トピック （以前のトピックはこちら）
7月5日
「安心して産めない」産婦人科医不足深刻
産婦人科医師の不足が、出産をめぐる環境に影響を及ぼし始めている。帝王切開など緊急症例に対応する中核的医療機関が少ない地域では、遠距離搬送をせざるを得ないのが実態。唐津市では、唯一の中核的医療機関から一時、産婦人科医師がゼロになる可能性が出たため、周産期医療の体制確立へ対策委員会を立ち上げた。今後も産婦人科医師の減少が予想される中、地域で安心して出産できる環境をどう確保していくか対応が迫られている。
（佐賀新聞）
地域医療を討論 岩手医大フォーラム
岩手医大主催の「考えよう！私たちの医療 公開フォーラム」は２日、盛岡市の岩手医大歯学部で開かれた。討論会では医療、行政、マスコミ関係者がそれぞれの立場から現状を報告し、医師の診療科偏在、地域偏在など、本県を取り巻く医療問題について解決策を探った。
約２００人が参加。公開討論会は行政の立場から県医療国保課の柳原博樹総括課長、医療の立場から岩動孝県医師会副会長、小川彰岩手医大医学部長、杉山徹産婦人科学講座教授、千田勝一小児科学講座教授、マスコミの立場からフリーアナウンサーの小田加代子さんが発言した。
本県の医療の現状として、医師数は年々全国と格差が拡大し、県内でも盛岡医療圏と他地域の格差や診療科の偏在が深刻化していることが報告された。
杉山教授は産科医師の生の声として、拘束時間が長く、家族と過ごす時間もない現状を紹介。小児医療について千田教授は、患者、医療者とも専門志向になり、もともと少ない小児科医の負担が過剰になっていることを示した。
(岩手日報）
求む！保健所長 医師不足で欠員相次ぐ 東北
東北の保健所が医師不足にあえいでいる。岩手、宮城、秋田の３県で、原則として医師免許が必要な保健所長を確保できず、１人で複数の所長を兼務する事態が続いている。国は保健所長の資格要件を緩和し、なり手の拡大を目指すが、効果は表れていない。「都市に偏在する傾向は、臨床医師と同じ」（厚生労働省）で、新型インフルエンザ対策など危機管理の対応に懸念が広がっている。
(河北新報）
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感 参加者から切実な質問も ／新潟
◇南魚沼で基幹病院考えるシンポ
「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」（県医師会など主催）が２日、南魚沼市黒土新田の北里大学保健衛生専門学院であった。県が同市内に高度医療を担う基幹病院の建設構想を打ち出す一方、県立小出病院と同六日町病院を統廃合、経営から撤退する方針を明らかにしたため、参加者は今後の地域医療体制に不安感をのぞかせた。
(毎日新聞）
英国の医学教育から見えるもの
同程度の費用と医師数を医療に投資してきた日本と英国。そして英国で過去に医療の崩壊を経験したという事実。ここから私は「日本の医療はどうして今までうまく機能していたのだろうか？」という疑問を持ちました。日本でまだ女性医師が英国ほど（現在医学生の約60％が女性）多くないこと，また英国の方が早くから高齢化社会を迎えていることなどは理由に挙げられそうです。ただより根本的な相違として，日本には「日本人固有のプロフェッショナリズム」と「医学教育（特に生涯教育）の不在」という特徴があるのではないかと私は考えます。
司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の中に，乃木希典が「武士道というのは身を殺して仁をなすものである。社会主義は平等を愛するというが，武士道は自分を犠牲にして人を助けるものであるから，社会主義より一段上である」というくだりがあります。社会主義的な医療制度の中で，勤務が終われば患者のことを一切振り切ってさっさと帰る英国人医師と，担当患者に必要なケアの内容から自分の労働量を規定し，担当以外の仕事もあまり労を惜しまない日本人医師との労働観の違いを見ると，廃れたといえど今もなお日本人の心には武士道精神が生きているようにも思えます。そして私はこの精神（＝日本人固有のプロフェッショナリズム）こそが日本の医療を支えてきたのではないかと考えるのです。またこの観点から見ると，昨今言われている欧米型のプロフェッショナリズム教育は日本に当てはまるとはあまり思えず，むしろ古来よりある武士道精神をどのように育んでいくか考えた方がよいようにも感じます。
(医学界新聞）
医師不足、赤字…存続に赤信号（愛知・新城市民病院）
愛知県奥三河の基幹病院・新城市民病院が存続の危機に立たされている。深刻な医師不足と４年連続の赤字で、４月から産科が休診、休日夜間診療ができなくなるなど、地域の救急医療態勢に赤信号がともっている。同市では専門家による諮問機関「市民病院改革委員会」を設置し、経営改善計画を５月末に公表、再建に向けて動き出した。
(読売新聞）
7月4日
医療関連死調査の実施、目標の１割 ２２例
手術後の急死など、医療行為に関連した死亡の原因を調べる厚生労働省の調査分析モデル事業が、厳しい船出を強いられている。昨年９月に始まって１０カ月たつが、調査件数は目標の年間２００例に対し、全国６地区で計２２例にとどまる。評価の結論が出たのはまだ２例で、目標期限内（３カ月）にまとまったのは昨年１２月に愛知県内の病院で発生した死亡例だけだ。しかも、この事例の評価結果に対し、「評価方法が疑問」との声が上がっている。
(朝日新聞）
看護職員の業務量、７割が増えた 京都医療労組連が実態調査
京都医療労働組合連合会はこのほど、京都府内の組合員の看護職員を対象にした労働実態調査で、業務量が増えたとの回答が約７割と、５年前の前回調査より 20ポイント近く上昇したとする調査報告を発表した。過去３年間に医療ミスやヒヤリとした「ニアミス」の経験者は９割近くに上り、看護現場の厳しい状況が浮き彫りになっている。
(京都新聞）
7月3日
ベッドのさくの間に挟まり患者死亡 岐阜・飛騨市民病院
岐阜県飛騨市の飛騨市民病院で今年５月、女性患者（８４）がベッド脇のさくの間に体を挟んで、胸部圧迫による呼吸困難で死亡していたことがわかった。
同病院によると、５月２２日午前５時ごろ、個室に入院していた女性がベッド脇のさくの間に体を挟んで意識を失っているのを、巡回していた看護師が発見した。すぐに心肺蘇生の措置を取ったが、女性は約１時間後に死亡した。
(朝日新聞）
経営難、医師不足理由に、津和野の２共存病院統合へ(山口）
島根県津和野町で津和野共存病院（九科・百十床）と日原共存病院（同・七十九床）を運営する石西厚生農業協同組合連合会が三十日、同町内で総会を開き、経営難と医師不足を理由に、両病院の統合を決めた。時期や統合後の体制・機能などは未定。今後、具体案を盛り込んだ改善計画の作成を急ぎ、財政支援を受けている同町の九月定例議会へ提出する。
(山陰中央新聞）
伊賀市小児応急診療所：きょうから業務 ／三重
伊賀市の小児科の１次救急施設「市小児応急診療所」（川口寛所長）が１日、同市上野桑町で業務を開始する。
岡波総合病院の既存施設を借り受け市が運営し、入院が必要な２次救急は同病院が担当する。一方、市立上野総合市民病院（同市四十九町）の小児科は同日から外来診療のみとなる。
１５歳未満を対象とし、診療時間は月〜土曜日は午後８〜１１時。日曜・祝日、年末年始は午前９時〜午後１１時（正午〜午後２時、同６〜８時は休憩）。薬は診療所内で処方される。
診療所は医師の負担軽減を目的とし、伊賀医師会所属の医師９人が交代で診療する。今年の３月定例市議会に診療所設置や改修工事費に関する議案を提案し可決されたことを受け、市は準備を進めていた。
(毎日新聞）
川崎市立川崎病院損賠訴訟：こんにゃくゼリー窒息死、市と遺族が和解へ ／神奈川
◇診療拒否、救急態勢の非を認める
のどにゼリーを詰まらせた長男（当時３歳）が窒息死したのは、川崎市立川崎病院が救急搬送を受け入れなかったためだとして、同市内の両親が同市に約２０００万円の損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁川崎支部は和解を勧告し、同市に和解金３００万円の支払いなどを促した。原告、被告とも和解に応じる意向を示した。
訴状などによると、長男は０３年８月７日、自宅でこんにゃくゼリーをのどに詰めた。救急隊員が同病院に連絡したが、受け入れを拒否された。１２分後に再び要請し、受け入れられたが、長男の心臓は停止しており、同日夜に死亡が確認された。市側は裁判で、最初の受け入れ拒否の理由を、他の患者の搬送中で小児科で受け入れは不可能だったなどと主張していた。
(毎日新聞）
7月2日
助産師なり手育たず 出産現場に危機感(沖縄）
産婦人科医不足が深刻化する中、妊産婦をサポートし、出産現場で産婦人科医の片腕となる助産師の県内新規就業者数が２００２年度以降、激減している。０１年度までは年間１５人前後が新規就業していたが、０２年度以降はほとんど１人。県内で唯一、助産師学科があった県立沖縄看護学校が０２年度に閉校し、国家試験合格者が半減している影響が大きいとみられる。産婦人科医など関係者からは、「危機的状況だ」「抜本的な解決策が必要」との声が上がっている。
(琉球新報）
産婦人科：出産対応施設は半数 医師不足も浮き彫り−−学会調査
日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）は１４日、出産を取り扱う全国の施設数、医師数に関する初の全国調査の結果を公表した。昨年１２月現在で、出産を取り扱う病院・診療所は３０６３カ所、出産に携わる常勤医は７９８５人にとどまった。従来考えられていた数字を大幅に下回る結果で、日産婦は「医師の集約化などの対策を本格的に検討する必要性が浮き彫りになった」と訴えている。
厚生労働省の調査によると、０４年末現在で産科や産婦人科を名乗る施設が計約５６００施設、主に産科か産婦人科に従事する医師は計約１万５００人いた。その多くが出産に携わっていると見られていたが、今回の調査は施設数で約半数、医師数で約２割も下回った。
(毎日新聞）
堀澤氏が名誉病院長に就任 市立舞鶴市民病院
市立舞鶴市民病院（京都府舞鶴市溝尻）は３０日、同市浜、堀澤医院理事長の堀澤眞澄氏(80)が７月１日付で名誉病院長（院長代行）に就任する、と発表した。同市民病院は唯一の常勤医（加佐診療所を除く）だった田中明院長が６月末で退職するのに伴い、舞鶴医師会に医師派遣などの協力を要請、同医師会が会員の中から人選した。
舞鶴市民病院は医師不足などから大幅に診療体制を縮小。療養型病院への転換を目指し、京都市内の医療法人に民間委託する方針を発表したが今も実現していない。現在は入院患者が２人、循環器などの専門外来の利用者が１日１０−２０人ほど。０５年度末で約３５億５０００万円の累積赤字があり、４月も月間約８０００万の赤字経営だった。
堀澤氏は原則、自ら診療は行わず、当面、入院患者は日替わりで依頼する臨時の非常勤医師が診察する。「私も『療養型の病院が舞鶴に必要』という意見で市の方針と一致している。医師確保を最重要課題と考え、任期中に内科や整形外科など２、３人の医師確保を実現させたい」と話している。
（京都新聞）
名張市立病院：小児科外来患者、５月は延べ１８８人−−昨年７月以来最多 ／三重
名張市立病院の小児科外来患者数が今年５月、延べ１８８人に上り、昨年７月に医師１人態勢となって以来、最多になったことが同病院のまとめで分かった。市はこれまでの三重大に代わって、４月からは関西医科大から小児科医の派遣を受けており、今後も段階的な増員を見込んでいる。同病院医事相談室は「医師を安定して確保出来ることが、保護者の安心感につながっているのではないか」と分析している。
４月に関西医科大の派遣医に代わり、救急は依然として停止したままだが、患者数は４月は１５９人、５月は１８８人に増えた。
(毎日新聞）
静岡こども救急電話相談：休日や夜間、医師らが対応−−あすから開設 ／静岡
県は７月１日から、休日や深夜の子供の急病に医師や看護師が電話で応じる窓口「静岡こども救急電話相談」を始める。子どもの急病への対応を一刻も早く専門家に教えてほしいという親の要望に応えた。県健康福祉部は効果に期待している。
相談時間は土・日・祝日と年末年始（１２月２９〜１月３日）の午後６〜１１時までの５時間。窓口は県立こども病院（葵区漆山）に置かれ看護師と小児科医１人ずつが当番制で対応。必要なら医師の携帯電話や救急医療情報センターに転送される。
軽症でも救急外来を訪れる小児患者の多さが設置の背景にある。厚生労働省の０４年の調査によると、小児救急外来の受診者は平日の２倍近くに及ぶが、うち６１・３％は軽症。実際に対応が必要な重症患者は１・４％だった。調査結果を県は「子供の病気に少しでも早く専門家が対応してほしい」という親の不安の結果と分析し、窓口が設置された。番号は、プッシュ回線の固定電話の場合は（＃８０００）、それ以外の電話からは（０５４・２４７・９９１０）。
(毎日新聞）
7月1日
第１４回医師の需給に関する検討会資料（平成１８年６月２８日開催）
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
国家試験に合格し、２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったことが、日本産婦人科学会九州連合地方部会のまとめで分かった。
２年間の臨床研修を義務づけた新制度の導入前に比べると、３分の１に落ち込んでおり、ゼロだった大学病院もある。過疎地の医療機関は、大学病院から医師の派遣を受けているケースが多く、若手医師の産婦人科離れで、地域の産科医療は一層、厳しい状況に追い込まれそうだ。
同部会のまとめによると、宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロだった。２００４年度に新しい研修制度が導入される前は、１１病院で計５０人前後が産婦人科に入っていたという。
ここ数年、小児科、産婦人科など夜間の呼び出しや当直勤務のある診療科を敬遠する若手医師が増えていることも背景にある。とりわけ、大学病院の産婦人科は、妊娠中毒症など重症患者の治療や帝王切開に当たることが多く、医療過誤訴訟に発展するリスクが大きいことも、産婦人科離れにつながったとみられる。
(読売新聞）
「出生率今年は反転も」婚姻数急増で…猪口少子化相
猪口少子化相は２８日、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見し、２００５年に過去最低の１・２５に落ち込んだ合計特殊出生率について、「婚姻数が急増しており、０６年に反転できる可能性がある」と述べ、今年は少子化傾向に歯止めがかかる可能性を指摘した。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、全国の累計婚姻数は０５年６月を底に上昇傾向にある。月別の婚姻数は今年、４か月連続で前年同月を上回り、１〜４月の合計は前年同期比約１万１５００件増の約２４万７７００件となった。出生数も２〜４月は前年同月を上回り、１〜４月の合計は前年同期比約２９００人増の約３６万１０００人だった。
婚姻数の増加は、景気回復などの影響や「団塊の世代」の子どもらが結婚適齢期を迎えたことがあると見られる。
（読売新聞）
県内の麻酔科医不足が深刻化（青森）
県内の総合病院で麻酔科医不足が深刻化している。常勤医がいないため、“手術待ち”が発生したり、急患を他病院へ長い時間かけて搬送せざるを得ないケースが出ている。もともと医師が不足しているのに加え、高度で専門的な手術が増えていることが、現場の多忙さに拍車を掛けている。
(東奥日報）
県内研修医が減少 病院選択自由化で、医師不足深刻化も(徳島）
医師免許取得後に二年間、研修病院で幅広く診療経験を積む新医師臨床研修制度が導入された二〇〇四年度以降、研修先に徳島県内の病院を選ぶ研修医は少なく、都市志向が根強いことが、県などのまとめで分かった。
また今春、県内で研修を終えた新制度一期生の医師のうち一部は県外の病院に移っており、県内公立病院などでの医師不足は今後も続きそうで、県は危機感を強めている。
県医療政策課によると、県内で研修を実施する徳島大学病院や徳島赤十字病院、県立中央病院など七病院（〇四年度は六病院）に登録した研修医は、〇四年度五十七人（総定員九十二人）、〇五年度三十六人（八十人）、〇六年度四十六人（百二十二人）。〇四年度で研修医数が総定数の六割強となった以外は、〇五、〇六年度とも三割台と少ない。
新制度への移行前、研修病院だった徳大病院には毎年、同大卒業生を中心に六十五人前後の研修医が医局に入っていた。これが県内の医師確保の一つの目安となるが、三年連続で大きく割り込む状況が続いている。
(徳島新聞）
県医大：自由な定員増、再申請−−県、構造改革特区で国に ／福島
県は２８日、現在８０人の県立医大医学部の定員増を、医師不足の実情に応じて自由に行えるようにする構造改革特区の申請を、国に対して行った。県は０３年１１月にも同様の申請をしたが、「定員を増やしても、卒業生が県内のへき地医療機関に勤務するとは限らない」との理由で選考から漏れた。今回は７月下旬にも最初の回答があり、この段階で選考から漏れても、その後の折衝で認められる可能性はあるという。
(毎日新聞）
島牧村診療所、常勤医２人確保 １次救急、２４時間体制に（北海道）
【島牧】後志管内の島牧村と寿都町との救急医療をめぐる連携協議が破たんした問題で、島牧村は二十八日までに、常勤医二人を確保することに成功した。島牧村は道の調整で、救急医療をめぐる他町との広域連携協議を進めることになっていたが、村独自の医療体制を敷けたことで、広域連携には移らない方向となった。
この問題は昨年四月、寿都町にあった旧道立病院が町に移管され、町立診療所となったことが発端。同診療所にとって島牧村の患者を道立病院があった時と同様に救急搬送を受けることは重い負担となった。島牧村は今年三月、寿都に頼っての医療連携を断念した。島牧村は寿都、黒松内両町との広域連携の道を探りつつ、五月から来年三月まで、道による医師派遣を受けることにした。
この一方、村は道外にも出向いて医師確保に奔走。このほどようやく医師二人から、村立島牧診療所での勤務に内諾を得たという。二人は来年四月までに着任し、島牧では夜間、休日を含め、一次救急は二十四時間体制をとれることになる。
(北海道新聞）
福島・大野病院事件「表彰」は妥当？ 県議会一般質問
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年に帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が死亡し、産婦人科医が業務上過失致死などの罪で逮捕、起訴された事件で、県警本部長が医師逮捕で富岡署を表彰したことの可否が２８日、県議会一般質問で取り上げられた。
質問した県議は「（事件は）治療に最善を尽くした医師が逮捕された国内初の出来事。どんな基準で富岡署が本部長表彰に該当したのか」と疑問を投げ掛けた。綿貫茂本部長は「事案の重要性と困難性を認め、表彰した」と答えた。
事件は、子宮壁に胎盤が密着する「癒着胎盤」だった女性が帝王切開手術中に出血性ショックで死亡。富岡署は今年２月、無理に胎盤をはがそうとしたのが原因として執刀医（３８）を逮捕した。日本産科婦人科学会などは「難度の高い手術で刑事責任を問われたらメスを持てない」と一斉に反発、「逮捕は不当」とする声明が相次いだ。
富岡署が４月１４日に本部長表彰を受けた際も、大阪府保険医協会などが「不当な『表彰』の辞退を要求する」との声明文を同署に提出した。
(河北新報）
6月30日
休日夜間診療整備を優先＝小児科医、数より質−厚労省
医師偏在による小児科医不足問題を解消するために、厚生労働省は28日、数を増やすよりも、休日・夜間の救急医療体制の整備を優先させるべきだとする報告書案をまとめ、同省の検討会に提案した。
（時事通信）
産科「利便性より安全性」 拠点病院への集約化提言
医師不足問題の解決策を議論している厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は２８日、減少が深刻とされる産婦人科について「緊急事態に対応するため（地域の拠点病院などへの）重点化、集約化が必要」と提言する報告書案をまとめた。地域の産婦人科医が減ると「利便性が損なわれる」としながらも「安全性を重視するべきだ」としている。
小児科については「休日夜間の救急患者の９割以上は軽症。医師の増加より、保護者向け電話相談の整備や、開業医の休日夜間診療の確立が優先される」とした。
医師全体の人数については、将来の需要と供給の見通しを示した上で「必要な医師数を確保できる」とした。
（共同通信）
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」 厚労省推計
医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。
同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。
報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。
その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。
ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、２０１５年に約２８万５０００人、２５年に約３１万人、３５年に約３２万１０００人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。
(朝日新聞）
＜医師需給検討会＞診療科の定員制も視野に検討
医師の偏在などについて検討する「医師の需給に関する検討会」が２８日開かれ、小児科や産科の医師不足への対策を盛り込んだ報告書案が示された。具体的には、臨床研修修了後の「後期研修」で診療科ごとの定員を設けることなどが考えられ、次の７月の会合で集約する。
(毎日新聞）
阿賀野市水原郷病院：医師大量退職 内科医１人、また退職へ ／新潟
阿賀野市立水原郷病院の医師が大量退職した問題で、同病院の常勤の内科医１人が新たに退職の意向を示していることが２７日、分かった。退職は今年末になる見通し。
同病院によると、退職の理由は同市内で開業するため。病院側が慰留したが、退職の意思は変わっていないという。
同病院には常勤の内科医が８人いたが、今年４月までに４人が退職。紹介状のない患者の外来診療を制限するなどしていた。今月に入り、来月から新たに２人の内科医が勤務することが決まり、受診の制限の解除が検討されていた最中だった。
(毎日新聞）
唐津市：安心出産できる環境を 「周産期医療対策委」が発足 ／佐賀
唐津市周産期医療対策委員会（夏秋洋一委員長）が発足した。母子ともに異常が発生しやすい妊娠２２週から生後７日未満までの周産期の医療体制を整備し、安心して生み育てる環境づくりを進めるのが目的。医師不足など地域が抱える問題の解消も図る。
唐津赤十字病院病院の産婦人科は医師２人体制で救急が重なった場合の対応が難しく、対応できない症例は佐賀中部医療圏へ約１時間かけて搬送する。昨年は年間、１１７７人が出生。このうち５４人、４・６％が圏域外へ搬送された。
搬送時間のリスクはケースによっては生命の危機や新生児に後遺障害が発生する危険性が高くなるほか、市内では小児科の新生児受け入れ体制も万全ではないという。
(毎日新聞）
格差の現場：／６止 足りない 子供を守る医療さえ ／宮崎
西諸県地域２市２町（人口約８万４５００人）で唯一、小児科の救急・入院に対応していた小林市立市民病院。同科の常勤医２人のうち１人は昨年、所属先の宮崎大医学部が派遣をやめた。もう１人も今年３月、開業のため退職した。以降、休診が続く。
西諸県のように全国の地方で、小児科などの医師不足が深刻化している。２年前に導入された国の新臨床研修制度により新人医師の研修が義務づけられ、研修先が自由に選べるようになった。研修医たちは高収入で経験も積める都会の大病院を目指し、地方離れが進んだとされる。
小林市の６月議会一般質問。九州各地の大学に医師派遣を要請した堀泰一郎市長は「異口同音に『小児科医自体が減っているから、ない袖は振れない』と断られた」と苦悩を明かした。
(毎日新聞）
6月29日
医師不足の真の原因とは？労働環境の悪化で逃げ出す医師たち
本当の理由は「医師と患者の関係」にある
ここまで説明してきたことは新聞やメディアでも報道される「医師不足の理由と対策」だ。
だが、実際に現場で取材していると、これらはあくまで環境要因に過ぎないと強く感じる。医師が長い拘束時間で、大変な仕事をしていることは今も昔も変わらない。実際、「40歳くらいまでは週に何日も当直をしていた」「医局に住んでいる奴もいた」という昔話は取材中にもよく聞く話だ。
昨年、ある産婦人科の開業医がお産の取り扱いを止めた。その理由は、忙しい生活へのモチベーションを保てなくなったためだ。「かつては正常分娩でも患者から感謝されていた。『ありがとうございます』と言ってもらえれば疲れも忘れてしまうものの、今は『生まれて当然』で、少しでも大変なお産になると医者のせいにされる。ともすれば訴訟だ」とため息をつく。
ほかの診療科も程度の差こそあれ、医師が尊重されない状況は同じだ。待ち時間に腹を立てて医師に暴力をふるう。テレビやインターネットで見た大学病院並みの治療を地域の病院にも期待する。軽症にもかかわらず、昼間は混んでいるからと救急外来を尋ね、「専門医がいない」と文句を言うケースがある。
だが、医師は患者の待ち時間の間も診察を続けている。大学病院と地域の病院とではそもそも医療スタッフの体制が異なり、設備も違う。地域の病院に勤務する医師たちは、24時間365日常に呼び出される体制と、患者からの過大な要求に“燃え尽きる”寸前となっている。
結果として医師は、同じ診療科の医師が複数いてリスクが少ない病院（≒大きな病院）や、診察時間が決まっており大変な症例は病院に紹介すればよい診療所の開業を選ぶことになってしまうのだ。
(日経ビジネスオンライン）
香川大が１億３０００万未払い
香川大（高松市）が高松労働基準監督署から違法なサービス残業を是正するよう勧告を受け、職員５９５人に、未払いだった約半年分の賃金計約１億３２００万円を支払っていたことが２７日、分かった。 香川大によると、未払いの賃金は独立行政法人になった２００４年４月から同年１０月ごろまでで、事務職員や大学病院の医師、看護師の超過勤務約５万時間分。法人化に伴い、時間外労働を月４５時間までとする労使協定を結んだが、実際は各部署に月１４時間分の予算しか配分せず、それを超える分がサービス残業になっていた。 同大学は０４年１１月に勤務時間の管理を改善し、サービス残業はなくなった。その後、０５年３月に労基署から是正勧告を受け、未払いになっていた半年分を職員に追加支給した。
(福島民友新聞）
弘前の輪番制 さらに1病院離脱へ
弘前市の救急医療を担う輪番制（二次輪番）から、来年の春にも「医療法人康和会・ヒロサキメディカルセンター」（弘前市大町）が離脱する意向を示していることが、二十七日までに分かった。同市の輪番制は医師不足や高齢化を背景に今年春、一病院が離脱して六病院体制になったばかり。残る病院へのさらなるしわ寄せは確実で、抜本的な体制の見直しが突き付けられている。
(東奥日報）
「医療過誤防止に」遺族が事故起こした病院に多額寄付
名古屋大医学部付属病院（名古屋市昭和区）の医療過誤によって脳に重度の障害を負い、２３年後の今年３月に４３歳で亡くなった稲垣克彦さん（愛知県春日井市）の父・克巳さん（７６）と母・道子さん（７３）が２７日、医療の安全を願い、事故を起こした名大病院に３０００万円を寄付した。
克巳さんは、克彦さんの医療事故をきっかけに、厚生労働省の検討会や医師会などに足を運び、医療の安全に対する思いを訴え続けてきた。克彦さんは３月１３日に死亡。克巳さんは息子の生きた証しとして、病院相手の訴訟で得た賠償金の一部の寄付を決めた。
これに先立ち、医療事故の患者救済にあたる弁護士育成のためにと、克彦さんの母校・南山大（名古屋市）に１０００万円を贈っている。
医療事故の被害者が、加害者である病院の医療安全のために寄付するのは極めて異例。名大病院の井口昭久病院長は「医療の安全と質の向上に活用させていただきたい」と語った。
（読売新聞）
常陸大宮済生会病院 開院控え住民内覧会(茨城）
県北西部地域の中核病院として期待される「常陸大宮済生会病院（伊東紘一院長）」＝常陸大宮市田子内町＝が７月３日開院する。２６日、記念式典や住民らを招いた内覧会があった。
しかし、県全体で指摘されている「医師不足」の影響で、確保できた医師は内定者を含め１４人。診療を始めるのは内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、外科、呼吸器外科の６科で、小児科は１０月からの予定。脳神経外科、整形外科、泌尿器科、産婦人科の４科はめどが立っていないという。
(朝日新聞）
医師不足解消へ医官派遣を要請、つがる市長、防衛施設局に
つがる市の福島弘芳市長は２６日、仙台防衛施設局を訪れた。同市にＸバンドレーダーが配備されたことを受け、原田繁施設部長に対し、医師不足解消のため自衛隊医官の派遣や医療施設の整備など地域振興策を要望した。県内の市町村が国に医官の派遣を求めたのは初めてという。
医官の人事を管轄する防衛庁が自治体の要請に応えたケースとしては、宮城県の大崎市民病院に今年８月から１年間派遣を決めた例がある。ただし、防衛庁によると、研修の環境が整った病院が派遣の対象となるため、医師不足のへき地に直接派遣することは難しいという。
(朝日新聞）
深刻な医師不足 福島県に医師派遣を要請
医師不足の問題が深刻なのは過疎地だけではありません。
３５万人が住むいわき市は、市立病院の医師が不足しているとして、きょう、県に医師の派遣を要請しました。
要請に訪ねたのは、櫛田いわき市長などです。
いわき市は、総合磐城共立病院と常磐病院の２つの市立病院を運営していますが、双葉郡や隣の茨城県から患者が訪れるにもかかわらず、医師不足は深刻で、櫛田市長は、整形外科や呼吸器科など６人の医師の派遣を要請しました。
総合磐城共立病院の病院長は「病気の程度を問わず患者が２４時間駆けつけるコンビ二病院になっていて、激務のため燃え尽きて辞めてしまう勤務医もいます」と現状を訴えました。
(福島中央テレビ）
福島県立大野病院・双葉厚生病院 統合も視野に検討
県と県厚生農業組合連合会＝福島厚生連は、双葉郡内にある県立大野病院と双葉厚生病院の統合などを視野にいれ、検討を進めることになりました。
県立大野病院は、ことし３月に医療ミスで婦人科医師が逮捕されて以降、産婦人科の医師を確保するメドがたっていません。
また双葉厚生病院では、小児科や整形外科を非常勤医師で運営している状態で、維持するのが難しい診療科目が出ています。
このままではお互いの病院の診療科目が維持できなくなることになり、県と福島厚生連は、統合などを視野に入れて検討を始めます。
(福島中央テレビ）
6月28日
勤務医の未来が危ない、勤務医が中核病院から辞めてゆくのはなぜか？
2006年3月21日，愛知県保険医協会勤務医の会総会において「地域の中核病院から勤務医が大量に辞めるのはなぜ？」と題するシンポジウムが開催された。小児科，産婦人科などの総合病院医療の縮小，勤務医の大量退職など，勤務医を取り巻く環境が悪化し続けて勤務医が中核病院を去っている。なぜ勤務医は病院を去っているのか？ 端的にいえば部長クラスが過労自殺をするほどの過重労働で，勤務医を続けることに魅力と生き甲斐が失われているからである。そうした現状を憂いている3名のシンポジストが，問題解決の方向性を指し示す報告を行った。ここにその要点だけを凝集して紹介することにしたい。
(週刊医学界新聞）
産科医療：分べん施設や医師減少 早急な対策必要−−県がアンケ ／神奈川
全国的な産科・産婦人科医の不足が問題になる中、県内でも分べんを取り扱う施設や医師が減少していることが県のアンケート調査で明らかになった。医療関係者などからは「産科医は激務を強いられており、早急な対策が必要だ」との声が上がっている。
県内で産科や産婦人科を扱う病院や助産所など５５６施設のうち、７６％に当たる４２４施設から回答を得た。
０６年４月以降も分べんを取り扱うと回答したのは１６５施設で、０３年度から１６施設減少。０６年３月時点は１７９施設で、今年度に入って取り扱いをやめる施設が増えている。
分べん取り扱い施設の常勤医の数は０６年度に３９９人となる見通しで、０３年度の４３４人から３５人減。特に横浜市域の病院は１６９人の常勤医を必要としていながら、１３４人しか確保できる見込みがない。県全体の病院と診療所では０６年度、４６５人の需要に対して１０９人の常勤医が不足する見通しという。
(毎日新聞）
なぜ産科医を志望？ 新人医師２人の選択
お産ができる場所が将来、大幅に減ってしまう――そんな危機的な未来予想図のよりどころは、産科医のなり手が減っていることにあります。この春、県内の各大学医学部の医局に入った新人医師は約６００人いましたが、産婦人科を選んだ人は、たったの１０人でした。そのうちの２人に話を聞きました。なぜ、産科医が志望されないのか。なぜ、その中で産科医を志望したのか……
研修医の間で、産婦人科は最も大変な科の一つとして認識されている。約６０人いた研修医のうち、産婦人科を選んだのは、杉下さんを含め３人だけだった。
杉下さんはすでに、月１５回以上の当直をこなす毎日だ。「肉体的にやってられない」と、閉鎖する診療所があるのも理解できる。
(朝日新聞）
累積赤字２６億円市財政を圧迫 問われる公立病院の意義(茨城）
赤字が続く筑西市立筑西市民病院（古谷政一院長）の見直しを進めていた検討委員会が七月四日、改革案を冨山省三市長に答申する。市の厳しい財政状況下、公立病院の今後のあり方が問われている。同病院が抱える問題点とは。
赤字の要因は、膨れ上がった人件費だ。入院や外来などの医業収益に対する給与費の比率は８２・６％（〇四年度）で、目標ラインとされる５０％程度を大幅に上回っている。
収入面では、医師の不足が減収につながっている。〇二年度には医師は二十二人いたが、その後、日本医科大などが医師を引き揚げ、〇四年度には十七人まで減少。小児科や脳外科は外来診療のみとなった。
委員会では、他の経営主体との合併・再編を求める意見が相次ぎ、候補に筑西市と桜川市が運営している県西総合病院が挙がった。
(東京新聞）
6月27日
日産婦：女性産婦人科医の就労支援で委員会設置
日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）は２４日、女性産婦人科医の増加に対応し、働きやすい職場環境を整備するため、「女性医師の継続的就労支援のための委員会」を設置したと発表した。
女性学会員らが理事長に要望して設置が決まった。女性医師の実態把握のためのデータベース作りや職場環境の調査、病院側の意識調査をする。働き続ける環境が整った病院をモデルケースとして指定することや、家事や育児支援に関する相談窓口の設置も検討する。
同学会によると、会員全体（１万５５２８人）では女性の割合は２３．５％だが、３０歳未満では７０．４％に達する。女性の場合は、自身の出産を機に職場を離れたり、当直のない婦人科などを職場に選ぶケースが増えているという。
(毎日新聞）
損害賠償、刑事訴訟で請求可能に・法務省方針
法務省は犯罪者を裁く刑事訴訟の法廷で被害者が被った損害の賠償に関する審理を同時に進め、有罪の場合は同じ裁判官が賠償命令も出す「付帯私訴」制度を導入する方針だ。刑事訴訟と別に被害者が損害賠償を求める民事訴訟を起こさなくてはならない現行制度に比べ、迅速に結論が出るため、被害者救済に役立つと判断した。
10月にも法制審議会（法相の諮問機関）に制度創設を諮問。付帯私訴導入を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を早ければ来年1月召集の通常国会に提出する。
(日本経済新聞）
常勤医２人以下の産科病院３８％、地方で不足深刻
出産を取り扱っている病院のうちの４割近くが、常勤産科医が２人以下という貧弱な体制で運営されている実態が２４日、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）の調査で明らかになった。
特に、常勤医不足の病院は、東京、大阪、愛知などの大都市圏を除く地方に目立った。出産の安全確保のため、同学会では、地域の拠点病院に産科医を重点的に集める必要性を訴えてきたが、産科医不足が足かせとなり、地方では、こうした集約化さえ進まない現実が浮き彫りになった形だ。
調査は、学会の地方部会を通じ、昨年１２月１日時点の各都道府県ごとの実態を調べた。それによると、出産を取り扱っている病院は１２７３施設で、１施設当たりの平均常勤医師数は４・２人。同学会では、５人以上の産科医が常勤する病院を安全を確保するための当面の目標としているが、この水準に達していたのは３２８施設で、２６％にとどまった。しかも、このうちの半数以上の１８０施設が東京を中心とした首都圏や大阪、愛知など大都市を抱える８都府県に集中していた。
これに対して、常勤医が２人以下の病院は４８６施設で３８％。常勤医の数が１人か２人という病院が半数以上という地域は、首都圏や大阪、愛知などを除く計２０県に上り、２人以下の病院が６０％以上を占める地域は、岩手、福島、新潟、石川、福井、滋賀、山口の７県。最も比率が高かった福島県は７１％だった。
また、山形、福島、石川、高知、熊本の５県は、産科の常勤医が１人という病院が３０％以上だった。
（読売新聞）
6月26日
女性医師の就労支援策を検討、日本産科婦人科学会
日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は２４日、女性医師の職場環境の整備に向け、「女性医師の継続的就労支援のための委員会」（委員長・桑江千鶴子都立府中病院産婦人科部長）を設置したと発表した。
深刻な産婦人科の医師不足解消を目指し、女性医師が妊娠・出産後も働き続けられるよう、実態を把握して支援策を検討する。３０日に初会合を開く。
(産経新聞）
女性産科医の仕事を支援 学会が委員会を設置
日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は２４日、産科医不足の解決策の一つとして、女性産科医が育児をしながらでも仕事を続けられるような環境の整備を検討するための組織を設置したと発表した。
桑江千鶴子都立府中病院産婦人科部長ら７人の女性医師が「女性が継続的に働ける職場環境は、産婦人科を希望する医師の増加に寄与する」などとして委員会設置を学会に要望していた。
この組織は「女性医師の継続的就労支援のための委員会」と称し、桑江部長が委員長を務める。
同学会によると、産婦人科医全体で女性の占める割合は約２４％だが、３０代は４８％、２０代は約７０％で、年々増加している。しかし厳しい労働環境から、出産や育児などを理由に医療現場から遠ざかる女性も多い。
（共同通信）
労基署大ポカ、内部告発投書置き忘れ告発者バレる（夕刊フジ）
三田労働基準監督署（東京都港区）が内部告発者からの投書を受けて同区内の卸売会社に調査に入った際、その投書を会社に置き忘れ、内部告発者がバレてしまうというお粗末なミスをしていたことが、２４日までにわかった。
関係者によると、サービス残業の実態を訴える投書が同署に届き、証拠となるタイムカードの写しも提供された。そのため５月２３日に同社に労働基準法違反の疑いで調査に入った。
しかし、翌日同社から連絡があり、署員が投書やタイムカードの写しを置き忘れていたことがわかった。加えて他の会社に関する書類も置き忘れていた。
８月から休診／須賀川の岩瀬病院産婦人科(福島）
須賀川市の公立岩瀬病院の産婦人科が８月１日から休診になることが２３日分かった。同日開かれた同病院組合議会の席上で報告された。
福島医大から医師１人が派遣され、診察に当たっているが、異動することになった。福島医大は医師を集約し、医師不足に悩む県内の地域医療を向上させる狙いがあるとみられる。公立岩瀬病院は今月１９日から新患受け付けをやめており「医師の確保に努める」としているが、見通しはたってない。
(福島民報）
女性医確保へ態勢づくり／子育てや復職支援／県が来月懇談会設置(福島）
県は医師不足対策として、女性医師が結婚や出産、育児などの際に離職せずに働いたり、一度離職しても安心して復職できる態勢づくりに取り組む。７月に女性医師らをメンバーとした懇談会を設置、具体的な施策を提言してもらい、早ければ来年度から実施する。２３日の６月定例県議会代表質問で、県民連合の安瀬全孝議員（田村）の質問に村瀬久子保健福祉部長が答えた。
(福島民報）
８割がヒヤリ経験、県内看護職員 人員不足で負担増加（和歌山）
忙しさや疲れから、看護職員の８割が医療ミスやニアミスを起こしたことがある―。こんな実態が「和歌山ナースウェーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査で分かった。実行委は「人員が不足し、看護職員が疲労困ぱいの状況にある」と話している。
(紀伊民報）
野辺地病院が医師定員数緩和申請（青森）
小児科や産科の常勤医が不在になるなど深刻な医師不足に陥っている公立野辺地病院（神雅彦院長）は、医師の充足率が国の基準（70％）に達しないため、定員を現行の90％に緩和する特例措置の適用を県に申請していたことが二十三日、分かった。二十九日開かれる県医療審議会で、定員の変更が認められれば、十月からの診療報酬カットを回避できる。県内では、公立金木病院が今年一月から東北で初めて特例措置を受けている。
(東奥日報）
6月25日
笑止千万!「少子化対策」第1弾
産む場所がない!妊娠5週で予約いっぱい 里帰り出産は「お断り」
(週刊朝日2006年6月23日号)
医学部入試の「地域枠」拡大
地方の医師不足が深刻化する中、厚生労働省、文部科学省、総務省は地域医療対策を立て、医師の地域への定着を図るため、「医科系大学の地域枠入試」を検討事項に挙げた。
現在、全国42国立大学の地元出身入学者の割合は平均27％、そのうち12大学は20％未満となっている（文部科学省調べ）。また、2004年４月より、医学生は医師免許取得後、全国の大学病院において臨床研修が義務づけられた。その結果、研修医の学外流出が進み、卒業後、その地域の医療機関に残る医師が減少する原因になっている。医学生の卒業後の県内定着率は、千葉大学は近年、９割から６割に落ち、秋田大学は４割以下となっている。
そこで大学側は、地元出身の医学生なら、卒業後もその地域の医療機関に残る可能性が高くなることを見込み、地元出身者また在学者のための募集枠である「地域枠」を導入し始めた。
（Z会）
6月24日
県東北部３市９町 輪番病院の手配苦慮(埼玉）
◇医師の不足が原因 入院や手術必要な小児救急医療
小児科医の不足が原因で今年４月から、久喜や幸手、加須市など県東北部の３市９町で、夜間や休日に手術などが必要な子どもの緊急患者の受け入れを手配できない日がでている。周辺自治体の病院に受け入れを依頼するなどして、大事には至っていないが、久喜市議会では、早急な改善が必要な事態だとして、県により一層の支援を求める決議を開会中の議会に議員提案した。
◇久喜市議会 県に支援要請へ
この制度は入院や手術が必要な重症患者を受け入れる小児第二次救急の「東部第一地区」の輪番制で、００年４月から久喜市と栗橋町の３病院が交代で始め、夜間や休日、急患の診療態勢を整えている。ほかの２市８町では病院の小児科医が少ないことなどから、引き受けることができないという。
幸手保健所などによると、昨年度まで、毎日、輪番病院の手配ができており、３病院合わせた実施回数は年間４３６回にのぼった。
しかし、病院の一つが医師確保の面からこれまで通りの輪番の運用が難しくなり、４月以降、病院の手配ができない空白日が月６〜１０日間、生じている。５月の輪番充足率は７３％だったという。
輪番病院が決まっていない日は、東部第一地区外の医療機関に救急車の受け入れなどを依頼している。
保健所が他の病院に参加を求めたり、大学病院に医師派遣を依頼したりしたが好転する状況はないという。０５年度までは前年度末に年間の輪番病院を決めていたが、今年度からは輪番表の作成を当面２カ月分ずつにした。
保健所の土屋久幸所長は「医師がいつまで勤めてくれるか分からず、先が読めない。輪番制を継続していけるよう努力したい」と話した。
(朝日新聞）
昨年度比で１４，３６人の
出産を扱う病院や診療所、助産所が昨年度に比べ県内で１４施設減り、医師数も常勤と非常勤合わせて３６人減っていることが２０日、県の調査で分かった。
施設別に見ると、病院の産科・産婦人科は、昨年度の７８カ所から今年度は７３カ所に減り、診療所も７４施設から６２施設に減少。一方、助産所は２７施設から３０施設に増えた。また、病院と診療所の産科・産婦人科のベッド数は２７２５床で、昨年度に比べ１９２床減った。
病院と診療所で分娩（ぶんべん）を行う医師の人数は、常勤３９９人（昨年度比２５人減）、非常勤４０４人（１１人減）といずれも減少。病院、診療所、助産所の助産師は計１１００人で、昨年度と同じだった。
(朝日新聞）
医療過誤に強い法律家育成 南山大、両親からの寄付で
医療過誤で２２年余り療養生活を送り、４３歳で死亡した愛知県春日井市の稲垣克彦さんの両親が、克彦さんの母校南山大（名古屋市）に１０００万円を寄付。大学側は２２日、両親に感謝状を贈り、医療過誤に詳しい法律家を育てる研究所を来春、法科大学院に設置すると発表した。
(共同通信）
地域医療のあり方調査、舞鶴の「考える会」住民アンケート
市立舞鶴市民病院職員労組など２０団体でつくる京都府舞鶴市の「市民病院問題と地域医療を考える市民の会」準備会はこのほど、同病院や地域医療のあり方について意見を聞くアンケート調査を始めた。７月中旬までに同市や近隣住民の声を集め、「市民が望む地域医療の形」を市や関係機関に提言する。
同市民病院は、医師不足などから大幅に診療体制を縮小するなど危機的な状態が続いている。
(京都新聞）
6月23日
クローズアップ現代６月２２日（木）放送予定
医療事故にどう向き合うか
医療事故がこの１０年で１０倍以上に急増する中、隠蔽や改ざんが相次ぎ、医療現場への不信が増大している。こうした中、今年２月福島県で起きた医師の逮捕が全国に波紋を広げている。リスクを伴う医療現場でどこまで医師に責任を問うべきなのか。医師からは、「逮捕されるくらいならリスクの高い診療はしたくない」という声も上がり、市民が受ける医療サービスの低下が懸念されている。一方、医療の閉鎖体質を変え患者に向き合おうという動きも出ている。事故の被害者を安全対策者として病院に招き、医師の意識改革を図ったり、患者と医師の仲介役を果たしてもらうなどの取り組みが始まっている。医療者と患者のあるべき関係を考える。（NHK)
県内医師不足解消を 医療対策協が初会合(高知）
深刻化する県内の医師不足などに対応しようと、県は「医療対策協議会」を立ち上げ２０日夜、高知市本町５丁目の高知共済会館で初会合を開いた。高知大医学部付属病院、高知医療センターや医師会、行政の代表らが意見交換。県は今秋までに意見をまとめ、１９年度予算に反映させたい考えだ。
本県は人口当たりの病床数・医師数はともに全国トップクラスだが、約８割が高知市を中心とする中央医療圏に集中。特に郡部では小児科・産科など医師の偏在化が課題となっている。
家保課長は新卒医師に２年間義務付けられた臨床研修制度の影響や女性医師の増加などを挙げ、「県内高校から高知大医学部への進学者数アップ、１５％を占める女性医師が働きやすい環境整備、研修医と３年目以降の後期研修医をより多く確保することがポイント」と指摘した。
(高知新聞）
庄原赤十字病院：産婦人科医不在 確保「見通し暗い」 ／広島
滝口季彦・庄原市長は、２０日開会の同市議会本会議で、昨年３月以来、産婦人科常勤医の不在が続いている庄原赤十字病院の医師確保について、「鋭意努力しているが、見通しは暗い」と説明した。
(毎日新聞）
6月22日
産婦人科休診へ 安来市立病院 (島根）
▽２４日以降唯一の常勤医が辞職
安来市広瀬町の安来市立病院（永松力院長、二百十七床）が今月二十四日以降、産婦人科を休診することが、十九日分かった。一人しかいない常勤の産婦人科医師が今月末で辞職するため。同病院は後任を探して早期に再開する意向だが、非常勤医しか確保できない場合、院内での出産の対応を断念する可能性もある。
同病院などによると、この常勤医は、隠岐病院（隠岐の島町）の産婦人科医不在問題をめぐって一時、赴任の意向を示して辞表を提出。現地での出産などのバックアップ体制の不安を理由に赴任を保留したが、結局、辞職することが決まったという。
(中国新聞）−安木市立の先生が隠岐へ赴任するはずでしたが−
医療ミス：県立安芸病院で患者死亡 業過致死容疑、安芸署が事情聴取 ／高知
県立安芸病院（森田英雄院長）で、医療ミスによる死亡事故が起きたことが１９日、判明した。同病院から通報を受けた安芸署は業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。
県病院局は「本来なら公表すべきケース。しかし、県が定めている公表基準では、遺族の同意が前提となっており、今回は同意が得られていない」と内容を明らかにしていない。同病院では０４年１１月、来院した男性患者の解離性大動脈瘤（りゅう）を見落とし帰宅させ、翌日に患者の容体が悪化し、死亡する医療ミスが発生している。
同病院の西原真一・事務部長は死亡事故の発生を認めた上、「このような事故を起こし、死亡した患者さんと遺族に申し訳ない気持ちでいっぱい。信頼回復に向け、努力していきたい」と述べた。
(毎日新聞)
群大病院：「象牙の塔ではない」 報道関係者に院内見学会 ／群馬
群馬大医学部付属病院（前橋市）は１９日、９月に予定する市民向け見学会に先駆け、報道関係者への院内見学会を開いた。教育機関でもある大学病院の経営は、国立大学の独立行政法人化や診療報酬の引き下げなどで、厳しい状況にある。森下靖雄院長は見学会の趣旨について「大学病院が『象牙の塔』でないことを分かってほしい」と説明している。
見学会後、森下院長は「日本の医療現場は欧米に比べ１５〜２０％の人員で担われている。これでは医療事故はなくならない」と、実情を説明。「この厳しい状態を少しでも理解してもらいたい」と訴えた。
(毎日新聞)
沢内病院長不在に 西和賀町(岩手）
西和賀町の国保沢内病院で、院長（４０）が６月末で退職することが１９日、明らかになった。院長は常勤の内科医で、不在となれば常勤１人、非常勤１人の２人の医師体制になる。高齢化率が約３８％と県内でも高い同町は、高血圧症などの疾患や予防医学などで内科医が果たす役割は重要だ。町は県などを通じて、後任医師の確保を要請しているが、現段階でめどが立っていない。
(岩手日報）