小児科への１床当たりの交付税を４割以上増やし、過疎地の公立病院にも支援対象を拡大することについて、県や県立病院の代表からは医師不足解消などの問題解決に「直接反映されるかは不透明」としつつも一様に歓迎の声が聞かれた。
（琉球新報）
ＮＩＣＵ維持が焦点に／日製病院産科問題（茨城）
３月いっぱいで東大病院派遣の産科医全員の引き揚げが決まっている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）では、県北地域で唯一同病院にあるＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の機能が維持できるかどうかが焦点になっている。ＮＩＣＵは産科との連携が基本だが、産科の大幅縮小でその必要性が問われることになりかねないからだ。地元産科医らは存続を強く求め、県に働きかけている。
産科と新生児科が協力して出産前後の母子を診る周産期医療では、ハイリスクの妊婦や新生児に２４時間態勢で対応し、ＮＩＣＵ設置が不可欠となる。県内では水戸済生会総合病院・県立こども病院など３施設が県の総合周産期母子医療センターに指定され、即応態勢がとられている。
０７年に県内最多の出産を取り扱った日製病院は、総合センターのない県北でそれに準じた役割を担ってきた。県は同病院を県北医療圏の地域周産期母子医療センター（中核）に指定している。
東大病院から派遣されていた医師は４人全員が今年度末で引き揚げる予定になっている。病院側は産科医の確保に奔走しているが、産科の大幅な縮小は避けられず、現在は助産師を中心にした院内助産所開設の準備が進んでいる。
同病院は基本的には「県北の地域医療を担う病院としてＮＩＣＵを存続させたい」（岡裕爾院長）との考え。同市で唯一産科を開業する瀬尾医院の瀬尾文洋医師も「周産期医療に不可欠」と言い、昨年末に市と県の医師会を通じ、県に同病院のＮＩＣＵ存続を求める要望書を出した。
（朝日新聞）
医療機関の７割、迷惑患者の被害…大阪府の調査
大阪府は２９日、府内の救急医療機関を対象に実施した、患者や付き添いによる迷惑行為に関する調査結果を発表した。回答した医療機関の７〜６割が、「過去１年間に数回程度以上、暴言を吐かれたり、過度の不満や不当な要求を突きつけられたりした」とし、「診療行為が滞る」などの悪影響が広がる実情が浮かんだ。
過去１年間で数回以上あった迷惑行為（複数回答）として、回答した医療機関の７割を超える１８１機関が、「関係者に因縁をつける、暴言を吐く」を、６割を超える１５７機関が、「受診の順番や待ち時間について過度に不満を訴えたり、不当な要求をしたりする」をあげた。
具体例では、「受け付け開始が１分間遅れただけで大声を出す」（５０歳代男性患者）などのほか、「看護師をけり、医師に暴言」（４０歳代女性患者）、「診察中に大型カッターナイフで医師を脅迫」（５０歳代男性患者）といった悪質なケースもあった。飲酒や薬物が影響しているとみられるケースが多い、という。
（読売新聞）
産科・小児科 激務で疲弊、新生児ＩＣＵ ２病院１５床（石川）
◇当直勤務月５、６回
フル回転の県中ＮＩＣＵを支える副院長の久保実センター長（５６）ら小児科医計１０人は、小児救急当直を含め１人月５、６回の当直勤務をこなす。久保センター長は「普通は５０歳過ぎれば当直はない。若手に比べ負担は重いが、命を救うやりがいが支えだ」と話す。
◇減少する“なり手”
激務や訴訟リスクを嫌って、産科医の希望者は減る一方だ。県医療対策課によると、１９９６年に１２３人だった県内産婦人科医は、２００６年には１０６人に減少。１か所の医療機関に１人しか産婦人科医のいない「一人医長」も、病院で４０％、診療所でも６０％にのぼる。
（読売新聞）
北茨城市が医大生奨学金 市立病院に卒業後勤務（茨城）
北茨城市は２９日、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立総合病院に勤務することを条件に、月２０万円の修学資金を最大６年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。
市立病院は、１３診療科、医師２０人の総合病院。一般医療のほか高度医療、先駆的な医療に取り組み、へき地医療も担っているが、医師確保が慢性的な悩みとなっている。豊田稔市長は「医大生の出身地は問わない。外国人でもいい。６、７年後には２人の医師が来てくれる」と期待感を示した。募集方法などは、予算成立後に、市のホームページなどで公表する予定。
（読売新聞）
市町村設置の全有床診療所 勤務医当直行わず（岩手）
岩手県内の市町村が設置する有床診療所のすべてが、勤務医の負担軽減のため医師の当直を行っていないことが２９日、河北新報社の取材で分かった。入院患者の急変時には、常勤医らを呼び出す「オンコール」で対応しており、当直を続ける県立診療所（地域診療センター）との違いが浮き彫りになった。
県医療局は診療センター無床化計画の理由に、当直による医師負担の大きさを挙げるが、１９床以下の診療所に医師の当直義務はなく、「市町村のように当直をやめ、入院ベッドを残す道もある」との指摘も出ている。
病院経営に詳しい伊関友伸（ともとし）城西大准教授は「数少ない医師で毎日当直するのは無理があり、急変の少ない高齢入院患者が中心の市町村診療所が、オンコール態勢を取るのも理由がある」と指摘。県医療局の対応には「仮に『オンコールなら有床を維持してもいい』と言う医師がいれば、一律に無床化する必要はないように思う」と語る。
医療局は「夜間の医師不在を不安視する地域の声を受け、医師の当直を続けてきた。『当直もオンコールも心理的負担は変わらない』という勤務医の声もある」と、当直廃止による有床維持には否定的だ。
（河北新報：宅直オンコールも労働時間だとて県立奈良病院産婦人科医師が訴訟を起こしています）
浜松病院の先行売却に向け協議 廃院回避へ社保庁
社会保険庁は２９日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。
浜松病院は医師不足を理由に３月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。
（共同通信）
３病院でＮＩＣＵ整備 道新年度予算 知事査定始まる（北海道）
高橋はるみ知事は二十九日、新年度の予算編成に向けた知事査定に入った。大幅な税収減が見込まれるが、知事は雇用や医療に重点を置く考えを表明。周産期医療を充実させるため、天使病院（札幌市）、北海道社会保険病院（同）、日鋼記念病院（室蘭市）の民間三病院への新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）整備費として、約四千五百万円を盛り込むことが固まった。
ＮＩＣＵの整備は、札幌市内で一昨年十一月、未熟児が七病院に受け入れられず、ＮＩＣＵがない病院へ運ばれた後に死亡した問題を受け、受け皿を増やすのが目的。三カ所の医療機関に対し、整備費用を国と道が三分の二負担する。また、医師がヘリコプターに乗り、搬送中に救命措置を行うドクターヘリを道央圏に加え、旭川市を拠点とする「道北圏」と釧路市が拠点の「道東圏」の三機体制にするため約五億円を計上する。
（北海道新聞）
産科小児科に交付税４割増 医師不足解消へ財政支援、総務省
総務省は２９日、公立病院を抱える地方自治体向けの２００９年度地方交付税による財政支援の概要を決めた。産科や小児科の深刻な医師不足の解消に向け、現行で周産期医療に１床当たり２４４万円を配分している特別交付税を３５５万円に、小児医療は９６万円を１３５万円に、それぞれ４割以上増額する。
過疎地の公立病院に対しては、「同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない」などとしている不採算地区の要件を緩和し、支援対象を拡大。現行で１床当たり６８万円を配分している特別交付税について（１）最も近い別の病院まで１５キロ以上離れている場合は１２０万円（２）その他の地域で人口密度が１平方キロ当たり４０００人未満は８０万円−に引き上げる。
これとは別に、すべての公立病院に１床当たり４８万円を配分している普通交付税を約２割増額し、５９万円とする。救急病院に対しては、普通交付税として全国ベースで約３００億円を見積もり、配分の算定基準は今後検討する。
（共同通信）
【正論】精神科医・国際医療福祉大学教授 和田秀樹、「公教育」充実で医療崩壊防げ
≪子育てで職場離れる女医≫
公教育がしっかりしないことは、実は地方の医療崩壊にも悪影響を及ぼしている。舛添要一厚生労働相は、医学部教授たちにだまされ、医師不足解消のために、現行の臨床研修制度を見直すようだ。しかし、実は現行の臨床研修制度が始まってから、研修医がいちばん増えたのは沖縄県、２番が岩手県、３位が島根県で、むしろ東京の研修医は２割も減っている。
若い医師たちは、将来のニーズのある総合診療や地域医療をしっかり学びたがっているのである。
ただ、彼らが４０代くらいになると、地方で医療を続けることに葛藤（かっとう）が生じてくる。それは、首都圏や阪神圏と比べて、進学実績のいい学校が少ないため、たとえば、自分の子供を医師にしたいと思えば、移住を検討したいし、逆に地方のほうが高額報酬とわかっていても、首都圏や阪神圏を離れられないのである。
現実に、公教育に任せていては、子供の大学受験が不利になるために、多くの女性医師が、子供の中学受験の時期になると仕事をやめたり、減らしたりするという。医学が進歩した今、子育ての時期のブランクのため復職しないままになっている女医さんも珍しくない。
現在、医学部の女子学生の割合は４割近いとされている。早急に、母親に頼らなくても名門大学受験に耐えられる教育システムを構築しないと慢性的な医師不足が訪れる危険は小さくない。
（産経新聞）
小児救急は維持、「清水厚生」特養転換後も（静岡）
静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の６割近くを特別養護老人ホームに転換する問題に関連して、静岡市保健所は２９日、同病院が現在担当している同区の２次救急輪番制について、小児科と外科の救急は４月以降も引き続き同病院が担当すると確認したことを明らかにした。
同保健所によると、同病院は小児科と外科については４月以降も現状の医師数を維持し、救急も同じ体制で行う――との説明を病院側から受けたという。
しかし、同病院は４月から２年かけて、３６３床ある一般病床のうち２０２床分を特養１２２床分に転換する計画で、この間にさらに医師が減ることも予想される。この場合、周辺の静岡市葵、駿河両区の病院で救急受け入れの負担が増す事態も予想される。
現在の静岡市の２次救急体制は原則として葵、駿河両区と清水区とで分かれているが、清水厚生病院の特養転換に伴い、これを静岡市一帯で担うなどの議論も必要になりそうだ。
（読売新聞）
群大付属病院：小児科医引き揚げ 足利赤十字病院に小児救急受け入れ要請 ／群馬
◇館林市長ら要請
館林厚生病院（館林市）の小児科常勤医２人を、群馬大医学部付属病院（前橋市）が引き揚げる方針を示した問題で２８日、県保健福祉部と安楽岡一雄・館林市長、邑楽郡５町の町長らが、足利赤十字病院（栃木県足利市）に対し、同科の緊急患者の受け入れを要請した。同赤十字病院の小松本悟病院長は「命にかかわる重大なことなので、受け入れたい」と前向きに検討する考えを示した。
この問題では１市５町の首長らが２０日、佐野厚生総合病院（同県佐野市）に緊急患者の受け入れを要請し、ほぼ了承された。また、２１日には独協医科大学病院（同県壬生町）に、小児科医派遣を要請、「担当教授と綿密に相談し検討する」との回答を得ている。
首長らは今後、小児科医の数が比較的多いとされる慶応大学病院（東京都新宿区）▽横浜市立大学付属病院（横浜市）▽羽生病院（埼玉県羽生市）−−などに、医師派遣などを要請する方針だ。
（毎日新聞）
社保病院の売却先は自治体などに限定
社会保険庁は２９日、平成２２年９月までの整理合理化が決まっている全国の社会保険病院と厚生年金病院について、売却先を地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針を自民党の厚生労働関係議員の会合に示した。救急など地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。与党内には売却先が決定しない場合、独立行政法人「国立病院機構」に保有させる案も浮上している。３月末で休診が決まっている社会保険浜松病院は先行して売却協議を進める。
（産経新聞）
1月31日
無床診療所計画案：対象に花泉センター 医療法人引き受け提案 地元住民反発 ／岩手
県医療局の新経営計画案で入院ベッド廃止（無床化）の対象になっている一関市の花泉地域診療センターについて、同市沢の医療法人・白光（橋本暁夫会長）が２８日、無床化後の施設を活用し有床診療所を併設した特別養護老人ホームを運営する考えがあることを明らかにした。同局や県保健福祉部は民間移管の支援を検討しているが、地元の一関市は反発。同日開かれた住民らとの懇談会でも「民間移管では十分な医療が受けられない」と根強い反対意見が出た。
（毎日新聞）
清水厚生病院 産科閉科で「特養」決断（静岡）
静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の半分以上を削減し、その分を特別養護老人ホーム（特養）に転換することを決めた。同病院では医師不足などが原因で、今年度限りで産婦人科に加え脳神経外科も閉科となる予定。使われないベッドを活用し、高齢社会のニーズに対応する方途として特養への転換を決断したが、診療科が減ることと併せ、地域医療に与える影響は大きく、関係者はその行方を注視している。
（読売新聞）
小児科医の二次救急当番病院の公表休止 北播磨県民局（兵庫）
北播磨県民局は二十八日までに、ホームページや携帯電話のサイトで流していた小児科医の二次（重症）救急当番病院の公表を休止した。「一次（軽症、初期）患者が殺到し、救急体制が崩壊する恐れがある」とする病院側の要請を受けた決定で、一般市民には県が開設する小児救急医療電話相談などで対応するという。
北播磨の小児救急は一九九七年から、管内の公立病院が輪番制で対応しており、現在は、小野市民病院を中心に、市立西脇病院、市立加西病院が毎週四日程度を、交代で担当している。
輪番病院の情報は一次、二次とも、北播磨県民局がホームページの「県民いきいき情報」で周知してきたが、一月分から、二次についてのみ公表を控えている。休止期間は未定。管内の消防本部や病院などの関係機関には、当番病院を引き続き周知している。
（神戸新聞）
病院改革プラン素案を発表（愛知）
新城市は２８日、市民病院改革プラン素案を発表した。向こう３年間で経営を安定させ、東三河北部医療圏の基幹病院としての機能を回復する目標を立てた。
同市では、厳しい財政の中、平成１８年度から同市民病院経営を改善するためのアクションプランをまとめて減少する患者に歯止めをかけ、公設公営の方針で経営改善に努力している。
この結果、３年間で「これ以上の経営悪化は起きない」との見通しが立ち、今後は２次救急医療の受け入れを再開に向けて努力するほか、閉鎖中の３病棟のうち、１病棟を利用した４１床の「回復期リハビリ病棟」の開設を目指す。
地域にとって深刻な小児科と産科医療では、医療圏内の２４小児医療機関との診療連携を強化、入院治療受け入れを推進する。
産科医療は、圏外での出産を強いられているため、助産師分娩（ぶんべん）の先進地を視察するなど検討しているが、当面は東三河南部医療圏との連携システム構築で、安心して出産ができる対策を取る。
（東日新聞）
07年の救急車出動は過去最高、高齢者の搬送が増加！――総務省消防庁
総務省消防庁は1月22日、「2008年版救急・救助の現況」を発表した。
発表によると、07年度の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2,520件増加し、529万236件という。搬送人員についても、前年に比べて1万160人増加の490万2,753人となった。事故種別ごとにみると、交通事故による搬送人員は2万8,520人減少し、急病による搬送人員は3万7,175人増加している。
（ケアマネジメント オンライン）
佐原・小見川統合視野に再編協議、県立病院改革素案（千葉）
県は２８日、県立病院改革プランの素案を明らかにした。県立佐原病院（香取市）と、香取市、東庄町が運営する国保小見川総合病院（同）の統合も視野に入れた再編ネットワーク化を協議する方針が盛り込まれた。
素案によると、７病院全体の経営改善では、医薬品などの共同購入による費用削減や患者の未収金回収の徹底などにより、２００７年度の赤字額約９億５０００万円から、１１年度には約２億８０００万円の黒字を目指すとした。
病院別では、地域医療を担う県立東金病院と県立佐原病院は１１年度までに赤字経営から脱却するのは困難と判断した。このうち、県立東金病院は１３年度をめどに廃止し、東金市と九十九里町が運営を目指す地域医療センターに医療機能を引き継ぐ見通し。
（読売新聞）
塩谷総合病院移譲問題 塩谷４市町負担割明らかに 矢板は５億８０００万（栃木）
ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が経営する塩谷総合病院（矢板市、三百床）の移譲問題で、移譲先となる大田原市の国際医療福祉大（高木邦格理事長）への病院運営補助費として、塩谷地区四市町（矢板、さくら市、塩谷、高根沢町）の地元負担金八億円のうち、各市町の負担割合が二十八日分かった。
矢板市は、全体の七割を占める約五億八千万円。さくら市は約九千九百万円、塩谷町は約九千六百万円、高根沢町は約二千九百万円。矢板市は東北新幹線新駅設置を目的に積み立てた基金を取り崩し、負担金を全額捻出する方針。
負担額は、各市町一律の均等負担を決めた上で市町民の病院の利用割合に応じて算出した。利用割合は過去五年間の救急患者や入院患者数などを基にはじき、矢板が約63％、さくら、塩谷で約18％、高根沢は約１％。
（下野新聞）
医師不足、一般病床の６割を特養転換…静岡の病院
ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区）は、３６３床ある一般病床の約６割を今年４月から２年かけて特別養護老人ホームに転換することを決めた。
全国の特養ホームの約８割が加盟する全国老人福祉施設協議会では、一般病床を特養にした例は「聞いたことがない」としている。
計画では、今年４月は一般病床１０４床を特養６１床に、２０１０年４月には一般病床９８床を特養６１床に転換する。ＪＡ静岡厚生連によると、０４年度に医師の新臨床研修制度が始まるまでは、同病院には常勤医が約４５人いた。だが、０８年末には２６人にまで減ったため、今年４月には、現在、１４ある診療科のうち、産婦人科や脳神経外科などが閉鎖を迫られるという。
（読売新聞）
市町村立病院 常勤医２３人不足 県緊急調査 へき地での確保急務（宮崎）
県内の市町村立１９病院のうち、１２病院・診療所で計２３人（２０日現在）の常勤医師が不足していることが、県の緊急アンケートで明らかになった。山間部の医師不足が顕著となっており、県医療薬務課は「中山間地が多い本県は、へき地の医師確保が非常に重要」としている。
全体の２３人の内訳は、内科１２人▽整形外科４人▽小児科２人▽外科、眼科、耳鼻科、皮膚科、放射線科が各１人。高齢者が多いへき地では、内科や整形外科の疾患が多いことから地域医療の厳しい実態を裏付けている。
（西日本新聞）
岡山県内の病院で看護師不足が深刻化、都市圏に人材流出 「大規模」志向強まる
慢性的といわれる看護師不足が岡山県など地方で深刻化している。２００６年４月の診療報酬改定で、手厚く看護師を配置した病院の報酬を増やす「７対１基準」が創設されたのを境に、東京など都市圏の大規模病院に人材が流れるなどしたためだ。看護師も働きやすい環境を求めて大規模病院志向が強まっており、地域の中でも“偏在化”が進んでいる。
岡山県北にある病床数約８０の病院。一般・療養病棟合わせて約３０人の看護師が働く。一般病棟は患者１３人に看護師１人の配置になっている。入院患者の９割近くが６５歳以上。病院長（６３）は「１人当たりの介護、看護業務量は確実に増え、看護師は足りない」とぼやく。
（山陽新聞）
施政方針演説の要旨(国会）
暮らしの安心は社会保障制度への信頼があってこそ成り立つ。年金記録問題により公的年金制度への信頼が損なわれた。改めておわびを申し上げる。医師不足など地域医療をめぐる問題は、医師養成数を増員し勤務医の勤務環境を改善する。救急医療も消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにする。
（時事通信）
「改革には事実認識が必要」―東大・吉川教授、窓口3割負担ではなく、高額療養費制度が重要
吉川氏は国民皆保険について、「マスコミでも国会の議論でも、3割の自己負担をめぐる議論が悪く目立ち、そこだけに注意が集中していると感じてきた」と述べ、「リスクに対するインシュランス（保険）という本来の趣旨からすれば、日本の医療保険制度で大事なことは、いわゆる窓口の3割負担ではなく、高額療養費制度（自己負担に月額上限を定める制度）にあると考えている。問題はこの制度の認知度が低いことだ」と強調した。
（キャリアブレイン）
日南病院小児科医確保へ 日南・串間市、北郷・南郷町４首長ら（宮崎）
県立日南病院（日南市）の小児科医確保問題で、日南、串間両市と北郷、南郷両町の首長、議長らが２８日、医師確保を求める要望書を東国原知事に手渡した。
同病院を巡っては４月以降、医師確保にメドが立たず、県南の幼い子を持つ親らのグループ「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子代表）が２回にわたり、約６万５０００人分の署名を添えて小児科存続を求める要請書を知事あてに提出している。
谷口義幸・日南市長は「署名の数は大変重い数字。もし、地域の重症の子どもが宮崎や都城の病院に運ばれることになれば、命にかかわる。是非存続させてほしい」と訴えた。
（読売新聞）
1月30日
過労死訴訟：遺族「自宅残業、１０２時間」−−地裁で第１回口頭弁論 ／山梨
夫（当時３２歳）が過労死したのに労災が認められないのは不当として、笛吹市に住む妻（４３）が国に対して遺族補償の不支給処分取り消しを求める訴訟を甲府地裁に起こし、２７日に第１回口頭弁論（太田武聖裁判長）が開かれた。
訴状によると、夫は８５年から医療用部品などの製造販売会社で医療用チューブの製造に携わっていたが、９８年７月に自宅で死亡した。死因は一時性心停止だった。妻が調べたところ、死亡直前１カ月間の会社での時間外労働は６７時間５７分で、ほかにも自宅に仕事を持ち帰っていたという。妻は「自宅での残業は１０２時間半にのぼり、過重労働が死亡の原因なのは明らか」と主張している。
妻は０２年９月、甲府労働基準監督署に遺族補償給付を請求したが認められなかった。その後の審査請求も棄却され、０５年１２月に労働保険審査会に再審査を請求、０８年５月に棄却されていた。
（毎日新聞）
デンタルサポート傘下の郁栄会、銚子市立病院の指定管理者に応募
訪問歯科診療支援サービスを手がけるデンタルサポート（千葉市、寒竹郁夫社長）グループの医療法人社団郁栄会（同、川島孝治理事長）が、銚子市立総合病院の指定管理者に応募することが27日分かった。銚子市が指定管理者を再募集するに当たり病院経営の実績がなくても応募できるよう要件を緩和したため、同病院の経営に名乗りを上げることを決めた。
デンタルサポート傘下の郁栄会は、再募集の応募締め切り日である2月13日までに事業計画案を作成し、正式に応募する。病院再開後の診療科目は内科、外科、整形外科からスタート。その後に小児科など順次科目を増やす。同時に入院を伴う「二次救急医療」の受け入れ態勢も整える。病床数は50床から始め、最大で200床にまで段階的に引き上げていく考えだ。これに伴い、すでに医院長候補を決定。必要な医師の確保も進めているという。
（日経新聞）
市長推すトップ、波紋呼ぶ 町田市民病院（東京）
経営改善を目指して４月から新たな管理体制になる町田市の市立町田市民病院が、トップ人事を巡って揺れている。石阪丈一市長が病院トップの事業管理者に医療や病院経営の経験がほとんどない人物の登用を進めているのに対し、病院内外から反発や疑問の声が上がっているからだ。この問題を契機に地域医療の中核を担う市民病院のあり方を問い直す動きも広がっており、三つの市民団体などは「混乱を招く恐れが強い」として、相次いで緊急集会を呼びかけている。
町田市民病院は、市内唯一の公立病院で、ベッド数は４５８床。赤字体質の改革に向け４月から地方公営企業法を全部適用（全適）し、病院トップの責任や権限を強化した「管理者」を新たに置くことが決まっている。
焦点は管理者の人事だ。現在の病院トップの山口洋・総院長（７４）は、任期が３月末で切れる。石阪市長は総院長のポストをなくし、管理者に元毎日新聞記者の四方洋氏（７３）を起用する考えで、昨年１０月には四方氏を非常勤特別職の「病院事業管理準備担当者」に就任させた。
しかし、「全適」の移行時期や管理者の外部登用が病院幹部に示されたのは、議案が提出された９月市議会の始まる１カ月ほど前。一般職員への説明は議会開会の直前だった。現場からは市長の説明不足、病院経営の経験がない人物登用に疑問の声が上がった。
さらに１２月議会では、山口総院長が議会を侮辱する内容の文書を配ったとして、石阪市長が山口総院長に謝罪を求めるなど、市長と病院トップの「不和」が表面化。山口総院長が辞めた場合、他の医師が同調して引き揚げる事態につながる懸念などが問題視された。
（朝日新聞）
女性がん診療ピンチに 学会調査 医師不足浮き彫り
大学病院など一部の大規模病院で、子宮がんと卵巣がんの患者の受診が急増し、地域によってはお産に加え、女性のがん診療もピンチになっていることが、日本産科婦人科学会の緊急調査で２８日までに分かった。BR> 学会は、産婦人科医師の不足でお産とともに婦人科診療を取りやめる医療機関が増えた結果、これらのがんの患者が大病院に集中したとみて、さらに詳しく実態を調べる方針。
患者集中の影響で、手術の待機期間が長くなったり、長距離通院を強いられたりするなど、患者側の不利益も明らかになっているという。
（共同通信）
常勤麻酔医不在続く 庄原赤十字病院、昨年10月から、夜間・休日の緊急手術困難（広島）
庄原市の庄原赤十字病院（中島浩一郎院長、三百十床）で、昨年十月から常勤の麻酔医師の不在が続いている。平日の診察時間内は非常勤医師を確保しているが、夜間や休日の緊急手術は困難となっており、三次や広島市内に搬送するケースも生じている。
常勤の麻酔医は昨年五月まで二人いたが、一人が出産・育児休暇に入り、もう一人が九月末で退職したため、不在となった。大学の医局などから派遣される非常勤医師が、平日午前十時から午後五時ごろまで勤務し、予定手術などに対応しているが、時間外や休日の緊急手術は困難な状態だ。
（中国新聞）
「独法」説明“一方通行” 県立病院構想案（沖縄）
県福祉保健部は２７日、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方に関する基本構想（案）の説明会を県立南部医療センター・こども医療センターで開いた。職員約５０人が参加し「政策医療の議論がなく、経営形態の話はおかしい」「国の低医療費政策で公的医療が守られるのか」など３人の医師が質問したが、質疑が始まって３０分たったころ、下地武義院長が「もういいでしょう。われわれはぶれない。病院事業局の立てた経営再建計画で頑張るだけだ」と説明会を終了した。
説明会終了後、下地院長は「われわれは公的医療を守るには公務員でないといけないという認識だ。どんなに話をしても福祉保健部は独法の良い点しか言わない。これ以上の討論は意味がないと思った」と話した。
（琉球新報）
周産期センターに産科医を優先配置 知事と道内３医大、一致（北海道）
高橋はるみ知事と北大、旭川医大、札幌医大の産婦人科医療の責任者が二十七日、札幌市内で会談し、道内六病院にある「総合周産期母子医療センター」に産婦人科医を優先配置し、周産期医療体制を強化していくことで一致した。妊娠・出産に伴う女性産婦人科医の離職防止や復職支援を協力して進めていく方針も確認した。
緊急対応が必要な妊婦や新生児に高度医療を施す同センターについて、高橋知事は「周産期医療の最後のとりでだ」と述べ、同センターのうち国の指定病院昇格を目指す帯広厚生など三病院に医師の派遣を要請。これに対し、桜木範明・北大教授は「優先課題と考えている」と応じ、派遣に前向きな考えを示した。
（北海道新聞）
病院でダフ屋を摘発？中国で横行する「号販子」とは（中国）
中国では病院間の医療水準の差が激しく、人気のある病院では連日長蛇の列ができる。そこに目をつけた一部の不法分子が暇な老人などを並ばせて、診察を受ける権利を入手し、この権利を診察を受けたい人々に高値で売り付けるのだ。この職業にたずさわる人を中国語で「号販子」と呼ぶ。一種のダフ屋行為で、当然法律により禁止されている。
（サーチナ）
【産科医解体新書】（２２）仕事のコツは「まず謝ること」
なぜこんなに謝らないといけないかというと、僕らの業務の大半は上層部で決まったことなのですが、横の連携がほとんどなく、根回ししないと仕事が進みません。運ばれてきた患者さんを無条件に受け入れ、すぐに手術する、というふうにはできないのです。
２月から、東京で母体救命対応の総合周産期センターが稼働する予定です。重症の妊婦さんを必ず受け入れることを目的にしていますが、このセンターの稼働で、後輩の産科医たちは、いったい１日に何回謝ることになるのでしょうか。
（産経新聞）
“病院たらい回し”防げ 携帯の受け入れ先検索システム開発（愛知）
救急車の搬送による病院の“たらい回し”を防ぐため、県は受け入れ可能な病院を救急隊が携帯電話で検索できるシステムを開発した。２００９年度の運用開始を目指し、県内の各消防本部に導入を呼び掛けている。
どこの医療機関が診療可能かを県民がパソコンのインターネットで検索できる、県の「救急医療情報システム」を活用。救急隊に限って携帯電話でも閲覧できるようにした。
どのような症状の患者をどこの病院へ搬送し、どこの病院には断られたかを救急隊員が携帯のサイトに随時入力することで、その時点での医療機関ごとの受け入れ状況が分かるようにしている。
（中日新聞）
療養病床アンケ：医療機関の９割「必要」 廃止・削減、救急体制維持できず ／茨城
国の医療費抑制策として、高齢者が長期入院する療養病床の削減方針を巡り、県保険医協会（松本和美会長）が県内の医療機関にアンケートしたところ、回答した医療機関の９割近くが、救急体制を維持するには現状以上の療養病床数が必要だと考えていることが明らかになった。
（毎日新聞）
公立病院：市民・原爆病院統合 県と市「高機能」必要性認識、県民に難解構図 ／長崎
県が提案した新長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題は、長崎市の田上富久市長が（１）市の前計画（２）市の見直し案（３）県提案の病院統合案−−の選択肢から２月中に決断する。だが、県と市は「高機能病院の建設が必要」との認識で共通するものの、いずれも自論を譲らず、対立は強まるばかり。県民にとってどちらがいいのか分かりにくい構図となっている。県、市の主張を比較した。
（毎日新聞）
勤務医の約2割が過労死の“危険水域”に
医科の勤務医の約20％が月80時間を超える時間外労働を強いられ、現在の勤務状況について約35％が「厳しい」と感じていることが、北海道保険医会の調べで明らかになった。同会では、労働安全衛生法が、時間外労働が月80時間を超えた段階で過労死の“危険水域”とし、100時間を超えるとメンタルヘルスなどの措置を必要としていることを挙げ、「労災の過労死などの認定は一般的に、これらの数字を基に判断されており、勤務医の安全に配慮した措置が急務だ」と訴えている。
1か月の時間外労働については、「80時間以上100時間未満」が約8％、「100時間以上」が約9％と、約17％の勤務医が過労死の危険水域とされる月80時間以上の超過勤務に当たっていることが分かった。
また、10％超の勤務医が週２日以上の当直を務めているほか、約80％の勤務医が当直後そのまま「通常勤務（1日勤務）」に入っていることも分かった。当直後の「休み」は約8％にとどまった。
さらに、当直外の夜間対応では、「呼び出しあり」が約49％、「電話のみ」が約21％で、「ない」は約26％だった。同会では「当直日以外でも『オンコール』の体制が常態化している。呼び出し回数の平均は月3.3回で、10日に一度のペースで夜間の臨時出勤が求められている。（当直を含め）勤務医が過酷な労働実態に置かれている」と指摘している。
（キャリアブレイン）
北杜、韮崎も開業医が当直へ、２次救急勤務医 負担軽減広がる（山梨）
北巨摩医師会は、北杜市や韮崎市にある２次救急病院の勤務医の負担軽減策として、開業医も病院で夜間当直を担当する方針を固めた。２９日に開く総会で正式に決定する。同様の取り組みは笛吹市や東山梨の両医師会もそれぞれ実施を検討をしているほか、峡東地域の一部の開業医が実施している。県内でも開業医が勤務医を助ける取り組みが広がってきた。
峡北地域には、２次救急病院は韮崎市立、韮崎相互、北杜市立塩川、同市立甲陽の四つがある。北巨摩医師会の中島琢雄会長によると、面積や人口に比べて病院や医師が少ないため、勤務医が激務を強いられているうえ、軽症患者が２次救急病院を訪れることも多い。
このため、１１月の理事会で開業医が当直に参加する方針を決めたという。有志の開業医が、患者の多い午後６時から午後１０時前後に当直に入り、軽症患者の診察を担当する計画。すでに１病院には受け入れの了承を得ているという。
（読売新聞）
５７％が離島研修希望 研修医アンケート（沖縄）
県内の研修病院で「後期研修」を受けている１３１人の研修医のうち、半数以上の７５人が離島研修を希望していることが、県立中部病院の遠藤和郎医師と尾原晴雄医師が昨年１２月に実施したアンケートで分かった。県内では離島勤務医の確保が課題になっているが、離島研修がプログラムに組み込まれているのは１病院しかない。一方で今回の結果は、研修医の多くが離島医療に興味を抱いていることを示しており、こうした研修医を離島勤務につなげる対策の必要性が浮き彫りとなった。
（琉球新報)
1月29日
ネットで暴走する医師たち [著]鳥集徹
医師不足や“医療崩壊”の原因のひとつは患者側の変化だ、という言い方がある。医療事故などで真相の究明や医師の責任を問う声があがる。ときには刑事事件になることもある。それが現場を萎縮させ、産科医や外科医の不足につながっている、というのだ。だが、患者原因説はどこまで本当だろうか。患者は“クレーマー”や“モンスター”で、医師だけが常に正しいのだろうか。
鳥集徹『ネットで暴走する医師たち』は、医師専用サイトや２ちゃんねるなどで医師が匿名でどのような書き込みをしているのかをルポルタージュした本である。正直いって、そのあまりのおぞましさに胸が悪くなる。
（朝日新聞）
地域医療再生へ 医師支える方策探る 志摩病院の外来紹介制移行で（三重）
志摩市の県立志摩病院の内科・循環器科の医師が４月から６人程度に半減する見込みで、同科の外来診療は完全紹介制への変更を余儀なくされる。市民に不安が広がる中、医師が働きやすい病院へと、市民としてできる方策を考えようとする動きも出てきている。
そんな中、志摩市女性の会連合会と市自治会連合会、市ＰＴＡ連合会、市保育所保護者会、子育てサークルなどで昨年１１月に発足した「志摩小児医療を考える会」が、動きを見せている。
もともと同病院小児科の救急外来と入院が休止したことを受けて結成した。今回の事態を受け、今月９日に代表者会議を開催。名称を「志摩地域医療を考える会」とし、老人クラブにも参加を呼び掛けるなど、地域医療全体を考える会にしていくことを確認した。会議には、志摩病院や大口秀和市長ら市の関係者、地元県議、市議らも出席し、それぞれの情報を共有する場にもなった。
（中日新聞）
労働基準法違反：賃金未払い容疑、社長ら書類送検−−船橋労基署 ／千葉
船橋労働基準監督署は２６日、市川市曽谷１のプロパンガス・ガス機器販売「昭和瓦斯実業」と社長（３９）を労働基準法違反容疑で千葉地検に書類送検した。
容疑は、営業所の社員２人に対し０７年１０月〜０８年４月、労使協定を締結しないまま１日８時間、１週４０時間を超えて４８３時間と５４７時間それぞれ労働させたうえ、時間外勤務手当の７３万４６２２円と７９万４４３０円を支払わなかったなどとしている。営業所に賃金台帳はあったが、労働時間は記入されていなかった。社長は「時間外労働をしないように働いてもらいたかった」と話しているという。
同署によると、昨年４月時点の全社員１２３人の残業代が支払われていなかった可能性がある。９３年ごろから「残業代が払われずタイムカードもない」などの相談が相次ぎ、これまでに１９回、行政指導した。しかし、相談件数が減らないため、昨年９月、本社など６カ所を家宅捜索していた。
(毎日新聞)
舞鶴の４病院再編 異なる母体続く混迷（京都）
舞鶴市内の四つの公的病院の再編に向けた動きが本格化する。医師不足による医療環境の悪化を受けて審議された斎藤彰市長の諮問機関「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の答申に盛り込まれた再編推進委員会が２８日に設置されるためだ。再編には、府立医大も全面的な支援を表明しているが、各病院の設置母体が異なり、実現までには多くの困難が予想される。
厳しい視線が市に注がれる背景には、市民病院の運営問題がある。
２００３年度に内科医１３人が一斉辞職し、その後の医師離れなどで診療体制を縮小、さらに市の運営方針が迷走した。累積赤字（０８年３月末）は３６億４９００万円に上り、一般会計から病院事業会計への繰入金は０６〜０８年度の合計額で６０億８１００万円が見込まれる。市議たちから「いつまで補てんするのか」との声が度々上がった。
市民病院からの患者の流入に加え、０４年度から始まった新臨床研修医制度も、他病院の診療体制維持に困惑を招いた。市医療政策室によると、４病院の常勤医は計１１０人と５年前より約３０人も減少。医師が４病院に分散している非効率の見直しに迫られた。
異なる設置母体の４病院再編について、厚生労働省医政局指導課の中根剛係長は「ぜひ進めてほしい。レアケースで、大いに関心がある」という。医療現場、設置母体とともに、市民が納得できる青写真の完成を待ちたい。
（読売新聞）
助産師外来を拡充、業務軽減へ（新潟）
県立病院に勤務する医師の負担軽減に向け、県は2009年度、妊婦健診の一部を助産師が担う専門外来と、医師の事務作業を補助するメディカルクラーク（医療秘書）の配置を拡充する。医師不足や事務作業の増加によって勤務医の負担が重くなる中、働きやすい環境づくりと充実した医療の提供を狙う。
県が態勢を強化する背景には、過酷な勤務環境から医師が開業の道を選び、残った医師の負担がさらに重くなるという実態がある。
特に産科は医師不足が深刻な診療科の一つ。健診は出産までに14回程度受けるのが望ましいとされるが、経過が順調なら妊婦の希望に応じて１、２回は助産師が担当、産科医の業務軽減を図る。
（新潟日報）
昭和伊南病院経営改革プラン素案示す（長野）
伊南行政組合は25日、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の運営審議会を開き、二次救急医療を担う体制を堅持する方針などを盛り込んだ病院の経営改革プランの素案を示した。
経営改革プランは、国のガイドラインに基づいて策定している。
プランでは、救命救急センターについて、「医師不足からセンターの役割の維持は困難」として、今後は伊南地域の二次救急医療を担う体制を堅持する方針を掲げている。
センターの在り方については、「長野県が主体となり検討すべき課題」としている。
委員からは、「救命救急センターを簡単に手放しているように思える」「整形外科、産婦人科、小児科の確保というのが計画の中にない。ぜひ考えてほしい」などの意見が出ていた。
（伊那毎日新聞）
県救急医療中央情報センター（横浜市中区） 時間短縮、県外搬送が課題（神奈川）
神奈川の周産期救急医療システムでは、県内に八カ所ある基幹病院が、分娩（ぶんべん）施設からの救急患者を受け入れるほか、ベッドに空きがない場合は、基幹病院の産科医が別の施設を探していた。しかし、診療の合間の搬送先探しで、医師の負担が大きかった。
県産科婦人科医会の要望を受けた県は二〇〇七年四月から、搬送先探しを、センターの事務職員が行う仕組みを始めた。センターは、消防などに一般救急患者の搬送先を紹介する業務を行っており、そのノウハウを活用した。新しい仕組みでは、基幹病院の産科医が緊急性が低いと判断した患者について、容体を記録した調査票をセンターにファクス。調査票をもとに、職員が県内の計三十一施設から搬送先を探す。
（東京新聞）
看護師が執刀する韓国の病院（上）
ソウルの有名大学病院胸部外科の手術室。ここで大学教授ともに手術に立ち会うKさん（36）は看護師だ。彼はメスを手に取り、肋骨の開閉作業など心臓手術を補助する。本来ならば胸部外科の研修医、つまり医師がすべきことだ。しかし同病院では胸部外科に若い医師が志願しなかったことから、看護師が代わりにこの仕事を行っている。
このように医療法上、医者がすべきことを代行しているPAは現在、国立大病院など全国の総合病院に500人ほどいる。学界によると、胸部外科に約320人、外科に約120人、産婦人科に約100人、神経外科に約40人いるとのこと。主に若い医師が志願しなかった外科系の診療科に多い。PAとなるケースは、大学病院で看護師を務めた後になるのがほとんどだ。法的には医療行為を行うことができないPAだが、最近その数は急速に増加している。
（朝鮮日報）
東北初の女性知事／山形県民が選択した「変革」
「まさか…」と、落選した現職知事の陣営関係者は天を仰ぎ、当選した新人陣営の支持者らは「奇跡のようだ」と喜んだ。
２５日に投票があった任期満了に伴う山形県知事選で、東北初の女性知事が誕生した。主婦で行政書士の吉村美栄子氏（５７）。政治は全くの素人、選挙も初挑戦である。
立候補する意向を表明したのは、昨年１１月下旬だった。選挙戦に突入するまで約４０日。その短期決戦をものにした。
「チェンジ！山形」「引き算の県政からプラスの山形へ」―。単純明快なスローガンとともに、吉村氏は景気・雇用の緊急対策、農林水産業予算の１５０億円増額、すべての自治体病院に産科・小児科医の配置などの公約を掲げた。
（河北新報）
救急出動、最大の８１５件減 福岡市消防局 ０８年概況 前年比「適正利用訴えが効果」
福岡市消防局は、２００８年の火災、救急、救助の概況を発表した。救急の出動件数は、前年より８１５件少ない５万６９３４件で過去最大の減少となり、同局は「救急車の適正利用を呼びかけてきた効果が表れ始めた」と分析している。
近年、軽症だったり、「タクシー代わり」で掛けられる不適正な１１９番通報が急増。本当に必要な救急出動に影響が出ることへの懸念が高まり、同局は昨年、救急車の適正利用を訴える啓発ポスターコンテストを初めて実施するなど、広報活動を強化してきている。
同局によると、０８年の救急出動件数は前年に比べ１．４％減少。このうち、「急病」は約３万４０００件（前年比１．３％減）。出動したものの、症状が回復したり、搬送を拒否されたりして医療機関に送らなかった件数は、約７５００件（同１．２％減）だった。一方、６５歳以上のお年寄りの搬送人員は前年とほぼ同じ約２万人で、全体に占める割合が初めて４０％を超えた。
（西日本新聞）
札幌病院も視察 猪瀬副知事が夕張を訪問 雪かきも
先週末、猪瀬直樹副知事が北海道を訪れ、財政破綻した夕張市の現状、独自のシステムを運用する札幌市の周産期医療体制などを視察しました。TOKYO MXでは精力的に動き回る猪瀬副知事に密着取材しました。
雪かきを終えた猪瀬副知事は着込んでいた防寒具を脱ぎ、すぐに札幌市立病院も視察しました。去年、都立墨東病院など８つの病院から受け入れを断られ妊婦が死亡した問題を受け発足した「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）」の活動の一環です。このPTの座長を務める猪瀬副知事は札幌市の夜間救急病院センターも訪れ、助産師がオペレーターとなりNICU＝新生児集中治療室の空き情報を集約し救急隊と病院を仲介するという独自のシステムを視察しました。視察を終えた猪瀬副知事は「助産師のコーディネーターというのは情報では聞いていたが、実際に部屋の大きさとかちょうど今していた作業など、こういったことでイメージができてくるので、あらためて目で見ると分かる。なるほどな、と。やはり、たくさん現場を踏むことが大事だね」と話しました。
（Tokyo MX)
全国自治体病院協議会 臨床研修1年への短縮に反対 全自病・邉見会長が表明
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は21日の常務理事会後に会見し、厚生労働省と文部科学省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が検討を進めている臨床研修期間の1年間への短縮に対し、反対意見を表明することを明らかにした。厚労省が同検討会の方向性について、医療関係団体へ意見を求めているのに対し、全自病と意見を同じくする全国国民健康保険診療施設協議会と連名で厚労省へ提出する。
卒後10年以内に地域医療の従事義務化を提案
厚労省へ提出する意見ではこのほか、臨床研修終了後、卒後10年以内に一定期間、地域医療に従事することや、各専門家で必要とする医師数に応じて専門研修医の数を比例配分することを義務化することも提案する。
提案では医師の地域・診療科の偏在について「臨床研修制度を機に顕在化したが、本質的な原因ではない」と指摘。「医師は、医療提供体制の平準化のために果たすべき役割・責任を担っていると考えており、これは医師の職業選択の自由を奪うものではない」としている。
（M3.com)
延岡病院問題医師の確保を要望（宮崎）
県立延岡病院の医師６人が３月末までに退職を予定している問題で、延岡市の住民らで作る「県北の地域医療を守る会」（芝弘光会長）が２６日、宮崎大医学部と県に医師の確保を要望した。
同会は、同市区長連絡協議会や市腎臓病患者会、延岡青年会議所など７団体で構成。要望には各団体の代表ら１１人が参加し、同大医学部内科と県病院局に要望書を提出した。
県庁では梅原誠史次長らが応対。各代表は「このままでは延岡の医療が完全崩壊する」「医師がいなくなることで、新たな合併症を起こす患者も出るかもしれない」と危機感をあらわにしながら、「高齢化も進んでいる。地域の命を助けてほしい」などと切実に訴えた。
梅原次長は「心配をかけ申し訳ない」と謝罪したうえで、県北地域で医師不足が生じる理由として、医学部などの拠点から遠く、医師や看護師の負担が大きいことや、軽症患者のいわゆる「コンビニ受診」が多いことなどを説明した。
（読売新聞）
県が公立病院の「改革推進指針」を発表、県が自治体病院に改革迫る（岩手）
県は２６日、入院ベッドの利用率の低下や医師不足などで採算性が悪化している県内の公立病院に対し、ベッド数削減などの経営改善を求める「公立病院改革推進指針」をまとめた。指針では、西和賀町の国保沢内病院の規模を大幅に縮小し、「診療所化」することを提案するなど、６市町が経営する７病院に見直しの必要性を指摘している。
指針は、総務省が２００７年１２月に示した「公立病院改革ガイドライン」に基づいてまとめたもの。同省は、過去３年（０５〜０７年度）の平均病床利用率が７０％未満の病院に対し、経営の見直しを求めている。
県内の市町村が経営する病院のうち、沢内病院（平均病床利用率４４％）と八幡平市国保西根病院（同６５％）は、この基準を下回る。この２院について、指針は「どちらも現状のまま事業を続けると、自治体財政に与える影響の拡大が懸念される」と指摘している。
また、０７年度末の累積赤字が約３４億円となっている盛岡市立病院については、「民営化」を提案。約４３億円の赤字を抱える奥州市総合水沢病院も、診療科数を見直すなど、「地域の病院機能との調整が必要」と改善を促している。
（読売新聞）
病院再生へ、足音も高く（愛知蒲郡市）
医師不足などで病棟の休床や一部診療科の制限、救急体制の不調などに追い込まれている蒲郡市民病院。ここ数年は２０億円近い赤字経営が続き、存続が心配されているが、医師６人の増員が確実となり、派遣元への要請など昨年来の医師確保の取り組みが功を奏した形となっている。
増員が決まった６人の内訳は、２月に消化器内科１人、皮膚科１人、４月に循環器科１人、神経内科１人、皮膚科１人、５月に消化器内科１人。ほかに１人の増員が有望だという。
とくに消化器内科の増員は、２年前、大学医局が２人引き上げたことにより、休診している同科の復活につながり、経営改善へのきっかけとなる。
ただ、７人が増員となっても退職を予定している医師もおり、大学への引き上げが顕著となった１年前に戻るにすぎない。それ以前の問題として、院内の過酷な勤務環境の改善などが解消されなければ、根本的な解決にはならない。
（東日新聞）
公務員改革：工程表、３０日に閣議決定 人事機能集約、反対押し切り
政府が国家公務員制度改革の道筋を示す「工程表」の最終案が２６日、明らかになった。国家公務員制度改革基本法で定められた「内閣人事局」の名称は、総務省行政管理局と一体化することから「内閣人事・行政管理局」に改称し、局長は官房副長官が兼任する。国家公務員の幹部人事を一元化するため、人事院、財務省など４府省にまたがる人事関連機能を同局に集約する。人事院などは機能移管に反対しているが、政府は「工程表」を３０日に閣議決定し、３月に関連法案を今国会に提出する方針。
官僚による国会議員への事前の根回しが問題視されていた「政官接触」については原則禁止し、接触した場合は今国会に提出を予定する「公文書管理法」により、公文書として公開し、その基準を定める。
現行のキャリア、ノンキャリア制度も廃止し、新試験制度を同局が企画し、１１年度から実施することも盛り込まれた。
（毎日新聞）
1月28日
アンケート結果「患者から暴言・暴力」（大分）
県医師会医事紛争処理委員などを務める森照明医師（湯布院厚生年金病院副院長）が、県内の医療施設に勤務する約四百五十人に患者の暴言・暴力に関するアンケートをした結果、二人に一人が、この五年間で何らかの暴言、暴力を受けたことがあると回答。「大声で怒鳴られる」「たたかれる」「侮辱される」などの迷惑行為が、医療現場で働くスタッフに精神的な負担を与えていることが分かった。
（大分合同新聞）
社説２ 臨床研修の期間短縮は疑問(1/26)
医師国家試験合格者は卒業後、2年間の臨床研修（初期研修）が義務づけられているが、舛添要一厚生労働相は医師不足対策として研修期間を1年間に短縮するなど、見直しを求めている。だが若い医師にはまずはいろいろな診療科をより多く経験させ、専門医を目指すにしてもその後の後期研修で力をつけるという養成が望ましい。
2004年4月の現制度発足前は医学生の多くは卒業後、出身大学の医局に進むのが一般的だった。しかしいきなり専門科に進み他の領域を学ぶ機会が少ないことに加え、無給かそれに近い待遇だったためアルバイトをせざるを得ず、それが医療ミスの原因になった、などの問題点が指摘されてきた。新制度では学生は自分が希望する病院を選べるようにし、月30万円程度の給与も保証するよう改めた。
専門的な知識や技術も重要だが、医師に求められるもう一つの要素は幅の広い見識である。専門医になるにしても、より多くの診療科を経験する方が専門性が生かせるという意見も多い。初期研修では少なくとも2年間は内科、外科、救急といった基本的な科に加えて、小児科、産婦人科、精神科、地域医療などより多くの科を経験する方が望ましい。
（日経新聞）
出産後も働きたい！！ 女性医師への支援続々 学童保育、ジョブシェア
育児中や育児休暇後の女性医師を支援する取り組みが少しずつ広がっている。女性医師は年々増えているが、出産後はフルタイム勤務が難しくなり、医療現場から離れる人が多い。そこで女性医師に働きやすい環境を整えれば、結果的に医師不足対策にもつながるという期待感が背景にある。
英会話やピアノを楽しむ小学低学年の子供たちの、元気な声が室内に響き渡る。東京女子医大（東京都新宿区）が先月、大学近くに開設した学童保育所だ。
院内保育所を設ける病院は多いが、学童保育所は珍しい。午後８時ごろまで利用でき、現在は同大の女性医師４人が子供を預けている。新年度は利用者がさらに増える見込みだという。この一人で同大講師の女性医師（４２）は「近くに学童保育所があると、就労形態を変える必要もなく安心感がある」という。
女性医師が出産後も働きやすい環境にしようと、聖隷横浜病院（横浜市）は１９年７月から、短時間勤務の常勤医を活用する「ジョブシェアリング制度」を導入した。育児中の女性医師が、勤務を週３日に減らすなどして、常勤医として働ける。給料はフルタイムの常勤医の６割ほどだが、福利厚生手当てなどは同じように支給される。
（産経新聞）
外国人患者10万人時代に備えよ（上）、医療目的の観光客受け入れで「特需」を期待（韓国）
◆各病院の外国人患者の誘致合戦が激化
韓国の医療機関は2007年、計650億ウォン（現在のレートで約42億9000万円）の赤字を計上した。米国やイギリスなど海外の病院で治療を受ける患者が、韓国で治療を受ける外国人患者の数を上回ったためだ。
これまで、外国人の患者を対象に、営利目的で病院や開業医を紹介したり、あっせんする行為は、医療法で禁止されていた。外国人が自発的に韓国の病院や開業医を訪れ、治療を受けるケースに限り、合法的な医療行為を行うことが可能だった。
だが、こうした状況下でも、ソウルの明洞や江南、大邱、釜山などでは、皮膚科や形成外科を訪れ治療を受ける日本人や中国人の観光客が、ここ2‐3年の間に急増している。
韓国国際医療サービス協議会によると、昨年韓国を訪れた外国人の「医療観光客」は約3万7000人に達し、07年（1万5000人）に比べ2倍以上も増えた。
こうした状況を受け、今月8日の国会本会議で、外国人患者の韓国への誘致を認める医療法の改正案が可決されたことで、各医療機関は今年が韓国における「医療観光産業元年」になると予想している。
（朝鮮日報）
外国人患者10万人時代に備えよ（下）：韓国
◆反対の声も
保健福祉家族部（福祉部）は今年、韓国を訪れる「医療観光客」が8万人に達するものと予想している。昨年、韓国の中小規模の病院の10%が倒産するなど、経済危機の余波で医療機関も危機に直面している中で、「医療観光客」の誘致は突破口になり得ると期待されている。
だが、一部の市民団体による反対の声も少なくない。
海外から富裕層が韓国の医療機関に殺到した場合、病院側は彼らへの接遇を重視し、韓国人の患者に対する医療サービスの質が相対的に低下するのではないか、と懸念されているためだ。
これに対し福祉部は、一つの病院が診療を行う外国人患者の比率を10%以内に制限するという案を打ち出した。こうすることで、外国人患者の数が一定のレベルを超えることはないため、韓国人の患者への診療がおろそかになるようなことはないというわけだ。
(朝鮮日報）
地域医療を考える県民フォーラム：知事や落合恵子氏、医師不足など議論 ／栃木
産科や小児科の医師不足などの問題を議論する「地域医療を考える県民フォーラム」（毎日新聞宇都宮支局など後援）が２５日、宇都宮市内で開かれ、病院関係者ら約４００人が参加した。
パネルディスカッションには、福田富一知事や、母の介護経験がある作家の落合恵子さんらが参加。県医師会の高島三喜会長は、県内の３分の１の勤務医が過労死に認定される程度の労働時間を強いられている調査結果を報告した。
（毎日新聞）
小児医療 連携が大切/医師らがセミナー 実例・成果を報告（沖縄）
県小児保健協会三十五周年と沖縄小児保健センター完成を記念したセミナーが二十五日、南風原町の同センターであり、小児医療分野で著名な医師や民間団体代表らが講演した。医療、福祉、行政関係者ら百二十人が参加。互いの連携について意見交換した。
北九州市立八幡病院小児救急センター長の市川光太郎さんは、小児救急が児童虐待に最も遭遇する現場と説明。偶然の事故では起こりえない骨折や脳内出血（揺さぶり）、育児放棄が原因の成長障害など多数の実例をスライドで示した。
（沖縄タイムス）
地域医療「連携確立を」、知事交え県民フォーラム（栃木）
「地域医療を考える県民フォーラム」が２５日、宇都宮市駒生町のとちぎ健康の森で開かれ、県内の医療関係者らが医療現場の課題や現状を報告した。
基調講演では、自治医大（下野市）の高久史麿学長が「わが国の医学・医療をめぐる諸問題」をテーマに、医師不足の現状や、勤務医の激務の実態などを説明。「かかりつけ医の紹介で、大学病院などの専門医の診察を受ける連携体制の確立が重要」と訴えた。
福田知事も参加したパネルディスカッションでは、独協医大（壬生町）の寺野彰学長、作家の落合恵子さんら６人が、本県の地域医療のあり方について話し合った。福田知事は、産科や小児科を目指す医学生への修学資金貸与事業や、女性医師の復帰支援事業など県の医師確保対策を紹介し、「中核病院と開業医のネットワーク作りに取り組み、安心して住めるまちづくりをしたい」と話していた。
（読売新聞）
県内の臨床研修体、県、医大生らに説明（石川）
県内の医師不足を解消しようと県は２５日、金沢市石引のウェルシティ金沢で、県内の臨床研修プログラムについて紹介する「明日の石川の医療を担う若手医師の集い」を開き、医大生ら約１５０人が参加した。聖マリアンナ医科大の箕輪良行教授が基調講演したほか、県内の１０の臨床研修病院がブースを設けて制度の特色について説明を行った。
（読売新聞）
働くナビ：労働組合が開く、仕事講座の目的は。
労働組合が開く学生向け仕事講座が好評だ。大学卒業者の３年以内の離職率が３割を超える状態が続き、再就職で非正規雇用となるケースも少なくない。世界同時不況で就職氷河期が再来する中、社会に出る前に職場の現実を知らせるのが狙いだ。
「仕事は面白いものではありません。我慢して長くやらないと面白くはなりません」。情報通信関係の労組が加盟する情報産業労働組合連合会（情報労連）のセミナー「明日知恵塾（あすぢえじゅく）」。東京都千代田区の東京しごとセンターで開かれたセミナーは、法政大専門職大学院の藤村博之教授（人的資源管理論）の厳しい話で始まった。藤村教授は、長いスパンでものを考えることや、コミュニケーションの重要性を強調した。
（読売新聞）
1月27日
院内暴力「発生後のケアを」
医療機関における暴力問題について研究している名桜大人間健康学部看護学科の鈴木啓子准教授は1月23日、全国自治体病院協議会の「院長・幹部職員セミナー」で「院内暴力にどのように取り組むか」のテーマで講演し、対応マニュアルの作成などの対策を組織全体で取るよう訴えた。鈴木氏は、暴力の発生後、被害に遭った職員をケアしているかどうかや、再発防止策をまとめているかが職員の組織への信頼度や医療の質にも影響すると強調した。
また、鈴木氏が06年、静岡県看護部長会の会員施設を対象に実施した調査では、過去1年間に身体的暴力を受けたことがある人が全体の55.5％、誹謗や中傷など言葉の暴力が52.5％、意に沿わない誘いかけなど性的暴力が26.2％だった。患者以外の加害者では「医師」「上司・先輩」「同僚」などの順に多く、若い年代ほど、被害に遭う機会が多い傾向も明らかになった。
（キャリアブレイン）
助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県
▽看護師や学生対象に新年度から
広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
（中国新聞）
県、独法化に理解求める 県立北部病院で説明会、職員から不安の声も（沖縄）
県福祉保健部は二十三日、県立病院の独立行政法人化に向けた職員説明会を名護市の北部病院で開催した。独法化の基本構想案を示し、「県立病院のあり方検討部会」による論議の内容を伝えた。県の出資金による資金不足解消などのメリットを説明する一方、県病院事業局による経営健全化計画の限界を指摘。職員側からは「県立病院の切り離しではないか」など不安の声も聞かれた。説明会は同病院を皮切りに来月三日までに各県立病院で開かれる。
（沖縄タイムス）
医療と医学教育考える あす講演会（大分）
大分大学長、県知事、県医師会長が発起人となって、二十五日午後一時から大分市の県医師会館で「大分の地域医療・医学教育を考える会」を立ち上げる。発会の後、午後二時から同所で、地域医療の在り方と、そのための医学教育はどうすればよいかを考える一般公開の講演会とシンポジウムを開く。誰でも当日参加できる。無料。
大分県の地域医療について、大学、行政、現場（医師会）のそれぞれが担う役割を明らかにし、協力して医療崩壊を防いでいこうとするもの。「考える会」は大分大学が主催し、県と県医師会が共催する。発起人代表は大分大学長。
講演会はまず、大分県の地域医療のニーズと現状について、県と県医師会が報告。次いで大学が実施している地域医療再生への取り組みと医学教育について、岐阜大学が学内に設置した地域医療医学センターを、長崎大学が離島・へき地医療学講座を紹介する。大分大学は、日本家庭医療学会認定プログラムを語る。
（大分合同新聞）
延べ患者数が大幅減 県立柏原病院（兵庫）
丹波市の県立柏原病院は二十三日、県会健康福祉常任委員会（小田毅委員長）の視察に合わせ、外来、入院の延べ患者数の推移や経営状態などを報告した。本年度の延べ患者数は、前年度からさらに三割程度減る見込み。同病院は「再生プラン」に基づいた機能回復に努めているが、勤務医不足による診療体制の縮小が患者離れを招き、経営を悪化させる現状があらためて浮き彫りになった。
同病院によると、延べ患者数は二〇〇六年度、入院が約六万二千人、外来が約十万千人いた。昨年度は、入院が四万九千人で前年度比約一万三千人の減、外来は七万七千人と同約二万四千人減少した。本年度も患者数の減少は続いており、昨年度からさらに三割程度の減少を見込んでいる。
「〇七-〇八年に脳神経外科、整形外科の常勤医が不在となった影響が大きい」とし、委員に対し「勤務医不足により診療機能が縮小。結果、患者数も減り、収支を悪化させている」と厳しい現状を説明した。同病院の赤字幅も膨らんでおり、昨年度決算で約十五億五千六百万円に達した。
（神戸新聞）
銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
銚子市は２３日、市立病院の指定管理者の再募集を始めた。今月１５日まで公募したが応募がなかったため、条件を緩和して期間を延長した。
指定管理者は原則として今年９月までに診療を開始し、指定期間は２０１５年３月末まで。内科、外科、整形外科、小児科の外来・入院診療▽１００〜１５０床を目安に救急医療（２次救急）▽健康診断を実施する。これらの業務内容は、病院再開時に一斉開始できない場合、段階的に順次スタートすることも認める。
（毎日新聞）
1月26日
信州大出身整形外科医、５人全員退職へ
■整形外科医師５人退職意向／市立甲府病院
甲府市立甲府病院（甲府市増坪町）で、整形外科の常勤医５人全員が６月末までに退職する意向を示していることがわかった。山梨大から３人の医師を確保できる見通しは立ったものの、診療態勢への影響が心配されている。
同病院によると、５人は昨年１１月に退職する意向を示した。「仕事のストレスや病院に対する不満」が理由という。慰留していたが、意思は変わらなかった。辞表はまだ提出されていないが、１人は３月末、４人は６月末に退職する予定。いずれも同病院の整形外科医を代々担ってきた信州大出身で、他の病院に移ることを検討しているという。
同病院では、信州大に後任を要請したが、医師不足を理由に断られた。代わりに山梨大医学部と交渉し、少なくとも３人の医師は確保できる見通しが立ったという。ただ「現状の診療態勢を維持するためには最低でも４人は必要」（川口哲男院長）とされている。
同病院では昨年、消化器内科の医師４人が退職し、診療を制限している。川口院長は「影響は大きく、病院崩壊にもなりかねない。業務に支障がないようにしたい」と話している。
（朝日新聞）
質問なるほドリ：ワークシェアリングで雇用は守れるの？＝回答・稲葉康生
仕事を分け合うことです。不景気で仕事が減った場合に、従業員の解雇を防ぐために、残業をゼロにしたり、勤務時間を減らし危機を乗り切ろうという仕組みです。
Ｑ なぜ、日本ではうまくいかないの。
Ａ 導入には労働時間の管理が必要ですが、残業代の未払い（サービス残業）が日常的に行われており、時間管理ができていません。正規と非正規社員の賃金に格差があって労務管理が複雑になっているので、仕事の分かち合いがしにくいのです。
（毎日新聞）
病院統合：小千谷総合、魚沼病院統合へ 経営難と医師不足で決断 ／新潟
小千谷市の医療の中核を担う小千谷総合、魚沼の両病院が統合されることになった。両病院の理事長と谷井靖夫市長が２２日、会見し明らかにした。０４年の中越地震で被災したうえ、医師不足や国の医療費抑制策などで経営不振に陥ったためと説明し、大規模病院に一本化することで立て直しを図る。統合時期や新病院の建設場所などについては年内にも方向性を示す。
小千谷総合病院は１８９１（明治２４）年の創立。ベッド数は２８７床で、１日平均の外来患者は４９０人。しかし、地震で建物が被災したうえ、経営安定化のため人件費を大幅に抑えたことなどが原因で常勤医師は５年前の２８人から１８人に減った。診療科目によっては大学病院から派遣されるパートの医師に頼っているのが現状だ。
また、魚沼病院もベッド数１９１床に対して常勤医師は１０人。赤字経営が続いている。看護師も過剰労働と医療事故の不安を抱えているほか、国の制度改革が医療サービスの低下に拍車をかける可能性は否めないという。
（毎日新聞）
「医師は地域で育成する時代に」
千葉県立東金病院の平井愛山院長は1月22日、全国自治体病院協議会が開いた「院長・幹部職員セミナー」のシンポジウム「地域住民と守る自治体病院」で講演し、「医師を大学から派遣してもらう時代から、地域や病院で育てる時代になった」と指摘。地方の勤務医不足を解消するには、医療関係者や行政・政治、地域住民などの関係者が一体になって、地域や病院の魅力をアピールする必要があると訴えた。
平井氏は、2004年にスタートした新医師臨床研修制度をきっかけに病院への医師供給システムが激変し、これが勤務医不足に拍車を掛けたとの考えを示した。その上で、同県が実施した調査では、後期研修先を選ぶ際の優先順位として、「指導体制」や「研修ブログラムの充実」を挙げる研修医が多く、「地域」が少なかったことを紹介。「それぞれの地域や病院には、さまざまな魅力が絶対にある」と述べ、研修医が魅力を感じる病院・地域づくりが医療再生のカギになるとした。
その上で平井氏は、魅力ある地域づくりには、医療関係者や政治・行政、地域住民、医療産業、マスコミなどが、それぞれの立場で努力する必要があると指摘した。中でも、大学による教育体制の充実は不可欠と強調。「勤務医で行くのか、開業医で行くのかを含めて、その地域で医師としてのキャリアデザインが見えてくるかどうかが重要だ」と述べた。
（キャリアブレイン）
道州制特区検討委：公立病院の開業医も標準数へ−−提案 ／北海道
高橋はるみ知事の諮問機関「道州制特区提案検討委員会」（委員長、井上久志・北大教授）は２２日、病院の診療報酬算定基準となる「医師標準数」について、開業医に対して診療のために病床を開放している公立病院に限り、開業医を標準数に含める−−との内容の提案をまとめた。提案は知事答申に盛り込まれる。
一般的な病院の場合、医師標準数の７割を下回ると診療報酬が１割減額される。このため、近年の医師不足で道内各地の公立病院は経営が急速に悪化。道の調べでは、道内の市町村立９４病院のうち６２病院が標準数を満たさず、１３病院が診療報酬を減額されている。
提案は地域医療の崩壊を防ぎ、公立病院と開業医の連携を促すのが狙い。開放型病床の利用を公立病院で促進すれば、地域の開業医は患者の入院中も診療報酬が得られ、病床を開放する病院も人手不足を軽減でき、それぞれにメリットがある。
（毎日新聞）
川越市の愛和病院、産科病床増床へ（埼玉）
埼玉県の諮問機関「県医療審議会」は２３日、愛和病院（川越市）の産科病床を７床増やして５０床にする計画を承認するよう知事に答申することを決めた。これにより、同院は７月から増床され、扱うお産が年間３００件程度増える見通しとなった。
県によると、平成１１年には県内に３２カ所あったお産ができる施設が、医師不足などのために２０年には２４施設に減少している。
こうした状況下で、２０年６月に愛和病院側から「病床を増やしたい」との申請があったが、同院が属している保健医療圏全体の病床数が基準を上回っているために増やすことができなかった。このため県は、増床を特例として認めてもらえるよう国と調整を進め、今回審議会に諮問した。
愛和病院は２０年、２４８５件のお産を扱い県内でもトップクラス。病床利用率も９４・６％と極めて高い。増床に備え４月から看護師を６人増員し、医師も確保する予定という。
（産経新聞）
1月25日
石西厚生連施設継承 橘井堂、職員２１人不採用（島根）
津和野町の津和野共存病院など、破産した石西厚生農業協同組合連合会の関連施設を４月から運営する医療法人「橘井堂(きっせいどう)」（須山信夫理事長）が、職員採用試験に応募した１７２人のうち２１人を不採用にしたことがわかった。採用抑制により、同町が望んでいた同病院の２病棟堅持も不可能となる見通し。希望者全員の継続雇用を要望してきた同厚生連労組は、改めて申し入れる。
破産前の同厚生連関連４施設の職員は医師を含め１９０人で、橘井堂は１０、１１日、医師を除く、看護師、技師らを対象に面接試験を実施。新規応募約１０人を含む応募者１７２人のうち、採用通知を受け取ったのは１５１人だけだった。
採用通知には、多くの人が以前に比べ３割減となる年俸が示されているだけで、勤務条件が示されていない不安から、辞退を考える人もいるという。
（読売新聞）
迫り来る医療の国際化
医療の良質性が最優先の政治的課題になっていながら、公平な 医療を最優先した制度設計との間に大きなギャップが生じてきて久しい。このギャップを埋めるための構造的な試みのひとつに「国際化」という梃子がある。国際化の最前線を担い、あるいは挑戦している、さらには夢見ておられる方々に新春のよき時期に国際化に拠る将来性を大いに語り合っていただきます。
（ラジオNIKKEI）
4月開院へ着々 北上の「県立中部病院」（岩手）
花巻厚生、北上の両県立病院を統合する県立中部病院（北上市村崎野）は、４月の開院に向け着々と準備を進めている。県内初の別棟となる緩和ケア病棟やがんの早期発見に有効な陽電子放出断層撮影装置（ＰＥＴ）を整備。医師確保が今後の課題となるが、がん診療機能や救急・高度医療の充実により、岩手中部の広域基幹病院としての役割が期待される。
中部病院は４３４床（一般３９０床、結核２０、緩和ケア２４）。産婦人科や小児科のほか、花巻厚生、北上両病院にはない心療内科、リハビリテーション科、麻酔科、病理科が新たに加わり２１診療科になる。
（岩手日報）
政経ファイル：産婦人科医の確保などを要望 ／奈良
県立三室病院（三郷町）が、４月以降のお産の新規受付を停止している問題で、王寺周辺広域市町村圏議長会（吉川米義会長）は２１日、荒井正吾知事に産婦人科医の確保と安定した産科医療体制の充実を要望した。
三室病院には、現在２人の産科医が常勤しているが、そのうち１人の男性医師が今年３月末に退職を予定している。荒井知事は「（産科医確保は）現実的に難しくなりつつある。民間のクリニックなどと連携して、どう安全な分娩（ぶんべん）をするかという策を考えたい」と話した。
（毎日新聞）
市民医療センター完成 ３月開院 さいたま市医療の拠点
さいたま市が地域医療の新たな拠点として整備していた「市民医療センター」（さいたま市西区島根）の完成式が二十二日、市関係者約百八十人が出席して行われた。三月一日に開院の予定。
浦和、大宮、与野、岩槻の市内四医師会が設立した医療法人財団が運営を行う。紹介患者を原則受け入れるほか二十四時間体制で入院や手術が必要な重症の小児救急患者を受け入れる二次救急を担う。脳血管疾患などの患者のリハビリテーションも実施。災害拠点病院として建物は免震構造を採用し、簡易ベッド五十個を備蓄する。
センターの開院で、小児科、内科の軽症患者を夜間に受け入れてきた大宮医師会市民病院（北区）は二月末で閉院となり、同市内で深夜・早朝帯に両科の軽症患者を扱う初期救急を行う医療機関はなくなるため、市が医師会などと対応を協議している。
（東京新聞）
台東に初の区立病院、１２０床、４月開院へ（東京）
台東区で４月、２３区では初めてとなる区立病院が開院する。今後増えると見込まれる高齢者医療を担う拠点病院として、老人保健施設も併設し、高齢者の在宅生活を支援する。自治体による病院経営が全国的に厳しい状況にある中、都立病院の廃止で長年、地域医療の核を欠いていた同区は、独自の病院開設に乗り出す。
開院するのは「台東病院」（千束３）。区地域医療課などによると、施設の老朽化で１９９６年に休止（後に廃止）された都立台東病院の跡地に開かれ、敷地面積約５０００平方メートル。病棟は地上８階、地下１階、延べ床面積約１万７０００平方メートルで、病床数は１２０床。施設は昨年１１月に完成した。内科、整形外科、リハビリテーション科など７診療科があり、小児初期救急の患者も引き受ける。
（読売新聞）
医師所得増額し待遇改善へ／県、不足対策で（福島）
県は２１日までに、医師不足を受けての待遇改善策として新年度から医師の所得を引き上げる方針を固めた。県人事委員会勧告に基づいて初任給調整手当を増やす方向で、引き上げ額は国の動向を踏まえて決める。県は今年度から独自に医師の初任給調整手当を月額５万円増やしており、新年度の引き上げが決まれば２年連続となる。人事委の勧告対象となっていない県立病院の医師については、病院局が知事部局の決定を受けて判断する。
（福島放送）
隠岐島前病院と中央病院ネットで患者情報交換、国のモデル事業採択（島根）
西ノ島町の隠岐島前病院と県立中央病院などをインターネットで結び、医師が患者のデータなどを見ながら治療方針を相談できる、県の新しい情報通信システムが、総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に採択された。医師不足が深刻な離島で、医師の負担軽減を図り、患者により適切な医療を施すためのシステムで、県は今年度中に開発、実証実験を始める。
（読売新聞）
医師６０人 病床５６増 新市立病院 長崎市が修正案 建設費も１５億円増
長崎市の新市立病院の建設計画に対し、県が日赤長崎原爆病院との統合を提案している問題で、同市病院局は２２日、現計画を修正し、医師数を８２人から１４２人に、病床数を４５０床から５０６床に増やすことを市議会厚生委員会で明らかにした。
医師の増員分のうち、５０人は専修医、研修医を予定。病床増は建物の形状変更で対応を図るという。これに伴い病院の建設費は約１５億円増え、約１３５億円となる見通し。また、これまでは規模の小さい「新型救命救急センター」の開設を予定していたが、常勤医師５人、２０床の「救命救急センター」にグレードアップするという。
楠本征夫市病院事業管理者は「初期の設備投資が大きくなっても、長期的に見れば経営の安定が図れると確信している」と述べた。
また、委員会に参考人として出席した蒔本（まきもと）恭県医師会長は「医師不足は統合で当面カバーできる。県案の方がより充実している」と述べ、県案に賛成する考えを示した。
(西日本新聞)
釧路市医師会病院、譲渡され存続（北海道）
医師の確保にメドが立たず今年3月で撤退を決めていた釧路市医師会病院が譲渡されることになり経営が引き継がれることになりました。
医師不足から今年3月で撤退することを決めていた釧路市医師会病院は、医師会の西池彰会長が理事長を務める医療法人に譲渡されることになりました。
釧路医師会によると、会員に譲渡先を公募したところ西池会長の医療法人だけが応募し、6億3000万円で落札したということです。4月以降は、整形外科を設けるほか、紹介状がなくても患者を受け付けるなど、経営改善に取り組むということです。
（札幌テレビ）
小千谷の２病院が統合協議へ(新潟）
小千谷市の財団法人小千谷総合病院（同市本町１）の横森忠紘理事長と、同市の魚沼病院（同城内４）を運営する県厚生連の堀内義信理事長は22日、両病院を統合する協議を始めることを明らかにした。統合による規模拡大により、医師の確保や経営基盤の安定を図る狙い。経営母体が異なる民間病院の統合は、県が病院の統廃合について調査を始めた1992年以後、例がない。
両理事長が同日、仲介した谷井靖夫・小千谷市長とともに会見した。谷井市長は、統合検討の理由について(1)両病院の医師不足解消(2)同市の人口減少(3)病院の経営基盤安定―を挙げた。
小千谷総合病院はベッド数287床で常勤医18人。魚沼病院は191床で常勤医10人。両病院はともに、常勤医がここ10年で10人ほど減っており、医師確保が最大の課題となっていた。
（新潟日報）
成人病センターなど３病院の経営改善へ、滋賀県病院事業庁 中期計画案（滋賀）
滋賀県立の３病院を運営する県病院事業庁はこのほど、２００９年度から３年間の経営改善を方向付ける「第２次県立病院中期計画」案をまとめた。期間中に県立成人病センター（守山市）の赤字幅を減らすとし、２０１３年度の単年度黒字達成を掲げている。
計画案では、同センターについて、０２年に完成した新病棟の減価償却がかさむなどし、年間１０億円程度の赤字を計上しているとして、段階的に赤字幅を縮小するとしている。１３年度に１０００万円の黒字化達成を明記し、看護師不足で閉鎖中の旧病棟を再開し、稼働病床数や１日平均の患者数、診療単価を向上させることにより赤字解消を目指す。
小児保健医療センター（守山市）と精神医療センター（草津市）を合わせた３病院ごとの中期計画では「顧客」「財務」「内部プロセス」「学習と成長」の４つの視点で、戦略的目標を設定した。患者サービスの向上や医師・看護師の確保、地域医療機関との連携といった目標達成に向け、数値による評価指標も導入している。
（京都新聞）
1月24日
世界の子育て深セン：中国〜我が子を置き去りに？！ 高額な医療費に苦しむ 武田千夏さん
中国の高額な医療費は、１９８０年代、公立病院に対する財政支援を政府が減らしたことに起因する。国からのサポートが減る分は、薬品の価格や検査料金のアップで補てんすることを政府が認め、病院は利益を優先した経営を行ってきた。非情な病院の対応が、中国全土で闇病院やニセ薬を生んだ。先日行われた『全国医療衛生会議』で、「今後３年、公立病院の改革を一部都市でテスト的に実施する」という陳竺衛生相の発表は、医療に対する不安と不満があふれ出す、ぎりぎりのタイミングだったと思う。
（毎日新聞）
臨床研修、実質１年に短縮？ 「経験不足する」と批判も
新人医師に２年間義務づけられている臨床研修制度について、国が、実質１年に短縮できる見直し案を提示している。医師不足に対応するため、地方の国立大学病院などの要望に応じた。だが、医師の診療能力を高めようと導入された制度の趣旨がゆがみかねないと、批判の声も上がる。
２１日午後、東京・永田町であった自民党の議員連盟「医師臨床研修制度を考える会」。厚生労働省の担当者は、臨床研修の必修科目を内科や救急など最も基本的な診療科に限り、現在は必須となっている精神科や小児科などを選択制にする「見直し案」を説明した。この案だと、２年の研修期間のうち後半の１年は、将来専門としたい診療科での研修を主軸にできる。
見直しの狙いは、地方の国立大学病院などに若手医師を確保すること。様々な診療科を回る期間を短くすることで、小児科や産科、外科などの専門医を早く育てたいという要望が寄せられていた。
臨床研修が必修化された０４年より前は、新人医師の７割が大学で研修を受けていた。だが開始後は５割以下に。若手が不足した大学は、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるをえなくなった。
「医師が行きたがらない地方に若手を派遣してきたのは、大半が国立大学病院。現状では、そうした派遣機能が維持できない」と厚労省幹部は見直しの背景を説明する。
今後、地域別に研修医受け入れ人数の上限を決め、地域偏在を正す方法も検討する。
（朝日新聞）
上ところ診療所 勤務医２人退職へ ３月末北見市、後任めど立たず（北海道）
北見市立上ところ診療所（上ところ九六）の勤務医二人が三月末で退職することが二十一日までにわかった。北見市は後任医師の確保に向けて市内の医療関係者らと協議する考えだが、四月以降の診療体制は未定となっている。
同診療所の勤務医二人は夫婦で、煌生会に所属。新年度から出身地の本州の病院で勤務するため、三月末で退職するという。このため、医師不足となる煌生会は市に指定管理者の取り消しを求め、診療所の運営から本年度末で撤退する考え。
（北海道新聞）
県：医学生向けの修学資金貸与制度 定員２倍増で来年度も募集 ／栃木
県は、医師不足対策として今年度新設した医学生向けの修学資金貸与制度について、来年度も募集すると発表した。今年度は定員（５人程度）の２倍以上の応募があったことから、来年度は定員を２倍の１０人程度に引き上げる。
同制度は産科、小児科を志望する全国の医大生を対象に、最大で入学金１００万円、授業料年間３００万円を貸与する。県内で初期臨床研修を実施し、実際に医師として県内の公的医療機関で貸与期間の１・５倍の期間勤務すれば、返済は免除される。
（毎日新聞）
三慈会のみ入札か／医師会病院有償譲渡で（北海道釧路市）
釧路市医師会（西池彰会長）は２１日、３月末で経営から撤退する釧路市医師会病院の有償譲渡へ競争入札を同病院で行った。関係者によると、同医師会長が理事長を務める医療法人社団三慈会（西池整形外科クリニック）だけが入札したもよう。正式発表は２２日。 釧路市医師会病院は医師不足から十分な診療態勢を構築できず、累積赤字を抱えて経営からの撤退を余儀なくされた。しかし、病院機能の再建、存続を目指し、会員を対象にした有償譲渡へ競争入札を実施した。累積赤字相当額の約６億円を最低価格に設定している。
（釧路新聞）
日立製作所日立総合病院：産科医１人が残留 分娩を継続へ ／茨城
今春以降の常勤産科医の確保が不透明な状況となり、昨年夏から分娩（ぶんべん）予約を取りやめている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）で、若手の常勤産科医１人が４月以降も残留することが決まった。医師派遣元の大学病院は常勤産科医４人全員を大学に戻す意向を示していた。病院側は「最悪の事態は避けられた」と、分娩を受け入れていく構えだが、１人ではハイリスク分娩への対応は難しく、広域医療に及ぼす影響は必至だ。
０７年の日製病院の分娩数１２１２件は県内最多。２４時間体制で急を要する妊婦や新生児を受け入れる県北地域の地域周産期母子医療センターにも指定されている。０６年に８人いた常勤の産科医は現在半減。派遣元の東京大病院の要請で、昨年夏に産科医全員が今年３月で大学に戻ることが決まると、４月以降の分娩予約の一時中止を決め、院内の掲示板やホームページで告知した。以降、病院は、県や市とともに、都内の私立医大などに医師派遣の要請を続けていた。
病院によると、今回残留が決まったのは卒業後４年目の女性医師。昨年末に本人が残留の意向を示し、東大病院も了承したという。常勤医が確保できたことで、約２５人の助産師を活用するため、県内では初めてとなる「院内助産所」開設の検討を進める。
（毎日新聞）
「退職迫り不当解雇」大分の派遣女性が労働審判申し立て
大分市の大分キヤノン大分事業所に派遣されていた同市の女性が、雇用契約を結んでいた福岡市の人材派遣会社「テクノスマイル」から退職を迫られ合意させられたのは実質的な不当解雇に当たるとして、同社に、地位確認や賃金支払いを求める労働審判を２２日、大分地裁に申し立てた。
申立書によると、女性は４０歳代。２００７年１１月、テクノスマイルに採用された。大分キヤノンでカメラの部品を組み立てる仕事に従事。雇用契約は０９年５月２０日まで更新されていたが、０８年１１月７日、テクノスマイルから不況を理由に同月２８日付での退職を迫られた。その際、「今、退職すれば退職金１０万円を今月の給料に上乗せする。断ったら支給しない」と言われ、やむなく合意したという。
女性側は申立書で「合意退職の形がとられていたとしても実質的には整理解雇で合意は無効」と主張。「解雇を回避する義務も尽くしていない」としている。
（読売新聞）
内科医2人退職、1人体制へ 県立千厩病院（岩手）
一関市千厩町の県立千厩病院（伊藤達朗院長、１９４床）の内科常勤医３人のうち、２人が４月末までに退職することが２１日、分かった。現時点で医師の補充と診療応援のめどはたっておらず、内科は当面１人体制を余儀なくされる。同病院は、県医療局の「県立病院等の新しい経営計画案」で２００９年４月から病床４０床を削減する方針が示されていて、地域医療の深刻な現状がまた、浮き彫りとなった。
同病院によると、２人のうち１人は３月末に専門研修期間を終え大学に戻り、１人は４月末に県内の他の病院に転勤する。１日平均約１００人の外来患者と約７０人の入院患者がいる内科は、応援や補充の医師のめどがつくまで１人体制となる。
同病院は現在１４診療科だが産婦人科と眼科が休診中。５月以降の常勤医は内科１人、外科３人、整形外科１人、泌尿器科２人となる。その他の診療科は他病院からの応援医師の診療に頼っている。
（岩手日報）
『地域医療の崩壊招く』 診療報酬オンライン請求 義務化に反対し提訴の医師ら
厚生労働省が進める診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化。二十一日に義務化反対の訴訟を起こした医師と歯科医師は、会見で「負担が大きい」と窮状を訴えた。一方、患者側には「医療の情報開示につながる」と評価する意見も多い。
「三百万円の投資を強要される。零細の開業医は辞めるしかなく、地域医療の崩壊を招く」。横浜市港北区の小児科医（４６）は語気を強める。原告には三十五都道府県の医師ら九百六十一人が参加、さらに二百人以上が加わる見込み。県内からは二百二十二人が参加した。
現在、医療機関による診療報酬請求はオンラインのほか、手書き用紙や電磁媒体の郵送など四種類の方法があるが、二〇一一年からはオンラインのみになる。原告団によると、専用コンピューターを導入した約八割の開業医は十五万円程度の追加投資で済むとみられるが、手書き請求の約二割の開業医は数百万円の費用が必要。
（東京新聞）
山梨赤十字病院、土曜の外来診療を４月から休診
山梨赤十字病院（山梨県富士河口湖町）と富士吉田市立病院は４月から、土曜日の隔週に実施してきた外来診療を取りやめ、完全に週休２日制にする。医師らの労働環境の改善が目的という。
両院は昨年６月から、隔週にして「土曜外来」を実施。ただ月約１００時間に上る時間外勤務の医師がいたほか、「土曜外来」への対応で金曜に半日休み、土曜に半日勤務するという変則的な形態になっていたという。移行後も、救急は両院が内科と外科を交互に担当し、透析も継続する。
（産経新聞）
労働審判：「賃金、違法に天引き」 中国人女性３人、地裁に審判申し立て ／岐阜
賃金を違法に天引きされたなどとして、外国人研修・技能実習制度で岐阜市内で働いていた３０〜３６歳の中国人女性３人が２０日までに、縫製会社と男性社長を相手取り、未払い賃金など計約１９１２万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。女性たちは「もらえるべきものをもらえないのはおかしい」などと訴えている。
研修手当は月５万円しかなく、禁止されている残業が１年目で約１９９３時間に上った。時間外も１時間当たり３００円しか支給されず、技能実習生だった０７年１１月には時間外が４００円と上がったが、県の最低基準の残業代８３９〜８５６円を下回っていた。また、０８年１１月６日までの契約予定だったのに７月１５日に突然、解雇されたとしている。
（毎日新聞）
３医師急行 母子救った、胎盤剥離で緊急手術（奈良）
県内で産婦人科４医院を運営する医療法人「白鳳会」（林行夫理事長）が、緊急手術などの際に系列医院の医師を臨時招集する体制を整備、危険な状態で訪れた母子を救うなどの成果をあげている。産科などの医師不足から、妊婦の救急搬送の受け入れを断るケースなどが相次いで問題になる中、この試みには、県の担当者も「産科医の不足などを補うには、病院や医師がこうした形で連携を進めることも大切」などとして注目している。
白鳳会は奈良、生駒、香芝各市と王寺町で、それぞれ産婦人科医院を運営。常勤医師は各医院に１人ずつ、計４人いる。
（読売新聞）
【ぴっくあっぷ】無床化説明会 地元は猛反発（岩手）
県が４月からの実施を目指す県立６医療施設の「無床化」を盛り込んだ県立病院等の新しい計画案を巡り、対象施設がある地元での説明会が１９日までに終了した。計画実施まで半年足らずというタイミングで出されたこともあり、説明会では「あまりに唐突で拙速」と反発する声や、無床化方針の撤回を強く求める意見が大勢を占めた。２０日からは説明会での要望をもとに、県側と地元とが話し合う懇談会もスタート。医師不足、赤字経営の改善――。課題が山積する地域医療をどう立て直すのか、議論は新たな段階を迎えた。
（読売新聞）
子の病気、家での対処法は？ 山口市で医師招き巡回講座
▽山口の母親グループ企画
山口市の地域医療を考える母親らのグループ「すこやか育ち隊」が二十二日から、小児科の開業医や勤務医計九人を招き、子どもが病気になった際の家庭での対応法を学ぶ「ホームケア講座」を始める。小児救急の受診法をまとめたリーフレットも作製し、市民に配る。
講座は市内の保育園や公民館を会場に三月十二日までの計九回。すこやか育ち隊のメンバーが、小児救急の窮状を説明。小児科医が病院に行くポイント、受診の心構え、水分の与え方など家庭でできるケアなどを解説する。定員十〜十五人で、質問にも応じる。
（中国新聞）
1月23日
医師確保に４億６５００万円 県予算案方針、奨学金や手当など前年度の２倍以上（静岡）
深刻化する医師不足に対応するため、県は２００９年度当初予算案の医師確保対策事業費に、約４億６５００万円を計上する方針を固めた。前年度の当初予算約２億２００万円の２倍以上となる。
国の補助事業を取り入れながら、既存の事業を拡充するなどし、医師・研修医の確保や離職防止に努める。
医学生に奨学金を出し、県内の公的病院で一定期間勤務すれば返済を免除する。病院が支払う救急勤務医手当への助成や、分娩（ぶんべん）手当への助成を行う。
また、結婚や出産後の女性医の職場復帰を促すため、短時間勤務の医師を正規雇用した病院に、その医師の仕事をカバーする代替医の人件費を補助する。
（中日新聞）
賃金未払いで会社と社長書類送検／須賀川（福島）
須賀川労働基準監督署は２０日、賃金未払いの労働基準法違反の疑いで弘和電機（本社・東京都稲城市）と同社の男性社長（８７）を地検郡山支部に書類送検した。
同社は須賀川市木之崎に福島工場があったが、昨年８月に事業を停止している。
労基署によると、同社社長は従業員４１人に対する平成１９年９月分と２０年１月から５月までの計６カ月分の賃金、総額約４千万円をそれぞれの支払日に全額の支払いをしなかった疑い。
（福島放送）
共同で研修医教育 道内３医大 医師流出歯止め図る 09年度内（北海道）
北大医学部と札幌医大、旭川医大の道内三医大は、それぞれ独自に研修医の教育を行ってきた計百七十八の関連病院を共有化し、共同で医師を育成するプロジェクトに着手した。研修メニューを多様化させることで、道外都市部の民間病院への研修医流出を止め、研修後も道内での定着を図る。特に、医師不足が深刻な産婦人科が先行して協議を進めており、早ければ二〇〇九年度内にも開始する。
同プロジェクトは「教育病院共有化による地域大学循環型専門研修プログラム」（事業責任者・近藤哲北大病院第二外科教授）。本年度から五年間、文部科学省の補助事業に選定された。同省は「研修病院の共有化は全国でも例がない」（医学教育課）としている。
（北海道新聞）
市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開（神奈川）
川崎市は二十日、市立川崎病院で二〇〇一年一月から休止していた新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を〇九年四月一日から再開すると発表した。医師七人、看護師十五人の態勢で病床を休止前より一床増やし六床とする。
全出生数の約５％が集中治療の必要なハイリスク妊娠・新生児とされていることから、ＮＩＣＵなどの設置による周産期救急医療の充実は「安心してお産ができる社会」に向けての全国的な課題となっている。
市立川崎病院では医師確保の難しさから閉鎖され八年ぶりの再開。慶応大学が協力し小児科医六人、産科医一人を派遣。不足する看護師についても昨年二回、今年二月に一回と計三回の採用試験を実施し、人材確保のめどがついたという。
（神奈川新聞）
日南病院小児科存続を 保護者の会、県に６万５千人分署名（宮崎）
県立日南病院（長田幸夫院長）の小児科医２人が４月にも派遣元の宮大医学部に戻り、小児科が閉鎖される恐れがある問題で、同病院を利用する子どもの保護者でつくる「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子会長）のメンバー３人が２０日、甲斐景早文県病院局長らに約６万５千人分の署名を提出し、小児科存続などを求めた。
県への署名提出は昨年末に続き２回目で、川口代表は「県独自でも医師確保に全力で取り組んでほしい。（県や県医師会などが打ち出している）『子ども医療圏構想』では県南の小児科の２次医療機関が県央の拠点病院に集約される計画だが、県南にも拠点病院を設定していただきたい」と強く求めた。
（宮崎日日新聞）
「子ども救急医療ガイド」作成 病院に行くときの目安に 延岡市健康管理センター 無料配布
医師不足が深刻な医療現場の負担を減らそう‐。延岡市など県北２市３町２村は、子どもを病院に連れて行くときの目安となる「子ども救急医療ガイド」を作成した。
延岡市などは医師不足対策として、小さな子どもがいる家庭に安易な時間外受診を控えるよう呼び掛けている。ガイドブックは、体調不良時の対処法を伝え、親の不安を解消するのが目的で、延岡市の保健師が作成、同市医師会が監修した。
ガイドはＡ４判、１３ページ（カラー）で、「吐いたとき」「おなかが痛いとき」などの症状ごとに対処法を記載。「けいれんを起こしたとき」に「呼びかけに答えない」状態であれば「救急車を呼ぶ」‐など判断しやすいよう工夫されている。
（西日本新聞）
私の選択肢：県政への提言／２ 周産期医療−−川鰭市郎さん ／岐阜
−−県内の産科をめぐる現状は。
周産期医療体制の整理は進んできた。救急の妊婦の送り先で迷うことがないよう、母体や胎児の状況によって高次の医療機関への搬送手順やベッドの状況が一目でわかるシステムを、県や各医療機関と連携して整備した。医師不足への対策として、通常は地域の診療所から高度な中核的病院まで３段階の医療体制を採る中、高度な中核的病院に産科医を集約した。出産難民は出ていない。
−−岐阜圏域に産科医が偏在しています。
東濃・飛騨地域は開業医が少なく、出産の場が制限されている。開業医で十分出産できる患者も、医師が足りなければ次々と高度な医療機関に殺到し、本当に高次医療を必要とする妊婦への対応に支障が出る。地域全体の問題として取り組まないといけない。
−−なぜ産科医が不足するのですか。
リスクが高く、リターンは少ない。過酷な労働環境のため、勤務医から開業医に移る人も多い。いま働いている勤務医を辞めさせないよう環境を改善すべきだ。医学部の入学枠を増やしても、育つのは１０年先。働いている医師への正当な評価や報酬が必要だ。
（毎日新聞）
周産期、一般救急連携を、産科医療フォーラム（山形）
県は、「安全・安心の産科医療を考えるフォーラム」を山形市香澄町の山形国際ホテルで開き、基調講演で海野信也北里大教授が、妊婦受け入れ拒否をなくすために、周産期救急と一般救急の連携体制を整える必要性を強調した。
周産期の救急医療のあり方が問われる中、医療関係者や県民に実情を知ってもらおうと企画。医師や看護師、保健師らが産科、小児科医療の課題を学んだ。
県内の周産期医療の現状について山形大医学部の嘉山孝正医学部長は、医師不足と、妊産婦死亡率が全国平均より高い点を指摘。対策として、同学部の倉智博久教授が「地域ごとに産科医を集約し、高度医療への対応を強化すべき」などと述べた。
また、阿彦忠之・県健康福祉部次長は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ県内の４病院が、周産期と救急医療で連携を強める『山形方式のネットワーク型医療体制』を確立すべき」とした。
（読売新聞）
無床化計画、来月中旬に最終案(岩手)
県立病院の無床化問題はきょう開かれた県議会の常任委員会でも大きな議論となりました。委員からは計画の延期などを求める声が相次ぎましたが、県医療局は来月中旬に最終案をまとめる方針を変更しないとしています。
きょう開かれた県議会の環境福祉常任委員会では県立病院の新しい経営計画案について行われたパブリックコメントの結果が報告されました。賛否を明示した意見は2810件あり、そのうちの82.8％が計画案に反対するものでした。その他の意見も、ほとんどが計画案に反対する内容でした。きのうまで行われた住民説明会でも合意が得られたとは言い難く、委員からは、4月からの実施を白紙撤回するよう求める声が相次ぎました。
しかし田村医療局長は、「医療局はこれまで住民や市町村との接点が少なかった」と話し合いが不足していたことを認めましたが、「早急に手を打たないと医師不足などの問題に対応できない」と来月19日招集の2月県議会前に最終案を提示する方針は変えませんでした。
（岩手放送）
市立病院と京北病院を経営統合、京都市方針 １１年度に独法化へ
京都市は２０日まとめた市立病院事業の改革プラン案で、市立病院（中京区）と京北病院（右京区）の経営を一体化して地方独立行政法人へ移行する時期を２０１１年度とする方針を盛り込んだ。市関係機関の独法化は初めてとなる。
プランは国が公立病院改革の一環で自治体に策定を求めており、昨年１２月の市医療施設審議会からの答申を受けて取りまとめた。期間は来年度からの３年間。
現在、両病院は市直営のため予算編成や運営面で柔軟性に欠ける課題があり、プランでは独法化で「より自律的・弾力的な経営の実現」を目指し、職員も非公務員とするとした。
（京都新聞）