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2月13日
眼科医不在の町に光 郡山から南会津へ出張診療（福島）
眼科医が不在だった福島県南会津町舘岩地区で、眼科診療が昨年１２月から月２回のペースで行われ、住民に喜ばれている。地区の保健センターを利用する「出張診療」の形式だ。始めたのは、郡山市の「あおい眼科」院長の松浦恭祐さん（３２）。「医師不在という地域医療崩壊の再生モデルにしたい」と張り切っている。
（河北新報）
担い手確保へ海外推薦入試 浜松医大博士課程
浜松医科大（浜松市東区）は学術交流協定などを結ぶ海外の大学と連携して新年度分の入学者から推薦入試を実施し、大学院博士課程に外国人留学生を積極的に受け入れる。医師不足による医科系大学の基礎研究への影響が懸念される中、海外の優秀な人材を安定・継続的に確保して研究の担い手として活用しようという思惑もある。
（静岡新聞）
市長リコール投票は３月29日 千葉・銚子
千葉県銚子市の市立総合病院の休止をめぐり、市民団体が6日に本請求した岡野俊昭市長に対するリコール（解職請求）で、市選挙管理委員会は10日、住民投票の投開票日を3月29日と決めた。千葉県知事選の投開票と同日。
住民投票の有効投票数の過半数の賛成で市長は失職する。
岡野市長は2006年7月、病院存続を公約に掲げ初当選したが、医師不足や財政難を理由に昨年9月末で病院を休止。
「公約違反」と反発した市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が、リコールに必要な有権者の3分の1（2万229人）を超える2万3405人分の署名を集めた。
（日経新聞）
群馬大小児科医が外来担当―館林厚生病院問題（群馬）
群馬大の常勤医引き揚げで、館林厚生病院（館林市）の小児科の存続が危ぶまれている問題で、同大の小児科医会は１０日、新年度から週２日、同医会の所属医師が１人ずつ、日中に外来を担当することを明らかにした。また、館林厚生病院側からは、残りの平日を同大以外から医師を確保する形で、午前中は通常の外来、午後は完全予約制で小児科を存続させる方針を伝えられたという。
同医会によると、館林厚生病院に現在勤めている常勤医のうち１人が、新年度から同大付属病院に戻った後も週１日は出張勤務し、もう１日は同医会に所属する非常勤医が勤務する。
（読売新聞）
2月12日
救急医4人が一斉退職する理由-鳥取大学救急災害医学教授・八木啓一氏に聞く◆Vol.1
先週、「鳥取大病院救命救急センター、3月末で専属医4人全員退職」というニュースが流れ、医療界に驚きが走った。同救命救急センター長で、救急災害医学教授の八木啓一氏によると、退職を決めた背景には、救急設備の非効率性や院内の診療体制の問題、多忙な業務、その一方での2004年度の卒後臨床研修の必修化以降の人手不足など、実に様々な要因があるという。様々な働きかけをしてきたものの、もはや改善は期待できない状況になり、「何も希望がなくなった」（八木氏）ことが退職の直接的な理由だ。
今回退職を決意したのは、様々な事情からであり、理由は一つではありません。どれか一つがなければ、辞めなかったかもしれません。しかし、もう私自身が災害医療のトリアージにおける「赤タグ」になってしまいました。「緑タグ」は軽症の患者で、自分で声を上げることができます。「大変だ、大変だ」と自ら助けを求めることができる状態はまだいいのです。しかし、今の私は、生命の危機にありながら、自分で声を上げることができない「赤タグ」の状態です。
知り合いの医師からは「どこの病院でも、大変なんだから」などと言われますが、私自身も我慢強く、がんばってきたつもりです。当大学に来たのは2002年10月で、救急災害医学の初代の教授として赴任しました。様々な困難は承知の上でした。諸問題を改善するため、これまで何度も院長や医学部長などに働きかけてきました。今の救急災害医学には4人の医師がいますが、うち2人は大学院生ですから、教育まで担当できるのは私と准教授の2人。講義と教授会が重なることも多く、教授会などで意見を言うこともままならず、学会などにもなかなか出席することはできず、窮状を訴えようにも、「声を上げられなくなった」のです。この2月10日には、札幌市で国立大学救急部連絡協議会があり、文部科学省の官僚なども出席すると思いますが、私は出席できません。
（m3.com)
函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる(北海道）
函館市消防本部が昨年、救急車で搬送した傷病者は前年比九百十八人減の一万千六百二十四人で、一九六四年に救急業務を始めて以来、最大の減少幅となった。同本部は「救急車の適正利用が市民の間に広がったことが一因」とみている。
同本部によると、搬送患者は救急業務開始以来、右肩上がりで増加。背景には人口増のほか、軽症者がタクシー代わりに救急車を呼ぶ「不適正利用」の横行があったという。
軽症者の搬送が大幅に減ったことについて、同本部は「適正利用の広報活動が奏効し、市民の意識が変わり始めた」と説明。「緊急性のない救急要請は、重篤患者を救う活動の大きな支障になる」とし、今後も正しい救急車利用を呼び掛けていく。
（北海道新聞）
不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。
（朝日新聞）
岩手県医療局 ４月無床化変更せず 計画最終案 反発必死
岩手県医療局は９日までに、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を含む「新しい経営計画」の最終案をまとめた。住民が求める無床化撤回や実施先延ばしは行わず、当初案通り４月から無床化を進める内容。医療局は１０日、県議会に説明するが、反発を招くのは必至で、１９日開会の県議会２月定例会最大の争点になるとみられる。
最終案は花泉（一関市）、住田、大迫（花巻市）、紫波、九戸の五診療センターと沼宮内病院を無床診療所にする内容。県議会の議決が不要な五診療センターは４月から、条例改正が必要な沼宮内病院は１２月定例会での議決を経て、２０１０年４月に始める。１７日にある県の医療制度改革推進本部会議に最終案を報告し、正式決定する。
医療局は入院ベッドの維持や無床化実施の先延ばしは「医師の負担が大きく、医師不足を加速させる」と判断。無床化対象を一部にとどめることも「地域を選別することになる」と一律実施を決めた。
（河北新報）
市大「高度救命救急センター」重症８４人拒否（神奈川）
横浜市立大学付属市民総合医療センター（南区）で重症の救急患者を受け入れている「高度救命救急センター」が２００７年の１年間、重症者８４人の受け入れ要請を断っていたことが９日、同市の包括外部監査でわかった。包括外部監査人の仁平信哉弁護士は「市の救急医療の最後のとりでの救命救急センターが、重症者の受け入れ要請を拒否するのは問題」としている。
報告書によると、同センターは生命に危険が及んでいる患者を受け入れる３次救急医療施設の一つで、一般の入院患者を受け入れている２次救急医療施設では対応できない患者を受け入れている。
同センターが受け入れを拒否した理由は、「ベッドが満床だった」が４７人で半数以上を占めており、「手術・患者対応中」７人、「処置困難」７人、「専門外」３人と続いた。
（読売新聞）
患者搬送ルール作成を義務付け 受け入れ拒否改善へ答申
消防審議会（吉井博明会長）は９日、患者の重症度や緊急度に応じた搬送先の医療機関リストを盛り込んだ「搬送・受け入れルール」の作成を都道府県に義務付けることなどを求めることを、総務省消防庁の岡本保長官に答申した。
これを受け、医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善策の柱として、消防庁は消防法改正案を今国会に提出する方針。
答申は、２００７年の重症患者などの救急搬送３９万件のうち約４・０％は、搬送先が決まらないなどの理由で、救急隊が現場到着から出発までに３０分以上かかったと分析。改善のため「消防機関と医療機関が確実に情報を共有するルール策定などのシステム構築が必要」と指摘した。
ルールには症状に応じた具体的な医療機関名を明記した搬送先リストのほか、搬送先が決まらない場合に備え、最終的な受け入れ先を当番制で確保しておくなどの方策を定めるよう提言した。
（共同通信）
'０９みやざき最前線 延岡病院医師確保問題
３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、"患者不在"のまま進んでいる。
両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。
内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。
（宮崎日日新聞）
浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製（島根）
医師確保策を進める上で、地域の認知度不足を補うため、浜田市は、地理条件や町の様子を映像で紹介するＤＶＤを作製した。豊かな自然や広島とのアクセスの良さを説明し、住みやすさをアピール。中核病院である国立病院機構・浜田医療センターの勤務医確保をはじめ、深刻な医師不足の改善に役立てる。
島根県全域の医師確保の窓口役となる県医療対策課との意見交換で「隠岐や出雲地方と比べ、浜田には関心が持たれにくい」との指摘を受けたのがきっかけ。
二〇〇二年度以降、県が招へいした医師三十八人のうち、二十三人は隠岐を含む東部に赴任し、西部は十五人となっている。
（山陰中央新報）
会社員自殺、出向が心理的負荷に＝労基署に遺族補償給付命じる−高松地裁
徳島県内の男性会社員＝当時（３５）＝が自殺したのは仕事上の精神的負担が原因として、妻（４４）が国に労働者災害補償保険法による遺族補償給付などを求めた訴訟の判決が９日、高松地裁であった。吉田肇裁判長は「うつ病の発症および自殺は、業務に起因するものと認めるのが相当」として、江戸川労働基準監督署の不支給処分を取り消し、給付決定を命じた。
吉田裁判長は、単身赴任を伴う子会社への出向や未経験の業務内容などが男性の心理的負荷になったと指摘。精神障害の既往歴もなかったことなどから「業務外の出来事による心身的負荷があったと認めるに足りる事情はうかがわれない」と判断した。
（時事通信）
《医療改革提言 秋田の現場から》 医師数に格差 秋田市突出（秋田）
県内の医師数は２００６年１２月末現在、人口１０万人当たり１８８・９人（実数２１４２人）で、全国平均の２０６・３人を下回り、全国３４位だ。医師不足に陥っているばかりでなく、地域によって医師の数が偏り、格差が生じている。
人口１０万人当たりの医師数を、県内を８医療圏に区分した二次医療圏別にみると、最も少ないのは「湯沢・雄勝」（湯沢市、羽後町、東成瀬村）の１１２・６人（実数８５人）。次いで少ないのは「北秋田」（北秋田市、上小阿仁村）の１１３・０人（同４８人）、「大仙・仙北」（大仙市、仙北市、美郷町）の１３３・８人（同１９６人）と続く。
これに対し、最も多いのは「秋田周辺」（秋田市、潟上市、男鹿市、五城目町、井川町、八郎潟町、大潟村）の２５８・７人（同１１１２人）で、県内の医師の半数にあたる５１・９％が「秋田周辺」に集中している。
この中でも秋田市は、秋田大医学部、秋田赤十字、中通総合などベッド数が５００床を超える大病院を抱え、人口１０万人当たりの医師数が３０９・０人と突出しており、政令指定都市である札幌市の２７６・５人、仙台市の２８７・７人、大阪市の２９９・８人をも上回っている。
「秋田周辺」以外の医師が少ない７医療圏では、地域の中核となる総合病院で、産科や小児科の診療制限や、規模縮小を強いられ、患者のニーズに応えられず、病院経営にほころびが生じている。
医師の足りない病院では仕事がきつくて医師が辞めたり、開業したりして勤務医が定着しない悪循環に陥っている。
（読売新聞）
鬱病自殺、仕事が原因 労基署の決定取り消す判決
鬱病（うつびょう）で３５歳で自殺した徳島市の会社員男性の遺族が、仕事が自殺の原因だと認めるよう求めた訴訟の判決で、高松地裁は９日、請求通り、遺族補償と葬祭料を不支給とした江戸川労働基準監督署の処分を取り消した。
吉田肇裁判長は判決理由で「業務以外の心理的負荷は認められない」と指摘した。
判決によると、男性は徳島県北島町の食品包装機等製造会社に設計技師として勤務していたが、平成１１年５月に東京都江戸川区にある子会社に出向した後に鬱病を発症。自宅療養し、同年８月に徳島県の職場に復帰したが、１１月に自殺した。
（産経新聞）
マツダ社員自殺に労災認定 過労でうつ病と労基署
自動車大手マツダの本社（広島県府中町）で勤務していた男性社員＝当時（２５）＝が、うつ病になって２００７年４月に自殺したのは過労が原因として、広島中央労働基準監督署が労災認定していたことが９日、分かった。
男性の両親の代理人弁護士によると、男性はエンジン用フィルターのバイヤーだったが、０７年３月にうつ病を発症し、翌４月に首をつって自殺した。
弁護士によると、両親は「労災が認められたことはよかったが（それによって）息子がそれだけつらい仕事をしていたと分かり、息子のつらさをあらためて感じている」と話したという。
兵庫県に住む両親は昨年５月、マツダが安全配慮義務を怠ったとして約１億１０００万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。
（共同通信）
2月11日
清水厚生病院：病床の５５％、特養転用 医師、患者減り 厚生連で全国初 ／静岡
ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）は、一般病床３６３床の５５％を特別養護老人ホームに転用する方針を決めた。４月から段階的に進める。医師が減り、受け入れ患者数も減ったため、空きベッドを利用する。厚生連運営の病院に特養を設置するのは全国初という。
同病院によると、常勤医は０５年に４５人いたが、派遣元大学の引き揚げなどで現在は２６人に減少。４月以降は１５人に減る。
このため、今月から皮膚科は週２回の外来診療になった。４月からは産婦人科が分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめ週１回の外来診療、脳神経外科も週３回の外来診療だけになる。いずれも非常勤医師が担当し医療体制の縮小を余儀なくされる。
医師の減少に伴い、受け入れ可能な入院患者数も減った。６階の１０４床はすべて空き、５階の９８床も半分程度しか使われていない。今後も医師数が戻る可能性は低いため、今年４月と来年４月の２回に分け、５、６階の計２０２床分を１２２床の特養に転用。１人当たりの空間を広げ、車いすが円滑に出入りできるよう改修する。
（毎日新聞）
病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。
救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。
（河北新報）
患者減少が経営圧迫 公立浜坂病院(兵庫）
兵庫県新温泉町は六日の環境福祉常任委員会で、公立浜坂病院（同町二日市）の患者数が昨年十月以降、入院・外来ともに減少し、経営を圧迫していることを明らかにした。兵庫県が医師派遣を中止したことが影響したとみられており、同委員会では医師確保への取り組み強化を求める声が相次いだ。
現在、同病院の常勤医は内科医一人、外科医二人、麻酔医科医一人の計四人。医師負担を軽減するため、一月からは診療体制の縮小や近隣の病院に応援医師を依頼したほか、二月一日には病床数を七十から五十五に減らした。
（日本海新聞）
病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず、県「赤字を解消」/住民「医療の充実」（沖縄）
県立病院すべての独立行政法人化を提案した「県立病院のあり方に関する基本構想案」の県民説明会が二日から八日にかけ、宮古島、石垣、名護、那覇の四市で開催された。病院経営面から独法化のメリットを強調する県と、医師不足など、地域医療の課題がどう解消されるのかを問う住民の議論はかみ合わないまま。説明会は、県立病院改革の焦点を「赤字解消」に置く県と、「医療の充実」に置く県民との認識の違いを浮き彫りにした。
（沖縄タイムス）
小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
子どもの急な病気やけがなどの際に「＃8000」をダイヤルすると、専任の看護師や医師から適切な助言を受けられる「小児救急電話相談事業」を深夜も実施しているのは2月1日現在、福島、大阪、長崎、大分の4府県であることが、厚生労働省のまとめで分かった。昼間の時間帯も含めると、同事業を実施しているのは45都道府県で、実施していないのは富山と沖縄だった。
（キャリアブレイン）
「ちょっと暮らし」が団塊世代に静かなブーム
道内の公営住宅などに数週間から数カ月程度滞在する移住体験事業「ちょっと暮らし」が、本州の団塊世代を中心に好評だ。生活体験を通じて、道内への移住者増につなげるのが本来の狙いだが、割安で長期滞在が可能なため、新たな観光スタイルとして定着しつつある。各地の取り組みを探った。
◇町づくりに一役
町づくりに生かす試みも始まっている。「世界一すてきな過疎の町」を掲げる檜山管内厚沢部町は昨年９月、過疎化の研究をしている九州の大学生約３０人の長期滞在を受け入れ、フィールドワークや研究報告会を実施。特産品の活用法などについて助言を受けた。今月は首都圏の商社マンらに視察してもらい、提言を受ける「人材受け入れツアー」を開催する。町は「外部の人材を呼び、住みやすい町づくりのきっかけにしたい」と狙いを語る。
また、道が０７年度からスタートさせたのが「医師版ちょっと暮らし」。旅費を負担し、地方の医療機関の視察や勤務体験をしてもらう試み。目的は地方の医師不足解消で、これまでに参加した１２人のうち４人が網走管内や十勝管内で勤務を始めた。道は「今後も地域のニーズとかみ合う移住体験を検討したい」と前向きだ。
（毎日新聞）
未払い残業代１億２０００万 県立中央病院、予算計上へ、労基署に改善報告（山梨）
山梨県立中央病院が医師の残業代を支払っていなかったとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、２００６、０７年度の未払い残業代が総額約１億２０００万円に上ることが７日、分かった。常勤医や非常勤医の残業時間で２万時間以上に相当する。未払い分を支払うため、関係予算案を２月定例県議会に提出する。また同病院は同労基署に改善報告書を提出。規定がなく残業代を払っていなかった非常勤医や専修医に支給するよう、要綱を改定するなどの措置を取った。
同病院は、０６年３月２６日から０８年３月２５日にかけての残業代の適正な支払いや、今後の再発防止策を講じるよう同労基署から是正勧告を受けていた。
問題となっていたのは、医師が申告した残業時間を認めなかったり、労使協定で定められた残業時間（１日４時間）を上回る時間外手当を支払っていなかった点。
同病院は是正勧告を受けた後、０６、０７年度分の残業に関する医師の申告と、当直日誌や手術記録などとを照らし合わせながら、既に支払った残業代との差額を算出していた。
関係者によると、追加の支払いが必要となる残業時間は０６、０７年度とも年間１万時間を超えた。追加支払額が１００万円を超える医師もいるという。継続勤務している医師だけでなく、退職した医師にも連絡を取って年度内の支払い完了を目指す。
（山梨日日新聞）
くらしの現場から：’０９年度県予算案／中 中学まで医療費無料化 ／群馬
中学卒業までの無料化が、今年１０月から県内全市町村に拡大する。全国保険医団体連合会のまとめでは、今年１月現在、通院医療費に所得制限や一部負担金などの条件がない完全無料化は▽群馬（小学校入学前まで）▽岐阜（同）▽愛知（同）▽山梨（５歳未満）▽福井（３歳未満）の５県だけ。中学卒までの無条件無料化は、全国一の先進的な施策となる。
医療業界には懸念もある。軽微な症状で安易に医者にかかる「コンビニ受診」の増加だ。医師不足が叫ばれる中、現場の負担増には敏感にならざるを得ない。
（毎日新聞：群馬の小児医療が崩壊する危険性もあると思います）
新病院アクセス充実に努力 市民報告会で袋井市長（静岡）
掛川、袋井両市は７日、袋井市立中央公民館で、新病院建設協議市民報告会を開いた。５日夜の掛川市に続いての開催。市民ら約３００人が集まり、協議会でまとまった基本構想やこれまでの経過についての説明を聞いた。
掛川市立総合病院の五島一征院長と袋井市民病院の小早川雅洋院長は、現在の医師不足の窮状を訴え、「病院運営は８万、１１万規模の都市では限界。両市民２０万人規模で運営すれば、医師の過重労働が改善され、質の高い医療が提供できるようになる」と、病院統合に理解を求めた。
（静岡新聞）
県勢、最多の２５人合格／福医大医学部推薦（福島）
深刻化する医師不足を受けて新年度の入学定員を増やした福島医大医学部の推薦入試合格者が７日、発表された。募集定員３０人以内に対し２９人が合格。県内高校生は前年より３人多い２５人で、平成１６年に推薦入試が導入されてから最多となった。また、卒業後も一定期間県内で医療に従事することが条件の県外枠は４人が受かった。
（福島放送）
女性医師ら支援一層 県、予算案に8600万円（岩手）
県は２００９年度から、過重労働が指摘される勤務医の勤務環境向上支援事業に取り組む。女性医師らが働きやすい環境を整えるため、病後児保育を導入する民間の医療機関に対し県独自の事業費補助制度を創設するなど、０９年度一般会計当初予算案に約８６００万円を盛り込んだ。
病後児保育は、病気の回復期で集団保育が困難な時期に、医療機関内に設ける保育所などの専用スペースで一時的に子どもを預かり、女性医師の育児を支援する。
病後児保育を始めるには、看護師の配置が必要になる。それに伴う事業費を県が補助することで、病後児保育を導入しやすくすることが狙い。女性医師のほか、女性看護師も対象とする。県は民間の２医療機関での導入を想定している。
県は、女性医師の育児に対し、０８年度から県独自の制度で院内保育の夜間運営費補助を開始。０７年度からは、ベビーシッターの紹介事業や、医師の職場復帰研修事業を行っている。
（岩手日報）
国立５３大学、非常勤1300人雇い止め ０９年度
全国八十七の国立大のうち、二〇〇九年度中に契約満了で「雇い止め」となる非常勤職員は少なくとも五十三大学で計千三百五十五人に上ることが七日、共同通信のアンケートで分かった。道内は少なくとも六大学の五十三人が対象。二十八大学が「研究や業務に支障が出る」などとして、契約期間の上限見直しを実施済みか、検討中だった。非正規労働者の雇い止めが問題化する中、緊縮財政を迫られている各大学が専門知識を備えた人材確保に苦慮している実態が明らかになった。
上限の延長や撤廃を実施または検討中としたのは旭医大など二十八大学（３２％）。看護師らに非常勤職員が増えた旭医大は「慢性的に人手不足。せっかく来てもらったのだから残ってもらう方がよい」と、ことし一月、契約期間の上限撤廃を決めた。そのほか「優秀な人でも勤務が三年間に限定され、組織の職務遂行能力が維持できない」（山梨大）などの理由で、職員の入れ替わりが研究活動の障害となっている実情が浮かんだ。
（北海道新聞）
2月10日
市民病院院長が過去に当直バイト 医師不足で断れず(兵庫）
加東市民病院（加東市家原）の中尾守次院長（６２）が、前身の公立社総合病院で外科部長を務めていた約十年前、多可町内の社会福祉法人が運営する重症心身障害児施設で少なくとも十数回、報酬を得て夜間の当直勤務をしていたことが六日、分かった。無許可での副業を禁じた地方公務員法に抵触する行為で、中尾院長は「軽率だった」と事実関係を認めている。
当直勤務をしていた施設は社会福祉法人・養徳会が運営する多可町中区の「のぎく療育園」。ベッドは六十床で、重度障害児が入院する。
中尾院長によると、知人の医師に「当直医が足りないので手伝ってほしい」と頼まれ、約五年間不定期に勤務。一回約四万円の報酬を受け取っていたが、社総合病院の許可を得ていなかった。
（神戸新聞:この報道に何の意味があるのでしょうか）
医師不足解消へ 修学資金を貸与 北茨城市、新年度から（茨城）
北茨城市は新年度から、市立総合病院の医師不足を解消するため、卒業後に同病院に勤務することを条件として、医学部の大学生を対象に、一カ月二十万円の修学資金を貸与する。貸与制度は県も導入しているが、県内市町村では初の試み。
市によると、同病院の現在の医師数は常勤医二十人、非常勤医十九人。医師が派遣元の大学に戻るなどして、十四の診療科のうち、脳神経外科、整形外科、耳鼻科、皮膚科の四科で常勤医の不在が続く。
これらの診療科では、入院患者を受け入れられなくなり、医業収益の落ち込みにもつながっている。市は当面、五年前の常勤医三十人を目標に掲げ、医師の確保を進めている。
（東京新聞）
地域医療の危機：担い手たちの声／上 渡辺内科医院・渡辺立夫院長 ／岩手
◇医師やる気そぐ無理解
〈県医療局によると、０４〜０７年度の４年間で県立病院・地域診療センターの医師は定年者を除き１４０人が退職。うち９１人が開業や民間病院への転職を理由にしている。同局は「医師不足の病院に派遣される診療応援などがある県立病院の勤務環境は過酷だ」と無床化に理解を求める〉
確かに当直で夜通し救急患者が運ばれ、翌日も外来がある中央病院は大変だろう。しかし、地域診療センターはそうではない。むしろ、事務方の無理解こそが医師のやる気をそいでいる。
例えば紫波地域診療センターでは、現在のセンター長が赴任後、赤字額を減らしている。病床稼働率は７割を超え、ベッドはフル回転だ。多くの患者をみとっている。それなのに「赤字、赤字」と言われる。私ならすぐ辞めてしまうよ。
医療局の人事は病院経営を悪くしていないか。ある医師は、旧大迫病院で高血圧や脳卒中などの予防医学に傾注し、大迫方式として注目を集めた。宮古病院の院長に「栄転」したが、「医師を確保できない」「赤字だ」と批判され続け、辞めてしまった。内科のオールラウンドプレーヤーだった彼が大迫に残っていれば赤字にならなかったのではないか。
（毎日新聞）
医学生、卒後は半数流出 研修医の地域定着率
医学部卒業生のうち出身大学がある都道府県に残って研修医となったのは49・１％と、二人に一人は他地域へ流出している実態が七日、文部科学省の二〇〇八年度の定着状況調査で分かった。今回の調査に合わせて調べた〇三年度は57・８％で８・７ポイント低下していた。
こうしたデータを同省が分析したのは初めて。三十三都道府県で定着率が〇三年度より低下したが、特に北陸や山陰、九州などの十二県は20―35％と地元確保が難しくなっている状況が判明、地方の医師不足や地域偏在を示した。背景には豊富な臨床例が経験でき、条件の良い都市部などに地方の人材が集まっていることがあるとみられる。
都道府県別（データは５％刻みで分析）で〇八年度の定着率が最も低かったのは島根と宮崎の20―25％。25―35％は青森、富山、福井、鳥取、大分、宮城、高知、長崎など。
高かったのは65―70％の北海道と大阪で、60―65％の神奈川、愛知、奈良、熊本などが続いた。
〇三年度との比較で低下幅が大きかったのは千葉、鳥取、島根、山口で25ポイント減だった。上昇したのは秋田、栃木、長野、沖縄など七県でうち和歌山は15ポイント上昇し、60―65％となった。
（中国新聞）
河北抄
医師不足の厳しい現実にさらされている妊婦に、悩みの種が増えた。仙台市内などの産科施設で分娩（ぶんべん）料の引き上げが相次いでいる。
きっかけは１月に導入された産科医療補償制度（無過失補償制度）。掛け金３万円は施設側が納める仕組み。掛け金分はともかく、それ以上を値上げするケースが目立つ。
分娩料に健診代を加えると、標準的な出産で妊婦側の負担は６０万円程度とされる。健診は新年度から原則無料化の見通しで、出産育児一時金も支給される。それでも持ち出しは１０万円を超える。
健診代の支援は少子化対策。この際、出産費用は全額公費負担にしてはどうか。年間の出産は約１００万件。自己負担分を穴埋めする予算は１０００億円余で済む計算だ。出産環境の改善で子どもが増えれば、２兆円の定額給付金より、長期的に消費拡大の効果も望める。
（河北新報：安全の費用は分娩費用に転嫁されるのは経済原則で当然では？）
地域医療の現状報告 館林でフォーラム 救急テーマ講演も（群馬）
館林市の市三の丸芸術ホールで七日、「館林邑楽医療フォーラム」が開かれた。同市など周辺一市五町で運営する館林厚生病院の主催で今年で三回目。常勤医の派遣元大学への引き揚げで小児科の存続が危ぶまれる中、同病院の医師らが地域医療の現状を報告した。
特別講演として東京都立墨東病院救命救急センターの浜辺祐一部長が「地域医療としての救急」と題して、救急の現状を説明した。一般に「たらい回し」といわれる収容不能が起こる原因を、病院、救急隊、患者・家族の三つに分け解説。解決策として「地域責任制を確立して、搬送する病院を決め、それを地域住民が支えなければいけない」と説いた。母親らの活動で医師不足を解決した事例も挙げ、地域住民が医療に責任を持つことを求めた。
（東京新聞）
2月9日
「“コンビニ受診”は時間外患者の何％？」◆Vol.1 診療科別で2倍の差、小児科では「60％以上」が4割
ここ数年、救急医療の分野では、患者の搬送をめぐる問題などが生じ、マスコミなどで取り上げられる機会が増加している。厚生労働省でも、検討会を設置するなど問題解決に向けた議論が進められている。
そこで、m3.comでは、救急医療に携わる医師が現状をどう捉えているか、問題解決に向け、何が必要だと考えているかを探るため、アンケートを実施した。回答者は、m3.com医師会員で、現在実際に救急医療に携わっている医師506人。5回に分けて結果を紹介する。
Q.1 夜間・時間外に受診する患者のうち、「コンビニ受診」だと感じられる患者の割合はどれくらいですか
「コンビニ受診」が60％以上であるとした回答者は全体では約2割。これを診療科別に見ると、内科系、外科系、産婦人科、その他ではいずれも2割前後であったのに対し、小児科では約4割の医師が60%以上が「コンビニ受診」であると回答している。
Q.2「時間外特別徴収金」*についてどのように考えますか（「徴収すべき」の場合は、適当だと思われる金額〔1回当たり〕もお答えください）
「徴収すべきではない」としたのは全体のわずか8％。金額については、5000円以下、1万円以下、1万円超との回答がそれぞれ約4分の1ずつとなった。
（m3.com）
医療崩壊 〜医師不足を切り口に〜（3）日本の医療への提言 松下政経塾 医療研究会
（2-1）過剰労働、辞めていく人を辞めさせない仕組みが必要
36時間労働が常態化しており、過剰労働による燃え尽きが懸念される。また、増え続ける女性医師、厚労省の調査では医師の女性の割合は1994年に12.5パーセント（約2万7700人）だったが、2004年に16.4パーセント（約4万2000人）に増えた。しかし、現行の勤務体系は男性医師を想定して作られており、女性医師が出産・育児しながら働くことは想定されていない。女性医師がライフサイクルに合わせて就労できるような労働環境の構築が必要である。つまり、医療業界における女性の割合を悲観するのではなく、女医の結婚、出産、育児というごく人間として当たり前の生き方を是認する労働環境を整備することが先決であり、それは、男性医師の労働環境の是正にもつながる方策であると考える。
医療機関の運営は労働基準法に則った形にしなければならない。「現在の医療制度は勤務医の積極的な奉仕によって支えられてきた」「若い時、寝る時間があるなら現場に立て、勉強しろと指導された」といった明治時代の徒弟制度さながらの慣行が今でも根強く力を持っている一面がある。
（2-2）解決の糸口として −ナイトシフト制の導入―
36時間勤務が常態化している病院は数多いが、藤沢市民病院のこども診療センターでは、ナイトシフト制を採用している。これは常勤の小児科医14人が夜の当直業務のみを担当するシフト体制である。
36時間勤務体制では、日中の通常業務（午前8時〜午後6時頃。病院によって異なる）を終えたあと当直業務（午後6時〜翌朝午前8時）に入り、翌朝まで働き、そのまま続けて翌日の日中業務（午前8時〜午後6時頃。多くはそのあと残業があり、帰宅は午後8時過ぎ）に入る。
藤沢市民病院こども診療センターでは、この当直業務帯のみを担当するシフト制を採用、ナイトシフトにあたった医師は夕方に出勤し、当直業務を終えた翌朝、日中業務に入らず帰宅する。こうした医師の夜勤体制を採用したのは藤沢市民病院が全国初だという。常勤の小児科医14人という、非常に恵まれた体制であるからこそできるナイトシフト制であり、どこの病院でも導入できるものではないが、そうした勤務体制の病院でならぜひ働きたい、という医師は多いだろう。
（3）需要の適正化
小児医療費を全額無料とするなど自治体独自の医療費支援策が行われているが、これはコンビニ受診（*3）を招いている要因とも言われている。一定の手続きを踏むことなどで需要の適正化を図る必要がある。例えば、病院の窓口では一端自己負担分を患者が支払い、その後に市役所の窓口で医療費の還付を受けるといったことが考えられる。
（Nikkei BP)
２次医療圏：産科医、３割で負担過剰 分娩数、限界に−−毎日新聞調査
都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏のうち、病院勤務医１人が扱う分娩（ぶんべん）数が年１５０件を超す医療圏が３割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは１５０件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。
調査は厚生労働省が０７年１２月時点で集計した３５５医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。
有効な数値を得られた２８７医療圏を分析すると、６３％の１８２医療圏で医師１人当たり分娩数が１００件を超え、３０％の８７医療圏で１５０件を超えていた。
都道府県別では北海道（７医療圏）▽神奈川県（６医療圏）▽長野県（同）▽愛知県（５医療圏）▽京都府（同）などで、１５０件を超すケースが目立った。富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年１５０件を超えた。
（毎日新聞）
銚子市長のリコール住民投票へ 病院休止問題で（千葉）
千葉県銚子市の市立総合病院が休止した問題で、市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）は６日、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を市選挙管理委員会に本請求した。
市選管によると、地方自治法に基づき、リコールの是非を問う住民投票は６０日以内に実施され、投票総数の過半数の賛成で市長は失職する。
全国各地の自治体が医師不足と経営難を理由に公立病院を休止するケースが相次いでおり、地域医療を誰がどのように担うか、市民の選択が問われる。
岡野市長は２００６年７月、病院存続を公約に掲げ初当選したが、医師不足や財政難を理由に昨年９月末で病院を休止。市民の会は「公約違反」と反発、署名運動を始め、昨年１２月に市選管へ提出していた。
（共同通信）
周産期医療充実、「連携病院」を設定か（富山）
県は、産科の医師不足でＮＩＣＵ・新生児集中治療室の体制を充実できない現状を踏まえ、新たに地域周産期母子医療センターの「連携病院」を設定する考えを示しました。
この問題は富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止し、富山市がＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請したことがきっかけで議論が始まりました。
６日の委員会で県は、周産期医療の機能を分担するために県内３つの病院を新たに「連携病院」に設定する案を示しました。
具体的には富山赤十字病院・富山市民病院・済生会高岡病院が想定されています。
ただ委員からは「集約化が話し合われているのにこれでは考え方が逆行している」との声が上がり県は「人員を増やしてまでの対応は求めない」という見解を示しました。
（北日本新聞）
県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先（沖縄）
県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師労組、県公務員医師管理職労組が、勤務環境などを考慮して基本給に上乗せする「給与調整額」を廃止することで合意した。県立病院事業の再建のため、医師がやむなく「減給」を受け入れた形だ。同局は地域手当などを増額して補てんするが、今後も人件費を抑制していく方針。一方、交渉過程で一時は離島に手厚い医師手当の廃止も示された。離島勤務医からは、「離島医療の崩壊につながる」として不信感が残った。
（沖縄タイムス）
「医療版事故調」設置…警察介入めぐり見えぬ着地点
広尾病院の事件を契機に、中立的な医療版事故調査委員会の設置を求める声が医療界と被害者遺族ら双方から上がり、厚生労働省は昨年６月、事故調実現に向けた設置法案の大綱案を公表している。しかし、「警察の介入」をめぐって医師法２１条の扱いや、医療界との議論が暗礁に乗り上げ、着地点が見えないのが現状だ。
（産経新聞）
県、産科医と救急医を支援（広島）
広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計４億2000万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。
国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産１件当たり１万円、救急医は１回の夜間勤務で約１万8000円、休日勤務で約１万3000円。国は各手当の３分の１を助成することになっている。
県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の３分の１をプラスして支給の増額を図ることにした。
（中国新聞）
NICU集約化、年度内は困難（富山）
富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の休止問題への対応策を話し合う県周産期医療体制検討会が６日、県庁で開かれた。県は、県立中央病院などへのＮＩＣＵの集約化に関する具体案を示さず、今年度中の実現は困難な見通しとなった。
検討会で県は、重篤な時期を脱した新生児らを治療する「後方病床」を含め、現在５３床のＮＩＣＵを、富山市民病院のＮＩＣＵ休止前と同数の６２床に増やす目標案を提示。ＮＩＣＵのある病院の負担を軽減するため、比較的軽症の新生児らを引き受ける「地域周産期母子医療センター連携病院（仮称）」を設け、富山赤十字、富山市民、済生会高岡の３病院を候補とする考えを示した。
ただ、病床の各病院への割り当てや医師の配置など、集約化の具体的な姿は示さなかった。委員は「医師の過重労働を解消しなければ悪循環に陥る」「人材を育成するための県の支援が必要」などと主張した。県は、３月末までに３回目の会合を開く方針だ。
（読売新聞）
低賃金法違反：中国人１０人雇用、容疑の縫製会社社長を書類送検 ／埼玉
春日部労働基準監督署は５日、最低賃金法の賃金以下で中国人技能実習生１０人を働かせたとして、宮代町西原の縫製会社「鈴木縫製」と春日部市八木崎町の同「アトリエヒロ」を経営する社長（６８）を、最低賃金法違反容疑でさいたま地検に書類送検した。送検容疑は、社長が昨年６月、技能を学ぶため入国し両社で働いていた２０〜３０代の中国人女性計１０人に対し、当時の最低賃金（時給７０２円）を下回る月額５万７５００〜６万円（時給換算で約３００円）しか支払わなかったとしている。
(毎日新聞)
2月8日
「研修病院に競争原理を」―亀田信介・亀田総合病院長
亀田総合病院（千葉県鴨川市）の亀田信介院長は2月4日、院内で開いた「明日の臨床研修制度を考えるシンポジウム」で講演し、臨床研修制度の問題点として、「臨床研修病院の研修プログラムの質の保証がされているかがあいまい」と指摘。研修病院の指定基準や評価システムを適正化し、募集人数を制限しないなど、病院間に競争原理を働かせて研修の質を向上させることが、地域医療の向上にもつながると主張した。
（キャリブレイン）
産科診療所整備に助成 中央区 聖路加が来年開設予定（東京）
中央区は五日、聖路加国際病院（明石町、日野原重明理事長）が来年六月開設を予定している産科・分娩（ぶんべん）施設の整備に、新年度と二〇一〇年度の予算で、それぞれ六千万円を補助すると発表した。施設では助産師が中心となって患者のケアにあたるが、こうした産科診療所は珍しいという。
（東京新聞）
明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<３>
女性医師数の推移など：厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、山口県内の女性医師は、２００６年が４５１人で全体の１３・４％（全国は１７・２％）を占める。１９９８年は１１・６％（同１３・９％）で、１・８ポイント増えている。医師不足の顕著な科で高い傾向にあり、小児科２８・７％、産婦人科１７・４％、麻酔科２０・３％（いずれも０６年）。０８年度の山口大医学部では、女子学生が３５・８％。４割を超す学年もある。
（中国新聞）
総務省、搬送先リスト策定義務化 急患受け入れを分散
医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は５日開かれた有識者検討会で、患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、了承された。
９日の消防審議会答申を経て、消防法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指す。改正法が成立すれば年内にも施行、２００９年度中に各都道府県に基準策定を促す。
搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救急隊員が円滑に搬送先を選定できるほか、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、「たらい回し」の発生を抑制する。また遅延傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。
搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院−など、症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。
(共同通信)
赤ちゃん搬送、３割が「懸念」 新生児科医対象の意識調査
予想外の早産などにより自宅で生まれた赤ちゃんの救急搬送について、新生児科医でつくる全国組織のアンケートに回答した各都道府県の会員医師の約3割が「トラブルが起こり得る」と考えていることが分かった。
アンケートは昨年12月に「新生児医療連絡会」が実施。対象は同連絡会の都道府県代表を務める新生児科医47人で、39人が回答した。
（日経新聞）
常勤医２０人以上退職か 岩手県立病院
医師不足が深刻な岩手県立病院で、２０人以上の常勤医が３月末までに退職する可能性のあることが５日、分かった。既に辞めた医師も含めると、年間退職者は５０人前後に上ることになる。入院患者受け入れの縮小を迫られる病院も出るとみられ、２２病院５診療所を抱える県医療局は医師の引き留めに懸命だ。
医療局によると、退職の可能性があるのは、定年（６５歳）の５人を除き２０―３０人。病院や岩手医大など派遣元の医局に退職を申し出たり、相談したりしている。
既に退職した２４人を含めると、年間退職者は全常勤医（５３０人）の約１割に達する。２００６年度は３０人（うち定年２人）、０７年度は３９人（同）で、増加傾向が進む形となる。
退職意向を示している医師はほとんどが内科医で、３０代後半から４０代が中心。退職後の進路は開業医や専門性の高い他県の民間病院勤務などを考えているという。
千厩病院（一関市）では内科医３人のうち、後期研修医の１人が３月末に大学に戻る。もう１人も４月末に県内の公立診療所に移る意向で、「入院や外来を抑制せざるを得ない」（医療局）状況になっている。
（河北新報）
救急搬送拒否：昨年“１１回以上”２６７件 阪神地区でも急増 ／兵庫
伊丹市で今年１月２０日、交通事故に遭った男性（６９）が、県内外の１４病院に受け入れを断られ、約３時間後に死亡した問題で、阪神地区でここ数年、救急搬送を断られるケースが急増していることが分かった。７市１町で昨年１年間、医療機関に１１回以上断られたケースは２６７件で、０７年の１９９件から急増。救急医療態勢が危機にひんしているのは伊丹市だけではなく、背景には深刻な医師不足があるようだ。
（毎日新聞）
救急搬送の受け入れ拒否、４年で１０倍 伊丹市内（兵庫）
伊丹市の交通事故で重傷を負った男性（６９）が十四病院に受け入れを拒否され、約三時間後に死亡した問題で、同市内では、救急搬送の際に五回以上受け入れを断られる事例が、ここ数年で十倍以上に増えていることが分かった。また十回以上断られる事例は五年前はゼロだったが、昨年は二十五人に増えており、ひっ迫した救急医療体制の現状が浮き彫りになった。
（神戸新聞）
学長直轄｢長崎大学病院｣へ機構改革 診療に重点､医師確保･増益狙い
長崎大（片峰茂学長）は新年度から、医学部・歯学部付属病院を大学本部所管の「長崎大学病院」とする機構改革を実施する方針を固めた。病院の人事、予算面の裁量権を大幅に拡大し、効率的、機動的な運営を図る。国の運営交付金の削減や医師不足などで大学病院の経営環境が悪化する中、「研究」と「診療」の機能を切り離して医師の就労環境を整え、病院の収益増につなげようとの狙い。
教員の医師は全体の四割弱の約百七十人を病院所属とし、診療に重点化。研究の負担を軽くするとともに、給与など待遇面も改善。医師の意欲向上による増収、人材確保につなげる考えだ。
（長崎新聞）
大阪府、転院先探しや在宅支援
救急搬送された妊婦の受け入れを、病院側が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に断るケースが頻発し、問題になっている。こうした事態を解消しようと、大阪府は他の地域に先駆け、ＮＩＣＵなどに長期入院している子どもを在宅療養に向けて退院させたり、地域の医療機関などへ転院させたりするためのコーディネーター（調整役）を、新年度から配置することを決めた。府は「子どもを追い出すのではなく、成長に適した療養環境を整えたい」としている。
（読売新聞）
2月7日
臼井学長も謝礼金受け取る 東京医大・学位謝礼金問題
東京医科大学の臼井正彦学長も昨年１０月の就任前、医学博士号の審査をめぐって医局員から謝礼の現金を受け取っていたことがわかった。臼井学長は８７年に同大教授となり、９４年から０７年３月まで眼科の主任教授を務めた。この間１０年以上にわたり謝礼金を受け取っていたという。
臼井学長は「医局員からの感謝の気持ちではないかと思って受け取ったが、申し訳ないと思う」と話した。
（朝日新聞）
鳥大救命救急センター 専属医４人全員退職へ、人手不足理由
鳥取大病院（米子市）は４日、救命救急センター長の八木啓一・救急災害科教授（５４）らセンターの専属医師４人全員が、人手不足などによる激務の「心身の疲労」などを理由に、３月末で退職することを明らかにした。病院側は、他科の応援医師の増員などの対策を講じ、治療態勢に支障はないとしているが、山陰の「命のとりで」となる同センターの課題が浮き彫りになった格好だ。
他の退職者は、准教授と同科の医師２人。病院は、後任の教授と講師級の医師を学外から招くめどがついたとし、残る２人は他科の応援でまかなう方針。
豊島良太院長と八木教授は同日午後、院内で記者会見。豊島院長は、八木教授の退職理由を「救急専門医を育てようと頑張ってきたが、様々な問題で（辞める）部下を引き留められず、心が折れた」と説明した。
（読売新聞）
子どもの急病相談電話：延岡市が開設 ／宮崎
延岡市はこのほど、子どもの急病時に相談を受け付ける「子どもの急病相談電話」を開設した。受け付けは月〜金曜日の午後７時半〜同１０時（祝日と年末年始を除く）。
市内の現役の看護師ら（１月３０日現在２６人）が医療機関にかかるべきかどうかを助言する。同市が延岡市医師会に委託している初期救急医療運営事業の一環。医師不足に陥っている県立延岡病院への「コンビニ受診」の抑制が狙い。相談電話は０９８２・２１・９９８８。
（毎日新聞）
八重山も医療低下懸念 「離島住民の意見聞いて」（沖縄）
【八重山】県福祉保健部は三日、「県立病院のあり方に関する基本構想案」の住民説明会を石垣市健康福祉センターで開いた。出席者は県立病院の独立行政法人化で離島医療が低下することを懸念。検討部会の委員に、「地方公聴会を開催し、離島住民の意見を直接聞くべきだ」といった声が上がった。
県立病院が担う地域医療の維持、発展を前提に独法化で資金不足の解消などを目指す同構想案に、県立八重山病院長の経験がある大浜長照石垣市長は「県の都合のいいように進めている」と指摘。
その上で「県立病院に県が多額の予算を繰り入れているのに、なお借金が残る。独法化すれば、市町村に赤字部分を負担させることは明白だ」と述べ、民間の医療施設が充実している沖縄本島と、宮古・八重山など県立病院の役割の大きい離島地域を切り離し、さらに議論を積み重ねるよう求めた。
（沖縄タイムス）
太陽光発電などで１万５千人雇用 政府が対策まとめる
介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、４月からの介護報酬３％アップが決定済み。これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設ける。
（共同通信）
町田市民病院、周産期センター都のネットワーク入り
町田市民病院が「地域周産期医療センター」として東京都から認定された。多摩地区は産科施設が不足していた地域で、待望の認定となった。今後は他のセンターとのネットワークを構築し、万全の医療体制をとることになる。
「地域周産期医療センター」は、産科と新生児診療を担当する小児科等を備え、母体・胎児・新生児に対する比較的高度な医療行為を行う施設。多摩地区では三鷹市の杏林大学医学部付属病院に総合センターがあり、町田市と同じ地域センターは武蔵野市の武蔵野赤十字病院、清瀬市の都立清瀬小児病院、八王子市の都立八王子小児病院の３施設があり、今回の町田市の認定で地区計５施設となった。
（タウンニュース）
大分の中国人研修生６人「１８時間労働」 労組に訴え
大分県由布市の縫製会社で外国人研修生、実習生として働いていた中国人女性６人が、低賃金で１日１８時間にも及ぶ長時間労働を強いられたなどと訴え、労働組合に救済を求めた。同社は外国人研修制度が禁じる残業をさせていたことを認めながらも「もっと働きたいという本人たちの意向を尊重しただけ。給料は十分渡していた」と反論している。
６人を保護したユニオン北九州によると、女性たちは中国山東省出身で２６〜３５歳。中国の送り出し機関に１人４万８千元（約６０万円）の保証金を支払い、３人は０７年２月、残る３人は０８年２月から、大分県内の企業でつくる組合を通じて同社で働いた。事前に聞いていた条件では、１日８時間労働で１年目が研修生として月６万円、２年目は実習生となり７万５千円。残業代は別計算とすることになっていたという。
ところが実際は、洋服を１枚縫ったら３０〜７０円、残業時間帯は１枚袋詰めしたら８円の歩合制だった。いずれも研修制度で徴収が禁じられている寮費や光熱費を約２万円、用途不明の管理費３万円を天引きされ、さらに４万円は「強制貯金」として同社名義の口座に振り込まれていた。手取り額は月で異なるが、少ないときは３万円台のこともあったという。
（朝日新聞）
管理職給与５％減額で大阪市と市労連合意
大阪市は４日未明、組合員の大半が加入する「大阪市労働組合連合会」（市労連、約３万２５００人）と団体交渉し、４月からの１年間、課長代理級以上の月額給与を、２００８年度当初に比べ５％、係長以下を３・８％減額することで合意した。
医師や看護職員は減額しない。
（日刊スポーツ）
2月6日
Ｗａｔｃｈ！：枚方市民病院 小児科医が足りない！！２４時間態勢の危機 ／大阪
◇年中無休、過酷勤務に疲弊−−派遣医も４月から大幅減
年中無休で、２４時間の外来診療を続けている枚方市民病院（同市禁野本町２）の小児科が、態勢の維持に危機感を募らせている。当直を担う大学病院からの派遣医が過酷な勤務で疲弊しているうえ、４月から大幅に減る見込みとなったためだ。同病院は地元医師会を通じて開業医らへの協力を求めるなどしているが、光明は見えていない。
同病院は、全国で小児科が減少傾向にある中、市民病院の役割として００年４月から北河内地区で唯一、「無休」の小児科診療を実施してきた。これを維持するため、当直時間帯（原則午後５時〜翌午前９時）は、大阪医科大（高槻市）のほか、関西医科大（枚方市）や地元医師会から毎月計約３０人の医師の派遣を受けている。
しかし、ほとんどの派遣医は、所属する大学病院で通常勤務があるため、当直開始時刻に間に合わなかったり、翌朝まで診療できなかったりすることが常態化。その場合、常勤医（計８人）が穴を埋めるなど、元々医師が足りないのが現状だ。
また、派遣医は複数の病院で当直勤務をこなすため、当直が月計８日にのぼる人も。特に患者が多い日曜は、ほぼ一睡もできないまま月曜の通常勤務に向かうなど、「命を削って勤務している状態」（同病院幹部）という。
（毎日新聞）
厚生病院産科維持へ全世帯署名活動へ／塙（福島）
塙町の塙厚生病院が産婦人科常勤医１人の異動で４月から分娩（ぶんべん）受け入れができなくなる可能性がある問題で、町などは３日、塙厚生病院産婦人科医療体制堅持対策協議会を設立した。
産婦人科医２人体制の堅持を図ることを目的に、町内約３０００世帯のすべてを対象に署名活動を繰り広げる。
同協議会は町、町議会、町区長連合会、町女性団体連絡協議会などで構成。
（福島放送）
新生児ＩＣＵ５割増を提言…産科救急有識者会議
東京都内で昨秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、厚生労働省が設置した産科救急に関する有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は３日、最終会合を開き、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やすことなどを柱とした報告書をまとめた。（読売新聞）
「残業未払い４００万円払え」縫製会社の中国人実習生ら
神戸市北区の縫製会社で働く中国人技能実習生の女性八人が、労働基準法が定める残業代の半分しかもらっていないとして四日、大阪入国管理局神戸支局に会社の不正行為を申し出る。神戸西労働基準監督署にも過酷な労働実態を訴える。
八人は二十六-三十八歳で、二〇〇六年二月に来日。残業の時給は二百八十五-四百四十円で、法定額八百九十円の半分程度。残業禁止の研修期間を含め、月平均百九十六時間の残業があり、未払いは三年間で各自約四百万円になるという。八人は労働組合「神戸ワーカーズユニオン」に加入し、会社に未払い分の支払いを求めるが、会社は「金がない」と拒否。八人の在留期限は二月九日に迫っている。
（神戸新聞）
東京医大 審査の教授に謝礼金
東京・新宿区の東京医科大学で、博士論文の審査に携わった３５人の教授が、博士号を取得した医局員から謝礼の名目で現金を受け取っていたことがわかりました。大学では「不適切な行為だ」として再発防止を徹底することにしています。
去年５月、「博士論文の審査に関連して東京医科大学で現金の授受が行われている」という情報が文部科学省に寄せられたことから、大学では調査委員会を設け、教授や医局員を対象としたアンケートを行うなどして実態を調査しました。
その結果、平成１７年度から３年間に博士論文の審査に携わった３７人の教授のうち、３５人が現金を受け取ったことを認めたということです。一方、医局員も４０人以上が現金を渡したと答え、中には、審査を担当した３人の教授に対しそれぞれ１０万円の謝礼金を渡したことを認めた医局員もいるということです。
これについて大学では、現金の授受は審査のあとで行われ、便宜を図ったことはないと説明していますが、学位への信頼を損なう不適切な行為だったとして再発防止を徹底することにしています。東京医科大学の臼井正彦学長は「以前から続いていたあしき慣習で、今後、謝礼金のやりとりは懲戒処分の対象とすることを決めた」と話しています。医学博士の学位審査をめぐっては、おととしから去年にかけて名古屋市立大学の大学院や横浜市立大学で、教授らが現金を受け取っていたことが明らかになっています。
（ＮＨＫ）
１４病院で１６回拒否、交通事故で重傷の６９歳死亡（兵庫）
兵庫県伊丹市内で１月２０日、交通事故で重傷を負った男性（６９）が救急搬送の際、３次救急病院を含む１４病院に受け入れを断られ、事故から約３時間後に出血性ショックで死亡していたことがわかった。
市消防局などによると、２０日午後１０時１５分頃、同市行基町の県道を自転車で横断していた近くの駐輪場誘導員の男性が、同市内の自営業男性（２８）のバイクと衝突、２人とも全身を強く打ち重傷を負った。
５分後に救急車が現場に到着。「１人なら受け入れ可能」とした同県西宮市の大学病院（３次指定）に、負傷程度が重いと判断されたバイクの男性が搬送された。救急隊は現場で自転車の男性を応急処置しながら、１時間にわたって兵庫、大阪両府県の５市１３病院に受け入れを要請したが、「専門医がいない」「ベッドに空きがない」などの理由で断られたという。
同１１時３０分頃、伊丹市の民間病院が受け入れに応じたが、搬送後に容体が悪化。病院側は、いったん救急隊が受け入れを要請した西宮市の大学病院など２施設に転院を依頼したが、断られた。
神戸市内の病院が応じた時は、すでに搬送できる容体ではなく、２１日午前１時１０分頃に死亡した。治療にあたった医師は「搬送の遅れと死亡との因果関係はわからない」としている。
（読売新聞）
休業中の看護師復帰待ってます 徳山医師会病院（山口）
周南市の徳山医師会病院は二十七日午前十時から、結婚、出産などで休んでいる看護師の復帰を促す説明会を開く。慢性的な看護師不足解消のため、復帰をためらっている人の不安を解消する狙いで、初めての試み。
病院によると、休業中の看護師は、機器や治療法など医療の進歩に対応できるかどうかと、夜勤をはじめとする勤務体制に不安を持っているという。
説明会では、復帰からしばらくは先輩看護師がサポートし、勤務ローテはできるだけ希望に応えている現状を説明。院内保育所も紹介する。
（中国新聞）
鳥大医学部付属病院 ４月以降救急専属医不在に
中海圏域を中心に山陰両県の救命救急医療を支える鳥取大学医学部付属病院（米子市西町）救急災害科の八木啓一教授（５４）ら救急専属医四人が三月末で全員退職し、四月以降、同院の救急専属医が不在となる期間が生じる可能性もあることが三日、山陰中央新報社の取材で分かった。
八木教授は「医師流出と負担増の悪循環で体力、気力ともに限界。救急医療の窮状を認識してほしいの思いもあり、昨年末、辞表提出に踏み切った」としている。
同科の救急専属医は、八木教授と四十代の准教授、卒後五、六年目の二人の若手医師の四人。三人が救急専門医の資格を持つ。八木教授は二〇〇四年十月に救命救急センターが開設されて以降、同センター長も務める。
同センターは、交通事故による多発外傷や心停止など最重症の三次救急患者を年間約九百人受け入れている。
島根大学医学部付属病院（出雲市塩冶町）でも〇八年七月、救急部の坂野勉教授（５７）が辞表を提出しており、三月末で退職する。後任は未定だが、既に後任教授の公募は終了しており「教授不在期間は長くても一カ月程度だと思う」（同教授）。同院では四月以降も、准教授と講師ら三人の救急専属医は残る。
（山陰中央新報）
【産科医解体新書】（２３）モラル問われるのは
高度な医療施設に単なる風邪で薬をもらいにやって来たりり、昼間受診できないので夜間にやって来たりする人がいることは以前書きました。いわゆる「コンビニ受診」というやつです。
母体搬送が受け入れ不能となる背景の一部には、本来なら近所の診療所や昼間に受診すべき患者さんが、いつでも好きな病院に受診し、これに医師が対応せざるを得ないことがあります。母体搬送の受け入れ不能について、一部の方から「医師のモラルの問題」などといった発言がありましたが、モラルの問題とするなら、医師だけでなく患者さんのモラルも問われるべきではないでしょうか。
無条件で患者さんを受け入れる「スーパー周産期センター」ができたとします。この病院にも夜中に避妊用ピルを処方してもらいに来る人がいたとき、医師は「無条件」で受け入れざるを得ないので、対応することになります。
（産経新聞）
氷見市民病院に脳外科医、２人体制 急患も対応可能に（富山）
氷見市は３日、金沢医科大氷見市民病院に今月から脳神経外科医１人が新たに着任したと発表した。これで、同病院の脳神経外科は常勤医２人体制になり、入院を必要とする救急患者に対応する２次救急を行う条件が整う。
市によると、新たな医師は金沢医科大（石川県内灘町）から派遣された。氷見市民病院の脳神経外科医は２００６年度に富山大が１人を引き上げてから１人となり、緊急手術などができなくなった。このため、病院収入が数億円減少して赤字体質が深刻化し、同病院の公設民営化を促す大きな要因になった。
同病院では今後、地元医師会などと協議して脳疾患の患者への具体的な対応を決める。今回の増員で、常勤医は３１人になったが、金沢医科大が当初、計画していた３６人には不足している。
（読売新聞）
県予算案概要（群馬）
医師確保策としては、２億５０５０万円を計上。救急医療充実のため、指定病院の勤務医に新たに手当を支給するほか、激務に追われる産科医の待遇改善を目的に分娩(ぶんべん)手当も支給する。将来、県内に勤務する医師を確保しようと、群馬大医学部の学生５人に奨学金を貸与する制度も設ける。
(読売新聞）
市民講演会：出水地域の医療考える−−６日に文化会館 ／鹿児島
出水地域の医療について考える市民講演会が６日、出水市文化町の文化会館である。北海道夕張市の再建で病院経営アドバイザーも務めた経験がある伊関友伸・城西大准教授が「医師はなぜ、立ち去るのか」と題して講演する。入場無料。
伊関准教授は、地域医療や地方公立病院を再生させるために何が必要かを、夕張市での取り組みを紹介しながら講演する予定。東大大学院卒後に埼玉県庁入り。同県立病院課や精神保健医療センターなどで勤務し、０４年から現職。自治体病院の経営改革などが専門。
出水市も、運営する出水総合医療センターの常勤内科医が２人しかいないなど医師不足が深刻。緊急対策として研究資金を常勤医に貸与する制度を、１月から始めたばかり。
（毎日新聞）
サービス残業、平均３時間？＝「午前様」公務員−長妻議員が調査
各省庁に勤務する国家公務員のうち、２００７年度の平均退庁時刻が午前零時以降だった９省庁３５人について超過勤務終了時刻などを調べたところ、勤務終了から退庁まで平均３時間２１分経過していたことが３日、分かった。各省庁が民主党の長妻昭衆院議員の資料要求に対して回答した。同議員は、霞が関のサービス残業の一端が「初めてデータで裏付けられた」としている。
また調査対象とした３５人は、平均退庁時刻が午前零時以降だっただけでなく、タクシーで同じ場所に帰宅しているのに、料金が日によって大きくばらついている職員を抽出したという。同議員は、サービス残業の一方で「帰宅途中に飲食店に立ち寄るなど、不適正なタクシー利用があった可能性」も指摘している。
（時事通信）
明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<１> 徳山中央病院夜間センター（山口）
徳中の勤務医六人をはじめ、周辺の病院や開業医、山口大などの小児科医ら計三十三人が交代で診療する。ほぼ一カ月に一度、回ってくるペースだ。夜間三時間の診察で、多い日は四十人を超える患者が駆け込む。
センターでは症状が比較的軽いケースに対応し、入院が必要なほど重ければ、すぐに徳中に移す。三八度の熱を出した一歳の次男を連れて来た下松市の主婦（２９）は「大きな病気だったら、と心配だった。徳中が控えているので安心」。処方薬を手に家路を急いだ。
同じころ、徳中の当直医は入院患者の回診をしている。かつては急患の呼び出しもしばしば。もともと救急患者が多い。症状が軽い患者を拒否するわけにもいかず、勤務医の疲労は限界に近かった。
センターが開設されてからは、センターに当番医がいる午後十時までは、比較的落ち着けるように。「本来の仕事ができるようになった。地域の小児医療を支える形としては理想的」と徳中の内田正志小児科部長（５６）は強調する。
山口県内の小児科の休日夜間急患診療の体制
県内の八医療圏のうち、小児科医が特定の場所で毎日輪番で診療しているのは周南、宇部・山陽小野田、下関の三医療圏。岩国、柳井、山口・防府は、内科など他の診療科医も輪番に加わっている。
小児科医が三人の長門、四人の萩では外科などの開業医が輪番でそれぞれの診療所で受け持つ。
（中国新聞）
周東総合病院：「安心して働いて」 院内に「保育園」開園 ／山口
柳井市古開作の周東総合病院に２日、職員のための保育園「たんぽぽ」が開園した。働きやすい環境を整え、全国的な問題の勤務医や看護師の不足が起きないようにする。
敷地内の看護師独身寮の１階に開設した。外部委託で運営し、保育士は３人。定員２０人で、産休・育休明けに対応できるよう０歳児から預かる。乳児用と幼児用の２部屋があり、広さは約９０平方メートル。平日の午前８時〜午後６時に利用できる。
（毎日新聞）
過労死の父が娘に残した手紙を公開
「健康には十分留意して、幸せな人生を送っていただきたいと思う」−。薬剤師の業務に加え、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働によって亡くなった三浦恵吾さん（当時39歳）が、長女に宛（あ）てた手紙を妻の久美子さんが公開した。三浦さんの過労死をめぐっては、久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁が昨年11月、訴えを棄却。久美子さんが東京高裁に控訴し、手紙を裁判資料の一部として提出している。長女は高校受験の約2か月前に父の死に直面し、現在も「思い出すのがつらい」状態だが、両親と同じ薬剤師を目指しており、手紙を時々、読み返して心の支えにしているという。
（キャリアブレイン）
周産期センター、3分類を軸に再編へ
厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）は2月3日、最終報告書を大筋でまとめた。同省が年度内に見直すとしている周産期母子医療センターの指定基準については、「母体・胎児・新生児型」「胎児・新生児型」「母体型」の3つの分類を軸に再編される見通しとなった。
（キャリアブレイン）
県職員の自殺を公務災害認定へ、審査会が判断覆す
２００２年に亡くなった男性県職員の自殺原因を巡って、「公務外」とされた当初の認定が取り消され、民間の労災にあたる公務災害として近く認められることになった。遺族と県職員労働組合など支援者が３日、県庁で記者会見し、明らかにした。自殺を公務災害として認めたのは、現行の認定基準が定められた１９９９年以降、県内では初めて。当初の認定が覆るのも珍しいケースだという。
支援活動をした弁護士らによると、県教育庁財務課に勤務していた大橋和彦さん（当時３４歳）は、０２年６月に自殺する以前、月１００時間を超える時間外労働などが重なり、うつ病を発症していた。
（読売新聞）
2月5日
産科、救急医の処遇改善／県が国に上乗せ（福島）
医師不足が著しい産科医と救急医の処遇改善に向け、県は新年度、医療機関に対する国の助成に県単独で上乗せする方針を２日までに固めた。
国は新年度当初予算案に医療機関が産科医らに支給する手当の３分の１相当額を助成する事業を盛り込んでいるが、県の上乗せによって助成率を２分の１まで高めるもよう。
助成総額は国・県支出分を合わせて１億８千万円規模となる見込みだ。
国、県が助成する対象は、産科医にはお産１回当たり１万円までの手当。
救急医の場合は１日の勤務につき夜間が約１万９千円、休日の日中が約１万４千円までの支給額に対して行われる。
（福島放送）
公立病院：県の再編案 ５医療圏ごとに 医師研修制度も充実 ／佐賀
県は２日、医師不足や赤字経営が問題となっている県内の公立病院の再編・ネットワークに関する提言案をまとめた。県内の５医療圏ごとに再編する案で、医療圏固有の事情に合わせた形。また、医師数を確保するため、若手医師の研修制度を充実させる案も出された。３月末予定の県医療審議会に諮る。
提言案によると、佐賀市などの中部医療圏では、１０年度に独立行政法人化される県立病院好生館の下に富士大和温泉病院、多久市立病院、小城市民病院を連携させ、機能分担や事業形態の見直しを検討する。
北部医療圏は、唐津市民病院きたはたと唐津市離島診療所の運営に指定管理者制度を導入する。西部医療圏は、１１年度に統合される伊万里市立市民病院と有田共立病院を周辺医療機関と連携させる。
一方、南部は大町町立病院と町立太良病院が連携し、１０年２月に民間譲渡される武雄市民病院とも協力する。
（毎日新聞）
救急医療は０時まで 24時間相談電話開設へ（北海道千歳市）
千歳市は､医療機関の救急当番外来を､2009年度から午前０時までとすることにした｡医師の負担を軽減し､当番体制を維持するため｡これに伴い､24時間日体制の電話健康医療相談｢ちとせ健康･医療相談ダイヤル24｣を開設する｡
２日の市議会厚生常任委員会で明らかにした｡市内の救急医療は､千歳医師会メンバーが輪番で引き受け､1974年から現在の24時間体制に｡しかし､医師の不足や高齢化のほか､救急担当病院に通常診療を求める｢コンビニ診療｣などで医師の負担が大きくなり､担当医療機関も減っていた｡現在､内科７カ所､外科６カ所｡2008年度から空白日が生じる事態にもなっていた｡
このため､医師会から｢これ以上24時間の輪番体制を維持するのは困難｣との意向が示され､体制を維持する対策として時間を短縮し午前０時までとする案を医師会と調整してきた｡ただし､重症者の２次医療については従来通りの対応となる｡
（千歳民報）
医師不足解消へ戦力確保 厚労省など見直し案
厚生労働省と文部科学省は2日、医師の臨床研修制度の見直し案の骨子を公表した。必修科目を7から3に減らし、将来専門にしたい科目の研修を、いまより半年長く受けられるよう見直す。専門分野に精通した医師の早期養成が狙い。病院にとっては研修医を現場の戦力として活用できる。都道府県ごとに研修医の定員に上限を設けて、医師数の地域偏在の是正もめざすが、実効性には課題も多い。
いまは2年間で様々な基本診療科目を最低1カ月ずつ経験する。ただ専門技能の蓄積と関係ない科目もあり、研修医の意欲をそぐとの指摘は多い。このため7つの必修科目を内科、救急、地域医療に限定する。一方で、将来専門にしたい科目で研修する期間を、これまでの最長8カ月から、14カ月に増やす。
（日経新聞）
臨床研修の必須科目削減 医師不足対策で厚労・文科省が骨子案
診療科の偏在化を避けるため、大学病院など一定規模の研修先医療機関には医師不足の深刻化が指摘されている小児科、産婦人科の研修プログラムを設置してもらうようにする。
これにより、厚労省では「小児科、産婦人科を志す人は少なくない。その研修先をしっかりとつくることで、既存の小児科医らを別の医療機関の支援に回ってもらうことができるかもしれない」とし、医師の診療科目の偏在解消につなげたい考えだ。
（産経新聞）
臨床研修期間、2年制を維持へ
見直しの方向性について、研修1年目は、内科（6か月以上）と小児救急を含む救急（3か月以上）を必修とし、プライマリー・ケアの習得を目指す。外科や麻酔科、産婦人科など、他の診療科については選択制とし、各病院の判断で、個々のキャリアパスに応じた研修を早期に実施する。
2年目には、地域の第一線の病院、診療所で研修を行う「地域医療研修」（1か月以上）を必修とする。小児科や産婦人科など、医師不足が著しい診療科については、一定規模以上の病院に対し、将来これら診療科を担う研修医を対象としたプログラムの作成を課している。
（キャリアブレイン）
市町や患者、根強い反対 山口県との溝埋まらず
重い障害のある人や母子家庭などの医療費の個人負担分を、条件付きで県と市町が全額負担する福祉医療費助成制度を縮小する山口県の方針に、反対の声が強まっている。市町や患者団体、医師会などが相次いで現状維持を要望。県側は「制度そのものを維持するために見直しは必要」と理解を求めるが、溝は埋まらない。
県は、診療報酬明細書（レセプト）一通あたり、通院で月額上限千円、入院で同二千円の本人負担▽受給者がいったん医療機関窓口で料金を支払い、市町の窓口で払い戻しを受ける償還払い方式―の新年度導入を目指している。
一月二十六日に県が開いた全二十市町への説明会。「受給者に実際に応対するのは市町。説明できない」「電算システム改修に費用がかかる」など、償還払い方式に難色を示す意見が目立った。ある市の担当者は「払い戻しの事務負担も大きい。つけを払わされるのは結局、市町だ」と憤りを隠さない。
（中国新聞）
総合周産期センター：妊婦救急搬送受け入れ率に開き
妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる全国の総合周産期母子医療センターが０７年度、一般病院や救急隊からの依頼を受け入れた率は、１００％から２１％まで大きな開きがあることが２日、「全国周産期医療連絡協議会」の調査で分かった。全国の平均受け入れ率は７２％、東京都と大阪府に限ると４１％。リスクの高い妊婦や新生児らにとって同センターは「最後のとりで」と言われるが、施設間格差が際立っている。
（毎日新聞）
「時間外賃金を不払い」、弁護士に懲戒処分 愛知
自分の法律事務所の女性事務員に時間外労働の賃金を支払わず、暴力をふるってけがをさせたとして、愛知県弁護士会は２日、所属する金森将也弁護士（３０）を業務停止２カ月の懲戒処分にした。金森弁護士は同会に対して「時間外労働との認識はなかった」と説明し、暴力行為も含めて事実関係を否定しているという。
（朝日新聞）
連続勤務で過労死 立川労基署が労災認定
平成２０年２月、出張先の福岡県で心臓の疾患で突然死した東芝電機サービス府中事務所勤務の男性技術者＝当時（４３）＝に対し、立川労働基準監督署は過労による労働災害と認定した。遺族代理人が２日会見し、発表した。
代理人側によると、男性は死亡直前の１カ月間、１１４時間の時間外労働時間があり、帰宅は４日間のみで、海外や福岡県などに出張していた。
労災認定では死亡３カ月前の平均賃金などに基づいて決定され、年金額や休業補償に大きな影響がある年金給付基礎日額について、遺族側が当初の事業主証明額に時間外手当で漏れがあることを同労基署に指摘。会社側も修正し、日額で当初額を約３４００円上回る２万１６７１円と認定された。
（産経新聞）
医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み
新人医師に２年間義務づけられる臨床研修制度について、厚生労働省は２日、必修の診療科を内科と救急、地域医療にしぼり、その他は選択制にする見直し案をまとめた。必修の研修期間を、現行の１６カ月から最短１０カ月まで短くできるという。
厚労省が、文部科学省と共同で設置している検討会に提案した。必修短縮により研修医が将来進もうとする科での研修を手厚くし、早く診療現場で活躍できるよう狙う。
案によると、国が必修とする診療科は現行の７科・部門から、内科（６カ月以上）と救急（３カ月以上）、地域医療（１カ月以上）の３科・部門に絞る。その上で、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の５診療科の中から、１〜２科を選んで研修することを必須とする。
また、医師の地域偏在を解消するため、都道府県別に研修医の定員に上限を設ける考えも示された。
（朝日新聞）
「地域に安心を」島根県の医師招聘請負人
島根県医療対策課の木村清志・医師確保対策室長は、週末になると頻繁に全国各地へ出掛けて行く。県内の医療機関での勤務に関心を持つ医師に会ったり、医師確保に関するアドバイスを関係者から受けたりするためだ。もともとは総合診療医として県立病院に勤務していたが、地域の医療機関が医師不足にあえぐ中、5年前に現職に就いた。必要と判断すれば、全国どこにでもすぐに出掛ける。逆に、相手が時間をかけて検討したい場合には、決してせかさない。状況に応じた臨機応変の対応が、医師を呼び込む秘訣（ひけつ）だという。
（キャリアブレイン）
開設、運営で質疑-生駒市新病院を考える市民集会（奈良）
生駒市が公設民営で開設を進める新病院について考える市民集会「どうする生駒の新病院パート2」（生駒の地域医療を育てる会主催）が1日、同市元町一丁目の市コミュニティセンター文化ホールであり、約200人の市民が講演、事業関係者への質問を通して新病院開設の現況と今後について認識を深めた。
集会では、同市の山下真市長が事業の進展状況、指定管理者となる医療法人徳洲会の福島安義専務理事らが同市で展開を予定する医療と病院の理念、主催者側が市内の小児科医療の現状などについて、それぞれ講演。
（奈良新聞）
過労自殺で１億円賠償命令 釧路地裁、音更町農協に（北海道）
北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性＝当時（33）＝が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約一億四千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部（岡山忠広おかやま・ただひろ裁判長）は二日、農協に約一億円の支払いを命じた。
岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。
判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が二〇〇四年六月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。〇五年四月の人事異動で係長に昇進した後も、上司からしっせきを受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年五月に農協の倉庫で自殺した。
帯広労働基準監督署は〇六年十二月、業務上災害を認定していた。
（中国新聞）
2月4日
新生児集中治療室「１年以上入院」が全体の３．８％
身体管理が必要な新生児に対応する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に、１年以上入院している子どもが全体の３．８％にのぼることが、厚生労働省の研究班（班長＝梶原真人・愛媛県立中央病院長）の調査でわかった。障害児や未熟児が増えたのに退院後の受け皿整備が追いついていないことなどを背景に、増加傾向にあるとされる。研究班は「極めて高い割合」としたうえで、こうした長期入院が母体や新生児の受け入れに支障をきたしているとみている。
（朝日新聞）
「医師会と自民の蜜月は終わった…らしい」 狂った歯車、不満が表面化
自民党と日本医師会（日医）の蜜月は終わったらしい−。日医は自民党最大の支持組織。その動向をめぐるウワサの注目度は高い。
関心を引いたのは、ある「反乱」だった。
会員２６４１人の茨城県医師会の政治連盟「県医師連盟」。昨秋、後期高齢者医療制度の廃止を訴え、県内の７選挙区すべてで民主候補を推薦することを決めた。狙いが、小泉純一郎政権下で同制度を推進した厚労族のドン、元厚相の丹羽雄哉（茨城６区）だったから驚きが広がった。
（産経新聞）
ＩＨＩ播磨病院：新病棟が稼働 快適性が向上 ／兵庫
老朽化のため建て替え工事を進めていた相生市旭３、ＩＨＩ播磨病院の新病棟が完成し、１日から稼働を始めた。
第３期工事の新外来棟は来年１月に完成予定。医師不足のため小児科は今年１２月で廃止される。
（毎日新聞）
県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大（岩手）
医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。
県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。BR> 産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。
（岩手日報）
医師数の地域格差広がる 秋田周辺と湯沢・雄勝、２・３倍に（秋田）
全国と比べて医師不足が顕著な県内で、医師数の地域格差が広がっている。県内８つの２次医療圏でみると、人口１０万人当たりの医師数は、最多の「秋田周辺」（秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡）と、最も少ない「湯沢・雄勝」の格差が、２００６年末までの１０年で、２・２２倍から２・３倍に広がった。「北秋田」や「能代・山本」は医師数が１０年前より減少しており、北秋田の場合、秋田周辺との格差は１・９３倍から２・２９倍へと拡大した。
（さきがけ）
ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 タカラトミー
女性が社員の４分の１を占める。今春の大卒新入社員は、男性１１人に対し、女性は１５人。特別な再雇用制度を導入しているわけではないが、子育てなどを理由に退職した女性社員が戻ってくるケースも多い。
おもちゃ業界は、雇用の流動性が高く、転職は珍しくない。同社も、中途採用は６割を占める。人物本位の人選が求められるようになり、その結果、女性の採用を恐れない土壌が育ったという。育児・介護休業に関する制度は、育児休業中に基本給の２割を支給することなどを除けば、法定通りの支援にとどまる。しかし、出産後の復職は、ほぼ１００％。男性社員の育児休業取得に対する抵抗感もほとんどないという。
同社は０６年、タカラとトミーの合併で発足。同時に、タカラが導入していた裁量労働制に統一した。社員は、仕事の結果を求められるが、時間のやりくりは基本的に自分に任せられる。必ず出社しなければならない「コアタイム」もない。新入社員や事務職にも、出社時間などが自由なフレックスタイム制を導入した。
しかし、裁量労働制ではサービス残業が起きやすい。そのため労働組合が毎月、会社側と折衝し、職場ごとの残業時間をチェックしている。会社側は、残業が目立つ部署に、人員を増強して改善するよう努めている。昨年４〜１２月の平均残業時間は月２４時間だった。
（毎日新聞）
医師不足解消策の強化求め県民集会／楢葉（福島）
地域医療を守る県民集会は３１日、楢葉町コミュニティセンターで開かれ、医師不足の解消に向けた施策のさらなる強化などを県に求める集会決議を採択した地域医療を守る県民会議が県の「公立病院改革プラン」策定を前に住民の声を上げようと企画。
（福島放送）
妊婦の情報 共有ノート、呉市医師会作製、拠点病院と連携へ（広島）
呉市医師会は、産科医師同士が妊婦の情報を共有する「共通診療ノート」を作り、健診を受ける妊婦に配り始めた。地域の身近なかかりつけ医師と分娩（ぶんべん）施設のある拠点病院の連携に活用し、分娩の安全性を高める狙い。
飲酒や喫煙、出産経験の有無や病歴などを妊婦自身がチェックしてリスクを点数化する評価表を盛り込んだ。医師側は初期検査のデータなどを記録するほか、妊婦への処置や指導した内容などを書き込む。
医師会などは、慢性的な医師不足に対応するため、健診は開業している産科医師が、リスクの高い分娩などは公的病院が行う役割分担を進めている。
ノートは役割分担を進める中で情報共有や実際の診察をスムーズにする目的で導入。仙台市の事例を参考に、県の支援事業として医師会所属の医師約十人が編集した。
（中国新聞）
医師の健康に関する国際会議
今回の学会のメインテーマは“Doctor's health matters――finding the balance（医師の健康の重要性――仕事と生活のバランス）”であった。取り上げられたテーマは多岐にわたり，医師の生活習慣，バーンアウト，仕事の満足度，薬物依存，自殺，医師の健康支援のプログラム，ワークライフバランス，医師が患者となった際の対応等であった。
（週刊医学界新聞）
救急出動１０年で１・６倍 安易な通報に苦慮 阪神間（兵庫）
救急車が通報を受けて現場に到着するまでの「現着時間」と、現場到着から患者が病院に収容されるまでの「収容時間」。消防白書によると、２００７年の全国平均は、ともに過去最悪だった。背景には、軽症患者の安易な通報による出動件数の増加や、医師不足による病院の受け入れ拒否があるとされる。
（神戸新聞）
子ども救急ダイヤル開始、休日、夜間に急病 医師らが助言（鳥取）
県は１日、休日や夜間に子どもが急病になった際などに、医師や看護師が病院に連れて行ったほうがいいかどうかなどを保護者らに助言する電話サービス「とっとり子ども救急ダイヤル」を始めた。
幼い子どもを抱える保護者の不安解消と、小児科医や救急病院などの負担軽減を図るのが目的。県が電話相談サービス業「ダイヤル・サービス」（東京都）に業務を委託した。
相談は無料だが、通話料は自己負担。平日は午後７時〜１１時、土・日曜日と祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）は午前９時〜午後１１時。県内から「＃８０００」をダイヤルする。ダイヤル回線やＩＰ電話の場合は０３・５７７２・０５７６で受け付ける。
（読売新聞）
2月3日
京のコンサル、歯科「経営」 、医療法抵触恐れ 存続難の滋賀など２カ所
歯並びを整える「歯列矯正治療」を望む患者に歯科医院を紹介している京都市下京区の株式会社が、滋賀、奈良県の２カ所で医院を実質経営していることが、京都新聞社の調べで分かった。会社による医院経営を禁じる医療法に抵触する恐れがある。近年、経営難に陥る歯科が全国で増加しており、同社は紹介先の医院の存続支援のために経営を代行しているといい、取材に対し「医院が倒れると治療途中の患者に迷惑がかかる。法的に問題があるなら改めたい」としている。
歯科専門の外資系経営コンサルティング会社「ＯＣＡ Ｊａｐａｎ」（ＯＣＡＪ、多田昌功社長）。全国約７０の歯科医院と契約を結び、広告やウェブサイトを通じて集めた患者を紹介している。
ＯＣＡＪや関係者によると、大津市と奈良県橿原市にある契約医院の院長がそれぞれ経営不振や人間関係のトラブルを理由に診療から手を引いたため、同社が別の医師やスタッフを勤務させるようになった。大津市には２００４年から、橿原市には０６年から勤務させている。経理などの院内事務にも同社が実質的な権限を持ち、両医院の利益と損失を同社が全額引き取る仕組みになっている。
（京都新聞）
安全コスト、妊婦に負担 分娩料値上げ続々
出産を扱う病院や診療所で、分娩（ぶんべん）料などを見直す動きが全国的に広がっている。仙台市内でも産科医療補償制度（無過失補償制度）の導入に伴う掛け金分だけでなく、上乗せして値上げする施設が少なくない。出産育児一時金の引き上げも見込まれるが、当面は妊婦側の負担が増す。施設側は「新たな制度の事務経費をはじめ、お産の安全性を確保するコストが増大している」と理解を求めている。
１月に始まった補償制度は出産時の事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、妊婦側に総額３０００万円が支払われる。掛け金（出産一件当たり３万円）は施設が支払う仕組みで、分娩料に転嫁されている。
仙台市内では分娩を扱う１７カ所のうち、９カ所が３万円に１万―５万円をプラスし、４カ所が値上げを検討中だ。
東北大病院は２００５年から据え置いていた分娩料を８万円引き上げた。妊婦側に説明する概算の出産費用は「４０万―５０万円」から「５０万―６０万円」となった。
昼夜を問わないお産を扱う施設は医師や助産師の人件費がかさむ上、専用の医療機器も必要。日本産婦人科医会が０５年に群馬の病院で調べたところ、健診を含め１回の出産（正常分娩）にかかる経費は約６９万円で、妊婦の負担約５８万円を上回った。医会は適正な費用を探るため、全国の分娩施設を対象に実態調査している。
（河北新報）
内科、９日から診療制限 加古川市民病院(兵庫）
全国の公立病院で医師不足が深刻化する中、加古川市民病院（加古川市米田町平津）は三十日、内科で医師二人が退職し、後任を確保できないため、二月九日から当面、同科の外来診療を制限すると発表した。予約のある再来患者か、他病院から紹介された人しか受診できなくなる。
同病院によると、内科は診療規模上、医師が最低十五人必要だが、近年減少が続き、二〇〇四年四月の十四人から現在は七人に半減。既に深夜の救急対応を縮小していたが、昨年末、新たに二人が開業などを理由に三月末での退職を申し出、五人に減ることが決まった。
同病院は、神戸大医学部付属病院など七大学病院に医師の派遣を依頼したが、四月から勤務可能な医師は得られず、その後の確保のめども立たないことから、現体制の継続は困難と判断。残る医師の負担増を避け、入院が必要な重症患者に対応する二次救急病院としての機能を維持するため、外来診療の制限を決めたという。
（神戸新聞）
県内初の新生児専門医が誕生 県総合医療センターの山本医師（岐阜）
岐阜県総合医療センター新生児科（岐阜市野一色）の山本裕医師（３５）が、日本周産期・新生児医学会の新生児専門医に県内で初めて認定された。産科と小児科の間をつなぐ新しい分野の専門医。「勉強できる環境づくりなど、後進の育成にも取り組みたい」と意気込んでいる。
新生児医療は約五十年前にできた比較的新しい分野。専門医は早産児や病気を抱えた新生児に対応するが、従来は小児科に含まれていた。しかし産科など専門的知識も不可欠で、二〇〇七年に同学会による専門医の資格ができた。
（中日新聞）
２月１日付 編集手帳
「医師会員の３分の１は（利益を重視する）欲張り村の村長だ」。そう言ったのは他でもない、日本医師会を長く率いた故・武見太郎氏である。３分の１が国民のための医療に邁進(まいしん)する医師で、残り３分の１はどちらとも言えないという◆おそらく、お医者さんを三つのタイプに分けたなら…という趣旨であろう。実際にそのような統計があるわけではない。真摯(しんし)に医療に取り組む医師は、３分の１よりずっと多いはずだ◆日医と本紙が共催する「心に残る医療体験記コンクール」の入賞作が１月２９日付の朝刊に掲載された。認知症が進む義母への接し方を身をもって教えてくれた精神科医。老いた父の病状悪化に深夜でも駆けつけてくれた若い女性医師。そうしたすばらしいお医者さんと出会った患者たちの珠玉の体験集である◆欲張り村の村長は今もいる。医療ミスを隠し、患者をないがしろにするような病院も、残念ながらある。一番歯がゆい思いをしているのは「心に残る医療」に日夜取り組む多くの医師だろう◆このコンクールに毎年２０００編以上の応募があることがうれしい。だが、もっと読みたい。
（読売新聞）
周産期など87床増床へ 国特例、県北の充実急務 国際医福大病院（栃木）
地域医療体制充実のための特例措置として、那須塩原市の国際医療福祉大病院（二百六床、蘇原泰則病院長）に対し、周産期を中心に計八十七床の増床が認められる見通しになったことが三十日、複数の関係者の話で分かった。厚生労働省が近く決定する。県内五つの二次保健医療圏のうち同病院がある県北医療圏は人口十万人当たり病床数が最も少なく、特に周産期医療の充実が急務とされていた。県内病院で特例による増床が認められるのは六年ぶりとなる。
国際医療福祉大病院は昨年七月から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の態勢をスタート。県外で一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児の救命に当たってきたＮＩＣＵ担当医師を招聘するなど、産婦人科、小児科で各十人前後の医師を確保し、周産期医療に力を入れてきた。
（下野新聞）
2月2日
深刻な医師不足を理由に リオローレンソ・ジョルジ病院が休業（ブラジル）
年始から既に三回も休診したリオ市のローレンソ・ジョルジ市立救急病院（バーラ・ダ・チジュッカ区）が二十七日、医師不足を理由に四度目の臨時休診を取った。同病院は職員の給与支給が遅滞しており、職場放棄する従業員もいるという。ローレンソ病院に限らずリオ市内では、特殊衛生技師の不足により救急病院の閉鎖も相次いでおり、救患の対処に関して州政府は早急な対応を求められている。
ローレンソ病院は二十七日午後八時半頃から休診。午後七時に到着した三人の交代医師は、翌日未明まで一人の患者の手術に没頭。それを知ったフラビオ・シルベイラ院長は、救患を受けられない旨を消防署に連絡し、表玄関を閉めて休診に入った。
病院の経営状態も思わしくなく、給与が滞り気味だったり、交通費・昼食チケットなどの支給もない状態。そのため警備員たちが職場放棄するようになり、八人いた特殊衛生技師も今は一人残すのみだという。
（サンパウロ新聞）
日曜救急外来に開業医 宮古医師会が県立病院に派遣（岩手）
岩手県宮古市で、地域の基幹病院と地元医師会が連携し、医療体制を守っていこうと試みている。宮古医師会は昨年１２月から、県立宮古病院（３８７床）の日曜救急外来に応援の医師を派遣。医師不足という地域医療の深刻な危機を、地域全体のサポートで乗り切っていく取り組みだ。
今回の取り組みの背景には、宮古病院の医師不足の深刻化がある。２００３年に４７人いた同病院の医師数は年々減り続け、現在は常勤医３３人と研修医４人の計３７人。循環器科は０７年７月から常勤医不在の状態が続く。
さらに、年間約１万５０００人の救急患者がある宮古病院では盛岡市へ転院搬送するケースも多い。０７年度は１年間で１１９件、昨年度は４―１２月で１０５件の搬送があった。基本的に宮古病院の医師１人が付き添うため、勤務医の負担が増えるとともに、病院の診療体制にも影響が出ていた。
（河北新報）
衆参代表質問：詳報、麻生首相答弁
少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実だ。安定財源確保と並行して社会保障の機能強化を図り、コスト削減、給付重点化など効率化を進めて社会保障を安心なものにしたい。医師確保を進めるため来年度予算案では、中小病院を含め、へき地などの医療機関や、そこで働く勤務医の支援を拡充すると共に、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対し支援を行う。女性医師や看護師が安心して仕事ができるよう、病院内保育所の設置や、短時間正規雇用の導入を進めていきたい。
（毎日新聞）
医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案
厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が30日明らかになった。2年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修1年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
2月2日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。2月中に最終案を固め、2010年度にも実施する。
（日経新聞）
医師確保へ新制度研究、信大医学部に寄付講座（長野）
医師確保・配置の新しいシステムを研究するため、県は新年度、信州大医学部（松本市）に寄付講座を開く。専任の医師２人が、研修医をひきつけるような、魅力ある教育プログラムの開発や、地域医療の実態調査を行う。県の新年度予算案に、医師の人件費や調査費として３０００万円が盛り込まれる。
県医療政策課と信大医学部によると、専任の医師は、准教授と助教クラス１人ずつ。信大医学部関係者や県出身の医師から、人選中という。講座は、３年間は続ける予定。
（読売新聞）
医師会主催で船田、石森氏が討論 総選挙の判断材料に（栃木）
次期衆院選栃木１区に立候補を予定している自民党現職の船田元氏(55)と民主党新人の石森久嗣氏(46)による討論会が三十日夜、宇都宮市の県総合文化センターで開かれた。
宇都宮市医師会の政治団体「県医師連盟宇都宮支部」が、会員に選挙の判断材料を提供しようと開催した。
二人は景気対策や医師不足など幅広い問題について一時間半にわたって議論し、消費税増税や地域の将来像などで主張の違いが鮮明になる場面もあった。
同支部は二〇〇五年の前回衆院選で船田氏を推薦したが、今回は医師の石森氏も推薦する可能性がある。１区にはこのほか共産党新人の小池一徳氏(47)が立候補を予定している。
（下野新聞）
町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定（東京）
東京都は３０日、町田市民病院（町田市）を２１日付で、リスクのある妊婦や新生児を２４時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は新たに６床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。
（産経新聞）
医療クラーク増員前倒し 雇用対策で県医療局（岩手）
県医療局は、２００９年度当初に増員する予定だった医療クラーク（医療秘書）を本年度内に前倒し採用する方針を固めた。緊急雇用対策の観点から繰り上げる。増員数は県立病院全体で最大３８人。早ければ２月中旬から各病院に配置する。現在は県立病院全体で６２人が働いており、今回の増員で最大１００人の医療クラークが配置される。
医療クラークは診断書などの文書作成補助や診療記録の代行入力など、医師の補助として主に事務作業を行う。勤務医の負担軽減を図るのが目的で、医療現場から増員を望む声が上がっていた。
（岩手日報）
病院で爆発、３人死亡＝医療過誤で紛争か−中国河南省
【北京３０日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は３０日、河南省駐馬店市の病院で２６日、爆発事件が起こり、３人が死亡し、４０人が負傷したと伝えた。医療過誤をめぐる紛争が事件の背景にあると指摘している。
同センターによると、爆弾は病院玄関に仕掛けられ、近くにある店舗の一家３人が犠牲になった。病院では事件前、医療過誤が原因で人々に取り囲まれる騒ぎが起きていた。爆発後には武装警察官５００人が出動、厳重な警備を敷いた。
（時事通信）
司法：ぜんそくは過労死 ２審も認定 札幌高裁
小樽中央自動車学校（小樽市）の教務係長だった三浦亜紀夫さん（当時３９歳）が０４年９月、ぜんそくに起因する急性呼吸不全で死亡したのは過労が原因だとして妻ひろみさん（４５）が、遺族年金の支給などを認めなかった小樽労働基準監督署長に処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審で、札幌高裁は３０日、取り消しを命じた１審・札幌地裁判決（０８年３月）を支持し、労基署側の控訴を棄却した。弁護団によると、高裁レベルでぜんそく原因の過労死が認められたのは全国３例目。
（毎日新聞）
ＮＴＴ過労死賠償を約７割減額 過失相殺求める差し戻し審
ＮＴＴ東日本に勤めていた北海道旭川市の奥村喜勝さん＝当時（５８）＝が急性心不全で死亡したのは、リストラの配置転換に伴う長期研修の過労が原因だとして妻（６２）らが同社に約７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、札幌高裁は３０日、ＮＴＴ東日本に約１６６０万円の支払いを命じた。
約６６００万円の賠償を命じた１、２審判決から約７割減額した。末永進裁判長は判決理由で「研修で疲労回復が不十分になり、持病が悪化したとみられるが、ＮＴＴ東日本が精神的ストレスを予見、回避することは困難だった」と述べた。
２００６年の２審判決は、奥村さんの心臓の持病を理由に過失相殺を求めたＮＴＴ側の主張を認めなかったが、最高裁は昨年、「過重労働と持病はともに死因で、全損害をＮＴＴ側に負わせるのは不公平」として２審判決を破棄、審理を差し戻していた。
（共同通信）
小児科医派遣１年延長 宮大医学部 日南病院、休診免れる（宮崎）
宮崎大学医学部（清武町）は３０日、県立日南病院（日南市）に派遣している小児科医２人について、２０１０年３月末まで派遣を１年間延長することを県に伝えた。大学側は当初、今年３月末で派遣医師を引き揚げる意向を示していたが、小児科の休診への懸念から地元の患者などが県に派遣継続を陳情していた。
県病院局によると、同病院は、県南地域で小児の入院と救急に対応できる唯一の病院。宮大側は、現在派遣している医師２人を別の医師２人と交代させる意向を伝えてきたという。
同病院をめぐっては、２００７年末に宮大側が「派遣は０９年３月までとしたい」としたことから、県が他大学などに小児科医確保を求めたが、採用には至らず、宮大側に派遣継続を再三要望。患者やその保護者なども小児科医確保を求める署名約６万５０００人分を県に提出するなどしていた。
（西日本新聞）
【橋下日記】（３０日）「残業代の管理ができずに基準を超えた場合、管理職手当で充当を」
午前９時１０分 登庁。報道陣の取材に応じ、府幹部の責任論に言及し、「残業代の管理ができずに、基準を超えた場合、管理職手当で充当してもらいたい」。
（産経新聞）
県内、特養２施設に初出勤／インドネシア４人（香川）
日本のおじいさん、おばあさん、私たちを家族だと思って接してください―。介護福祉士の資格取得を目指すインドネシア人女性４人が２９日、高松、坂出両市の特別養護老人ホーム２カ所で働き始めた。「日本語、上手ね」「来てくれてありがとう」。お年寄りの歓迎を受け、４人は「がんばるのでよろしくお願いします」と笑顔を見せた。
（四国新聞）