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2月26日
臨床研修制度の見直しに異議 近畿病院団体連合会が要望へ 和歌山
近畿２府４県の病院協会で作る近畿病院団体連合会の第２回委員会が、和歌山市内のホテルで開かれた。見直しが提言された「臨床研修制度」の現状維持を求める意見が相次ぎ、同連合会として見直し反対の要望書を国に提出することを決めた。
医師免許の取得後、医師には２年間の臨床研修をすることが定められているが、研修先は自由に選べるため都市部の民間病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけているという指摘がある。このため厚生労働、文部科学両省の検討会が見直しを進め、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言を１８日に公表している。
連合会の委員会では、現行の「臨床研修制度」を評価する声が相次ぎ、医師不足や医師偏在とは別問題とする意見が大勢を占めた。また、国の検討委の見直し提言に対しては大阪の担当者が「都道府県ごとの上限設定に反対」を表明するなど異論が続出したため、同連合会として見直し反対の要望書を近く提出する。
（産経新聞）
保戸島の後任医師決定 国東で開業 菅原医師 「地域医療に貢献を」（大分）
津久見市は２３日、同市保戸島で唯一の医療機関「保戸島診療所」に勤務している内倉洋三医師（７０）＝別府市在住＝の後任に、国東市で開業する菅原功一郎医師（５７）＝杵築市在住＝が決まったと発表した。内倉医師が３月末で診療所院長を辞任するのを受け、市が後任を探していた。菅原医師が「地域医療に貢献したい」として応じた。
離島医療に携わってみたいという思いを抱いていた菅原医師は、インターネットなどを使った津久見市の募集で状況を知り、決断したという。月‐木曜日までの週４日間、島に滞在し診療する。
診療所は医師のいない状況が続いていた島に市が開設。市医師会に運営を委託し２００６年４月に内倉医師が院長となった。内倉医師は週４日勤務し１日平均約６５人を診察。週２日の当直勤務を行っていたが、体力的な問題などから辞任の意向を市に伝えていた。
（大分）
内科外来 紹介ないとダメ、成田赤十字病院 常勤医不足で（千葉）
救急救命センターを持つ成田赤十字病院（成田市飯田町）が４月１日から、「かかりつけ医」の紹介状がなければ、原則、内科外来の初診患者を診察しない「紹介外来制」を始める。内科外来を担当する常勤医の不足が背景にあり、診療所との役割分担を明確にして救急外来などの緊急性の高い医療に集中させる。
同病院によると、内科には現在、３４人の常勤医師がいるが、４月以降は約２０人に減る見込み。後期臨床研修医が２年の期間を終えて他の病院に移ったり、医師が大学に戻ったりすることなどが原因にある。
このため、症状が軽い場合は、地元の診療所や開業医で受診してもらう。さらに高度の検査や治療が必要と認められれば、「かかりつけ医」の紹介状を持って、成田赤十字病院で受診できる。同病院は既に、耳鼻咽喉(いんこう)科、眼科、口腔(こうくう)外科で紹介外来制を導入している。
（読売新聞）
道立病院、病床数見直しへ、利用率、４病院で７０％割れ（北海道）
紋別、羽幌、北見、江差の道立４病院が、いずれも今年度、一般病床の利用率が７０％に満たない見込みであることが分かった。道が２３日の道議会保健福祉委員会で明らかにした。これらを含む道立７病院の累積赤字も６５６億円にふくらむ見通しで、道は２０１０年度中に各病院の病床数を見直すなどして、収支改善を図る方針。
総務省が示した「公立病院改革ガイドライン（指針）」では、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の病院については、病床数を削減するなど、病院経営の抜本的な見直しを求めている。道の道立病院管理局によると、今年度の各病院の一般病床の利用率は、紋別３１・５％、羽幌４４・３％、北見４２・３％、江差５９・６％になる見込みで、江差では３年連続、その他では４年連続で７０％に満たないという。
道は、現在、子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除いた道立７病院の経営を民間や市町村の広域連合などに移管する検討を行っている。これに合わせ、他の公立病院との再編・ネットワーク化も議論されていることから、具体的な病床数の見直しは、地域病院の枠組みが見える２年後に実施する。２０１１年度以降、全体の病床利用率が９０％以上になるようにする。
（読売新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 病院を出される（１）
「点滴とたんの吸引をするだけでは、入院はできません」。そう、退院を求められるケースが目立っています。背景には、医師不足などで地域の病床が減っていることもあるようです。しかし、患者が在宅で暮らす環境が整った地域は限られ、医療の支えがないまま、不安を抱えて自宅に戻る事例が少なくないのが実情です。
厚生労働省の調査では、平成１９年に病床（ベッド）数を減らした病院は４４６施設。病院の数も、１０年間で約５００施設も減っている。減少が目立つのは、病床が１００に満たない小規模病院。急性期病院を退院した患者の受け皿の役割を担っていたような病院が減れば、「行き場がない」事態に拍車がかかりそうだ。
（産経新聞）
医師ら４７人行政処分、薬害エイズで有罪確定の元課長も
厚生労働省は２３日、犯罪や不正行為、医療過誤などを起こした医師と歯科医師計４７人に対する行政処分を発表した。
同省から６１人の処分検討を諮問された医道審議会医道分科会の答申を受け、決定した。処分の発効は原則、３月９日。
最も重い免許取り消しは、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪による実刑が確定した製薬会社・旧ミドリ十字の須山忠和・元社長（８１）や、厚労省の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで実刑となった中村健二・元同省技官（５１）など４人。
薬害エイズ事件で有罪判決が確定した旧厚生省の松村明仁・元生物製剤課長（６７）は医業停止１年。業務停止は計３７人、戒告は６人。このほか１４人が厳重注意とされた。
（読売新聞）
2月25日
医療費支払いに不安86％‐日本医療政策機構が世論調査
不況や雇用問題を背景にして、医療費の支払いに対する不安を抱えている人が８６％にも上り、特に若者を中心に広がっている。日本医療政策機構が１９日に公表した医療についての世論調査結果で明らかになった。また調査では、昨年４月にスタートし、年金からの天引きなど厳しい批判を浴びた後期高齢者医療制度に関し、７０歳以上の人たちの半数以上が、現行制度に理解を示していることも分かった。
（薬事日報）
２次当番病院辞退続出 松山も危うい救急体制（愛媛）
入院や手術が必要な急患に対応する２次救急医療の体制維持が、愛媛県内では比較的安定視されてきた松山圏でも危ぶまれている。松山市など中予６市町の患者らを受け入れる２次救急輪番病院は２００２年度に１８あったが、４病院が辞退し現在は１４。「必要数の最低限に近い」（松山市）と懸念される中、昨年も新たに１病院辞退の可能性が浮上するなど予断を許さない状況だ。
市などによると、松山圏の２次救急輪番は０２、０４年度に各１病院、０５年度に２病院が辞退した。ほとんどが０４年度からの臨床研修制度による都会流出や激務などに伴う医師、看護師の不足が理由という。
（愛媛新聞）
院内助産院の開設めど立たず/横須賀市立市民病院（神奈川）
横須賀市立市民病院（同市長坂）で、院内助産院開設のめどが立たない状態が続いている。本年度初めて復職支援研修会を開催したり、人材登録会社と契約したりして助産師の確保に努めているものの、人材の絶対数が不足しているためだ。関係者は「助産院開設のためにはさらに八人程度の常勤助産師が必要だが、現実的には厳しい」と頭を抱えている。
同病院は産科医師の負担軽減を図るため、二〇〇七年十月、助産師外来を設置。さらに院内助産院を開設することで分娩（ぶんべん）の取扱数を増やしたい考えだが、助産師の有資格者数が常勤十人、パートタイム三人、アルバイト五人という現在の体制では、実現にはほど遠い。
同市内ではこの数年の間、産科を閉鎖や休止する病院が相次いだほか、年間約八百四十件（〇七年度）の実績のある横須賀共済病院（同市米が浜通）産科でも昨年十二月、男性医師が退職。常勤医師五人から四人体制となるなどお産を取り巻く状況が深刻化している。
（神奈川新聞）
急患の８％が３回以上拒否される 都内、医療機関の受け入れ
東京消防庁が昨年１２月の６日間に救急搬送した患者延べ９４１４人の８・３％に当たる７７９人が、医療機関から３回以上受け入れを拒否されていたことが２３日、総務省消防庁の調査で分かった。同日午前、受け入れ拒否問題を議論する検討会の作業部会に報告された。
２００７年に奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ死産したケースと同様、１０回以上の拒否もこのうち６０人おり、３人は２３回以上にわたり断られていた。
拒否理由は「手術・患者対応中」や「ベッドが満床」が目立つ。地方に比べ医療体制が充実しているといわれる東京で拒否問題の深刻な実態があらためて浮かび上がった。全国的にも受け入れ態勢の拡充が求められそうだ。
調査では緊急性が高い（１）重症以上（２）妊婦（３）１５歳未満の子ども−などの患者も個別に検証した。この結果、現場から医療機関までおおむね３０分以上かかる３回以上の拒否は、重症以上で６・９％（５１人）、子どもでも３・５％（２４人）あったが、いずれも全体の平均は下回った。
これに対し妊婦は「搬送数が少なく、一概に比率が高いかどうかは判断できない」（消防庁）とされるものの、１６・７％（５人）と高い。
（共同通信）
医師不足対策 ＮＩＣＵ増床に補助 後期研修で資金貸与（埼玉）
産科、小児科を中心に医師不足が深刻化している。ここ数年問題になっている救急搬送された妊婦の受け入れ拒否問題も医師不足や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足が一因とされる。こうした問題を少しでも減らそうと、県も新年度に対応する事業を予算化した。
医師不足対策として小児科・産科医を確保するため、県内の周産期医療センターで後期研修を受ける医師に研修資金を貸与。後期研修後、貸与期間の一・五倍の期間、県内の小児科・産科病院に勤務すれば貸付金の返還を免除することで医師の県内定着を目指す。また分娩（ぶんべん）手当を支給する産科医療機関に一件あたりの手当一万円につき三分の一を助成し、産科医の処遇改善と医師確保を図る。
（東京新聞）
医師研修見直し 地方への定着促したい
免許を取ったばかりの新人医師は二年間、大学や市中の病院で実地研修を積まなければいけない。その仕組みが見直されることになった。
制度導入からわずか五年。異例の見直しが決まったのは、東京など大都市に研修医が集中し、地方の医師不足が深刻になってきたことが背景にある。見直しは当然といえよう。
今回、厚生労働省と文部科学省の検討会がまとめた見直し案では、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限が設けられる。大学病院には定員枠を多く配分するという。
現状のままでは、大都市の有力病院に人気が偏り、地方の大学病院に残る人材はめっきり減っているからだ。大学は埋め合わせのため、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げ、地域の医師不足に拍車を掛ける事態になった。
臨床研修制度がスタートする以前は、新人医師は主に出身大学の付属病院に配置。専門の診療科で研修するケースが大半だった。
研修先として地元の大学病院を選ぶ医師を増やし、かつて大学医局が担っていた地域への医師派遣機能を立て直す―。見直しにはそんな思惑もうかがえる。大都市と地方の偏りをなくすには、選択の自由をある程度、制限することもやむを得まい。
臨床研修の改善は一歩前進だが、それだけで医師不足が解消するわけではない。過酷な長時間労働は、勤務医が辞める大きな原因だ。地域で頑張る医師の待遇改善に本腰を入れなければ、真の解決にはなるまい。
（中国新聞：賛成できません）
医師研修見直し 本末転倒の場当たり策
厚生労働、文部科学両省がまとめた二〇一〇年度からの医師臨床研修制度の見直し策は、当面の医師不足対策にすり替えられ、本末転倒だ。国民がどんな医師を求めているかを忘れてはならない。
〇四年度から始まった研修制度では国家試験合格後の二年間に内科、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科、救急の七診療科の研修を必修としている。
見直し策では必修を一年目に内科（六カ月以上）、救急（三カ月以上）、二年目に地域医療研修（一カ月以上）にとどめ、それ以外は二診療科を選択する「選択必修」になる。
見直しの背景にあるのは、出身大学に残らない研修医が増え、大学が関連病院へ交代で派遣する医師を確保できなくなったことだ。これが医師不足を深刻化させたとの不満は地方の大学ほど強い。
研修期間を短縮し、さらに都道府県ごとに研修医の定員枠を設けて大都市への集中を減らし、大学に残る医師を増やそうというのが制度見直しの大きな狙いだ。
地方の医師不足を考えれば理解できるが、研修制度ができたのは、これからの医師には専門に偏らず救急、地域医療、いくつもの疾患を持つ高齢者の増加などにも対応できる幅広い臨床能力を身につけてほしいという国民の要望からだった。研修医の生活保障に公費を投入するのもこのためだ。
にもかかわらず研修期間を実質的に短縮するのは、制度を設けた本来の趣旨に反する。
今回の見直しで、出身大学に残る研修医が増え、地域医療の水準が上がるかどうかも疑問だ。
（中日新聞：賛成できます）
医療の未来、住民模索 花巻の市民団体（岩手）
「地域医療を守るために、自分たちで何ができるか」−。花巻市の市民団体「お産と地域医療を考える会」（新田史実子代表、会員約７０人）は２１日、同市内で県立宮古、中央病院長などを歴任した樋口紘医師（全国自治体病院協議会顧問）を招き、公開講演会を開いた。樋口医師は絶対的な医師不足の状況を説いた上で「『ベッドをなくすな』という運動よりも『医者を離すな』という運動が必要」と訴えた。県立６医療施設の無床化計画を機に、県内でも医療崩壊に立ち向かう住民の模索が始まった。
（岩手日報）
“小さな議員”が鋭い質問 館林市子ども議会 群馬
小学生に行政への関心を高めてもらおうと、館林市で２２日、「館林市子ども議会」が行われた。同市議会議場で質問に立った“子供議員”たちは、館林厚生病院の小児科医不足への対策など、大人たちも気になる地域の話題を安楽岡一雄市長らに鋭く質問していた。
市立第六小学校の菅沼美緒さん（１２）は、小児科医不足について、「自分が医師になって厚生病院の小児科を救いたいと思ったほど。どうか（小児科を）なくさないでほしい」と訴えると、安楽岡市長は、「お医者さんを見つけられるよう努力していきたい」と答弁した。
（産経新聞）
沖縄最後の医介輔引退、感謝の集い開く
戦後の沖縄でへき地や離島の住民の命を支えて来た「医介輔」制度が約６０年の歴史に幕を下ろした。沖縄・うるま市で２１日、地元の住民が、去年１０月に体調を理由に引退した沖縄の最後の医介輔だった宮里善昌さん（８７）の「感謝の集い」を開き、宮里さんのこれまでの功績をたたえた。
医介輔制度は、国内で唯一地上戦が行われた沖縄で医師の数が激減し、医師不足を補うために導入された独自の制度で、医師助手の経験を持つ人などが選ばれた。
（日本テレビ）
名古屋の小児救急、４月から新体制 午後１１時まで重点
名古屋市は小児救急医療制度を見直し、４月から市内１１病院が輪番する「小児救急ネットワーク７５８（なごや）」を始める。夜間や休日に急な病気やけがになった子どもを診る病院を、現在の２カ所から午後６−１１時は４カ所に増やす一方、午後１１時以降から翌朝までは１カ所に減らす。
現在は２カ所の病院が午後６時−翌朝午前８時を担当。８割にあたる患者が午後１１時までに訪れていることから、時間帯を分けて実情に応じる。
診察は原則として救急専門の医師が担当。保護者が小児科医に診察を要望する例が多いが、ネットワークを取りまとめた名古屋市立大病院の戸苅創病院長は「小児科の専門医より救急医の方が対応できる」と説明する。小児科医は専門的治療が必要な場合に限るという。
子どもや保護者にとって、市内４カ所に増えることで近くの病院を選べる利点がある半面、１カ所となる深夜は遠くの病院に行かざるを得ない。戸苅院長は「できれば午後１１時までか、翌日に受診して」と協力を呼び掛ける。
（東京新聞）
2月24日
医師不足：医師確保へ奨学金制度 地域医療見直し、県南２市２町が導入 ／宮崎
日南市など県南２市２町は、医師確保のために奨学金制度を設けることや、地域医療を見直すプロジェクトチームを発足させることを明らかにした。奨学金制度はすでに県が導入を決めているが、市町村では県内初となる。
谷口義幸・日南市長や市民団体「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子代表）らが、県立日南病院の０９年度の小児科医確保にめどがついたお礼に、県庁で東国原英夫知事や病院局長を、宮大医学部で布井博幸・小児科教授を訪問した際に今後の取り組みとして明らかにした。
それによると、軽症患者の受診（コンビニ受診）を減らして、医師の負担を軽くするために（１）南那珂医師会との合意で、日南市休日夜間急病センターの業務を内科に関しては平日にも行う（２）子ども救急医療ガイドを作り、全家庭に配布する（３）平日の夜間でも受診の案内や看護についてアドバイスする小児救急医療電話相談を始める。
（毎日新聞）
救急医療：負担軽減に理解を、対策協「緊急アピール」 来月、県がセミナー ／愛媛
深刻な医師不足に加え、重症患者を治療する２次救急医療機関に軽症を含む多くの患者が集中している問題で、県内医師会や県、市町などでつくる県救急医療対策協議会（会長、久野梧郎・県医師会長）は１９日、「愛媛の救急医療を守る緊急アピール」を発表した。
県医療対策課によると、昨年１１月に県内６０の全救急医療機関を対象にした調査で、救急患者のうち、平日は時間外に来院する患者が多いことや、来院者の約８割が軽症で、このうち約半数は通院の必要がないことなどが判明した。このため緊急アピールは、救急医療現場の負担軽減に理解を求める「愛媛の救急医療を守る１４７万人の県民運動」（愛救１４７運動）を進めると宣言。県民に、「かかりつけ医」を持ち早めに受診▽健康診断を受ける▽なるべく通常の診療時間内に受診▽比較的症状の軽い人は地域の休日夜間急患センターや在宅当番医を利用する−−ことなどを訴えている。
（毎日新聞）
分娩制限を解除 大田市立病院産婦人科、４月から医師２人体制復活（島根）
医師不足のため昨年七月から分娩（ぶんべん）制限してきた大田市立病院産婦人科で四月から常勤医師二人体制が復活し、分娩制限も解除されることが決まった。市が二十日、市議会全員協議会で報告した。
赴任するのは島根大医学部付属病院に所属する三十代の男性医師。四月からは月二十件程度としてきた分娩制限をやめ、里帰り出産を再開する。外来の待ち時間も短くする。
同病院は人口約四万人の大田市で唯一、お産ができる医療機関。昨年七月からは医長一人が年間二百五十件のペースで分娩扱いし、過重な負担から産科休止の危機にあった。
（中国新聞）
ＮＴＴ西子会社、残業代２億１７００万円未払い
ＮＴＴ西日本の子会社で北陸３県で通信機器の販売などをする「ＮＴＴ西日本―北陸」（金沢市）が、退職者を含む正社員約９００人に対し、２００６年１０月〜０８年８月の残業代約２億１７００万円を支払っていなかったことがわかった。
富山労働基準監督署から是正勧告を受けて実施した社内調査で判明したもので、同社は２０日、未払い賃金全額を社員らに支給した。派遣社員やパート従業員についても調査を進めており、未払い額はさらに増える見込みだ。
同社によると、富山労基署が昨年７月、支店にあたる「富山事業部」（富山市）で、就業時間外のパソコンなどの稼働状況を調べた。その結果、実際の残業時間が、勤務表に記載されていた残業時間を上回る「サービス残業」が行われていたことがわかったという。同労基署は、同８月に是正勧告を行った。
（読売新聞）
勤務医とともに戦い、日本の医療を変革する、今村聡さん（日本医師会常任理事）
「小松秀樹医師よ、ともに戦おう。医療崩壊を打開するため、勤務医と協働したい」−。こう語るのは、東京都板橋区の開業医で、現在は日本医師会常任理事も務める今村聡氏だ。医療崩壊が叫ばれる中、これまで、医師の意見を代表する組織として活動を続けてきた日医に対しては、「開業医の利益しか考えていない」「一部の役員が勝手に意思決定している」など、多くの不満の声も聞かれる。また、長崎県の諫早医師会や茨城県医師会など独自の活動を進める地区医師会や、「日本医師会三分の計」を唱える勤務医の小松秀樹医師など、日医の在り方を問う動きも活発化している。「勤務医にはぜひ、日医という組織の新しい血となって、組織を活性化させてほしい」と語る今村氏に、日医をめぐるさまざまな疑問点を聞いた。
（キャリアブレイン）
2月23日
医療クライシス：北海道緊急事態／６止 医師不足招いた「臨床研修制度」 ／北海道
臨床研修制度について、厚生労働省は１０年度から必須科目を減らし、２年目の大半を希望の診療科での研修に充てられるよう見直す方針。専門医を早く育て、医師不足解消につなげるのが狙いだが、手稲渓仁会病院の酒井圭輔・臨床研修委員長は「医師に広い知識を身につけさせるという当初の理念はどこに行ったのか。促成栽培で医師は育たない」と批判する。北大病院の筒井裕之・卒後臨床研修センター長も「（１０年度の研修医が）一人前になるのは３年後。その間に医療は崩壊してしまう」と悲観的だ。
道や道内３大学は、医学部の定員増や将来の地方勤務を条件にした奨学金制度の導入など「あの手この手」を尽くす。しかし、こうした対策の効果が表れるのも数年先。目前の「医療クライシス」を解消する抜本策は講じられないまま、医療の現場は綱渡りの状況が続く。
（毎日新聞）
県立療育福祉センター：診療所にする方針 医師不足など理由に−−県 ／高知
障害児を支援する「県立療育福祉センター」（高知市若草町）について、県は医師不足などで病院機能を維持できなくなったとして診療所にする方針を決め、設置条例の改正案を２月県議会に提出する。これに伴い、肢体不自由児部門の入所定員が今年４月に５８人から１９人に減る一方、新たに通園を受け付ける。現在の入所者に影響はないといい、県は「医師確保に努めたい」と話している。
常勤医師は現在３人いるが、整形外科医１人が３月末で他の民間病院に移ることから、医療法の施行規則で決められる医師３人以上の病院体制が維持できなくなり、診療所にすることになった。
（毎日新聞）
地元高出身は35・１％ 昨春入学の医学生調査
各都道府県にある大学医学部や医科大の二〇〇八年度の入学者のうち、地元の高校出身者が占める割合は平均35・１％で、五年前の〇三年度と比べ５・０ポイント増えていたことが二十日、文部科学省の調査で分かった。
調査結果（５％刻みで分析）によると、地元出身率が最も高かったのは北海道の60―65％で、静岡が50―55％で続いた。愛知、広島など５都県が45―50％だった。最も低かったのは10―15％の山形、茨城、石川。次いで宮城や栃木、滋賀など五県が15―20％だった。
（中国新聞）
公立相馬病院、来月２日産科再開 ２勤務医会見（福島）
公立相馬総合病院（相馬市）を運営する相馬方部衛生組合は２０日、担当医師不在で昨年１１月から休診していた産婦人科の診療を３月２日から再開すると発表した。産婦人科に勤務することになった医師２人も記者会見に同席し、抱負などを語った。
３月１日付で着任するのは静岡県の病院に勤務していた坂本陽吉さん（６２）と大阪府の医院に勤めていた木村憲三さん（５９）。坂本医師は周産期医療、木村医師は子宮がん検診を専門としている。
坂本医師は「これまでの経験を相馬地方のために生かせると思う」、木村医師は「できる限り頑張りたい」と話し、相双地方唯一の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を生かしたチーム医療の実現に意欲を見せた。
（河北新報）
医師の計画配置と公共の福祉
最終報告では、必修科目を現在の7科目から3科目に減らして研修期間の短縮を図り、研修医の“労働力”を早期に活用できるようにした。また、大都市部に研修医が流れることを制限するため、都道府県や病院ごとに研修医の定員に上限を設け、医師の地域偏在の是正を目指すことを盛り込んだ。
最終報告によると、現在2年の研修期間を実質的に1年に短縮するような運用も可能になる。このため、1年で大学に研修医を戻したい文科省側の意向が反映されたという見方もできる。
舛添厚労相は会合の席上、「医師をどのように育てるかという大きな理念の中に（研修制度を）位置付けてほしい」と求めた上で、「最大の問題は、国家の統制がどこまで許されるか。（医師にも）職業や住居選択の自由がある」と述べ、今回の見直しが医師の計画的な配置に向かうことをけん制した。
その一方で、基本的人権の制約根拠である「公共の福祉」による制限があり得ることを指摘し、「例えば、地域の納税者が出す奨学金であるならば、地域に還元するという論理も成り立つ。自由な社会で統制はできるだけ避けたいが、どこまで国民が納得できるか。最終的には、国民のコンセンサスが必要になる。医師の養成がいかに大切か、最後は国民的な議論につなげてほしい」と述べた。
（キャリアブレイン）
労基法違反：容疑で七尾の会社、書類送検 ９カ月間、ほとんど休日与えず ／石川
◇技能実習生のベトナム２女性に
◇七尾労基署、男性社長も
法定の時間外労働時間を超えてベトナム人技能実習生を働かせていたなどとして、七尾労働基準監督署は１９日、縫製業「オーシャン」（七尾市古屋敷町）と社長の男性（５３）を労働基準法違反の疑いで金沢地検七尾支部に書類送検した。容疑を認めているという。
容疑は、昨年２月１１日〜１１月２５日の間、技能実習生として働いていたベトナム人女性２人に対し、休日のほとんどを休ませず、最高で１カ月に１４５時間を超える時間外労働をさせ、本来受け取るはずの割増賃金との差額計約３７０万円を支払わなかったとされる。
（毎日新聞）
2月22日
医療費不安、若者や非正規に拡大
20歳代の若い世代や非正規雇用者の間で、「深刻な病気にかかったときに医療費を払えるか不安」と感じている人が過半数を占めていることが、日本医療政策機構の「日本の医療に関する2009年世論調査」で明らかになった。2月19日に厚生労働省内で記者会見した同機構の小野崎耕平事務局長補佐は、「雇用や経済状況が悪化すると、医療費への不安が増大して、受診抑制などにつながる傾向がある。雇用・経済情勢などの社会的要因が健康や医療に大きな影響を及ぼすといわれているが、今回の調査でも同様の傾向が見られた」と述べた。
（キャリアブレイン）
広島大小児科医師、１０人辞職へ 地域病院に派遣困難
広島大学病院小児科医局の医師１０人が今年度末で辞職することが、広大への取材でわかった。ほかに、昨年９月からすでに２人が辞職し、今年４月以降も１人が辞める見込み。４月に後期研修医７人が入局するが、同医局がこれまで通りに地域の各病院に医師を派遣するのは困難で、小児医療が十分提供されなくなるおそれがある。
広大によると、同医局には約１２０人の医師がおり、うち約１００人が広大病院以外の広島県内の公立と民間の３０病院へ派遣され、常勤している。
３月末で辞職するのは、広島市立舟入病院（広島市）や呉共済病院（呉市）に派遣されている医師ら８人と、広大病院内で勤務する２人。辞職する医師たちのほか、昨秋から今年度末までに３人の医師が出産にともなう休暇に入る。このため４月以降は各病院への派遣体制を見直さざるを得なくなり、入院機能を維持できずに、外来のみとなる病院が出てくる可能性もある。
１３人の辞職理由は「県外の医療機関に赴任する」５人、「開業する」４人、「家庭の都合」２人、「眼科医になる」１人などだが、多くが「疲れた。体力が持たない」と述べているという。小児科は夜間に診療を希望する患者が多く、他科より勤務がハードだとされる。
（朝日新聞）
掛川市立総合病院：時間外加算金を導入 重症者を優先治療−−４月から ／静岡
掛川市は１９日、市立総合病院で時間外加算金制度を採用することを市議会全員協議会で報告した。夜間などの軽症者の外来受診を減らし、真に緊急性のある重症者の治療を優先するのが狙い。４月から導入する。
同市の説明によると、制度を導入した場合、保険診療の患者（自己負担３割、初診の場合）は平日の早朝・夜間で２１６０円〜３６１０円▽同深夜４９３０円▽休日３３２０円などの負担増になるという。
ただし、他病院からの紹介、未就学児童、交通事故や労災での来院、入院が必要と診断された場合などは加算対象から除かれる。
医師不足が深刻化し、特に夜間や時間外の診療が医師の負担になっているため、軽症者の時間外診療に特別料金を課す病院が全国的に増えている。県内でも志太・榛原地域の病院などで既に導入されている。
（毎日新聞）
県医療対策協：医師不足解消策を知事に提言 奨学金拡充や院内保育所 ／静岡
県医療対策協議会（会長・篠原彰県医師会副会長）はこのほど、医師不足を解消するために緊急実施すべき施策をまとめ、石川嘉延知事に提言した。
提言書では、各病院の診療科ごとの医師数の把握や実態の定期調査▽奨学金制度の拡充▽女性医師の離職防止や復帰支援のための院内保育所設置支援−−などを県が緊急実施すべきこととして挙げた。また、県が中心となって医師配置を調整する機関の設置を求めている。
（毎日新聞）
前橋赤十字病院：放射線診断を縮小 ４月から群大が２人派遣停止 ／群馬
群馬大医学部の核医学画像診療部医会が、前橋赤十字病院（前橋市朝日町３、宮崎瑞穂院長）に対する医師２人の派遣を３月末に停止することが１９日、分かった。同病院は放射線診断科の診療体制を縮小するほか、血管画像を用いた一部の手術ができなくなる。小児科や内科、整形外科に続き派遣停止による問題がまた一つ表面化した格好で、県内で医師不足の影響が広がっている。
同医会によると、派遣停止になるのは放射線診断科の常勤医３人のうち２人。残った常勤医１人による週４日診療となる。非常勤医２人の派遣は継続の見通し。１月上旬に病院側に打診し、今月１８日に最終決定として連絡した。２人は４月からそれぞれ東京都と千葉県の病院に勤務する。
（毎日新聞）
「支度金」出すから来て 人材不足の守山市民病院（滋賀）
守山市は、市民病院（同市守山）の人材確保のため、新年度から勤務する正規の常勤医師と新卒看護師に無償で就業支度金を貸し付ける条例制定案をまとめた。２５日開会の２月定例会に提出する。
１人当たりの限度額は医師が５００万円、看護師は１００万円。それぞれ３人分と５人分の計２０００万円を新年度当初予算案に計上した。３年以上勤務すれば返済は免除される。
市民病院は１９日現在、１３の診療科に常勤医師を１８人、正規の看護師を１１２人抱えるが、内科や整形外科、眼科を中心に人材が不足している。
（中日新聞）
市立病院の悪質未納者に訴訟提起へ/茅ケ崎市（神奈川）
茅ケ崎市は十九日、茅ケ崎市立病院の診療費などの未払い金が五十万円以上の悪質な未納者について、支払いを求める訴訟を三月中旬にも起こすと発表した。
同病院が抱える未払い件数は、二〇〇七年度末時点で三千四百七十六件、累計約二億七千四百万円に上る。産婦人科や消化器内科の受診者が多く、中には未納額が一件当たり三百万円を超えるケースも出ているという。
これを受けて今月中旬から、未払い額が五十万円以上に上り、再三の支払い要求に応じない滞納者三十二人（市内十九人、市外十三人）に対し、弁護士を通じて内容証明郵便で催告状を発送。うち、入金状況をみて悪質なケースには訴えを起こすとしている。
（神奈川新聞）
名ばかり管理職医師に残業代を 労基署、北九州市に指導
北九州市立病院の医師約１５０人が名ばかりの管理職とされていた問題で、北九州東労働基準監督署が市に対し、過去にさかのぼって残業代を支払うよう追加指導していたことが分かった。労働基準法上、さかのぼる年限は２年。市は当初、過去の残業代は支払わない方針だったが、指導を受けて検討している。
市病院局によると、市は市立４病院の医師１５３人を部長や副部長とし、管理職手当を支払う代わりに残業代などの時間外手当を支払ってこなかった。うち同労基署管内の７５人について同署から１月２２日に是正勧告を受けたため、市は、部長、副部長の全医師に４月以降、管理職手当を廃止し時間外手当を支払う方針を決めた。そうした内容の是正報告書を２月１３日に同署に出した際、過去にさかのぼって時間外手当を支給するよう追加指導を受けたという。
（朝日新聞）
臨床研修見直し 医師不足の主因を見誤るな（2月20日付・読売社説）
医師不足にどう対処するかという議論と、新人医師をどう教育するかという議論が、混線しているのではないか。
２００４年度から始まった現行制度は、新人医師に２年間、幅広く七つの診療分野を体験する臨床研修を義務づけている。研修先は出身大学の関連病院に限らず、全国の病院に希望を出して、選べる仕組みだ。
見直し策は必修を内科、救急、地域医療の３分野に絞り、外科、小児科、産婦人科、麻酔科、精神科を選択制とする。これらを約１年で終え、残る期間は将来専門としたい診療科を集中的に経験できるようにした。
総合的研修を短縮して専門研修の比重を高める目的は、より早く一人前の医師を現場に送り出すため、と説明されている。だが、そうすれば専門性の高い大学病院を選ぶ研修医が増えるだろう、との目算も背後にある。
医師不足の根本的な原因は研修制度ではなく、人材の配置に計画性がないことにある。義務研修を終えた若手医師を、必要な地域と分野にきちんと割り振る仕組み作りを急ぐべきだろう。
（読売新聞:地方での労務環境の改善をお願いしたい）
２次救急利用８割軽症県調査適正利用県民運動へ（愛媛）
軽症患者による安易な利用（コンビニ受診）が問題になっている２次救急医療機関の利用実態調査を県が初めて行ったところ、利用者の８割を軽症者が占めていたことがわかった。２次救急は本来、入院や手術が必要な患者を対象としており、県救急医療対策協議会は１９日、救急病院や救急車の適切な利用を呼びかける県民運動を行うと発表。医師不足の影響もあって、運営の苦しい救急病院の負担軽減を目指す。
救急医療は軽症を１次、入院などが必要な重症を２次、命にかかわる重篤を３次がそれぞれ担当すると規定。県は昨年１１月、県内の２次救急医療機関６０機関を対象に調査を行った。
その結果、１か月間の受け入れ患者計１万６３６２人の内訳は、生命の危険がある重症３％、入院が必要な中等症１５％、軽症が８０％だった。さらに、通院が必要かどうかなどまで回答した３６機関の患者について調べたところ、軽症患者の半数近くは通院の必要がない症状だった。
（読売新聞）
「医師不足の中、いい計画」（岩手）
6つの病院の無床化を含む県立病院の新しい経営計画が今日、正式に策定され達増知事は、「医師不足の中でいい計画ができた」との考えを示しました。
これは今日の定例会見で述べたものです。県立沼宮内病院と5つの地域診療センターの無床化が盛り込まれた新しい経営計画は、今日正式に策定されました。達増知事は「医師不足に直面している中でいい計画ができた。入院ベッドを『廃止』ではなく『休止』とするなど、関係する地域や団体の意見を反映した項目が盛り込めたことを評価する」と述べました。今日から始まる2月定例県議会でも、無床化問題は大きな議論となる見込みですが、達増知事は「県民の理解が深まるように務めたい」と述べた上で、県立病院に関係する予算の審議については、「非合理的な結論にならないと思うと期待する」と述べました。
（岩手放送）
厚生年金病院の公的存続、立法は「難しい」
2月中にも売却の手続きが始まる厚生年金病院などの公的存続を求め、地元住民らでつくる「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」と「厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会」は2月19日、超党派の国会議員連盟（会長＝尾辻秀久・自民党参院議員）との懇談会を東京都内で開いた。自治体関係者らとの意見交換の中で、尾辻議員は「最大限努力するが、（公的存続のための）立法作業は難しいことをご理解いただきたい」と述べ、住民らが要求している病院の公的存続に対して厳しい見方を示した。
（キャリアブレイン）
名ばかり管理職 過去の残業代 支払いを 労基署 北九州市に追加指導
北九州市立病院の名ばかり管理職問題で、北九州東労働基準監督署が「名ばかり部長」の医師への残業代の不払い分について、過去２年間にさかのぼって支払うよう市側に文書で追加指導していたことが１９日、分かった。市は４月から支払う予定の残業代を年間４億円と見積もっており、指導に従えば新たに巨額の負担が発生することになる。
市病院局によると、労基署からの是正勧告を受け、今月１３日に是正報告書を提出した際、労基署から「是正勧告の補足」として文書を手渡されたという。市は「さかのぼって支払うかどうか検討中」としており、４月２０日までにあらためて対応策を回答する方針。
市立４病院で行政職の課長に当たる「部長」の肩書を持つ医師１２５人はこれまで、管理職とみなされて残業代を支払われておらず、労基署から是正勧告を受けた。
市は１２日、残業代の支払いや新たな手当創設による総額８億８０００万円の処遇改善策を発表。その際、過去の不払い分の支払いについて「これまで管理職の位置付けで手当を払ってきた」と否定的な見方を示している。
市立病院の事業会計は２００９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見通しで、初めて「赤字予算案」を編成しており、今回の追加指導でさらに難しい対応を迫られることになる。
（西日本新聞夕刊）
運転手過労死で書類送検 労基法違反容疑、岩手の運送会社
花巻労働基準監督署は１９日、過労死だったと労災認定された岩手県奥州市のトラック運転手の男性＝当時（５７）＝に過重な時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで同県北上市の運送会社「東北丸運」と、男性社長（５０）を書類送検した。
調べでは、同社は昨年３月１８日から４月１７日にかけ、労使協定で定めた１日１６時間を限度とした拘束時間を超え、延べ６日間にわたり計約２８時間の違法な時間外労働を男性にさせた疑い。
男性は昨年４月、トラックの出庫準備中に倒れて意識を失い、脳出血で死亡。遺族の申請を受け、同労基署は昨年１１月「死亡は長時間労働が原因」として労災認定した。
（産経新聞）
小児科医退職で体制見直しへ（広島）
呉共済病院（呉市）の小児科医師４人のうち１人が３月末で退職することが分かった。今後もう１人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。
市地域保健対策協議会の地域医療検討専門部会が17日夜あり、呉共済病院が説明した。
４月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的３病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。
（中国新聞）
労働基準法違反：休日など社員に与えず 容疑でパン製造販売会社など書類送検 ／埼玉
社員に労働基準法で定められた休憩や休日を与えなかったとして川口労働基準監督署は１８日、川口市西青木２のパン製造販売業「ウエストン」と経営者の男性社長（６５）を同法違反容疑でさいたま地検に書類送検した。
容疑は、０６年１２月１６日〜０７年３月４日、さいたま市大宮区の複合商業施設にあった「ウエストン コクーン新都心店」で、計５５回にわたり当時の店長に労基法で定められた４５〜６０分の休憩を与えていなかったとしている。また、０６年１２月１７日〜０７年２月２４日に連日働かせ、１週間に１回の休日を与えなかったとしている。
（毎日新聞）
2月21日
女性医師の復帰支援 医師不足解消へ 県が『就業サポート』（茨城）
県は医師不足解消のため、二〇〇九年度に女性医師の出産、子育て後の現場復帰を支援する「医師就業サポート事業」に取り組む。
事業では、保育所や、再就職が可能な医療機関を紹介するなど、女性医師の現場復帰に関する相談窓口を水戸市の県医師会に設置。日本医師会の専門講習を受けた相談員が対応する。
また、出産などでいったん現場を離れた女性医師の技術研修を受け入れる病院二カ所に対し、一病院当たり二十万円を限度に補助金を出す。
国の調査では、県内の女性医師は〇六年十二月末現在、七百九十二人で、医師全体（四千六百九人）の１７・２％にとどまっている。県医師確保支援室は「若年層ほど女性が占める割合が大きい。結婚、出産してもスムーズに医療現場に復帰してもらうための一助になれば」としている。
（東京新聞）
「初期研修を1年に」−日医がグランドデザイン09
日本医師会は2月18日、新医師臨床研修制度の見直しの提言などを盛り込んだ「グランドデザイン2009」を公表した。臨床研修に関しては、初期研修期間を現在の2年間から1年間に短縮するほか、初期研修前に専門科を決めることを提案。また、初期研修医が出身大学のある都道府県の「地域医療研修ネットワーク」に所属し、地域の大学病院や研修病院で基本的な診療能力を身に付ける仕組みも打ち出した。日医の中川俊男常任理事は厚生労働省内で記者会見し、「初期研修医が（医学部教育からの）7年間で、出身大学の都道府県に根付いていただければとの願いを込めている」と説明した。
（キャリアブレイン）
榛原病院救急体制見直しへ、医師退職相次ぎ現状維持困難（静岡）
循環器科の常勤医３人が５月末までに全員退職することが決まっている榛原総合病院（牧之原市）で、呼吸器科などで５月頃までにさらに５人の医師が退職することが１８日、わかった。現状の救急医療体制を維持するのは困難で、同病院は夜間・休日の軽症患者の診療（１次救急）を事実上制限し、原則として重症患者の診療（２次救急）に限ることを検討している。
同病院によると、循環器科の３人に加え、呼吸器科の２人、総合内科、脳神経外科、精神科で各１人の医師が退職することになった。内科系（総合内科、循環器科、呼吸器科、消化器科）の常勤医は現行の９人から３人に急減し、常勤医の総数も４９人から４１人となる。
（読売新聞）
臨床研修制度見直し 医師不足に一定の改善効果も
厚生労働、文部科学両省の検討会が１８日、医師不足の一因と指摘されている「臨床研修制度」の見直しの提言をまとめた。研修医の受け入れ上限枠の設置や、早くから専門科目を積ませることで、戦力となる医師の現場投入を早めることを柱とした。慢性的な医師不足に歯止めをかけることができるか注目される中で、関係者らの反応はさまざまだ。
東京慈恵会医科大の栗原敏学長は「研修医とは本来、勉強する立場の人のこと。戦力として期待するのは本来の研修目的から外れている」と指摘する。また、「（上限枠の影響で）優秀な指導医がいない所に派遣された研修医が、本当に有意義な研修を積めるかという問題も出てくる。研修施設の基準をきちんと整備する必要もある」とも話す。
（産経新聞）
静岡県、医師不足解消へ大盤振る舞い 予算、前年度比２・８倍増
地方を直撃する医師不足を解消し、医療の地域間格差を緩和しようと、静岡県は新年度、さまざまな医師確保対策を講じる。
県内の医師不足は深刻だ。厚生労働省の調べによると、人口１０万人当たりの医師数は１６９・９人で、全国ワースト４位（平成１８年現在）。さらに県内での地域格差も大きく、中東遠の医師は全国平均の半数ほどで、伊豆南部には重症患者に対応できる医療機関がない。このような医師や医療機関の偏在をなくし、地域医療の充実を図るのが急務だとして、県は新年度予算で医師確保対策費として５億６６００万円を確保した。財政状況が極めて厳しい中、前年度比で２・８倍という大盤振る舞いだ。
具体的には、現在１０人分の医学生への奨学金（月額２０万円）を、一気に１００人分まで拡大する。浜松医大や慶応大のように県内に多くの人材を送り出している大学には学校別の特別枠を設け、医師の増加につなげたい考えだ。また、出産や育児のため短時間勤務する医師がいる病院には、代替要員の人件費を助成。とりわけ、人手不足が深刻な救急医療や産科を支援するため、救急勤務医手当と分娩（ぶんべん）手当に助成する。
（産経新聞）
医師の臨床研修見直し：１年に短縮可能に １０年度から、必修科目減
臨床研修制度の見直しは医師不足対策が最大の目的と言えるが、結論を急ぐあまり現場の広い賛同を得ておらず、実効性は不透明だ。
現行制度には、若手医師が安い労働力として酷使され、広い視野が育たない大学病院の弊害を除く狙いがあった。ある程度成功したが、大学病院の地域への医師派遣機能を弱める結果になった。
見直しの柱である（１）実質１年短縮の容認（２）定員の都道府県枠−−には、研修医を都市部の総合病院から出身大学へ呼び戻す期待がある。だが研修先を自由に希望できるという「パンドラの箱を開けた」（嘉山孝正・山形大医学部長）以上、大学病院に戻る保証はない。研修は大学で受けても、医局の体質が合わなければ２年後には離れてしまう。しかも、研修の実質短縮で、総合的な診療能力が育たなければ本末転倒だ。検討会でも必修科の削減には最後まで反対意見があったが、事務局の国側は押し切った。
（毎日新聞）
北茨城市立病院が特例債７億５０００万円 総務省が認可（茨城）
総務省は１８日、北茨城市立総合病院に対し、７億５０００万円の公立病院特例債の発行を認めた。病院特例債は、２００３年度以降の医師不足などにより発生した不良債務を長期債務に振り替え、計画的に解消するのが目的で、今年度限りの措置。各設置者が策定する改革プランに基づき発行できる。
０８年度から１３年度までを期間とする「北茨城市立総合病院改革プラン（仮称）」によると、１１年度に経常損益を黒字化するのが目標。０６年度から休止している５０床を削減して１６０床にしたり、医師以外の特殊勤務手当の見直しなどによる経費削減、診療報酬の適正な確保などによる増収などで黒字化を目指すプランで、３月上旬をメドに計画決定する方針。
市によると、市立総合病院は０４年頃まで収支均衡を保ってきたが、０５年の医師の大量退職などで経営が悪化した。支出超過が続き、毎年、一般会計などから３億円前後を繰り入れている。
（読売新聞）
公立病院特例債、全国で５７２億円予定 最多は北海道
総務省は１８日、経営難の公立病院を抱える自治体に発行が認められる公立病院特例債の発行予定額が全国で５７２億５千万円になると発表した。都道府県は沖縄県のみ、政令指定都市は名古屋と神戸の２市、一般市町村は一部事務組合も含めて４９市町村・組合が発行する。
地域別では、北海道の１３６億２６００万円（１２市町）が最も多く、大阪府の９０億１２００万円（５市）、青森県の５６億２７００万円（８市町）が続いた。同省自治財政局によると、医師不足で採算がとれなくなったり、財政難で一般会計から病院事業に繰り入れできなかったりした自治体が多い。
病院特例債は、不良債務の増加が激しい公立病院を抱える自治体に０８年度に限って発行が認められ、利払いは国が地方交付税として負担する。０８年度の地方債計画では６００億円を病院特例債として計上していた。
（朝日新聞）
公立病院特例債に係る発行予定額について
平成20年度公営企業債同意等予定額の通知（第２次分）における病院事業のうち、「公立病院特例債」の発行予定額は別添資料のとおりですので、お知らせいたします。
（総務省）
住民啓発など医療連携報告書了承 両毛市長会議（栃木、群馬）
【足利・佐野】両毛地区市長会議が十八日、佐野市内のホテルで開かれ、両毛六市（足利、佐野、群馬県太田、桐生、館林、みどり）が昨年五月に設立した医療連携調査研究会の報告書を了承した。具体的には報告書に明記された(1)救急医療に対する住民への啓発の徹底(2)医師会との連携強化−など六市が今後も連携して取り組むことで一致した。
同研究会は県境を越えて医療の連携を図っていこうと、昨年六月に設立。実態調査を実施した結果、両毛地区でも医師不足やそれに伴う特定診療科の休止などの問題が明らかになった。原因として軽症患者が安易に救急搬送を求めたり、二次救急医療機関に集中したりすることが明らかになった。
（下野新聞）
医師の激務実態を報告 釜石地域県立病院運営協（岩手）
釜石地域県立病院運営協議会（会長・野田武則釜石市長、委員１６人）は１７日、同市甲子町の県立釜石病院で開かれ、医師不足による厳しい勤務実態などが報告された。
事務局が県立釜石病院（２７２床）、県立大槌病院（１２１床）の運営状況について説明。釜石病院の遠藤秀彦院長は、常勤医が１人だけの消化器内科を例に挙げ、「一定の外来制限をしないとドクターがつぶれかねない状態だ」と訴えた。
２００７年度の業務実績（１日平均）は、釜石病院は入院患者数２３１人（前年度比１５人減）、外来患者数６４１人（同４８人減）。大槌病院は入院患者数９９人（同８人増）、外来患者数１８５人（同１人減）だった。
（岩手日報）
国際医療福祉大病院、８７増床、周産期、救急など、１１年春から
厚生労働省は那須塩原市の国際医療福祉大病院（蘇原泰則院長、２０６床）に８７床の増床を認め、県を通じて大学側に通知した。県が１８日、明らかにした。
増床の内訳は、周産期４７床、救急医療２５床、がん・循環器１５床。蘇原院長は、増床分の開業時期について２０１１年春との見通しを示している。
同病院のある県北保健医療圏内の既存病床数は２８２４床で、基準病床数を５４床上回っているが、同病院は「周産期医療と救急医療などの受け入れ態勢を充実させたい」として増床を計画。昨年末の県医療審議会は「医療法上認められている『特例の医療分野』にあたる」として増床を認め、県が厚労省に申請していた。
同病院は常勤医７７人。産婦人科、小児科による新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、母体・胎児集中治療室（ＯＩＣＵ）など高度の周産期医療システムを構築し、地域周産期母子医療センターの指定を受けている。同圏内の産婦人科医が減っていることもあって分娩(ぶんべん)取り扱い件数は増加しており、２００７年は５６９件。また、時間外の救急患者の受け入れは０７年度６８９２件だった。
（読売新聞）
医療観光で外国人を誘致、江南区と病院が協力へ、日本でも積極的に広報（韓国）
ソウル市江南区にある「美しい国皮膚科」は先月、江南区庁や旅行会社などと協力し、中国人観光客を対象とする3泊4日のツアーを発表した。費用は67万5000ウォン（約4万3000円）で、ツアーにはこれまで18人が申し込んだ。このツアーは二日間にわたり病院で皮膚管理を行い、国技院・景福宮・南山韓屋村を観光して、最後の二日間は飛行機を利用し済州島を観光するという内容だ。
好況と競争の続く江南地域の整形外科や皮膚科が、区庁の支援を受けて外国人を対象とした医療観光客の誘致に乗り出した。「患者の数が前年比で30%以上減少した」（A皮膚科院長）という言葉にも表れているように、業界は深刻な不況に苦しんでいる。
江南区にはソウル市内の医療機関1万4440カ所のうち6分の1以上に当たる2190が存在し、とりわけ整形外科は319、皮膚科は105の病院が集まる弱肉強食の戦場だった。江南区庁は先月、この地域の皮膚科や整形外科、歯科、健康検診機関、韓方病院などを対象に「外国人患者の誘致に向けた協力医療機関を選定する」と発表し、250の病院がこれに申請した。
江南区は医療の経歴、通訳のための人材、施設状況、医療保険などの基準を満たした30の医療機関を選定したが、整形外科や皮膚科がその半分を占めた。皮膚や整形分野は景気に敏感であり、外国人観光客が「新たな金脈」として注目を集めていることから、素早く対応しているのだ。
（朝鮮日報）
タイ、ブームに沸く医療ツアー、手頃な価格に外国人患者が殺到
タイの3大病院であるバンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（BDMS）、ピヤウェート病院、バムルンラード病院がこぞって医療設備の改善に着手している。手頃な価格の医療を求めてタイにやってくる外国人旅行者の増加に備えるためだ。
（日経ビジネスオンライン）
2月20日
医療クライシス：北海道緊急事態／５ 縮小続く拠点病院 ／北海道
市立釧路総合病院（６４７床）や釧路赤十字病院（４８９床）などの大病院が集まる道東の医療拠点・釧路市。ここで２０年以上、夜間・休日の救急医療を担ってきた釧路市医師会病院（１２６床）の運営から市医師会が撤退することになった。非営利の社団法人が運営する公的性格の強い病院だが、救急医療の負担に耐えきれず、医師不足の大波にのみ込まれた。
同病院は８５年１２月設立。地域の医療機関と連携して入院患者の受け入れや救急医療を行う「地域医療支援病院」に指定されているほか、災害時の救急医療を担う協定を市と結ぶなど、公的役割を果たしてきた。０６年度までは釧路市から救急医療負担金として毎年１億４７００万円の補助を受けていたが、救急当直などの激務が敬遠され医師不足が深刻化。０７年度からは救急医療の「拠点」を返上せざるを得なくなり、救急医療の３分の２をほかの病院が肩代わりするようになった。
（毎日新聞）
市民病院を統合へ、東海と知多 検討会が報告書（愛知）
東海、知多市の両市民病院の連携を検討する「東海市・知多市医療連携等あり方検討会」は、両病院の統合方針を決め、１７日、鈴木淳雄東海市長と加藤功知多市長に報告書を手渡した。
両病院は医師不足や赤字経営といった共通の問題を抱え、副市長や病院長、大学病院関係者、地元医師会代表らが委員となって昨年７月に検討会を設立。連携の方策などについて話し合いを重ねた。昨年１２月の検討会では、両病院の経営は完全統合が望ましく、２４時間対応の２次救急を担う中核病院を目指す――などの素案がまとめられた。
（読売新聞）
産科医に「ありがとう」 “お産危機”経験の富士（静岡）
富士市立中央病院の産婦人科医引き上げ問題で“地域のお産の危機”を経験した同市や富士宮市の母親らが、お産を支える産科医や助産師へ感謝の心を運ぶ活動に乗り出した。１７日、両市内で、母親らからのメッセージ募集を開始。まず産科医らに「ありがとう」を伝え、市民ぐるみで地域医療全般を守る心の普及を目指す。
活動を始めたのは両市など東部の母親らでつくる「産婦人科を守る会」（細木久美代表）。昨年の産婦人科閉鎖危機の際には、科の存続を求める署名活動を展開し、１３万人を超す署名を集めた。現在の派遣元大学に代わって４月から医師を送る浜松医大の産婦人科教授は、署名に代表された「地域住民の期待感の高さ」を派遣決断の理由の１つに挙げた。
活動はこうした経過を経て計画した。加重労働や訴訟リスクにさらされる医療現場や、その一方で、信頼や感謝、期待の気持ちを抱きながら伝えきれていない市民側の現状を見つめ、「市民と医師との懸け橋に」と思い立った。細木代表は「署名は一方的に科の存続を願う活動だったが、今度はわたしたちも一緒になって産婦人科医療を支えていきたい」と話す。
（静岡新聞）
医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案
厚生労働省と文部科学省が進めている医師の臨床研修制度の見直しに関する最終案が明らかになった。2年の研修期間は維持するが、必修とするのは内科、救急、地域医療の3科目に減らす。当初必修から外すことも検討していた産婦人科、小児科など5科目は、このうちの1―2科目の履修を義務付ける「選択必修」とする。
（日経新聞）
麻酔科蘇生科も５人、群大常勤医の引き揚げ
群馬大医学部付属病院は、同大の１８医会が関連病院から今年度末までに引き揚げる常勤医数を、新たに把握した麻酔科蘇生科の５人を加え、少なくとも２９人という調査結果を明らかにした。県内では、少なくとも１２病院の２４人が引き揚げられる。
同病院総務課によると、麻酔科蘇生科は利根中央病院（沼田市）から２人、日高病院（高崎市）から１人、北信総合病院（長野県中野市）と埼玉県立がんセンター（埼玉県伊奈町）から各１人を引き揚げる。
（読売新聞）
流杉スマートIC 通勤１６分救急２０分短縮（富山）
北陸自動車道の流杉パーキングエリア（ＰＡ）で実験中のＥＴＣ車載車用の「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」を利用すると、富山市中心部への通勤時間が平均１６分、救急搬送の時間が最大２０分短縮されることが１７日わかった。国土交通省富山河川国道事務所や富山市などが同日の協議会で報告した。
（読売新聞）
派遣切りの求職者採用したものの…「拘束長い」と労基局に
製造業で働く派遣社員のリストラが、マスコミで連日のように取り上げられている。関西のある運送事業者は派遣切りにあった求職者を採用したところ、「拘束時間が長すぎる」と労働基準監督署に駆け込まれ、運輸局から車両停止の行政処分を受けたという。
監査に至った経緯について運輸局の担当者は、男性が「拘束時間が長すぎる」と訴えて、地元の労働基準監督署に駆け込み、労基署からの通報を受けて運輸局が監査に来たと説明。
男性は、自動車部品製造工場の派遣社員として、朝8時から夕方5時まで働き、労働時間が週40時間という環境に長年、慣らされていたようで、運送業界の労働環境にはそぐわなかったようだ。
（物流ウィークリー）
研修医募集枠を病院ごとに制限 国が方針
医師不足問題を受けて臨床研修制度の見直しを検討している厚生労働、文部科学両省は十七日、二〇〇九年度以降の研修医の定員について、都道府県ごとの上限新設に加え、すべての研修先病院の募集枠を制限する方針を固めた。
都道府県ごとに上限を設けるだけでは、県庁所在地などの大規模病院に研修医が集中し、地域内での医師の偏在が解消しない恐れがあるため。
ただ、へき地の病院などに医師を派遣している大学病院などについては募集枠を優遇して配分し、地域医療を担う中核病院としての機能強化を図る。
当初は総定員を前年度比16％減の約九千五百人とし、うち約千七百人は大学病院などへの優遇分とする。
（中国新聞）
医師不足 やる気だけでは解決せず、新潟県立がんセンター新潟病院臨床部長 梨本 篤
OECDによると，二〇〇六年の人口千人当たりの医師数は，ドイツ三・五人，フランス三・四人，米国二・四人に対し，日本は二・一人であり，病床百床当たりの医師数は，米国七十六・三人，イギリス六十九・〇人，ドイツ四十一・六人に対し，日本は十四・九人と少なかった．日医の調査でも，病院医師は，二次医療圏の八三・九％で不足と認識されており，医師不足を理由として，外来の閉鎖・休止・縮小をした病院が一八・三％，病棟を閉鎖・病床を縮小した病院が九・五％，夜間等の救急対応を休止とした病院が七・一％であった．日本の医師不足は由々しき事態であり，医療事故，医療崩壊へとつながる．
（日医ニュース）
【特報 追う】「病院無床化凍結を」 住民ら再度請願へ ２月県会で審議（岩手）
医師不足を背景に岩手県医療局がまとめた県立病院等の新経営計画最終案は、１７日開かれた医療制度改革推進本部（本部長・達増拓也知事）に報告され、６つの医療機関で入院ベッドが廃止されることが事実上決まった。昨年１１月に計画素案が示されて以来、無床化見直しを求めてきた関係市町村の住民らは、再三にわたる意見、要望がほとんど反映されていないとして一層反発を強めている。この問題は１９日開会の２月県議会定例会で審議されるが、達増知事を支える民主党県議団の間でも賛否が分かれており、対応によっては今後の県政運営などに影響を及ぼしかねない情勢だ。
（産経新聞）
公立病院：市民・原爆病院統合 長崎市、県の統合案を拒否（その１） ／長崎
長崎市の新市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、田上富久市長は１６日、金子原二郎知事や市議会各派代表者会議に対し、県案ではなく、市病院局が示した「見直し案」で新市立病院を建設することを伝えた。昨年１１月に金子知事から両病院の統合を直談判されたあと、約２カ月半にわたる検証結果を基に判断した。しかし、長崎市にとっては、医師確保など克服すべき課題が山積しているうえ、県の統合案を拒否したことで県や長崎大との関係にしこりが残らないか、懸念される。
それによると、市の見直し案に決めた理由について（１）県案はＪＲ貨物や日本赤十字社との交渉が必要だが、時間がどれくらいかかるのかわからず、見通しが立たない（２）運営について指定管理者を日本赤十字社に絞るには議論が必要（３）原爆病院のあり方は市民議論が必要−−などと指摘。２０１３年度の開院目標を考えると、県案は不確実な要素が多いと判断したという。
（毎日新聞）
医療クライシス：北海道緊急事態／４ 赤字に苦しむ自治体病院 ／北海道
留萌市立病院に限らず、道内８０市町が運営する９３の自治体病院は地域の基幹病院として民間が敬遠する不採算部門を担うケースが多い。医師不足や患者減少もあって経営は悪化傾向にあり、全体の約７割が赤字。０７年度末の累積赤字は合計１４６０億円に上り、留萌市の２７億円のほか、函館市３８億円▽小樽市３７億円▽赤平市２９億円▽釧路市２４億円▽美唄市２３億円と財政難に苦しむ自治体がずらりと並ぶ。
国が０７年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」は病床利用率の低い病院に対し病床数の削減や診療所化などの規模縮小・合理化を求めており、道も昨年１月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定。自治体病院の機能を近隣自治体同士で集約するよう提案している。
（毎日新聞）
児島市民病院：倉敷市、病院長を更迭 院長選以降の混乱収拾図る ／岡山
倉敷市は１６日、市立児島市民病院の渡辺聖院長（部長級）を１７日付で更迭し、参事（同）とする人事を発表した。後任は竹井義隆診療部長（次長級）が当面、兼任する。
同病院では、前院長（内科）の定年退職を控えた０７年秋、院内公募による院長選を実施。眼科の渡辺氏が１２月に就任した。直後から選挙結果や勤務体制への不満などから内科医が大量退職するなど、昨年４月下旬から常勤医不在が続いていた。また、産科医も昨年１２月に退職。利用者も激減し、今年１月の１日平均入院患者は前年同期比５２％減の７２・４人、外来患者は同３１％減の２６０・１人。
後任の内科医獲得は岡山大病院に派遣要請を続けており、新年度には２人程度が就任の見込み。佐藤道行事務局長は「渡辺院長も努力してくれたが、内科は病院の要。全国的な医師不足のうえ、病院が集中する県南部は大変な売り手市場で、これまで通り岡山大との関係を強めたい」と話している。
（毎日新聞）
徳洲会病院が受け入れ、市立松原病院の医療機能（大阪）
大阪府医療審議会（酒井国男会長）は１７日、３月末で閉院する市立松原病院の１６２病床のうち１００病床と、小児科診療機能を松原徳洲会病院（佐野憲院長）に継承することを承認した。
松原徳洲会病院は４月から小児科の休日診療を新設、医師の確保ができ次第、平日の診療も実施する。平成２１年度中に厚生労働省の承認を得て移管分として１００病床を増やす。
市立松原病院の廃止をめぐっては、昨年１１月に中野孝則市長が廃止を表明。反対する地元市民団体が１６日、市長のリコール（解職請求）に向けた署名運動を始めた。
（産経新聞）
時間外救急患者が３割減（島根）
大田市立病院の救急外来への軽症患者の集中を避けるため、市と市医師会が開業医への相談を呼び掛けた昨年10―12月の運動期間中、市立病院の時間外救急患者が約３割減ったことが、市のまとめで分かった。患者の過半数が運動を「知らない」と答えるなど周知に課題も残した。
運動期間中の時間外の救急患者数は１日当たり10.7人で前年同期より28％減少。このうち軽症患者の減少率は32％で、軽症以外（11％）を大幅に上回った。診療科別では小児科の減少率が46％と最も高かった。市は「『コンビニ受診』抑制を呼び掛けた効果が一定に出た」とみる。
（中国新聞）
2月19日
医師計１９１人不足 公的中核病院 岩手
岩手県は県立病院など公的中核病院の必要な医師数を試算し、１６日に盛岡市であった県地域医療対策協議会で報告した。人口１０万人当たりの必要数は２００．７人となり、現状では１３．９人の不足。県全域になると１９１人足りない。
２次医療圏で基幹的な役割を果たす県立病院や盛岡赤十字病院などを対象に試算。必要数は当直体制の確保などを前提に、内科と小児科４人、産婦人科５人という具合に各病院の診療科ごとに設定した。
その結果、必要数は県内全体で６０６人に上った。現状は４１５人。診療科別では内科（７１人必要）の不足数が２８人と最も多く、産婦人科（５６人）は２７人の不足、小児科（４４人）の不足は１６人だった。
医療圏別で不足数が顕著なのは、北上市など岩手中部の４９人。次いで釜石は２４人で、必要な４３人に対して１９人しかいない。
（河北新報）
北九州市４病院会計 「隠れ借金」２６億円に
北九州市立４病院の事業会計で、当座の運転資金として市の一般会計などから借り入れる一時借入金の２００９年度末残高が、０７年度決算（３億円）に比べ約９倍の２６億４０００万円に膨れる見通しであることが１６日、分かった。同会計は０９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見込みで、初めて「赤字予算案」を編成。これに加え、予算上赤字に組み込まれず「隠れ借金」とされる一時借入金残高が急増した。市は市立病院の抜本的な経営改善を求められそうだ。
市病院局によると、市立病院の経営は診療報酬のマイナス改定や医師不足による診療態勢の縮小などで収益が急激に悪化し、０６年度から単年度実質収支は赤字に転落。貯金にあたる累積剰余金を取り崩して対応してきたが、０９年度には底をつく見通しとなった。
市は５０億円を上限に、市の一般会計や別の事業会計からの一時借入金で運転資金を工面。地方公営企業法に基づき、年度内に返済してきた。
（西日本新聞）
公立病院の再編・ネット化策定へ 県、来月までに（茨城）
県は、医師不足や経営難などの課題を抱える県内の公立病院について、他病院との再編統合などに向けた「公立病院の再編・ネットワーク化構想」を三月までに策定する方針を固めた。県の医療政策について関係者から意見を聞く知事の諮問機関の県医療審議会に十六日、報告した。
再編・ネットワーク化構想の対象になるのは▽県立中央▽県立友部▽県立子ども▽北茨城市立総合▽村立東海▽笠間市立▽つくば市立▽筑西市民▽県西総合−の各病院と小美玉市医療センターの計十公立病院。
構想では、各公立病院が立地する医療圏ごとに、他の公立病院同士や大学病院、民間病院などとの再編統合をはじめ、受け持つ診療科の分担、救急型と療養型のすみ分けなど、具体的な病院再編・連携パターンを提示する。
（東京新聞）
ＮＩＣＵ 市民優先のベッド確保 周産期医療対策 浦安市、順天堂大病院に（千葉）
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で、妊婦や新生児が医療機関に受け入れてもらえない問題を受け、浦安市は市民を優先的に受け入れる空きベッドを市内の中核病院に確保するなど、周産期救急医療の充実に乗り出す。市は病院側に支払う運営費二千九百四十万円を二〇〇九年度当初予算案に計上した。
市内で唯一、ＮＩＣＵ三床を設置する順天堂大付属浦安病院の一床と、母体を守るため同病院産婦人科の集中治療室（ＩＣＵ）一床を確保する計画。満床の場合も、ほかの空きベッドを病院側が市民に提供するなどの措置を取ってもらう。
（東京新聞）
中核病院医師１９１人不足 公的施設分 県が試算（岩手）
県内の公的な中核病院で、不足する医師の数は、１９１人に上ることが、県の試算でわかった。この数は、これらの中核病院に勤務する常勤医全体の約５割にあたる。小規模な地域病院も含めれば、不足数はさらに増加するとみられ、深刻な医師不足の実態が改めて浮き彫りになった。
県が１６日の県地域医療対策協議会で報告した。それによると、現在、県内の公的中核病院で働く常勤医は計４１５人。これに対し、本来必要な医師数は６０６人で、１９１人足りなかった。
医療圏別では、釜石地方の医師不足が最も深刻で、必要数４３人に対し、常勤医は１９人しかいない。診療科別では、最も深刻な産婦人科は、必要数５６人に対し、常勤医はほぼ半分の２９人。
（読売新聞）
佐久市立浅間総合病院：産科医６人に増強 分娩予約も月６０件超−−４月から ／長野
佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、４月から産婦人科医が２人増員され、６人体制に増強される。これに伴い、現在、月５０件に制限している分娩（ぶんべん）予約枠を６０件以上に拡大できることになった。
同病院産婦人科は０７年４月、帝京大から派遣されていた医師１人が、大学病院に引き揚げ医師２人となったため、月間の分娩数を２４件に制限した。同１１月に県外の勤務医が確保でき、出産数は５０件に回復した。また初期研修を終えた研修医が産婦人科で後期研修中で、指導医とともに産科のローテーションに入り現在は４人体制。
４月から新しく勤務するのは５１歳と３６歳の男性医師。１人は産科のほか腫瘍（しゅよう）と、がん治療専門医で、婦人科を中心に診療に当たる予定。もう１人は麻酔科も担当できる産婦人科医。６人体制になることで、帝王切開や不妊治療による出産とは別に、分娩予約を月６０件に増やすという。
産科医が増えた半面、新生児を担当する小児科医（常勤２、非常勤２）は不足しており、募集を継続。１２人いる助産師の増員についても、４月から始まる佐久大学の助産師養成課程で、看護師１人が派遣研修するなどの態勢を整える。
（毎日新聞）
医療クライシス：北海道緊急事態／３ 揺らぐ救急体制 ／北海道
救急車で運ばれた高齢の女性は激しい頭痛を訴えた。今月９日午後１０時ごろ、「札幌東徳洲会病院」（札幌市東区）。会話はできるものの日付を思い出せないなど意識障害が見られる。「ただの頭痛じゃない」。救急総合診療部の松田知倫医師（３０）はクモ膜下出血と診断し、脳外科の緊急手術を手配した。隣の診察ブースでは、泥酔して転倒したという男性患者が「帰らせろ」と看護師にわめき散らしていた。
当直医は午前９時から日中の勤務につき、そのまま夜間の当直に入る。合間に１〜２時間の仮眠をとって翌日の午後６時まで働く。月５回の当直勤務につくという松田医師は「救急当番日の当直勤務は全く仮眠が取れないこともある」とこぼす。同病院が年間に受け入れる救急搬送数は０１〜０６年度は４０００件前後で推移していたが、０７年度は５５７２件に急増し、０８年度は７５００件を超える見通しだ。
札幌で救急当番病院からの撤退が相次いでいる背景にあるのは、やはり外科など激務の診療科を中心とした医師不足だ。撤退がさらなる激務を招く悪循環。地方の医師不足はさらに深刻で、特に北海道は国土の２２％を占める広大な面積が救急医療体制の足かせとなる。そのため導入が進められているのが、医師が治療しながら高速で搬送できるドクターヘリだ。
（毎日新聞）
松原市長のリコール署名スタート 市立病院の閉院問題で（大阪）
経営難を理由に、大阪府松原市の市立松原病院（１６２床）を３月末で閉院すると決めた同市の中野孝則市長に対し、病院存続を求める同市の市民団体「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」が１６日、解職請求（リコール）の署名集めを始めた。
同病院の累積赤字は０７年度末で約４０億円。医師不足や患者離れに加え、老朽化した施設の建て替えも財政難で難しいとして、中野市長が昨年１１月末に閉院方針を表明。１２月議会で関連の条例案が賛成多数で可決された。
署名集めは３月１６日まで。有効署名が有権者の３分の１（約３万４千人）を上回った場合、解職か否かを決める住民投票があり、有効投票の過半数が解職に賛成すれば市長は失職、５０日以内に市長選が実施される。
（朝日新聞）
裁判：長期出張後に死亡した男性の労災認定 札幌地裁
宿泊を伴う長期出張後に死亡した男性（死亡時２６歳）が過労死に当たるかどうかが争われた行政訴訟で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は１６日、男性の死を労災と認め、釧路労働基準監督署長に遺族補償年金などの不支給決定を取り消すよう命じた。原告代理人によると、長期出張が原因の労災認定は珍しいという。
訴えたのは、根室市の水産会社「マルダイ水産」で販売員だった男性の遺族。男性は０３年９〜１１月の計６９日間、大阪や広島など計９カ所の百貨店で行われた北海道物産展に派遣され、カニ弁当などの製造を行った。札幌の自宅に戻った翌日の１１月２７日早朝、急性心不全で死亡した。
労基署側は「過労と認められる残業時間（月８０時間超）を超えていない」と主張したが、判決は死亡前２カ月間の平均残業時間を月６０時間超としたうえで「（基準を超えていないが）残業時間は決して短くなく、宿泊を伴う出張や多数回の移動が心身に与える影響は軽視できない」と判断した。
（毎日新聞）
２３％が直営見直し検討 中部９県の公立病院、人件費を抑制
中部９県で、県や市町村が運営する公立病院の２３・４％が、独立行政法人化や民営化など運営形態の変更を含めて検討していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。総務省が自治体に策定を促す公立病院改革プランの３月末の締め切りが迫る中、アンケートを実施。経営に苦しむ公立病院が、自治体とは別の給与体系の導入で、人件費の抑制を図ろうとする姿が浮かび上がった。
９県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀。アンケートは１月中旬から２月初旬に行い、プランを策定する予定のある直営１６６病院のうち、７４・７％の１２４病院から回答があった。
２９病院が、直営の見直しを「検討（内容）に含めている」と回答。考えている運営形態の内訳（複数回答可）は、２５病院が職員の給与体系を自治体と切り離す「非公務員型の地方独立行政法人」を挙げた。１３病院が「医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲」とした。
４月から、愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市立病院がそれぞれ、地元の医療法人に譲渡される。
（中日新聞）
休床５２、１病棟に 県立中部病（沖縄）
看護師不足でこれまで２病棟３３床を休床していた県立中部病院（平安山英盛院長）は１日から、休床を１病棟にまとめ、５２床を休止している。併せて病棟再編も行い、看護師を激務と言われる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や看護師が不足している病棟に再配置した。平安山院長は「看護師は過重労働の一方で、空床があるのも事実。看護師の過重労働を解消しながら、収入を増やすための方法」と話している。
中部病院の２００７年度の稼働病床ベースでの病床利用率は９５・８％だったが、昨年８月ごろからは空床が３０―４０床ある状態が続いている。これまで小児科病棟４１床のうちの１１床、婦人科・混合病棟の５２床のうちの２２床の合計３３床を休床していた。今回、休職、退職する看護師の補充が難しく、看護師の労働条件悪化を防ぐため、休床を１９床増やし一病棟にまとめた。
（琉球新報）
県立須坂病院の独立行政法人化の是非は シンポ（長野）
須坂市の県立須坂病院の独立行政法人化（独法化）の是非を話し合うシンポジウム（県職労や市民でつくる実行委主催）が１５日、同市内で開かれ、市内外から２００人近くが出席した。「収益優先の経営に陥る」といった指摘や、県側に十分な説明を求める声が相次ぎ、地域医療の拠点に対する住民の関心の高さをうかがわせた。
討論会では、県病院事業局の岩嶋敏男次長が、赤字続きの県立病院の改善に向け、独法化で経営の自由度を高める必要がある−と説明。三木正夫・須坂市長も、現在の県立のままでは「医師確保や職員採用で自由度がない」と主張した。一方、全日本国立医療労働組合（全医労）東長野病院支部書記長の岡本真奈美さんは、独法化された国立病院機構の実情に触れ「公的責任があいまいで採算優先になり、（結果的に）患者負担が増える」と訴えた。
（信濃毎日新聞）
2月18日
関東１都６県 公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討
関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。
アンケートは都県立や市町村立の百二十一病院を対象に先月行い、７６％の九十二病院から回答を得た。改革プランを提出期限の二〇〇八年度中に策定すると答えた医療機関は八十八病院（９６％）。うち自治体直営方式の転換を検討している医療機関は四十九病院（５６％）に上った。
転換後の経営形態については（複数回答可）、人事や予算などの面で弾力的な経営がより可能になる非公務員型の地方独立行政法人が最も多く三十二病院、指定管理者制度を利用した民間医療法人への運営委託が十一病院あった。他に公務員型の地方独立行政法人が五病院、民間譲渡を検討しているのは三病院だった。
（東京新聞）
周産期の医療 満床の解消を急ぎたい（２月１６日）
周産期の救急医療に関する厚生労働省の専門家懇談会が報告書をまとめた。
全国的に不足が指摘される新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を、最大で一・五倍に増床することを求めている。
報告書は当面の目標として、必要数を出生一万人に対し二十五−三十床に見直すよう提言している。現在、全国にＮＩＣＵは二千二百床あり、三千床前後に増える計算だ。
もちろん、ＮＩＣＵを増やしただけで問題は解決しない。ＮＩＣＵを専門に担当する新生児科医の増員が欠かせない。
新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、現在は小児科の一領域という扱いだ。専門に養成する講座を持つ大学医学部も限られている。それが、専門医の不足につながっている。
（北海道新聞）
出産できる環境維持求め署名活動（福島）
塙町の塙厚生病院で産婦人科医不足から４月以降、分娩(ぶんべん)の受け入れができなくなる可能性が出てきたため、地元の塙町女性団体連絡協議会（金沢寿子会長）が１５日、町内４か所で出産できる環境の維持を求める署名活動を行った。
町や同協議会によると、同病院は、東白川郡内で唯一妊婦の分娩が可能な施設。だが、現在の常勤医２人のうち１人が４月に異動してしまうため、このままでは分娩の受け入れができず、妊婦は白河市や茨城県大子町の病院まで行かなくてはならないという。
（読売新聞）
佐久総合病院再構築 佐久市中込で説明会（長野）
県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）が機能を分割移転する再構築計画で、重症患者らが対象の「基幹（高度）医療センター」の移転予定地である佐久市中込中央区で１５日、説明会が開かれた。区側が主催し、住民約１６０人が参加。同センターの機能や周辺道路の渋滞対策、ドクターヘリの騒音など住民の関心事について聞いた。
夏川周介院長らが、基幹センターは生命の危険があるけがや病気に対処する救命救急や、紹介を受けた重症患者らを主に受け入れると説明。住民からは「腰が痛くても診てもらえないか」「夜間で開業医が開いていない時は」などの質問があり、病院側は「病院と開業医の役割をすみ分ける流れになっている」「緊急性があれば受診して」などと答えた。産婦人科と小児科は、医師全員を基幹センター勤務にする方針という。
（信濃毎日新聞）
地元定着率高い 和歌山県立医大生、全国上回る６０〜６５％ 今年度文科省調べ
付属病院 自由なプログラム人気
文部科学省がまとめた２００８年度の医学部卒業生の「地域定着率」で、和歌山県立医科大の定着率が６０〜６５％と全国平均（４９・１％）を上回った。若手医師の都市部への流出が全国的に問題となるなか、同大付属病院の自由度の高いプログラムが研修医を集め、県内での定着につながった。
文科省は昨年９月、国公立大と私立大の医科系７５校の出身者について、卒業直後の動向を調査した。医学部卒業生が出身大学のある都道府県で研修医となった割合（地域定着率）は、宮崎県と島根県で２０〜２５％、青森、富山、福井、鳥取の各県などで２５〜３０％となっており、地方での人材流出が目立った。一方、和歌山県は、北海道、大阪府の６５〜７０％に次ぐ高い定着率だった。
（読売新聞）
シンポ：伊賀の地域医療を考える 医師不足深刻、２次救急輪番制の維持困難 ／三重
「伊賀の地域医療を考えるシンポジウム」が１４日、名張市蔵持町里の市武道交流館で開かれ、伊賀市立上野総合市民病院の村山卓院長が講演。「医師不足により、２次救急３輪番制の維持も困難な状態が続く」と述べ、伊賀地域の医療現場の厳しい現状を訴えた。
また、伊賀市が長期的な地域医療プランで、７００床クラスの拠点病院を新設することも検討課題に挙げていることに触れ、抜本的な課題解決策として検討に値すると指摘した。
シンポは連合三重伊賀地域協議会などでつくる実行委が主催し、名張、伊賀市民ら約３００人が参加した。村山院長や上坂吉男・名賀医師会理事ら５人によるパネルディスカッションでは、「両市の応急診療所は重要な役割を果たしているが、担当医の高齢化で将来が心配」「救急車を呼ぶ際には、本当に必要かを考えるべきだ」などの意見が出た。
（毎日新聞）
研修医、常勤職員に 県立広島病院、医師派遣態勢も整備（広島）
広島県は十三日、県立広島病院（広島市南区）に非常勤職員として勤務する後期研修医を新年度から常勤職員に転換し、待遇を改善する。後期研修医の定員も現在より十人多い五十三人として若手医師の囲い込みを図るとともに、同病院から医師不足が深刻な地域に医師を派遣する態勢を整える。
後期研修医は、複数の診療科を巡って適性を探る初期研修医（二年間）に続く教育課程。特定の診療科で三年程度勤務する。県によると、同病院では常勤医師並みの業務を担っているが、給与は日給換算で賞与はない。常勤職員として待遇改善することで、諸手当を除く年収が現行の約五百万円から約六百四十万円に増えるという。
常勤職員への転換は鳥取県を含む六県の自治体病院で既に実施されている。県県立病院課は「民間では後期研修医の正規採用が進んでおり、待遇改善は人材確保に欠かせない。定員を増やせば一人当たりの業務が減り、研修内容の充実にもつながる」と説明する。
県は、早ければ二〇一〇年度にも同病院に県内の病院への医師派遣機能を持たせる方針でいる。実現すれば、中国地方の公立病院では初めて。後期研修医を増員することで、派遣する要員を確保したい考えで、広島大や県医師会などと協議を進める。
（中国新聞）
医療講演：熊本労災病院長「システム変えるべき」−−熊本大 ／熊本
小川道雄・熊本労災病院長の講演「医療の崩壊と再生」が１４日、熊本市黒髪の熊本大であり、開業医や医療スタッフら約８０人が熱心に耳を傾けた。
小川院長は、医師の多くが患者から暴言や暴行を受けており、医師不足のせいで長時間勤務を強いられているという現状などを指摘。「高い志がなければやっていけないが、過剰な要求が続けば、やめてしまう医師も出てくる」と懸念を示した。
社会問題化しているる“患者のたらい回し”については「（医師不足などで）病院は受け入れたくても受け入れられない。医療システムを変えていく必要がある」と話した。
(毎日新聞)
［県立病院独法化］公の役割もっと議論を（沖縄）
沖縄の地域医療の中核を担っている県立病院が、独立行政法人化をめぐって揺れている。
独法化を提示した「県立病院のあり方に関する基本構想案」の説明会が、県内各地で行われた。参加者からは「安心して診察が受けられなくなる」「地域医療の後退につながる」など、県の考えに疑問を投げ掛ける声や不安を訴える声が相次いだ。
とりわけ、沖縄本島に比べ民間医療施設が少なく、公立病院に頼らざるを得ない宮古や八重山地域からは、離島医療の深刻な低下を招くことへの懸念が指摘された。
（沖縄タイムス）
外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針
低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針だ。
現在は１年目の在留資格「研修」では労働法令が適用されず、技能実習（２、３年目）から適用される。改正案では１年目の在留資格を「就労研修」とし、２カ月の座学の後は労働法令を適用する。
研修・技能実習制度は、発展途上国に日本の技術を移転することが本来の目的だが、安価な単純労働力として利用されているとの批判が多い。
特に、研修手当が月６万〜７万円程度で時間外や休日の研修は禁止されている１年目の研修生が、長時間の「残業」を強いられるケースも少なくないと指摘されてきた。改正案では、研修生にも最低賃金や残業代を保障することで、待遇改善を図る。
（朝日新聞）
2月17日
群大病院救急センター創設、新年度医師１０人態勢で対応
救急患者の治療に当たる医師不足に対応し、群馬大医学部付属病院は新年度に、救急部と総合診療部を統合した医師１０人態勢の新部署「救急総合治療センター」（仮称）を創設することを決めた。初診の軽症患者など「初期診療」を扱う現在の総合診療部の医師も救急にかかわり、救急部門全体のスタッフを増やす。また、救急と初期診療の両方を学ぶ医師も育成できる。国立大病院がこうしたセンターを設けるのは、全国でも珍しいという。
同病院によると、現在の救急部は医師５人が所属。２００７年までは各医師が月７、８回、当直していた。昨年からは、他の診療科などの応援で当直回数は半分程度に減ったが、依然として厳しい労働環境が続く。疲弊した医師が辞めても、全国的な救急医不足で補充も難しいという。
（読売新聞）
岩手県が配置ルール案 奨学金で養成する医師
岩手県は１４日までに、公立病院の医師不足に対応するため、市町村との奨学金制度で養成する若手医師を地域病院、診療所にも一定期間派遣する配置ルール案を決めた。１６日の地域医療対策協議会で提示する。
配置ルールは、奨学金を利用して岩手医大や他県の大学医学部を卒業し、６年または９年間の県内病院勤務が義務付けられる医師に適用する。
医師免許取得後の勤務について、中核病院や地域病院、診療所を回る６―１２年間の複数のモデルケースを策定。義務期間の早期終了を希望する医師は最短の６年間、他県や民間の専門病院勤務を挟む場合は長い期間のモデルを使う。
（河北新報）
医療クライシス：北海道緊急事態／２ 未熟児救う高度治療 ／北海道
同市（札幌市）ではその後、市産婦人科医会が産科救急の輪番制から撤退する事態となったため、市夜間急病センターに助産師２人を配置し、救急搬送可能な病院の情報を集約して救急隊と連携する新システムを０８年１０月から導入。妊婦・新生児の受け入れ拒否は起こらなくなっている。しかし、市産婦人科医会の遠藤一行会長は「患者の生命に危険が及ぶ問題が起きないとは限らない」と指摘する。ＮＩＣＵと小児科・新生児科の医師数を増やさない限り根本的な解決にならないからだ。
医学の進歩により数百グラムの体重で生まれた超未熟児も救えるようになり、一方でリスクの高まる４０歳以上の高齢出産も増加。２５００グラム未満の未熟児の出生割合は札幌市内で８８年の６・８％から０６年は９・７％に増えた。市立札幌病院は０９年度にＮＩＣＵを６床、北海道大学病院も３月までに３床増やす計画だが、ＮＩＣＵの需要を賄える保証はない。新生児科医を含む道内の小児科医は０６年１２月末現在１１１７人。１０年間で３５１人も減っており、ここでも医師不足が大きな壁となって立ちはだかる。＝次回は１６日に掲載します。
（毎日新聞）
新生児集中治療室不足 県立中央、富大病院で対応、周産期医療検討会報告 『６２床の確保必要』（富山）
県周産期医療体制検討会の新居隆会長（黒部市民病院長）は十三日、昨年四月の富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の休止による病床数の不足について、県立中央と富山大の二病院で対応せざるをえないなどとした中間報告を石井隆一知事に提出した。
（中日新聞）
「頼りの医療機関」定着 徳島市の夜間休日診療所９年目
徳島市医師会の運営するふれあい健康館（沖浜東二）一階の市夜間休日急病診療所が開設から九年目を迎え、緊急時の医療機関として市内周辺の利用者に定着している。患者の七割以上を子どもが占めており、頼りにする保護者は多い。医師会は一月末に待合所を拡張するなど、利用者の利便性向上にも努めている。
診療所は小児科と内科があり、診療時間は月−土曜日の午後七時半−十一時半と日曜休日の午前九時−午後五時、午後六時−十一時半。二〇〇一年十一月に幸町三から移転した。
〇六年四月からは市医師会が指定管理者となり、医師会所属の小児科医一人と内科医一人が交代で当番医を務める。年間患者数は旧館時代の七−九千人から、一万三千−一万五千人に大幅に増えた。
さらに、本年度は徳島赤十字病院（小松島市）が夜間休日診療の時間外料金の徴収を始めたことからか、一月末までの患者数は一万千五百九十一人で、前年同期比三百六十七人増加した。
（徳島新聞）
福島・磐越道の運転手死亡事故：会社に賠償命令 仙台地裁、過重労働認定 ／京都
仙台市泉区の運転手男性（当時２７歳）がトラック運転中に事故で死亡したのは過重労働が原因だとして、妻ら遺族が勤務先の今井京阪神運輸（南区）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、仙台地裁であった。近藤幸康裁判官は請求通り会社側に約８６９１万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は０６年１２月１９日に入社。０７年１月２９日、福島県内の磐越道でトラック運転中に大型トラックに追突し、開放性骨盤骨折などで死亡した。近藤裁判官は、男性は入社後休みが３日しかなく、１カ月の拘束時間は、厚生労働省の基準を約１００時間も超える３９２時間だったとして、「会社の安全配慮義務違反によって事故が起きたことは明らか」と認定した。
（毎日新聞）
2月16日
遅れる地方の看護師不足対策
深刻な看護師不足により、奈良県の基幹病院が機能の一部停止に追い込まれた。県立奈良病院（奈良市）が病床休止を余儀なくされた背景には、大都市圏の病院に医師や看護師の人気が集中する医療の「地域偏在」問題がある。さらに地方の看護師不足対策は、医師に比べて「遅れている」（厚生労働省）のが実情で、関係者の悩みは深い。
しかし、医師や看護師が、患者が多く好待遇の大都市圏の病院に集中する「地域偏在」や、産婦人科や小児科など労働条件の厳しい診療科を敬遠する「診療科偏在」が著しく進んだ結果、大都市に人材が流出しやすい近隣地域や僻地（へきち）などでは、局地的に医師や看護師不足が深刻化しているという。
都道府県別にみても、常勤換算した人口１０万人あたりの医師数（１９年調査時）は、最も多い高知（２１２・１人）と最も少ない埼玉（９９・５人）の格差は１１２・６人と、１５年調査時の１０８・６人から拡大。看護師の地域間格差について厚労省は「統計はないが、医師と同傾向と認識している」という。
（産経新聞）
県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。
厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
（産経新聞）
２年で６０３人４７００万円未払い 島根大付属病院で時間外勤務手当
島根大は１３日、医学部付属病院の医師や看護師、事務職員ら６０３人について、２００６年１０月から２年間で、約４７００万円の時間外勤務手当の未払いがあったと発表した。
大学によると、昨年９月に発覚した、約４４００万円に上る同部の教職員１９８人の時間外手当未払いをきっかけに、出雲労働基準監督署の指導で調査。常勤の医師や看護師ら計１２００人に、２年分の勤務実態を申告させ、大学が診療日誌などと照らして確認したところ、賃金未払いの時間外勤務が計約２万１２００時間あることがわかった。
中には時間外勤務が４４９時間に達した医師もおり、不払い額は約１３６万円になるという。未払い金は１７日の給料日に支払われる。
（読売新聞）
労基署の勧告受け、全市立病院で改善 部長、副部長職の処遇：北九州市病院局
北九州市病院局は１２日、市立医療センター（小倉北区）の部長職・副部長職の医師に時間外手当などを支払わず、北九州東労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で記者会見し、来年度から全市立病院で給与面などの処遇を改善すると発表した。新設する医師手当を含め、来年度予算案に盛り込む。
病院局によると、４市立病院の部長職（行政職で課長）は１２５人で、副部長職（同係長）は２８人。管理職手当が支払われるため、時間外手当や深夜割増賃金が支払われていなかった。また残業に関する労働協定（３６協定）が締結されていなかった。同労基署は１月１５日に医療センターに立ち入り調査し、同２２日に是正勧告した。
是正勧告を受け病院局は（１）管理監督者の取り扱いを見直し、４月１日から部長・副部長にも時間外手当や深夜割増賃金を支払う（２）３６協定の締結に向け二つの労働組合と協議中であり、早期締結に努める--を主な内容とした改善報告を提出する予定。
病院局は、時間外手当の支払いと医師手当の新設で、０９年度は８億８０００万円を要すると見込んでおり、部長職平均の年収は約３００万円増えて、約１７００万円になると試算している。
（M3.com)
「効果的な医師配置調整を」 県医療対策協が提言書を知事に提出（静岡）
県医療対策協議会（会長・篠原彰県医師会副会長）は「県の医療の確保のための施策の提言」をまとめ、石川嘉延知事に１２日提出した。県が、診療科や地域ごとの医師数を定期調査して公表することや、効果的な医師配置の調整機能を果たすことなどを求めている。
提言は、県内の人口当たりの医師や看護師の数が全国的に低い水準にあり、医師の不足や偏在によって、診療科の廃止や、救急医療体制の弱体化が生じていると指摘。県による診療科、地域ごとの医師数の調査公表、医師配置の調整機能発揮が必要とした。
また安易に時間外受診を受ける“コンビニ受診”が医師の激務に拍車をかけているとして、適正な受診を県民に呼びかけることも挙げている。
（中日新聞）
救命救急センター：小田原市立病院に開設 搬送時間短縮へ−−４月から ／神奈川
小田原市立病院（小田原市久野）が４月から「救命救急センター」を開設する。心肺停止など症状の重い救急患者を２４時間体制で受け入れる高度医療（３次救急）を担う施設だ。周辺２市８町の「県西」地域は３次救急の空白地域で、対象患者の多くは東海大医学部付属病院（伊勢原市）に搬送、小田原市内からでも約５０分かかっていた。県西地域の中核病院でもある市立病院は「センター開設で搬送時間が短縮されるなどして救命率も高まる」と話す。
センター開設にこぎつけたのは、東海大から常勤医師３人を確保できたうえ、市立病院の循環器科や脳外科の医師らがバックアップ体制を取ることでセンターに２〜３人は常駐できる見通しが立ったため。これで２０床の受け入れ体制が整った。
県内には、１１の２次医療圏があり、救命救急センターは１２カ所が開設済み。だが地域に偏りがあり、２次医療圏のうち、小田原市を含む「県西」と、厚木市など「県央」は設置されていなかった。
（毎日新聞）
「維持確保に努力」 さいたま市議会 深夜小児救急で答弁
さいたま市で来月以降の深夜一次小児救急医療体制が未定になっている問題で、市は十二日、二月定例市議会の代表質問で「小児科医や看護師の確保が困難な状況。応急的な対応と併せ、維持確保に努めたい」と答弁した。
さいたま市では、一次小児救急医療を二十四時間対応している大宮医師会市民病院が今月末で閉院する。社会保険大宮総合病院が同医療を引き継ぐが、受け付けは午後九時半までとするため、深夜以降の軽症の急患受け入れ先が空白となる。
（埼玉新聞）
医療クライシス：北海道緊急事態／１ 産科空白地区・根室 ／北海道
根室市が産科空白地区になったのは、市立病院が分娩を中止した０６年９月以降。妊婦健診は釧路赤十字病院から週２回、産婦人科医が派遣される市立病院で受けられたが、出産予定日の１０日前までには釧路市や根室管内別海町、中標津町の病院に入院するケースが多い。同市の０７年出生数は２３０人。産科医不在による最悪の事態は免れているものの、０７年３月にも当時２３歳の女性が約６０キロ離れた別海町の病院へ向かう途中に「マイカー出産」したという。
市立病院には今年１月、根室の緊急事態を聞きつけた産婦人科医の吉田孝さん（４２）が広島県福山市から赴任した。しかし、分娩再開に必要な産科医２人体制を確保できるメドはまだ立っていない。
産婦人科医の不足は全国的に深刻で、９６年に１万８４７人いた産婦人科医が０６年には１１・５％少ない９５９２人に急減した。この傾向は道内ではさらに顕著で、４７９人から３８１人へ２０・５％減となっている。
このため道内の産婦人科・産科の医療機関数も９６年の２５５から０５年は１９８まで減り、分娩を扱っているのは０７年１２月現在１０４。南檜山地域では出産できる機関がゼロとなり、道内３１病院が指定されている「周産期母子医療センター」のうち市立函館▽道立江差▽滝川市立▽旭川赤十字の４病院は分娩を休止している状況だ。
（毎日新聞）
県立足柄上病院：常勤産科医を増員 ２人から３人へ 「４人体制戻したい」 ／神奈川
県は１２日、県立足柄上病院（松田町）の産婦人科の常勤医師を４月から、２人から３人に増やすと発表した。分娩（ぶんべん）取り扱い件数は今の月約２０件から月約３０件に増やせる見込み。同町など周辺１市５町で唯一の分娩施設で、月２０件以上は予約を断っており、同病院は「何とか４人体制に戻したい」と話している。
（毎日新聞）
債務超過の厚生連を支援へ ＪＡ栃木中央会
塩谷総合病院の経営悪化などで債務超過状態となっているＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）をめぐり、ＪＡ栃木中央会（伊沢茂会長）は十二日、定例理事会で「（県内の）ＪＡグループ全体で厚生連を支援する」ことを決めた。同厚生連は約三十七億円の負債を抱えており、十六日の緊急理事会で具体的な支援策のスキームなどを固める方針。
同厚生連によると、一九八九年から九二年にかけて塩谷総合の新築や下都賀総合、石橋総合の各病院への設備投資が集中。九七年度末には十五億円余の債務超過状態となった。
（下野新聞）
群大付属病院：小児科医引き揚げ 非常勤、嘱託３人に 夜間急患、入院は困難 ／群馬
群馬大医学部付属病院（石川治病院長）が館林厚生病院（宮城修病院長）への小児科常勤医３人の派遣を３月末で停止する問題で、同大小児科医会は１２日までに、４月から非常勤医２人を派遣することを決めた。
厚生病院によると、小児科はこれまで常勤医３人、非常勤医１人、嘱託医１人の５人体制で診察。しかし、４月からは非常勤医２人と嘱託医１人の３人体制となる。午前は一般外来、午後は慢性疾患患者を予約制で診察する方針。引き続き、近隣の病院などに医師派遣の要請を続けるが、現状では夜間の緊急患者受け入れや入院は困難という。
（毎日新聞）
社保病院などの整理で指針案 社保庁、複数一括売却も検討
社会保険庁は１３日、全国計６３カ所の社会保険病院と厚生年金病院の整理・売却の進め方について指針案をまとめた。個別の病院ごとに売却を進めるが、複数の病院を一括して売却することも検討する。自民党の厚生労働関係議員の会合に示し、大筋了承された。
指針案は、地域の医療体制を損なわないことを前提に、救急と産科、小児科、災害対応、へき地医療の５機能を重視。病院ごとの機能特性の維持を売却条件とした。赤字幅が大きい病院は単独では買い手が見つからない懸念もあり、黒字の病院とセットで一括売却することも視野に入れる。
（共同通信）
県境越え財政支援要請 足利赤十字病院移転（栃木）
足利市は１２日、足利赤十字病院（足利市本城）の移転への財政支援を巡り、同市とともに両毛地区市長会を構成する佐野市、群馬県館林、太田、桐生、みどり市に対し、協力を要請する方針を固めた。同病院は、両毛６市では唯一の第３次救急医療機関で、広域的な支援が望ましいと判断した。足利市単独では２００９年度、１０年度で計１１億円を負担する方針だ。
足利市の吉谷宗夫市長は１２日、市議会全員協議会で、他５市に財政支援を求めることについて「すでに市幹部が各市に説明をした。市長会でもう少しきちんと協議をしたい」と述べた。１８日に佐野市で開かれる同市長会で提案する意向だ。厚生労働省は「これまで県境を越えて医療機関に財政支援する例は聞いたことがない」としている。
（読売新聞）
島根大の付属病院も残業代不払い ４７００万円
島根大は１３日、医学部付属病院（島根県出雲市）の医師や看護師ら６０３人に、平成２０年９月までの２年間で計約４７００万円の残業代を支払っていなかったと発表した。１７日に支払うという。
島根大では２０年、医学部で教員や事務職員１９８人に計約４４００万円の残業代不払いが発覚。出雲労働基準監督署は１０月、付属病院でも勤務実態を調べるよう指導した。
島根大によると、付属病院では勤務時間は自己申告制。労基署の指導を受け、訂正申告を呼び掛けた。島根大の田中巌人事労務課長は「職員が労使協定で定める残業時間の上限を超えないように、勤務時間を少なく報告していたのではないか」と話している。
（産経新聞）
2月15日
関西医科大学が付属男山病院を経営譲渡 深刻医師不足
大阪府守口市の学校法人関西医科大学（塚原勇理事長）が、大阪、京都両府で経営する３病院のうち、京都府八幡市の付属男山病院を閉院し、医療法人に経営譲渡することを検討していることが１２日、わかった。医師不足が深刻化していることが背景にあり、男山病院のスタッフを大阪府内の他の病院に振り向ける。文部科学省は「系列病院を経営譲渡して、医師不足を補うケースは珍しい」としている。
男山病院は昭和５０年に開業し、現在２１２床。市民病院がない八幡市で地域医療の中心を担っており、医師約４０人が勤務している。
同大学はこのほか、大阪府守口市に付属滝井病院、同府枚方市に付属枚方病院を経営。枚方病院を開設した平成１８年後は、設備投資の面などから財政的に厳しい状況が続いていたほか、１６年度に全国で導入された。
（産経新聞）
医師不足解消へ 福井大病院が女性医の短時間勤務導入
医師不足解消につなげるため福井大病院（福井県永平寺町）は、女性医師が働き続けられる環境づくりをしようと、来月にも女性医師の短時間勤務制度を導入することを決めた。
出産や子育てなどで一度職場を離れた場合、医療技術の進展などのため復帰が難しいとされていることから、同病院では「短時間勤務を利用して技量を維持することで、最終的には通常勤務に復帰できれば」としている。
募集は数人で、勤務時間は週３０時間未満。出勤日数などは相談に応じるという。病院の内情を知っている方が働きやすいという理由から、主に同病院勤務経験者を対象にしているが、それ以外の応募も受け付ける。募集は２０日まで。
（産経新聞）
さいたま市 軽症小児救急ピンチ、来月以降早朝深夜 受け入れ機関なく
さいたま市は１２日、深夜・早朝時間帯の軽症小児救急医療について、３月以降、受け入れる医療機関の見通しが立っていないことを明らかにした。唯一、２４時間体制で対応している大宮医師会市民病院（さいたま市北区）が、２月末で閉院するためだ。小宮義夫副市長は市議会で「小児科医や看護師の確保が大変困難。応急的な対応についても検討している」と答弁した。
市によると、大宮医師会市民病院は、午後７時から翌午前９時まで発熱など軽症の１次小児救急患者を受け入れ、２００７年度は約１万３３００人が来院した。閉院に伴い、大宮、浦和など市内４医師会が設立した医療法人財団が「さいたま市民医療センター」（同市西区）を３月１日に開院する。しかし、医師不足から、１次には原則として対応せず、重症の２次患者を診察する。
市は「医療体制検討会」（会長＝高梨邦彦・浦和医師会長）で、昨年１０月からこの問題を協議。３月からは大宮医師会が、社会保険大宮総合病院（同市北区）に小児科医を派遣して午後１０時まで診療することになったが、それ以降の受け皿は決まっていない。
（読売新聞）
公債依存度６年ぶり増 苦しい台所事情露呈、市一般会計当初予算案（名古屋）
名古屋市が１２日発表した２００９年度一般会計当初予算案は９９０８億円。４月に市長選挙を控えた「骨格予算」にもかかわらず、０８年度を上回った。
医師不足から確保が難しくなっている夜間の小児救急医療態勢を、利用実態を考慮して変更。現行の夜間救急（午後６時〜午前８時）２病院態勢から、早い時間の準夜帯（午後６時〜１１時）を４病院と手厚くし、深夜帯（午後１１時〜午前８時）は１病院とする「小児救急ネットワーク７５８」を実施する。救急医療機関全体への運営助成金として６億８４００万円を計上した。
（読売新聞）
「質の高い医療」へ知事に提言 静岡県医療対策協議会
県民が質の高い医療サービスを安心して受けられる態勢を整えるため、県医療対策協議会（会長・篠原彰県医師会副会長）は１２日、石川嘉延知事に「静岡県の医療の確保のための施策」を提言した。
提言の中で、医師確保と病院勤務医の負担軽減・定着は「緊急の施策である」と指摘。県に対し、▽診療科や地域による医師の偏在を是正する調整機能を担うこと▽病院勤務医に研修機会を提供し、研修に積極的な病院を支援すること−などを要望した。市町に対しては、住民の“コンビニ受診”を防ぐ啓発活動の強化や公立病院改革への努力を求めた。
（産経新聞）
小児科診療守った 勤務医の負担を軽減／ＪＡ山口厚生連周東総合病院 地域一体で体制整備
閉鎖の危機に直面していたＪＡ山口厚生連周東総合病院（柳井市）の小児科診療が継続することになった。勤務医の負担を減らす救急医療体制を病院と自治体、診療所が一体で整備。これを医師を送り出す大学側が評価し、４月以降の小児科医派遣を決めたためだ。小児科の減少が社会問題化し、少子化の要因とされる中、住民も含めた地域挙げた取り組みで地域医療を守った事例で、注目を集めている。
周東総合病院は人口９万人の柳井地域をカバーする。この地域で子どもが入院できるのは同病院だけで、地域に必要不可欠な小児科だ。
（日本農業新聞
長崎の病院問題大詰め 市長１６日に結論
長崎市の新市立病院建設を巡る議論が大詰めを迎えている。医師確保のために病院の集約化を促す県に対し、身近な地域医療の水準低下を心配する市民や議会。田上富久市長は１６日に結論を出すとしている。
県は昨夏、公立病院の再編・ネットワーク化などを求めた国の指針を受け、〈１〉高度先進医療、救急救命センターなどに重点を置いた高機能病院とする〈２〉医師確保・経営面から日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合する――ことが望ましいとし、ＪＲ長崎駅近くへの建設を提案。昨年１０月、「現計画では規模が不十分」として市に見直しを迫った。
長崎大は「医師を集約しないと医療の質の維持が難しくなる」として、３病院の統合を支持。ただ、市民や被爆者らからは、原爆病院の廃止などに対し、「地域医療の低下につながる」と反対の意見が相次いでおり、市議会も県案に否定的な意見をまとめた。
病院経営に詳しい岩崎栄・元日本医科大教授（７６）は「医師の集約や安全な医療の提供について、それぞれ市民に丁寧に説明する義務がある」と指摘。医師確保についても「労働条件や人員配置を明示するなど綿密な計画が必要」と話している。
（読売新聞）
安曇野の特養 県労働委が不当労働行為認定、不当な異動撤回など救済命じる（長野）
県労働委員会（渡辺裕会長）は１２日、安曇野市で特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人「白百合会」（長野市三輪、細木利男理事長）が、労働組合執行委員長を務める職員を、利用者のいない施設に異動させるなどしたことは、不当労働行為にあたると認定し、異動の撤回などを命じた。
県労働委は、白百合会が〈１〉２００７年５月、執行委員長らに利用者のいないデイサービスセンターへの異動を命じて、委員長に精神的ダメージを与え、組合の弱体化を狙った〈２〉日程の都合がつかないなどの理由で、交渉に応じず、不誠実な対応をした〈３〉０７年５月の団体交渉で、勤務日数を就業規則通りにすると約束しながら、合意内容を書面化することを拒否した――などと認定。異動命令を撤回し、誠実な団体交渉を行うよう命じた。
（読売新聞）
残業代 ４月から支払い 北九州市立医療センター 名ばかり管理職是正
北九州市立医療センターに勤務する医師の「名ばかり管理職」問題で、北橋健治市長は１２日の定例記者会見で「過去の慣例を是正する」と述べ、これまで管理職とみなされ残業代を支払われていなかった医師に４月から残業代を支払うほか、新たに独自の「医師手当」を設けるなど処遇改善に乗り出す方針を明らかにした。
北橋市長は１月２２日に北九州東労働基準監督署から是正勧告を受けたことを公表した上で「重く受け止め、医師の処遇改善に最善を尽くす」と抜本対策に取り組む意向を表明。近く発表する２００９年度予算案に、給与面と勤務環境を見直す関連予算を計上していることを説明した。
市は勧告を受けて、労基署への改善報告書の提出を求められているが、市長は「（勧告で指摘された問題点は）今回の措置でクリアできる」と強調。市が対策を検討中に是正勧告を受けたことに関しては「（対策が）固まっていた段階で指摘を受けたので、残念な気がする」と述べた。
同労基署によると、センターの医師約１１０人のうち約７０人が行政職の課長級に当たる「部長」の肩書を持つが、大半は管理職としての実態がないため、労働基準法に基づき、センターに対して是正勧告した。医師の運用はほかの市立３病院も同じで、市は今回の新たな措置をすべての病院で講じる予定。
(西日本新聞)
名ばかり「部長」７０人、北九州市医療センターに是正勧告(福岡）
北九州市立医療センターで、「部長」の肩書の医師七十数人が、「権限のない『名ばかり管理職』の状態にある」として、北九州東労働基準監督署が労働基準法に基づき、センターに是正勧告していたことが１２日わかった。
同労基署や市によると、同労基署はセンターへの立ち入り調査を１月１５日に実施した。医師約１１０人のうち管理職手当が支払われている「部長」七十数人について、実際には病院経営に関与する権限がないのに、管理職であることから時間外勤務手当が支給されていなかった。うち４人には部下が１人もいなかった。
市は「部長」を行政職の課長級と位置づけ、時間外労働に関して労基法３６条に基づき労使間で締結する協定を結んでいない。
同労基署は１月２２日付で、時間外勤務手当の支給や労使協定締結などを是正勧告し、今月２０日までに改善報告書を出すよう求めている。
市内にはほかに３か所の市立病院があるが、いずれもセンターと同様の状態という。北橋健治市長は１２日の定例記者会見で勧告を受け入れ、「（手当などの）関連予算を来年度予算案に盛り込みたい」とすべての市立病院で改善を講じる意向を示した。
（読売新聞）
2月14日
県立延岡病院問題（宮崎） 過労で倒れる事態に
神経内科は年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。なぜ、そんな事態に陥ってしまったのか。
昨年５月まで県立延岡病院には２人の腎臓内科医がいたが、１人が派遣元の宮崎大学医学部に引き揚げた。BR> 当然、残った医師にかかる負担は重くなり、その結果、昨秋には過労で倒れてしまう。２人でも負担の重い激務ならば予想されたことだ。そして今回、重要診療科の医師ゼロの危機を招いた。
本来は２次、３次救急を担う高度医療機関であるにもかかわらず、休日や深夜帯に軽症を含む患者が押し寄せ、医師を疲弊させている実態がある。
医師にも生活があり、子どもの教育などに最善の勤務地を選びたいという思いもあるようだ。
（宮崎日日新聞）
医師70人「名ばかり管理職」に是正勧告
北九州市立医療センターで部長の肩書を持つ医師約７０人が、実際には管理監督権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれていたとして、北九州東労働基準監督署が同センターに対し、労働基準法に基づき是正を勧告していたことが１２日、分かった。勧告は１月２２日付。
北橋健治市長は１２日の定例記者会見で「労基署の指摘を重く受け止め、改善する」と述べた。同センターは今月２２日までに改善報告書を提出する。市病院局はほかの市立３病院でも同様の運営をしており、見直しを迫られそうだ。
北九州東労基署によると、同センターの医師約１１０人のうち約７０人が部長職になっているが、そのほとんどが業務上の監督権限がなく勤務時間も決められている。しかし、センター側は管理職であることを理由に残業代や深夜勤務（午後１０時〜午前５時）の割増賃金を支払っていなかった。
同労基署は１月１５日に立ち入り調査した。
（日刊スポーツ）
医師不足の臨床研修病院に外部講師費用を支援 厚労省
厚生労働省は4月以降、医師が不足している地域の臨床研修病院を対象に、外部講師を招く際の費用を支援する。病院の魅力を高め、研修医を集めやすくする狙い。
対象は全国約1000カ所の臨床研修病院のうち、医師の数が平均より少ない地域で研修を実施する545カ所。厚労省は2009年度にこのうち4割程度の申請を見込んでいる。外部講師が実施する1回当たり5日間程度の研修に対し、50万円程度を上限に人件費や宿泊費を助成する。
（日経新聞）
急患断りません 柏・名戸ケ谷病院
「救急患者は断らない」という方針を貫く民間病院がある。千葉県柏市の「名戸ケ谷（などがや）病院」。深刻な医師不足で救急患者の受け入れ拒否が全国で問題化する中、同病院は一九八三年の開院以来、医師らが働きやすい環境をつくることで、充実した医療態勢の維持に成功している。近県からの急患も受け入れる同病院を訪ねた。
すべての急患受け入れを可能にする秘訣（ひけつ）は第一に、医師離れを防ぐため住居などの福利厚生や研究制度を充実させていることだ。
病院が用意した借り上げ住宅の家賃負担は二割。住宅ローンを組むと医師の給与を上げ、出費を軽減する。国内外の学会参加費も病院の全額負担で、大学院での研究には奨学金制度も設けた。日ごろの勤務状況を給与に反映させ、医師たちの“士気”は高い。
このため若い研修医たちに評判となり、二〇〇八年度は五人の採用枠に二十二人が応募したという。
（東京新聞）
ことば：救急医療体制 ／埼玉
救急医療体制は、発熱など軽症患者を診る初期救急▽手術や入院が必要な患者対象の２次救急▽命にかかわるけがや病気を扱う３次救急−−に分かれて整備されている。小児救急を巡っては、医師不足に加え、緊急性がないのに休日や夜間に救急を利用する「コンビニ受診」の増加も問題になっている。
（毎日新聞）
軽症小児救急：深夜・早朝、受診できず 大宮医師会病院閉院で−−さいたま ／埼玉
３月から、さいたま市内で軽症の初期小児救急患者を深夜・早朝に受け入れる医療機関がなくなる可能性がある。唯一の受け入れ機関である大宮医師会市民病院（北区）が、さいたま市民医療センター（西区）の開設（３月）に伴って今月末で閉院するためだ。市や市内４医師会は、社会保険大宮総合病院（北区）で代替する方向で調整中だが、医師や看護師らの確保が間に合わないという。
大宮医師会市民病院では、初期小児救急患者を午後７時から翌午前９時に、年間約１万３０００人受け入れてきた。しかし、同病院の小児科医は、２次小児救急を担うさいたま市民医療センター小児科に移籍することになっている。
このため、大宮医師会は、社会保険大宮総合病院に小児科医を派遣して初期小児救急患者を受け入れることにしているが、従来の「午後１０時〜翌午前９時」を維持するには約５０人の医師の協力が必要。しかし、県小児科医会長の羽鳥雅之・大宮医師会長は、「これまで小児救急を大宮医師会に任せきりにされ、『もう疲労困憊（こんぱい）』との声も多い。大宮だけでは体制を維持できず、受け付け時間を大幅に短縮せざるを得ない」と話す。さらに羽鳥会長は「市の事業なので、市に積極的に取り組んでもらわないと困る」と苦言も呈する。
（毎日新聞）
「擦りむいた」救急車を安易利用 緊急時の妨げに（鳥取）
「風邪をひいた」「擦りむいた」−。救急車の安易な利用が社会問題化する中、鳥取県東部を管轄する東部消防局の出動件数は右肩上がりに増え、昨年、過去最多を更新した。連動するように、通報を受けてから現場に到着するまでの「レスポンスタイム」が遅れている。軽症患者を搬送中に重症患者が発生する事態も少なくなく、関係機関は救急車の適正利用を呼び掛けている。
（日本海新聞）
岡山県が医師不足解消へ奨学金、09年度から岡山大医学部に地域枠
岡山県は２００９年度から、岡山大と連携し、医師不足が深刻な過疎地に勤務する医師の養成に乗り出す。同大医学部の今春入学定員に５人の「地域枠コース」を確保、学生に月２０万円の奨学金を支給する。
国の緊急医師確保対策で同学部の入学定員が増えるのに伴う措置。奨学金は貸与の形をとるが、卒業後に県が指定する県北部などの医療機関で９年間勤務すれば返還を免除する。９年間継続し、４５人の医師を養成する計画。予定通りに定着すれば、県北部の医師が約１割増えると見込んでいる。
（山陽新聞）
《医療改革提言 秋田の現場から３》若手受け入れ態勢強化へ
《提言要旨》
医療の質や安全を確保するため、勤務医の待遇改善や、専門医と開業医の役割分担の見直しが急務だ。
勤務医は、３６時間連続勤務が常態化するほどの厳しい労働環境にある。しかし、医師を大幅に増やすことはすぐにはできない。せめて給与の大幅アップなど待遇改善で激務に報い、今の勤務医にとどまってもらうことが欠かせない。
勤務医と開業医の役割の見直しは、早急に行う必要がある。開業医は、病院勤務時代の専門診療の経験を踏まえて独立するケースが多いが、それでは幅広い症例に対応できない。患者が病院に集中し、勤務医の疲弊も加速する。
まず、複数の診療科にわたる症例を診察でき、必要なら専門医に紹介する能力を持つ「家庭医」（総合診療医）を育てることが必要だ。また、高い手術能力などを持つ勤務医については、技術料など、より手厚い報酬を用意すべきだ。
（読売新聞）
石西厚生連破産：津和野共存病院、４月以降も１病棟 夜勤の看護師不足で ／島根
津和野町の津和野共存病院などを運営していた石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、新たな指定管理者となって運営を引き継ぐ、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」の須山信夫理事長が１０日、記者会見した。同病院では療養病棟（４９床）が休止中だが、須山理事長は４月以降も一般病棟の一病棟体制（５０床）で運営していくことを明らかにした。
職員募集では１５１人に対して採用通知を出したが、入社承諾書を提出したのは１３７人。２病棟体制が困難なのは、夜勤の出来る看護師が十分に確保できなかったためという。１病棟体制でも看護師の人数がぎりぎりのため、入社承諾書を出していない人を含め、再募集する方針。
昨年１２月の時点で４施設で８人いた常勤医師が最悪の場合３人に減少する可能性もあるが、非常勤医師などで対応していきたいという。また老人保健施設「せせらぎ」の病床数が１１９床から９９床に減る。年俸制などについて須山理事長は「ベースラインを下げて職員の雇用を守ることを優先した」と説明した。
（毎日新聞）
ベッドは当面休止扱い 県医療局無床化最終案（岩手）
県医療局は１０日、県立６医療機関の入院ベッドを廃止する無床化などを盛り込んだ新経営計画案（２００９―１３年度）の最終案を公表した。内容は昨年１１月に示した素案とほぼ同じだが、無床化される地域診療センターのベッドは当面、休止扱いとし、利活用の可能性を残す。空きスペースの活用に支援措置を講じるなどの方針も追加。計画案は１７日に開かれる医療制度改革推進本部会議（本部長・達増知事）への報告を経て、正式決定される。
１０日の県議会への説明会で公表された。計画によると、紫波（紫波町）、大迫（花巻市）、花泉（一関市）、住田（住田町）、九戸（九戸村）の５地域診療センター（各１９床）は４月から無床診療所に、沼宮内病院（岩手町、６０床）は１０年４月から無床診療所に移行する。
（岩手日報）
五泉夜間診療所：２次医療機関の負担軽減へ 市と医師会、４月から開設 ／新潟
五泉市と同市東蒲原郡医師会は、「五泉夜間診療所」を４月から開設する。同市では近年、子どもの突然の発熱など軽症患者が救急車で救急指定病院に搬送されるケースが目立ち、医師や看護師不足を抱える２次医療機関の負担となっていることから、その軽減を図るのが狙い。
同市では現在、日曜、祝日の日中や土曜午後の急病患者の診察については、各医院が当番制で応じている。また、夜間については南部郷総合病院など市内２カ所の救急指定病院が診療に対応しているが、救急患者の中には軽症の場合も少なくないという。
夜間診療所は、同市東本町２の医療施設跡を整備して設置する。市内の医師が当番制で詰め、診療は月曜〜金曜の午後７〜１０時までを予定。運営は同医師会があたる。
（毎日新聞）
「コンビニ受診」を抑制 昭和伊南病院改革プラン素案（長野）
昭和伊南総合病院運営審議会は11日、第3回の会合を駒ケ根市の同病院で開いた。病院経営改革プランについて、委員の意見を反映して修正を積み重ねた素案を了承し、答申した。昨年実施した住民アンケート結果を新たに盛り込んだ。昭和伊南を運営する伊南行政組合は答申を受け、今月下旬に開く同組合議会に報告した上でプランを正案として固め、県を通じて国に提出していく。
修正では、目指す方向に総合病院としての機能の早期復活を加えた。医師の招聘（しょうへい）対策としてのいわゆる「コンビニ受診」の抑制は、コンビニ受診が勤務医の過重労働を助長する要因になっていることを説明し、住民へ適切な受診に向けて働き掛けていくことに改めた。
（長野日報）
2月13日
眼科医不在の町に光 郡山から南会津へ出張診療（福島）
眼科医が不在だった福島県南会津町舘岩地区で、眼科診療が昨年１２月から月２回のペースで行われ、住民に喜ばれている。地区の保健センターを利用する「出張診療」の形式だ。始めたのは、郡山市の「あおい眼科」院長の松浦恭祐さん（３２）。「医師不在という地域医療崩壊の再生モデルにしたい」と張り切っている。
（河北新報）
担い手確保へ海外推薦入試 浜松医大博士課程
浜松医科大（浜松市東区）は学術交流協定などを結ぶ海外の大学と連携して新年度分の入学者から推薦入試を実施し、大学院博士課程に外国人留学生を積極的に受け入れる。医師不足による医科系大学の基礎研究への影響が懸念される中、海外の優秀な人材を安定・継続的に確保して研究の担い手として活用しようという思惑もある。
（静岡新聞）
市長リコール投票は３月29日 千葉・銚子
千葉県銚子市の市立総合病院の休止をめぐり、市民団体が6日に本請求した岡野俊昭市長に対するリコール（解職請求）で、市選挙管理委員会は10日、住民投票の投開票日を3月29日と決めた。千葉県知事選の投開票と同日。
住民投票の有効投票数の過半数の賛成で市長は失職する。
岡野市長は2006年7月、病院存続を公約に掲げ初当選したが、医師不足や財政難を理由に昨年9月末で病院を休止。
「公約違反」と反発した市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が、リコールに必要な有権者の3分の1（2万229人）を超える2万3405人分の署名を集めた。
（日経新聞）
群馬大小児科医が外来担当―館林厚生病院問題（群馬）
群馬大の常勤医引き揚げで、館林厚生病院（館林市）の小児科の存続が危ぶまれている問題で、同大の小児科医会は１０日、新年度から週２日、同医会の所属医師が１人ずつ、日中に外来を担当することを明らかにした。また、館林厚生病院側からは、残りの平日を同大以外から医師を確保する形で、午前中は通常の外来、午後は完全予約制で小児科を存続させる方針を伝えられたという。
同医会によると、館林厚生病院に現在勤めている常勤医のうち１人が、新年度から同大付属病院に戻った後も週１日は出張勤務し、もう１日は同医会に所属する非常勤医が勤務する。
（読売新聞）