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3月8日
平塚市：市民病院の診療費未納の３人、簡裁に提訴へ 出産で計１０４万円 ／神奈川
平塚市は４日、市民病院の診療費の催促を何度も行ったにもかかわらず、支払いをしていない女性３人に診療費支払いを求める少額訴訟を今月中に平塚簡裁に起こすと発表した。
市によると、３人はいずれも産婦人科で出産をしたが、１人約３０万〜３７万円、計約１０４万円の診療費が未納になっているという。３人には毎月、未納についての文書を送っていた。
同病院受診者のうち昨年７月３０日までの診察費未納者は累計で２６３６人で、未納総額は約２億円。少額訴訟は６０万円以下の金銭の支払いを求める訴訟で、同病院は「未納者に対する病院の姿勢を見せるために提訴する」としている。
（毎日新聞）
飛騨市民病院３億円赤字に（岐阜）
飛騨市は５日の市議会で、市民病院の今年度決算が約３億円の赤字になる見通しを明らかにした。
市によると、２００７年４月に富山大が一部の医師を引き上げて以降、同病院の外来患者が減少。さらに病床使用率も低下した。赤字分は全額を一般会計からの繰り入れ金で賄う予定だが、約２億円については新年度予算に繰り越す方針。
また、今年４月から常勤医を２人増員し、８人態勢とする。これまで土日曜日に宿直していた非常勤医を常勤医とし、救急患者の受け入れ態勢を強化する。
（読売新聞）
無床化関連 予算認めず(岩手）
2月補正予算案を審議する県議会の常任委員会は県立病院の無床化に関連した予算については認めない修正をして可決しました。
2月補正予算案を巡っては環境福祉委員会と総務委員会が連合審査を行ないました。
予算案には地域診療センター無床化後の患者や家族の交通手段としてマイクロバス5台を買うための予算が計上されています。これを認めると無床計画を認めることになるとして、その購入費2300万円を予算案から除いた修正案が提案されたもので、採決の結果賛成多数で可決されました。修正案は明日の本会議にはかられます。
（岩手放送）
病院統合・再編：小千谷・魚沼病院が初会合 具体的結論は年内に ／新潟
機能の集約を通じて医師不足と経営難からの脱却を目指す小千谷総合病院と魚沼病院が４日、統合・再編に向けた初めての会合を小千谷市役所内で開いた。地域医療体制の存続を図り、年内にも具体的な結論を出す。
会合では冒頭、谷井靖夫市長が「統合への市民の期待は大きい」とあいさつ。創立１１８年を迎える小千谷総合病院の横森忠紘理事長は「小千谷の医療を守るため、両病院の垣根を越えて統合を進めたい」と述べ、魚沼病院の堀内義信理事長も「１プラス１が３にも４にもなる力を発揮できるような統合によって、優秀な医師を確保したい」と応じた。
（毎日新聞）
修学資金貸与１人当たり減額へ ０９年度、募集枠広げ総額抑制（秋田）
深刻な医師不足を食い止めようと、県が実施している対策事業が揺れている。県は２００９年度から、県内で勤務することを条件に医学生らに貸与する「修学資金制度」の募集枠を拡大する一方、貸与総額を抑えるため秋田大の医学部生１人当たりの貸与額を減額せざるを得なくなった。大学から批判の声が出ており、県は頭を悩ませている。
募集枠は、秋田大の医学部生１５人（月額１５万円）、どこの大学かは問わずに医学部生５人（同１５万円）と大学院生５人（同３０万円）、病院の研修医５人（同２０万円）。現在５９人に貸与している。
０９年度は、全体の募集枠を３２人とし、大学院生を３人に、研修医を１人に減らし、希望の多い秋田大の医学部生を２０人に、大学を問わない医学部生を１０人に増やす。ただ、予算の制約があり、秋田大の医学部生の貸与額を月額５万円減らし１０万円に改めた。さらに、すでに貸与中の秋田大の２年生以上についても、自宅通学者に限って月額１０万円に減らすことにした。
こうした措置に対し、秋田大地域医療検討委員会委員長の伊藤宏教授は「減額によって受給を辞退したいという学生もおり、医師確保対策にならない。金額を含めもっと柔軟に対応できないものか」と批判する。
（読売新聞）
出産受け入れ拡大、飯田市立病院（長野）
飯田市立病院は５日、医師不足のために、１か月あたり７０件以内に制限していた出産受け入れを、来月から９０件以内に拡大すると発表した。新年度から産婦人科の常勤医師が１人増え、制限前の５人体制に戻るためで、事実上の制限解除となる。
受け入れ制限は、常勤医師が４人に減った昨年４月に始まった。その一方で、助産師外来の人員を増やしたため、妊婦健診の４割近くを助産師と臨床検査技師だけで対応できるようになり、医師の負担を軽くできた。
このため、制限開始後の４月以降でも、７０件を超えて出産を受け入れた月もあり、昨年１２月には１０３件受け入れた。今年度の月平均受け入れ件数は８０件で、制限前の２００７年度の平均８４件に近い水準を保つことができた。
（読売新聞）
北九州市立病院 名ばかり管理職 過去残業代も支払いへ 門司病院 小児科は入院休止
北九州市議会の２月定例会は５日、本会議を開き、前日に続き代表質疑を行った。市は、市立病院の「名ばかり管理職」問題で、労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、過去２年分の未払い残業代を追加支給する意向を表明。４月から運営を民間委託する門司病院（門司区南本町）では、医師不足から小児科の入院受け入れが休止される見通しも明らかにした。
市立病院をめぐっては北九州東労働基準監督署が１月、市立医療センター（小倉北区馬借）で管理職とみなされていた医師に対し、深夜勤務の割増賃金などを支払うよう是正勧告していた。
南本久精病院局長は答弁で「３月以前の割増賃金の取り扱いを含め、（労基署の）指導に沿う対応を検討する」と説明。４月以降に実施予定の残業代支払いや新手当て創出などの処遇改善策に加え、労働基準法の時効対象とならない過去２年間について、未払い分を支給する方針を示した。
市病院局によると、支払い対象は、市立４病院で「部長」の肩書を持つ医師１２５人と「副部長」の２８人。ただ、出社と退社を記録するタイムレコーダーは昨夏導入されたばかりで、業務内容の記録も残っていないとされ、過去の勤務時間の調査方法は検討中。
（西日本新聞）
過労死の企業名開示を 遺族が大阪労働局に請求
過労自殺で夫を亡くした京都市伏見区の寺西笑子さん（６０）が５日、社員が過労死と認定された在阪大手企業名などの情報公開を大阪労働局に請求した。大阪の弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が協力。寺西さんは「企業名の公表が過労死などの抑止力になる。まじめに働いた人が命や健康を奪われない社会に」と訴えており、非開示とされれば情報公開を求め提訴するという。
請求の対象は、大阪に本社を置く社員１万人以上の企業について、現在の認定基準になった平成１４年４月以降に過労死認定された事業所名と年月日、大阪中央労働基準監督署が労働基準法違反などで是正勧告を行った勧告書と報告書。
同連絡会の松丸正弁護士は「現在明らかになっている企業は氷山の一角。企業に猛省を促し、過労死を予防するためには社会の批判にさらされるべきだ」と話している。
（産経新聞）
社会保険浜松病院 通常診療業務を休止 受け皿探し本格着手へ（静岡）
社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が入院、外来の診療業務を事実上休止した。運営する全国社会保険協会連合会が昨年１２月、医師不足などを理由に３月末で休診する方針を示して以降、病院は周辺の医療機関に協力を求め、二十数人いた入院患者の転院を進めてきた。新規受け入れも制限した結果、２月末には入院患者がいなくなったという。
外来についても、他病院への紹介をほぼ終えた。
病院側のホームページは「（外来の）通常診療は行っていません」としている。現在は、紹介が遅れている脳神経外科など一部で非常勤医らによる診療を続けているのみだという。
社会保険庁は当面の診療継続を検討したが、新たな運営委託先のめどは立っていない。
（中日新聞）
3月7日
塙厚生病院：分娩受け入れ存続を要望 ２万４５５９人の署名提出 ／福島
塙町の塙厚生病院で４月から、医師減員により分娩（ぶんべん）の受け入れが困難になる問題で、同町を含む東白川郡４町村などが３日、ＪＡ福島五連会長やＪＡ厚生連などに存続を要望した。２万４５５９人分の署名を提出し、「産婦人科の医師２人体制の堅持を」と求めた。
同病院の産婦人科は郡内で唯一、分娩を取り扱い、０７年度では１８５件あった。病院側は４月から同科の医師が１人体制になるため、「分娩の受け入れは難しい」としている。２月から、４町村の全世帯を対象に署名が呼びかけられ、街頭での署名活動も実施された。
（毎日新聞）
地域の開業医と連携 県が公的病院を支援（和歌山）
和歌山県は２００９年度、地域の開業医らと連携し、外来診察や夜間当直、救急業務などを分担して勤務医の負担軽減を図る公的病院を支援する。
県の人口10万人当たり医師数は２４６人で全国平均を上回るが、54％が和歌山市に集中。診療科別でも産婦人科や麻酔科などで地域偏在がある。勤務形態も診療所が86・３施設で全国１位、病院勤務医比率が59％で全国46位と開きが大きい。勤務医の過重労働が問題になっている。
新宮市の市立医療センターでは、すでに周辺地域の開業医が緊急医療体制に協力している。県の支援事業は同様の形態をほかの医療圏で拡充させるのが狙い。
（紀伊民報）
もっと救えるはず…毎日17人の赤ちゃんが誕生できず（イギリス）
英国では１日あたり17件の死産が記録されており、産科での医療サポートがしっかりしたものであれば、そのうちの多くは避けられた可能性があったことが、チャリティ団体の発表で明らかになった。
死産を体験した親をサポートするチャリティ団体「Sands」が、赤ちゃんを失った270人の親を対象に調査し、作成した報告書「Saving Babies’ Lives 2009」によると、英国では1日に10人の胎児が死亡しており、７人が生後直ぐに亡くなっているという。1年間の総計では、およそ6,500人の胎児または、生まれたばかりの新生児が亡くなっており、これは、英国で1年間に起こる乳児突然死の10倍もの数にあたる。
また、死産の半数には明らかな原因が見当たらず、ほとんどが『リスクが少ない』とみなされた妊婦から生まれ、およそ半数の親が、赤ちゃんの命を救うために十分な処置が行われなかったと感じているという。
（UK Today）
患者“たらい回し” 防止へ専門課設置（埼玉県川口市）
全国で救急患者のたらい回しが問題になっていることから、川口市は四月から、消防本部警防課救急管理係を救急課に昇格させる。同課内には、一一九番通報を受け医療機関との連携を図る救急管理係と、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）講習会や救急車の適正利用の啓発などを担当する救急指導係を設け、救急体制を強化する。
（東京新聞）
塩谷総合病院：ＪＡ栃木厚生連、国際医福大と譲渡契約を締結 ／栃木
県は３日、ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が塩谷総合病院（矢板市）を国際医療福祉大（大田原市、高木邦格理事長）に譲渡する契約が、同厚生連と同大の間で結ばれたと発表した。締結は先月２８日付。譲渡金額は、同病院と併設の塩谷看護専門学校を合わせて２１億円で、４月１日に同大へ経営権が移譲される。
塩谷総合病院は、医師不足による患者の減少や診療報酬の引き下げなどが原因で経営が大幅に悪化し、昨年１２月、同厚生連から同大に移譲することが決まっていた。
（毎日新聞）
帝王切開：周産期センター「３０分で手術可能」３割
全国の周産期母子医療センターの約３分の２が、国の整備指針に反して「（必要と診断されてから）３０分以内の帝王切開手術」に対応できない場合があることが、厚生労働省研究班（主任研究者、池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の調査で分かった。産科医よりも麻酔科医の不足がネックになっており、厚労省が年度内に見直すセンターの指定基準に麻酔科医の定員を明記するよう求める声が出ている。
（毎日新聞）
県立病院事業の経常赤字１４億円超 医師不足で収益減（三重）
本年度の県立病院事業の経常赤字は、１４億３５００万円に上る見込みであることが分かった。昨年度決算より赤字額が５億円増え、経営状況が厳しさを増していることを示した。
病院事業庁によると、医師不足などによって医業収益が当初予算より６億１０００万円も少なくなったことが大きく影響した。
病院別の赤字額は、志摩市の志摩病院が９億５０００万円、四日市市の総合医療センターが４億３０００万円、津市の一志病院が１億１０００万円。同市のこころの医療センターは６０００万円の黒字となる見込み。
（中日新聞）
重篤小児救急検討会が初会合―厚労省
厚生労働省は3月4日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合を開き、委員らからの小児救急の現状などについてのヒアリングのほか、今後の議論の方向性についての意見交換を行った。
同検討会は、厚労省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の作業部会に当たり、「重篤な小児患者のための高度な救急医療体制のあり方」「メディカルコントロール協議会との連携のあり方」「県域を越えた広域連携のあり方」について話し合う。
冒頭、座長に就任した日本小児科学会小児救急委員会の中澤誠委員長は、三次救急医療や小児の救命救急医療に関しては、これまで全くの未整備だったと指摘した上で、「従来の小児救命救急センターの中で、個人的な、あるいは施設ベースの努力で対応がされてきたが、それを多少なりとも制度化していくことがこの検討会の大きな役割だと考えている。この三次や救命救急施設の充実が、今疲弊を来している二次救急医療の負担を減らし、全体の医療の質を高めることにつながるのではないか」と述べた。
（キャリアブレイン）
3月6日
現場に強い危機感 医師不足 １０万人当たり全国４５位（千葉）
全国的に医師不足の問題がクローズアップされているが、県内の医師数は必ずしも少ないわけではない。厚生労働省の調査では、二〇〇六年末時点で県内の医療施設で働く医師数は九千三百二十二人で、全国で九番目に多い計算になる。
ところが、人口十万人当たりの医師数に換算すると、一五三・五人となり、埼玉県、茨城県に次いで四十五番目。六百万人を超える人口を抱え、東京に隣接する首都圏として不利な側面があるとはいえ、順位は一気に急落する。昨年九月末の銚子市立総合病院の休止問題も医師不足が大きな要因だった。
（東京新聞）
受け入れ先 １３回照会 救急搬送 県実態調査 照会中に出産事例も（群馬）
県は三日の県議会総務企画常任委員会で、医師不足を原因とする病院の「（患者）受け入れ拒否」など昨年一年間の救急搬送に関する実態調査の結果を公表した。深夜に自宅で吐血した高崎地区の男性や、早朝に車の追突事故に巻き込まれた太田地区の女児について、病院受け入れの照会に十三回もかかったケースがあったことが明らかになった。二人とも命に別条はなかった。
（東京新聞）
救急搬送受け入れ拒否 「１０か所以上」１３２件、０８年 最多は３０回（埼玉）
重症患者の救急搬送時に１０か所以上の医療機関から受け入れを拒否されたケースが、２００８年中に県内で１３２件あったことが、県の調査結果で２日わかった。０７年の１２９件からさらに増えており、中には３０回拒否された患者もいた。救急医療の体制整備が、なお不十分である現状が浮き彫りとなった。
産科・周産期患者は１０２１人。照会１回は８３６件（８１・９％）で、１１回以上は２件あった。羽生市消防本部管内では昨年６月２９日未明、沖縄県から実家に帰省していた妊娠３０週目の女性（２８）が破水し、県内にかかりつけ医がいないため、搬送先を探して２２回照会したケースがあった。女性は無事出産し、母子共に健康という。
１５歳未満の小児患者は２万８７９人で、照会１回で１万５５８８件（７４・７％）が決まり、１１回以上は３０件あった。最多はさいたま市消防局管内の２７回で、昨年９月２０日夜、生後６か月の男児の右腕が動かなくなり、夜間に小児科と整形外科を備えた病院を見つけるのに手間取った。
（読売新聞）
「募集定員設定の撤回を」―医学生の会が声明
医学生ら214人でつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」はこのほど、都道府県別募集定員の上限と病院別募集定員の設定撤回を求める声明文を発表した。
声明文は2月27日付。都道府県別募集定員の上限と、病院別募集定員の設定は、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が2月18日にまとめた最終報告の中で打ち出した。同会は、これに対し、教育体制の整わない病院にも未熟な医師を強制配置することで、医療の質の低下を招くと指摘した上で、「絶対に容認できない」と主張。卒後数年間に充実した教育を受け経験を積むことが、将来優秀な医師となるためには重要だと訴え、「医師不足問題」と「医師の教育」は切り離して扱うべきと指摘している。
また、研修病院間の研修医の偏在については、「現在の制度下で公開されている情報を基に医学生が教育環境の整っていると考える病院を選んだ結果、都会・地方にかかわらず教育に力を入れている病院に研修医が集まった」として、国の介入は研修医から良い教育を受ける機会を奪うものだと批判。その上で、都道府県別募集定員の上限と病院別募集定員の設定の撤回を要望している。
（キャリアブレイン）
深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》(1)
かつて年間約１０００人のお産を扱っていた荏原病院（大田区）の産科は、今や見る影もない。
都立だった荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは０６年４月。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」が目的だった。都と東京都医師会などが出資する公社への移管に際して、産科や救急など行政が担うべき医療は減らさないというのが住民への説明だった。
ところが、移管から１年後、荏原病院では地域医療の要である産科を維持できなくなった。原因は看護師の大量欠員だ。入院患者への対応がままならず、０７年７月に病棟を１棟休止。東邦大学が産科から派遣医師を引き揚げた。そして同１０月、妊婦受け入れ縮小に追い込まれた。
かつて大田区では、５人に１人の赤ちゃんが荏原病院で生を受けていた。現在は院内助産所で月に１人程度の出産を扱うのみ。ピーク時に７人いた産科医は現在４人。うち２人は、年度内の離職が決定している。
（東洋経済）
日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ 分娩予約中止も継続 ／茨城
日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）は２日、医師確保の見通しが立たないとして、妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能を４月から休止すると発表した。昨年夏からの分娩（ぶんべん）予約中止も継続する。これらを受け、小児科の新生児担当医３人が５月までに全員病院を離れることも決まり、県北地域の新生児医はゼロになる。県は水戸地区の周産期医療体制を強化し、県北地区からの救急搬送の受け入れ対応にあたる。
０７年の日製病院の分娩数は１２１２件で、県内で最も多かった。センター休止の直接の原因は、新年度の人事で常勤産科医が確保できなかったためだ。今年度初めに６人いた常勤産科医は、派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。
（毎日新聞）
県立延岡病院：「医師確保を」 １５万人署名添え嘆願書−−知事に民間団体 ／宮崎
県立延岡病院の医師６人が３月末までに辞めることを受け、県北の民間団体などでつくる「地域医療を守る県北ネットワークの会」の清本英男代表ら約４０人がこのほど、県庁の東国原英夫知事に、医師確保を求める嘆願書と１５万人分の署名を提出した。
嘆願書では「私たち自身も、医師の過重労働の改善に努めるべきで、署名を通じて『重症ではないのに受診するコンビニ受診はやめよう』と訴えてきた。県北住民が安心して暮らせる医療体制を早急に構築してください」と要望している。
（毎日新聞）
患者ら不安拡大、透析休止、福島労災も今春（福島）
いわき市にある福島労災病院（大谷巌院長、４２６床）の泌尿器科が、常勤医３人の転出で４月から休診となり、人工透析治療も休止する。昨年４月には市立総合磐城共立病院も外来透析を休止した。相次ぐ公的総合病院の透析休止に患者の間で不安が広がり、いわき市腎友会（豊田正勝会長、５５０人）などが関係機関に透析医療の確保を求める要請活動をする。
労災病院によると、人工透析を担当する泌尿器科の常勤医３人が、派遣元の医大人事や個人的な事情で６月ごろまでに全員転出することになった。病院側は医師の派遣元をはじめ、複数の医大に働きかけたが後任の医師が見つからないため、４月から休診することにしたという。
（朝日新聞）
会長諮問「平成20年度診療報酬改定の評価」について答申
社会保険診療報酬検討委員会が「平成二十年度診療報酬改定の評価」について答申を取りまとめ，一月二十八日，安達秀樹委員長（京都府医師会副会長）から唐澤人会長に手交した．
本委員会では，唐澤会長から，「(1)平成二十年度診療報酬改定の評価」および「(2)現在の診療報酬における問題点とその対応」の二つの諮問を受けているが，今回の答申は，そのうちの(1)について集中審議を行い，取りまとめたもので，（一）総論，（二）緊急課題への対応，（三）各論（特に重要な項目），（四）特記事項─からなる．
（二）では，平成二十年度改定において緊急課題とされた「産科医療」「小児医療」「病院勤務医の負担軽減」への対策について，後記のとおりそれぞれ評価し，「今後の課題」として，その対策に投じられた千五百億円による課題解消の効果の検証が必要だとするとともに，診療報酬による政策誘導だけで解決できる問題ではないと指摘している．
小児医療については，小児入院医療管理料の再編による「一」の新設は，小児科・小児外科医師二十名以上等の厳しい施設基準等により，大部分の病院小児科が恩恵を受けるものではなかったことから，診療報酬上の大幅な改善を求めている．
（日医ニュース）
3月5日
県施設医師退職 ４０人、今年度見通し「過剰な勤務一因」（岩手）
県立病院や地域診療センターを２００８年度中に退職する医師数が、４０人前後に上る見通しとなっていることが２日、県医療局の調べでわかった。
県議会２月定例会で、小野寺有一議員（自民クラブ）の一般質問に県医療局の田村均次局長が答えた。昨年４〜１２月にすでに２５人が退職し、３月末までにさらに十数人が退職を予定しているという。
田村局長によると、既に退職あるいは、退職の意向を示している医師は、大半が県立中央病院や各地の基幹病院の医師で、医師が数人のみの小規模施設でも退職者が出ているといい、「過剰な勤務が一因」と述べた。
また、０９年度の常勤医師数は、０３年度末より８６人少ない４４９人になるとの見通しを示した。
（読売新聞）
妊婦死亡、墨東・救命センター長の見解
昨年10月、脳内出血を起こした妊婦が都内8病院に受け入れを断られ、都立墨東病院で死亡した。これが周産期母子医療センター再編の議論が沸騰する発端となったが、その時、現場では一体何が起こっていたのか―。これまで同病院の医師が公の場で釈明する機会はほとんどなかったが、先日開かれた周産期、救急医療の専門家会議で、救命救急センターの濱邊祐一部長がその沈黙を破った。
病院側は当日、妊婦のかかりつけの産科医院から受けた最初の照会を断り、2回目の照会で受け入れを決めている。厚労省の調査によると、病院から呼び出された産科部長が女性を診察した際、患者の頭痛が悪化していたため、ER（緊急救命室）の担当医が呼ばれた。その後、医師が脳卒中の可能性を指摘し、ようやく脳外科医の診察に至ったという。
マスコミの報道の後、「救命サイドは、『墨東の救命センターは何をやっているんだ』とあちこちから責められたが、残念ながら、それに対して釈明の機会はまったく与えられていないし、釈明する気もない」と前置きした上で、濱邊部長は「患者受け入れまでの（開業医との）情報のやり取りは産科医同士だった。救急のラインの医者は全くかかわっていない。」と明かした。
また、妊婦の死亡について、「私も含め、全く問題視していなかった。妊婦が脳出血を起こして死亡することはあり得ることで、今回のケースも、周産期ネットワークの中ではうまく処理された。不幸な結果になったが、（産科の医師も）ネットワークは機能していたという認識を持っていたはずだ。なぜかと言えば、（直後に）そのことが一切院内で話題にならなかった」と、当時の状況について説明。
「搬送までに1時間も2時間もかかったが、『周産期のネットワークでは早い方だよね』『最初に断ったのによくとってくれたよね』とほめられても良いという認識が、おそらく関係者の中にはあった。ところが、一般人の感覚から言えば、『受けるんなら最初から受けろよ』という話になる。マスコミを含めた一般の方の受け止め方と、我々の受け止め方は全く違う。問題になるという認識自体がなかった」と、医療現場と一般の間の認識の乖離（かいり）について言及した。
周産期システムが連携を図るための方策として、濱邊部長は受け入れ窓口の一本化すべきと強調。「今回も、情報が救急センターに入っていれば、まったく別の展開になっていただろう」と述べ、問題は「（収容の）キャパシティだ」と指摘した。そして、その解決策としては、「各ブロックにある地域周産期母子医療センターを整備した上で、各地域で責任の所在を明確にし、地域主導のネットワークをつくれば、いまの医療資源でも対応は可能だと思う」との認識を示した。
（キャリアブレイン）
刑務所の常勤医ゼロ解消へ 「労働者派遣」で招き入れ
法務省は３日、刑務所や拘置所など矯正施設の医師不足対策として、労働者派遣法に基づき外部の医療機関から医師を迎える方針を決めた。早ければ４月から順次受け入れを進め、常勤医ゼロの施設を解消する。
法務省矯正局によると、全国１８８の矯正施設（支所含む）のうち、診療所や病院を併設しているのは約９０。医師数は昨年４月時点で定員３３２人に対し、２９１人。３３施設で欠員が生じており、５施設で常勤医が不在となっている。
北海道月形町の月形刑務所と、山口県美祢市、兵庫県加古川市、栃木県さくら市、島根県浜田市にそれぞれある民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式の民営刑務所の計５施設を除き、国が医療施設の「開設者」となり、公務員として採用された医師が運営上の「管理者」を務めている。
法務省は今回、へき地に限定されていた医師の労働者派遣が、２００７年の政令改正で都市部に広がったことに着目。外部の医療機関に「管理者」となる医師を派遣してもらい、刑務所などの中にある医療施設全体の管理委託に道筋を付けた。
（日経新聞）
後継の医療機関決定 市原市国保診療所 ８月にも新診療所に（千葉）
市原市は二日、廃止の方針を打ち出していた市国保診療所について、後継の医療機関を同市の医療法人社団「緑祐会」に決定したと発表した。新しい診療所は八月にも開設され、内科、外科などの外来や訪問診療を担う予定。市国保診療所は後継の開設直前まで診療する。
同診療所は、市国保市民病院として運営されていたが、医師不足から二〇〇七年に無床の診療所に縮小した。さらに、市は、高齢化が進む地域の要望に応じた医療を提供するには民間に任せるしかないと判断し、廃止の方針を決め、後継の医療機関を募っていた。
（東京新聞）
八鹿病院、７月から小児科休診に（兵庫）
公立八鹿病院（養父市）は二日、七月一日から小児科を休診すると発表した。二人いる医師が三月と六月にそれぞれ退職し、後任の医師補充のめどが立っていないため。引き続き治療が必要な患者については、公立豊岡病院（豊岡市）や市内の開業医に協力を求める一方、診療再開に向けて後任の採用に全力で取り組む方針という。
（神戸新聞）
１０分以内の救命処置を目標 救急出動態勢づくりで提言
総務省消防庁の有識者作業部会は２日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「１１９番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を１０分以内にすることを目指すよう提言した。
受信時トリアージは、１１９番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年１０月から運用している。
報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから５−１０分の間に救命処置がされれば１１・４％が１カ月後も生存。しかし１０−１５分の間では７・１％まで生存率が低下するため“１０分の壁”を重視した。
（共同通信）
埼玉で救急搬送３回以上拒否８％ ３０回受け入れ拒否も
埼玉県で昨年あった重症患者の救急搬送２万６４６件のうち、受け入れ先がなかなか決まらず医療機関に３回以上拒否されたケースが１７９６件（８・７％）あったことが２日までの県の調査で分かった。
調査によると、腎不全の９０代の女性は昨年２月、満床や、医師が別の患者の処置中などの理由で受け入れを３０回断られ、搬送先決定までに約２時間２０分かかった。
このほか妊娠３０週で破水した２０代の妊婦は搬送先決定まで２１回断られ、約１時間２０分を要したが、無事出産した。
要請３回以内で搬送先が決まっていたケースは９１・３％を占めたが、２１回以上が８件あった。
（共同通信）
救急搬送先のリスト作成 消防法改正案を閣議決定
政府は３日の閣議で、患者の容体に応じた搬送先医療機関リストの作成など「搬送・受け入れの実施基準」の策定を都道府県に義務付ける消防法改正案を決定した。医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、年内の施行を目指す。
実施基準では、傷病者の症状に対応した具体的な医療機関名を明記する搬送先リストのほか、救急隊が搬送先を選ぶ際のルールも盛り込む。医療機関に対しては受け入れの際に、基準を尊重するよう求めた。
（共同通信）
周産期センター休止へ 日立総合病院 来月から危険な出産、県央へ搬送（茨城）
日立製作所日立総合病院（日立市・岡裕爾院長）は二日、常勤産科医の引き揚げに伴い、出産から新生児医療までを担う周産期センターを四月から当面、休止すると発表した。危険性の高い異常分娩（ぶんべん）だけでなく、正常分娩も原則受け入れを中止する。医師確保のめどは立っておらず、県北地域の危険なお産などは水戸市の病院などに救急搬送されることになる。
（東京新聞）
病院特例債136億円発行 函館など12市町08年度中に（北海道）
道内12市町が、自治体病院の資金不足を解消するため2008年度中に計136億円の公立病院特例債を発行する。これら病院の大半は赤字運営を強いられており、特例債の発行で一息つける形だ。ただ、総務省は発行の条件として各自治体に厳しい経営改革プランを求めた。体質改善を着実に進めなければ、結局は財政再建を先延ばししただけとなる。
発行額が最も大きかったのは函館市。3つの公立病院を抱えるためで、29億2600万円と膨らむ。最大規模の市立函館病院は08年度見込みで診療行為による収入などから人件費などを引いた赤字額が20億円以上に上っている。これを15年度までに黒字にする計画だ。
市立病院の赤字の理由を函館市は「近年相次ぎ医師が去り、診療科が減ったことが一番大きい」（病院局経理課）と分析する。ただ、医師数は現状の88人から09年度には92人に増える見込み。「医師を最低限確保しつつ、事務部門の職員削減などで改善を目指す」（同）考えだ。
（日経新聞）
研修医、都市から地方へ 地域別定員枠、５都府県で削減
厚生労働省は2日、2010年度に研修を始める医師から導入される新たな臨床研修制度について、都道府県ごとの募集定員の上限案を公表した。研修医の都市部集中を解消するため、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の5都府県の定員を08年度の採用実績と比べて削減。大阪の削減幅は最多の61人にのぼった。逆に医師不足に悩む地方の定員を採用実績の2、3倍にして研修医の地方誘導を狙う。
研修医の募集定員は従来、病院側が自由に設定可能で、全国の定員総数は応募する応募者の約1.3倍まで膨らんだ。医学生にとって売り手市場となり、都市部の人気病院に研修医が集中。大学病院の医師が減少し、大学医局からの医師派遣が減ったことが地方の医師不足を顕在化させたとされる。
（日経新聞：良い研修病院の育成が先では？）
４月から大牟田医師会 休日当番医の体制縮小 高齢化や小児科医不足で ２４時間→午前９時から午後１０時（福岡）
大牟田医師会は２日、管内の大牟田市とみやま市高田町で、患者を２４時間受け入れている休日当番医の体制を、４月以降、午前９時から午後１０時までの１３時間に縮小すると発表した。小児科医不足と医師の高齢化が主な理由だという。「救急病院や市立総合病院と連携し、医療水準は維持する」としている。
医師会によると、小児科の利用は年４０００件前後で全体の約３割を占めるが、専門医の不足に伴い当番の負担が重くなっているという。小児科当番医に参加する医療機関は０５年度が２７、０８年度になると２４に減り、０９年度は２２にまで減少する見通し。このうち開業医は市内に１２人しかおらず、高齢化も進み、２４時間診療体制の維持が困難になったという。
（西日本新聞）
研修医、大阪と東京で大幅減へ
医師臨床研修制度の見直しを検討している厚生労働省は3月2日、東京や大阪など大都市部の研修医を大幅に抑制する試算（今年度の研修医採用実績ベース）を公表した。それによると、今年度の採用実績が都道府県別の「上限」を超えたのは、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の5都府県。これら大都市部の研修医定員を大幅減とし、地方の医師不足の解消につなげたい考えだ。「上限」を最も上回ったのは大阪の61人で、これに東京（51人）、神奈川（46人）、福岡（43人）、京都（27人）と続いた。逆に最も下回ったのは埼玉の215人で、次いで石川（114人）、新潟（111人）、北海道（97人）、島根（93人）などの順だった。同日開かれた医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）で明らかになった。
（キャリアブレイン）
日製病院産科施設を提供、来月以降 緊急手術などに対応（茨城）
産科医の確保が難航し、「地域周産期母子医療センター」の機能を４月以降、当分の間休止する日立製作所日立総合病院は２日、県北地域のハイリスク出産に対応するため、日製病院の産科医療施設を近隣の産科病院医師などに提供することを決めた。
容体が急変した場合は、日製病院で近隣病院の医師が緊急手術などを出来るようにするほか、手術には、日製病院の外科や内科、麻酔科の医師も携わる。日製病院は４月以降、産科医が１人残ることから、正常分娩(ぶんべん)を扱う院内助産所の設置も検討してきたが、「何かあれば１人の医師では対応できない」と見送った。病院に残る１人は、婦人科で外来診療などにあたる。
一方、早産などのリスクの高い出産に連動する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の機能は維持される。５月末までに日製病院を離れる新生児科の医師全３人に代わり、日製病院と北茨城市立総合病院を合わせて５人の小児科医で対応する。
４月からは、北茨城市立病院の小児科外来を継続しつつ、時間外の小児科救急と入院診療は日製病院に集約するという。北茨城市立病院の小児科医１人は日製病院に異動する。
（読売新聞）
臨床研修見直し 「特効薬」にはならないが
毎年８０００人近くが国家試験をパスして医師になる。なのに医師不足は深刻化する一方だという。医師の偏在である。
まずは「診療科」にある。「訴訟を起こされる恐れがある」「夜も昼もなく忙しい」など、より厳しい労働環境にあるのは敬遠されがちだ。その結果、産科や小児科は医師不足の代表格となった。
地域間格差もある。大都市圏と地方だけでない。九州各県でも県庁所在地などと過疎地・へき地では大きな差がある。医療の「県内格差」は共通している。
そして開業医に比べた勤務医の労働環境だ。多忙で過重な負担に耐えかねた勤務医が地方の公立病院などを辞めていくことで医療崩壊が進んだといわれる。
それを引き起こした「主犯」と非難の的となったのが、２００４年度から始まった臨床研修医制度であった。
結果は多くの地方大学が懸念していた通り、研修医の大量流出が起きてしまった。そして、大学病院のスタッフが不足し、地域の公立病院などに派遣していた医師を引き揚げざるをえなくなった。
（西日本新聞）
女性医師就業に支援拠点、仕事と家庭の両立 先輩を「助言者」に（石川）
県は新年度、女性医師の仕事と子育ての充実をはかるため、「県女性医師支援センター（仮称）」を県医師会に開設する。仕事と家庭の両立に悩む若手医師に、先輩医師がきめ細かく助言することで、女性医師の就業継続や職場復帰を目指す。背景には、女性医師が年々増える中、安心して働ける環境を整えなければ医師不足に拍車をかけてしまうという危機感がある。
県内の女性医師は、全医師の１４％を占める４２７人（２００６年末現在）で、１９９６年の２９５人から急増している。年代別の女性医師の割合では、２０歳代が３７％、３０歳代は２３％を占め、若年層ほど女性の割合が高い。
県医療対策課では「短時間労働や当直勤務の免除など、働き方の選択肢を増やし、現場復帰へのハードルを下げていきたい」としている。
（読売新聞）
医師退職で患者への影響も（広島）
尾道市御調町の市公立みつぎ総合病院の整形外科医２人が今月末で退職することが２日、分かった。現在の３人態勢を維持できるかは決まっておらず、４月以降、整形外科の入院患者受け入れを縮小する可能性も出ている。
病院によると、整形外科には長崎大医学部出身の３人が常勤医として勤務している。このうち37歳と35歳の男性２人が、派遣元の長崎大の人事異動に伴って退職する。病院は２月、大学から「全国的な医師不足により２人に代わる医師の補充はできない」と連絡を受けた。
（中国新聞）
石西厚生連破産：「療養病棟再開１日も早く」 津和野で医療守る町民集会 ／島根
「津和野町の医療を守る町民集会」（同集会準備委員会主催）が１日、同町の日原山村開発センターであり、住民ら約１２０人が参加した。
津和野町では津和野共存病院などを運営していた石西厚生連の破産により、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が運営を引き継ぐことになっている。現在、療養病棟（４９床）が休止、一般病棟（５０床）だけの体制になっている。
準備委の青木保代表のあいさつに続き、松浦秀信副町長が「４月段階では１病棟でスタートするが、１日も早く療養病棟を再開し、安心して医療が受けられる体制を構築していきたい」と説明した。
（毎日新聞）
3月4日
過労死出した企業名開示を 大阪の弁護士らが公開請求へ
過労死問題に取り組む大阪の弁護士らが、社員が過労死した在阪大手の企業名の開示を求め、大阪労働局に近く情報公開を請求する。国は過労死認定の件数は公表しているが、企業名は「個人が特定される恐れがある」などの理由で開示していない。弁護士らは「企業名が公表されてこそ抑止力が働く」として、非開示とされれば情報公開を求める裁判を起こす。
請求するのは「大阪過労死問題連絡会」。大阪に本社を置く社員１万人以上の大手企業について、時間外労働が月１００時間以上などとする国の「過労死ライン」が設定された０１年度から今年度までに過労死認定された社員の有無や、原因となった疾患が分かる文書の開示を求める。連絡会は、対象企業が少なくとも十数社あるとみている。
国は、過労死を含め脳・心疾患などで労災と認定された人数と、業種別▽年代別▽認定した労働基準監督署のある都道府県別――のデータを毎年公表している。それによると、過労死を含め認定された人は８８年度の２９人から０７年度には過去最多の３９２人に増加。最多は東京都（６０人）で、大阪府（４６人）が続く。
（朝日新聞）
岩手県立山田病院 内科医不在の恐れ 常勤医が異動
岩手県立山田病院（６０床）で１人しかいない内科の常勤医が今月いっぱいで、他病院に異動することが１日までに決まった。内科医不在の事態を避けるため、県医療局は県立中央病院（盛岡市）など他病院から応援する方向で対応に追われている。
異動するのは４０代の消化器内科医。派遣元の岩手医大の人事で、県立大槌病院（１２１床）に移る。
岩手医大人事は、大槌病院の常勤内科医３人（いずれも消化器内科医）のうち１人が退職するのに伴う対応。近くの県立釜石病院には消化器内科医が１人しかおらず、釜石市内からの受診者も多いことから補充が必要と判断したとみられる。
（河北新報）
診療応援増加、負担重く 県立病院（岩手）
県立病院の医師が他の県立病院や市町村経営の病院、診療所で診療や当直に当たる応援件数は２００７年度に６５４９件に上り、１９９８年度（５６０６件）に比べ、９４３件増加していることが１日、分かった。特に本県のセンター病院である県立中央病院（盛岡市）は０７年度、計２５病院・診療所に２２３８件の応援を行っており「ぎりぎりの状態」（病院関係者）で地域医療をつなぎ留めている。背景には深刻な医師不足があり、診療応援によって医師の負担が増す悪循環が続いている。
県立病院の常勤医は０７年度末で５０７人。９８年度末（５６２人）と比べ５５人減少しており、医療の集約化など、抜本的な対策が急務となっている。
（岩手日報）
不妊助成最多の808件 県、宇都宮市の07年度調査 単独補助も24市町 患者増、晩婚化要因か（栃木）
保険適用外の体外受精や顕微授精による患者の経済的負担を軽減させるため、県と宇都宮市が国庫補助を受けて支給した特定不妊治療費助成件数が年々急増している。制度が始まった二〇〇四年度の二百九十件から右肩上がりに増え、〇七年度は過去最多の八百八件に上った。県、同市は給付額を引き上げるなどしたほか、二十四市町（〇八年六月時点）も単独の補助事業を行っている。香川県で起きた受精卵取り違え事故が社会的な問題となる中、晩婚化などを要因に不妊治療に臨む患者の多さが本県でも浮き彫りになった。
（下野新聞）
横浜市が病児保育室４カ所開設
横浜市は２日から、神奈川区や旭区など計４カ所で、生後６カ月から小学３年までの子供を対象とした病児保育室を開設する。これで、市内の施設は９カ所となる。
新設するのは、大口東総合病院「おおぐち病理保育室」（神奈川区大口）▽横浜療育医療センター「病児保育室あさひ」（旭区市沢町）▽矢崎小児科「横浜病児保育室ＦＩＮＥ」（磯子区磯子、２５日開設）▽小泉小児科クリニック「病児保育室Ａｍｉ」（戸塚区汲沢）。
病児保育事業は、医療機関併設型の保育室で、子供が疾病により通常の施設での集団保育が困難な場合、その期間には看護師や保育士が病気の子供を預かる。
（産経新聞）
社会保険大宮総合病院が小児救急受け入れ始める（埼玉）
さいたま市北区の社会保険大宮総合病院は１日から、深夜・早朝時間帯の軽症の小児救急患者受け入れを始めた。これまでの受け入れ機関だった同区の大宮医師会市民病院が２月末に移転したことに伴う措置。
小児救急患者の受け入れは、さいたま市や浦和、大宮など４地区の医師会などが協力。受け付け時間は、月曜〜土曜が午後７時〜翌朝６時。日曜・祝日と１２月３１日〜１月３日は午前９時〜午前１１時半、午後１時〜午後４時半、午後７時〜翌朝６時の間。
（産経新聞）
周産期医療センター４分類に〜厚労省研究班
東京で去年、緊急の手当てが必要な妊婦が複数の病院から受け入れを断られたケースが相次いだ問題をめぐり、厚労省の研究班は、周産期医療センターを４つに分類し直し、周産期の医療体制を強化するべきとの提言をまとめる方針を固めた。
これは、１日に都内で開かれた研究班の専門家会議で明らかにされたもの。各地の周産期医療センターは現在、規模に応じて「総合」と「地域」の２つに分類されているが、研究班はそれをさらに「母体向け」や「新生児向け」といった施設の機能によって分けることで、４つに分類する方針を固めた。合わせて、新生児医療に力を入れている病院を、新たに「新生児向け」の周産期医療センターに指定することで、医療体制を強化するとともに、機能を明示することで、救急搬送をスムーズに行うことを目指している。
（日テレNEWS24）
市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演−−和歌山 ／和歌山
超高齢者医療を考える「市民フォーラム０９ 長寿を目指して」（実行委主催）が２８日、和歌山市の県民文化会館で開かれ、日本赤十字社和歌山医療センター（同市）副院長兼泌尿器科部長の林正さんが「０７年に心肺停止など命にかかわる救急患者として１万２９６５人を受け入れたが、実際に救急医療が必要な患者は約９００人だった」と述べ、医師の過重労働の実態を理解してほしいと訴えた。
（毎日新聞）
阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
阿賀野市の天野市栄市長は２７日、４月を目標としていた市立水原郷病院の公設民営化が困難になったと明らかにした。運営譲渡先の県厚生連と、職員の処遇や経費負担で協議が難航しているため。天野市長は「できれば、年内には民営化を実現させたい」と述べた。
同市によると、同病院の職員は、勤務医や看護師など計約２６０人。民営化された場合は、いったん市を退職し、厚生連の職員として再就職することになるが、勤務条件などで折り合わなかった。
同病院は０５年４月、時間外診療による慢性的な過重労働が原因で常勤医が２７人から１３人に半減。経営が悪化し、運営を民間に譲渡するため、県厚生連と協議を進めてきた。
（毎日新聞）
１３日、労働法実務セミナー開催（香川）
香川県経営者協会が１３日午後１時３０分から同４時３０分まで高松市番町２丁目の高松商工会議所会館。不況下で解雇や労働時間、賃金、残業時間などの労務管理が問題となる中、安西愈弁護士が、労働契約法と労働基準法に基づいた合理的な企業実務について解説する。参加費１万１０００円。申し込みは同協会＜０８７（８２１）４６９１＞。
（四国新聞）
3月3日
シナリオ通りの「医療崩壊」
―過労死の問題など、勤務医の過重労働が問題となっています。
皆さん、ご存じないかもしれませんが、医師の労働時間は一般企業の労働者に比べてはるかに長く、夜間の当直料がファミリーレストランのアルバイトさんの時給よりも安い病院もあります。頑張っても給料が安い。救急患者をいくら診ても給料は同じ。それは、救急医療に取り組む病院が赤字になる構造があるからです。
―「政・官・財」が考えるシナリオ:どのようなシナリオでしょうか。
病院の経営を悪化させ、赤字にするのです。赤字にして、多くの病院を銀行や株式会社の管理下に置き、これに大手商社や生命保険会社などが参入するというシナリオです。つまり、「病院の再編」です。例えば、ある商事会社は医療ファンドを設立し、国民から集めた資金を元に病院の経営に参入しようとしています。その商事会社は医療（ヘルスケア）部門をつくっており、商社故、高額な医療機器も輸入しています。
彼らのターゲットになるのは、公立病院や公的病院でしょう。銀行や商社が設立した各種ファンドが買収したいと思うのは、医療機器が整備された立地条件の良い、比較的大きくて新しい病院です。実際に、四国地方のある公立病院は、PFI(private financial Initiative、民間資金の活用による公共サービス)が導入され、有名な流通業界の会社が運営に参加しています。社会保険庁が解体される時には、全国の社会保険系列の病院も、これらの買収の対象となるのではないでしょうか。さらに、都心で立地条件の良い病院もターゲットになります。最悪の場合は、マンションに建て替えればいいのですから。ただ、昨年の秋以降の不況の下では、この話は成り立ちませんが。
（キャリアブレイン）
守山市：常勤医師、新卒看護師に就業支度金貸付制度 市民病院の体制充実に ／滋賀
守山市は、市民病院（同市守山４）の医療体制充実のため、４月以降に勤務する常勤医師や新卒看護師に就業支度金を貸し付ける制度を創設する。２５日開会の市議会に条例制定案を提案した。
同病院の診療科目は１３科で、今月１９日現在、常勤医師は１８人、正看護師は１１２人。非常勤医師も含む形で機能維持をし、看護師の高齢化も進行。内科や整形外科を中心に人材不足で、人材確保のため、制度を創設することにした。
貸付限度額は、医師５００万円、看護師１００万円。同病院で３年間勤務すれば返済が免除される。３年以内に退職した場合などは返却が必要。医師３人分、看護師５人分の２０００万円を計上する。
（毎日新聞）
未払い２億４０００万円支給 県立３病院、医師らに時間外手当（滋賀）
成人病センター（守山市）など県立３病院で明らかになった時間外勤務手当問題で、谷口日出夫・病院事業庁長は２７日の県議会一般質問で、未払い分として３病院で計約２億４０００万円を対象職員に支給したと答弁した。
この問題は管理職の医師らが泊まり勤務をしているのに時間外勤務手当が適正に支払われていないとして、病院事業庁が労働基準監督署から是正勧告を受けた。
同庁は勧告に基づき、泊まり勤務を強いられてきた副院長や主任部長ら管理職について、２００６年４月から０８年１０月までの時間外勤務手当の未払い額を調査。本年度の同庁の給与費に上乗せし、先月までに確認の取れた対象職員に支払った。退職者など未確認の未払い分が残っており、今後さらに３００万−４００万円の支払いを見込んでいる。
支給対象外となる管理職の範囲は０８年１１月の規程の見直しで改められ、それ以後は適正に支払われている。ただし、新年度に向けてその範囲を再度検討するという。
嘉田由紀子知事は「０６年４月に地方公営企業法を全部適用した時点で、労働関係法の適用についてもう少し検討すべきだった」と答弁し、過去の対応の誤りを認めた。
（中日新聞）
臨床研修見直しに抗議 医療の質落とすと学生団体
医師不足対策として国の検討会がまとめた臨床研修の見直し提言に対し、全国約３０大学の医学生ら約２００人でつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」（代表・東京女子医大４年、川井未知子さん）が、「教育体制の整わない病院にも未熟な医師を強制的に配置し、医療の質の低下を招く」などと抗議声明を出した。声明は２７日付。
都道府県と病院ごとに募集定員の上限を設けるとした提言の柱について撤回を求め、近く与野党の国会議員や医療関係者に送る。
上限設定は研修医の偏在を是正するためだが、声明では「（偏在は）学生が公開の情報で病院を選択し、教育に力を入れている病院に希望が集まった結果。（上限設定は）研修医からよい教育を受ける機会を奪う」と批判。
さらに「地域医療に求められているのは研修医ではなく熟練医師。日本の医療の将来にとって、研修医が質のよい教育を受けることこそが必要」としている。
（北海道新聞）
周産期医療：周産期連携で６病院、都が指定 ２４時間、中リスク妊婦治療 ／東京
都福祉保健局は２７日、夜間・休日にミドルリスクの急患妊婦の治療に２４時間体制で対応する「周産期連携病院」制度を創設し、都内６病院を３月１日付で指定する、と発表した。
指定されるのは、国立病院機構東京医療センター（目黒区）▽東京北社会保険病院（北区）▽日本医科大付属病院（文京区）▽日本医科大多摩永山病院（多摩市）▽国家公務員共済組合連合会立川病院（立川市）▽公立昭和病院（小平市）−−の計６病院。
本来ハイリスクの妊産婦を受け入れる都内２３の「周産期母子医療センター」に、ミドルリスクの妊婦が搬送されるケースを軽減するのが狙い。
具体的には、「連携病院」は地域の診療所や周産期母子医療センターからの紹介を受け、緊急の帝王切開手術などに対応する。ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）はないが産科は２４時間体制で対応し、産科医、小児科医、麻酔科医の当直やオンコール体制を確保する。
（毎日新聞）
3月2日
医療制度改革後退 レセプト請求の完全オンライン化先送り
政府・与党は２７日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成２３年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。
来年４月からはベッド数２０床未満の開業医などに原則適用、２３年４月から完全実施する予定だ。ただ、機械購入などの費用もかかるため、扱い数の少ない開業医らについては２３年４月から２年間の移行猶予期間を設定。紙レセプトを代行機関に送付しオンライン請求してもらう仕組みの導入も図ることになっている。
こうした対応を進めていたにもかかわらず、政府・与党が先送りする方針を固めたのは、有力支持団体の日本医師会などが「対応できない開業医らが廃業すれば地域医療の崩壊を招く」などと強く反発しているためだ。日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は昨年１０月、完全義務化撤廃を求める共同声明を発表。１月には３５都府県の医師らが義務がないことを確認する訴訟を起こした。
（産経新聞）
退職時に会社に請求できるもの、できないもの。
■ サービス残業の未払い金
退職金も退職一時金も有給休暇の買取もない場合、残るは「サービス残業の未払い賃金」を労働基準監督署で証明して、会社に支払いを求めるもの。1日1時間のサービス残業が認められると、非管理職であれば大体2年分で200万円前後（月額基本給で変動）の請求額になります。
（Insight Now)
飲食店員の過労死：両親が滋賀労働局に指導要請 ／京都
０７年８月、飲食チェーン「日本海庄や」石山駅店（大津市）に勤務していた吹上元康さん（当時２４歳）＝京都市＝が過労死したのを巡り、両親が２６日、月１００時間の時間外労働を認めた労使間協定（３６協定）について是正指導するよう、滋賀労働局に申し入れた。
申し入れ書によると、同店の３６協定は時間外労働について「１カ月１００時間を限度に延長できる」と定めている。国の過労死認定基準は「時間外労働が発症１カ月前に１００時間を超える時は、業務と発症の関連が強い」としていることから、両親は「常軌を逸した長時間労働が過労死をもたらした」と指摘している。
代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「外食産業全体で長時間労働の実態がある」と指摘している。
（毎日新聞）
人事院、国会担当者の残業に上限 月平均６０時間目安に縮減
人事院は２７日、国会対応などに当たる国家公務員の超過勤務時間の上限について、年７２０時間を目安とする指針を各府省に通知した。月平均では６０時間に相当し、２００９年度からの超過勤務縮減を求める。
人事院は一般部署の国家公務員について年３６０時間（月平均では３０時間）を超過勤務の上限として通知。しかし「国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝など」の担当者は制限が困難として、これまで「超過勤務の縮減に最大限努める」との表現にとどめ、上限時間を示していなかった。
人事院は「超過勤務命令を受けずに残業している時間も含めるとかなりの労働時間になっている」と指摘。これらの職員の超過勤務時間に制限を設けるとともに、始業時刻の見直しや、長時間勤務が続いた場合の健康診断などを求めている。
（岩手日報）
3月1日
仕事時間の長い人は脳が衰えるという研究結果
仕事をするということは、特に日本では美徳とされていて、一生懸命働くことは決して悪いことではありません。
しかしながら中年の2214人に行なわれた調査の分析から、週に55時間以上働く人はそれより少ない人よりも、認知症のリスクが高まり精神的な技能が劣っていることが判明しました。
アメリカの疫学学術誌（The American Journal of Epidemiology）によると、ハードワーカーと呼ばれる長時間働く人々は、短期的な記憶障害や言葉を思い出すことが出来ないなどの結果が出たとのことです。
この調査を指揮したフィンランドの医師は、働きすぎをもっと問題視する必要があると主張しています。
長時間働くことが、なぜ脳には逆の効果になっているのかは、今のところよくわかっていないようですが、睡眠不足や不健康な生活スタイルと深いかかわりがあると考えているようです。
（らばQ）
看護教育、「一律4年制なら医療崩壊」−全自病
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2月26日に記者会見を開き、自民党の「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」で示した論点などを明らかにした。
2日に自民党が開催した「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」では、看護教育の在り方などについて、日本医師会、日本病院会、全国医学部長病院長会議、全自病からのヒアリングが行われたという。
このヒアリングに出席した遠藤昌夫常務理事は、看護師の教育を一律に4年制とした場合、地方の看護師不足に拍車を掛け、地域医療の崩壊が加速する恐れがあるとの見解を示したという。
遠藤常務理事は会見で、「将来的に看護師が120万人以上必要になる。一律に4年制にすれば育成の費用も掛かるし、看護師が高学歴ならば報酬も高くなる。日本の医療が崩壊する」と指摘した。
また、より短期間で臨床だけを教育する新たな看護職の確立も要望したとし、「大学出身の看護師の指示の下で動くが、代わりに責任もずっと軽くなる職種が必要」と述べた。
（キャリアブレイン）
１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。
２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。
「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。
（読売新聞）
小児科医が地域に飛び出して行く
三浦市立病院は、三崎港を臨む高台にあり、眼下には豊かな緑が広がる。2月初旬、おだやかな日差しの中、敷地内にある早咲きの桜が咲き始めていた。
多くの地域病院の例に漏れず、同院でも、産科・小児科医の確保は常に課題となっていた。県内の小児科拠点病院と医師が横浜市に集約される中、小澤幸弘院長は、三浦市唯一の急性期病院に小児科医がいない事態を避けようと、横浜市立大の医局に、外来のみで土日なしの勤務形態で働ける医師の派遣を強く要請した。現在は、1人が派遣されている。
三浦市立病院のベッド数は136床。高度な医療体制の確保は規模的に難しいというが、小児科医が意欲的に仕事に取り組めるきっかけを探していた。そこで挙がったのが「トリプルP」（前向き子育てプログラム）だった。幼児から10歳代の子どもの行動・情緒問題について予防や治療を行うことを目的に、地域の子どもを守っていくプログラムだ。
現在、保健所や市の子育て支援課、保育施設、ボランティア団体などが集まって話し合う場を設けている。小児科医もファシリテーター（会議やシンポジウムにおける進行役）の資格を取得するなど、新しい取り組みに積極的だという。
小澤院長は、「小児科医が地域に飛び出し、子どもを持つ母親と交流することで、モチベーションも高まるのではないでしょうか。実現はこれからですが、独自の子育て支援をしていきたい」と語る。今後は麻疹やインフルエンザなど感染症への対策も検討していくという。
（キャリアブレイン）
少子化対策：期待する政策、妊娠・出産支援
内閣府は２６日、「少子化対策に関する特別世論調査」の結果を発表した。少子化対策で特に期待する政策を複数回答で尋ねたところ、「妊娠・出産の支援」と答えた人は５４・６％で、０４年９月の前回調査の２７・０％から倍増した。内閣府少子高齢化対策担当は「妊婦の救急搬送受け入れ拒否などが起き、関心が集まった結果ではないか」と分析している。
（毎日新聞）
北秋田市民病院 医師不足、常勤医半数のみ 全科一斉開業は絶望的（秋田）
２００９年１０月１日の開業に向け建設が進む北秋田市の北秋田市民病院が、医師不足の影響で、開業時に必要としていた３１人の常勤医のうち半数しか確保できていないことがわかった。今後、新たに医師を確保できる見込みは低く、全診療科の一斉開業はほぼ絶望的だ。総事業費約９１億円をかけた拠点病院はオープン時からつまずくことになる。
市民病院は、県内を８医療圏に区分した二次医療圏の中で拠点病院がなかった北秋田医療圏（北秋田市、上小阿仁村）の拠点病院として整備することを岸部市長が公約に掲げていた。
病院の運営は、指定管理者に決まっているＪＡ秋田厚生連が担い、現在、北秋田市で経営している北秋中央病院を廃止し、医師らスタッフを市民病院に移す。
市医療推進課によると、確保できる医師は、北秋中央病院に勤務する１５人しかめどが立っていないという。赤石利法課長は「診療科によっては、医師が集まり次第、順次開業するかたちになるだろう」と話している。
（読売新聞）
臨床研修医、全国定員14％減の9500人 10年度から厚労省
厚生労働省は2010年度から医師の臨床研修制度を大きく変えるのに合わせ、臨床研修医の全国の募集定員を、研修希望者数の1.1倍の9500人程度に抑える方向で調整に入った。これまで全国定員は希望者数の1.3倍の1万1000人前後で推移しており、約14％の定員減になる。都道府県ごとに定員の上限も設けるため、定員数を希望者数に近づけることで「医師不足の地域にも研修医が集まりやすくなる」とみている。
現行の臨床研修制度では、研修医受け入れ病院の定員の合計を全国定員にしてきたが、厚労省と文部科学省が18日にまとめた制度見直し策の一環で、10年度から国が全国の定員総枠を設けることにした。26日に開く医道審議会の医師臨床研修部会で厚労省が定員目標を示す見通し。
（日経新聞）
明石市民病院 消化器系の入院休止へ 医師大量退職で（兵庫）
明石市立市民病院（鷹匠町）は二十六日、消化器科の医師十一人のうち八人が三月末までに退職すると発表した。医師不足のため後任医師が確保できず、病院は三月以降、消化器系の入院、救急患者の受け入れを休止。新しい外来患者の受け入れを見合わせるなど、診療体制を大幅に縮小する。
病院によると、消化器科の吉田俊一部長（５９）が三月から市内の民間病院院長に就くため、部下に当たる女性医長とともに二月末で退職。さらに研修医三人を含む医師六人が三月末で退職する。吉田部長は同科唯一の消化器系指導医で、技術指導を受ける立場の研修医らが退職する結果になったという。
（神戸新聞）
呉の夜間救急、輪番維持 共済病院の小児科医退職 （広島）
▽５月以降は未定
呉共済病院（呉市）の小児科医師一人が三月末で退職し、影響が懸念されていた市内の小児医療問題で、市医師会などでつくる小児救急体制検討小委員会は二十四日、四月中の夜間救急はこれまで通り、公的三病院の輪番体制で維持することを決めた。
現在、輪番対応は呉共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院で行っている。医師が四人から三人に減る共済病院が体制の見直しを要請していたが、四月中は週二日を引き受けるという。五月以降の体制は未定で、三月末に開く次回の会合で再び検討する。
（中国新聞）
大宮総合病院に委託 初期小児救急 来月からさいたま市 市民病院の閉院で（埼玉）
さいたま市内で深夜・早朝帯に軽症の初期小児救急患者を唯一受け入れてきた大宮医師会市民病院（北区）が二月末で閉院する問題で、市は三月一日から社会保険大宮総合病院（同）に業務委託して、同時間帯の小児科の初期救急を実施すると発表した。
診療時間は毎日午後十時から午前七時まで。体制は医師一人、看護師二人、薬剤師一人など。医師や看護師は市内の四医師会や五病院からの派遣で確保する。年間委託費は約一億八千万円に上る見通し。
同市内では三月以降の同時間帯の小児科の初期救急の実施が危ぶまれていたが、関係者らの調整で医師らの確保にめどがついたという。
また、中学卒業までの医療費無料化について、相川宗一市長は二十五日の定例会見で「遅くとも新年度中に実施したい」と述べた。
（東京新聞）
銚子市長「病院再開に全力」 リコールされ、議会で所信表明（千葉）
千葉県銚子市の市立総合病院休止問題でリコール（解職請求）の本請求を受けた岡野俊昭市長は２６日、定例市議会での所信表明で「市立病院再開に向け全力で取り組む」と述べた。
岡野市長は、市が水道事業会計などから多額の追加支援をしたが、医師不足の深刻化で休止を決めたと説明。「苦渋の決断」とした上で、「医療法人１団体から（病院の新たな受け入れ先となる）指定管理者の申し込みがあり、ようやく病院再開への光が見えてきた」と強調した。
（中国新聞）
東南アジア医療観光客１００人が大邱に（韓国）
大邱市はタイと中国などから医療観光客１００人が今月中にも大邱を訪問する予定だと２５日、発表した。
これらは大邱の病院で健康診断、歯科治療、整形手術などを受けた後、観光をする。
大邱市によると来月初め、中国にある韓国企業の役員（中国人）２０人が大邱を訪れる。観光客たちは大邱の韓国医学研究所付属医院で健康診断をした後、八公山と友邦ランドなどを観光をする予定だ。
またタイの芸能人と芸能人志望生など２０人、大邱に留学している中国人学生の親２０人も医療観光のため大邱を訪れる。これらは二重まぶたの手術、鼻筋を立てる手術などの美容整形と健康診断を受ける。
中国遼寧省の医療観光団４０人も今月中で大邱で歯科、漢方治療を受けた後、安東と麗水地域の観光を行う予定だ。これは昨年大邱と安東、麗水市が共同で作った嶺・湖南医療観光プログラムだ。
（中央日報）
改正労基法成立の経緯と改正のポイントを聴く−労働法規委員会（日本経団連）
日本経団連の労働法規委員会（三浦惺委員長）は１２日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、厚生労働省労働基準局長の金子順一氏から「改正労働基準法の成立経緯とその概要」について、説明を聴いた。
同法改正の主な内容は、（１）使用者が１カ月について６０時間を超えて労働させた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の５０％以上の割増賃金率を適用する（中小企業については当分の間、適用を猶予）（２）前述（１）の割増賃金の支払いに代えて代替休暇（有給）の付与を可能とする（３）法定労働時間を超える労働に係る労使協定（いわゆる３６協定）の、厚生労働大臣の定めることのできる基準（労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準、労働省告示第１５４号）に、割増賃金率に関する事項を追加する（４）年５日を上限に時間単位の年次有給休暇の付与を可能とする――である。
金子氏はまず、労働政策審議会答申（２００７年２月２日）に基づく法案要綱から、政府与党によって自己管理型労働制および企画業務型裁量労働制に関する記述の削除と、月８０時間を超える労働時間に５０％の割増率の適用を義務化することの追加がなされた上で、同年３月１３日の第１６６回通常国会に提出されたことや、その後の国会審議で、（１）５０％以上の割増賃金率を適用する基準を原法案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に変更（２）施行期日を原法案の「交付の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」から「平成２２年４月１日」に変更――の２点の修正が加えられたことなど、改正の経緯について説明した。
続いて、それぞれの改正事項について説明。主なポイントとして、（１）法定割増率５０％以上が適用される１カ月６０時間のカウントには、法定休日の労働時間を含まない（２）月６０時間超５０％割増の適用が猶予される中小企業は事業場単位ではなく、企業単位で判断する（３）限度基準告示の改正により盛り込まれる予定の努力義務は、「１カ月４５時間を超える時間外労働をさせる場合には、特別条項付の３６協定で、当該４５時間超の時間外労働に対する割増賃金率を定めること」「その割増賃金率は法定割増賃金率（２５％）を超える率とするように努めること」「月４５時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること」――の３点を挙げた。
（日本経団連タイムス）
「過重な業務」労災認定
過労で脳出血を発症したにもかかわらず、労災と認定されないのは不当として、三洋電機の子会社に勤務していた相模原市の男性（６３）が国を相手取り、休業補償給付を認めなかった相模原労基署の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、横浜地裁であった。吉田健司裁判長は「業務と疾病の間に因果関係が肯定される」と述べ、労災を認定し、処分の取り消しを命じた。
判決によると、男性は、２００１年１０月７日、自宅で脳出血で倒れ、右半身マヒなどの障害が残った。当時、同社で業務用電気製品の保守・点検を行っており、「１か月の時間外労働は約１３４時間にも及んだ」として０３年２月に相模原労基署に労災による休業補償を申請した。だが、同署は５８時間程度と算定し「過重な身体的・精神的負担とは言えない」として認めなかった。
判決で吉田裁判長は、同僚の証言などから、男性の発症前の半年間の時間外勤務を約５７〜１８６時間、１か月あたりの平均を約１０８時間と算定。「著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務により、発症に至った」と指摘した。
（読売新聞）
2月28日
札医大、医師時間外未払いか ４１０人調査へ
札幌医大病院の医師の時間外や休日手当が適正に支払われていなかった疑いがあることから、同大が医師約四百十人を対象に勤務実態の内部調査を始めることが二十五日、分かった。時間外手当が勤務実態にかかわらず、予算額の範囲内でしか支給されていなかったことをうかがわせる内部文書の存在が明らかになったためで、札幌中央労働基準監督署も労働基準法違反の疑いがあるとみて調査を行う方針だ。
同病院病院課や同大企画管理部によると、調査の対象は、裁量労働制が適用されている教授などの教員約二百三十人と、裁量労働制適用外の診療医約百八十人。裁量労働制でも帰宅後の緊急呼び出しや休日出勤では手当が発生するという。調査の期間は同大が公立大学法人となった二〇〇七年四月以降。
問題の内部文書は、二月十二日付で病院課から各診療科に配布されたもので、「予算額を使い切った診療科は時間外手当等の請求はできません」と明記。これまでに各診療科が請求した月ごとの時間外手当額と、予算の残額を示す資料も併せて配布されていた。
同病院の説明によると、医師や看護師なども含めた時間外手当などで本年度は約七億円の予算を計上。各診療科では、代表者が所属医師の時間外手当などをまとめて請求し、予算額を超えた場合は、事務部門との協議で支払うことにしていたという。しかし、文書は請求時点で制限を加える内容だった。
同大企画管理部は問題の内部文書の存在を認め、「予算措置上、明らかに誤りがあった」と釈明。残業の実態については「医師たちの実際の勤務時間が把握できておらず、残業代の未払いがないとは言い切れない。各診療科への聞き取りなどを早急に進めたい」と話している。
札幌中央労働基準監督署は「個別案件についてはお答えできない」としながらも、「医師の過重労働は、患者への影響も大きい社会的問題と認識している。待遇に問題があれば、是正を求めたい」と話している。
病院勤務医については全国的に過重労働が問題となっており、残業代の未払いも昨年以降、全国の大学病院や自治体病院で相次いで発覚。広島大病院や島根大医学部付属病院などが労基法違反で労基署の是正勧告を受け、未払い総額が二億円近くになるケースも出ている。
（北海道新聞）
民間病院、6倍200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省が育成策
政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。2013年度には法人数を今の6倍の200に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
（日経新聞）
医師の給与が安く事務職員が高いという現実
夕張市の財政破綻に伴い、夕張市立総合病院が約四〇億円の負債を抱えて破綻した。
〇六年八月に、総務省から委託を受けたアドバイザーがこの病院の経営分析をしたが、その調査報告は「“親方夕張市”の意識を持つ病院職員による病院の再建は困難である」という厳しいものだった。
「医師は給与が高いのだから労働基準法を無視して自己を犠牲にして働いて当然である」という感情が地域から医師を引き揚げさせ、地域医療を崩壊させる根源になっているのをご存じだろうか。先の病院の経営分析では、医師の給与は周辺の自治体病院より数百万安く、逆に医療従事者や事務職員は数百万高いというのが実態だった。
地域医療の崩壊の原因はさまざまだが、一番の原因は行政や住民の医療に対する無理解にある。病院長には実質的な権限はなく、病院経営に経験のない役場職員が交代で運営、しかも誰も責任を取ろうとしない。このお役所体質が経営改善や改革を阻んでいたのだ。住民もタクシー代わりに救急車を使い、コンビニ受診を繰り返し、医師のやる気や体力を奪っていった。
（日本の論点PLUS)
社保大宮総合病院：深夜に初期救急の小児、受け入れ−−さいたま ／埼玉
さいたま市は２５日、社会保険大宮総合病院（北区）で３月１日から、午後１０時から翌午前６時に初期小児救急患者を受け入れると発表した。
市健康増進課によると、浦和、与野、大宮、岩槻の市内４医師会と、市立病院（緑区）など市内の５病院から、社会保険大宮総合病院に小児科医や看護師を派遣して患者を受け入れる。運営は、市が社会保険大宮総合病院に委託する。委託費は月約１５００万円と見込まれる。
市内で唯一、深夜・早朝に初期小児救急患者を受け入れてきた大宮医師会市民病院（北区）が２月末で閉院するものの、代替病院が決まらず、市や医師会などで協議していた。
（毎日新聞）
一般病床 ３割削減 東松山市民病院 条例改正案市が提出へ 医師流出には歯止め（埼玉）
医師数の減少で診療時間外の救急診療の休止に追い込まれている東松山市立市民病院について、同市は二十五日、常勤医師数に見合った病床数にするため、一般病床を現在の百六十六床から百十床に減らす条例改正案を二十七日開会の三月定例議会に提出する、と発表した。施行は四月一日から。
同病院は昨年四月にも二百三十床あった病床を六十減したばかり。金子都雄・同病院管理課長は「医師が無理なく対応できる病床数にして効率化を図りたい」と削減理由を説明する。
二〇〇三年四月に三十一人いた同病院の常勤医師は十二人（二十五日現在）に激減。一般病床利用率の二〇〇八年度予想は五割弱といい、「満床になることがないとも言い切れないが、患者の推移を考慮すると百十床が効率的」としている。常勤医師の確保が進めば再び増床することも検討するという。
（東京新聞）
救急搬送先のリスト作成 自民、消防法改正案を了承
自民党の総務部会は２５日、医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向けて総務省消防庁が今国会に提出する、消防法の改正案を了承した。患者の容体に応じた搬送先のリストを盛り込んだ「搬送・受け入れの実施基準」の策定と公表を、都道府県に義務付けるのが柱。政府は３月に閣議決定し、年内の施行を目指す。
実施基準では、医療機関を対応できる傷病者の重症度によって分類し、救急隊がリストから搬送先を選ぶルールも策定。また、搬送先が速やかに決まらない場合に救急隊と医療機関が協議する基準を定め、最終的な受け入れ先の確保を目指す。
（北海道新聞）
循環器の救急受け入れ休止（北海道千歳市）
市立千歳市民病院の循環器科医師が４月から現行の２人体制から１人になる｡このため循環器疾患の救急患者の受け入れを休止するとともに､入院についても制限することになった｡循環器の救急患者に対応できる医療施設が市内にないため札幌､恵庭､苫小牧市の４病院に搬送される｡
24日の市議会厚生常任委で報告された｡派遣を受けていた北大の循環器内科教授から医師１減の連絡が入った｡医局員の開業や入局者の減少､重点病院の体制強化が理由｡他の複数の大学に派遣を要請したものの､困難との回答だったという｡
市立千歳市民病院の循環器科医師が４月から現行の２人体制から１人になる｡このため循環器疾患の救急患者の受け入れを休止するとともに､入院についても制限することになった｡循環器の救急患者に対応できる医療施設が市内にないため札幌､恵庭､苫小牧市の４病院に搬送される｡
（千歳民報)
県バンクに２人目医師、１０月から那智勝浦町立病院へ 特典研修後２年５か月勤務（和歌山）
地域医療に関心の高い医師を県が採用し、医師不足の地域などへ派遣する「わかやまドクターバンク」で、リハビリテーション医の中村健さん（４１）が３月に採用され、１０月１日から那智勝浦町立温泉病院へ赴任することが決まった。２０１２年２月末まで同病院に勤務する。同バンクを通じての採用は、国保古座川病院（串本町）の赤松功博医師に続いて２人目。
同バンクは、地域医療の拡充を図るため、０５年度にスタート。医師を３〜５年の任期付き職員として採用し、知事が指定する地域の公立病院へ派遣する。
医師には、採用期間の５分の１以内で有給の研究・研修期間が与えられる特典があり、採用終了後の就職先についても県の支援が受けられる。
（読売新聞）
公立病院再編 由岐、日和佐診療所化も、県対策協基本方針 町は「存続」、整合性課題（徳島）
医師不足や経営難が続く県内の公立病院の再編・ネットワーク化について検討してきた県地域医療対策協議会（会長＝香川征・徳島大病院長）は２４日夜、海部郡では町立病院の診療所化を検討することや、県西部で３病院が連携を進めていくなどの基本方針を示した報告書をまとめた。今後、市町村などに提案する。ただ、町立病院の存続を打ち出している自治体もあり、協議会の意向と市町村の思惑が一致するかは不透明。「整合性が取れるのか」と、出席者からは心配する声もあった。
公立病院の経営改革を巡っては、総務省が２００７年１２月に指針となるガイドラインを策定。病院を持つ市町村に対して経営改革や再編・ネットワーク化を含めた改革プランをつくるよう求め、都道府県には、再編・ネットワーク化の基本方針策定を呼びかけていた。
報告書は、県内１１か所の公立病院が対象。特に医師不足が深刻な海部郡では、４病院のうち、病床利用率の低い美波町立由岐、日和佐の両病院について診療所化を含めてあり方を見直し、将来的には１か所の拠点病院を整備し、再編を進めていくとした。
（読売新聞）
産科医療の課題は（富山）
県の新年度予算案と私達の暮らしの関わりから、医師不足が深刻な産科医療への支援についてお伝えします。
黒部市にある民間の産科婦人科クリニックです。
これまで５８歳の医師１人で、お産に対応してきましたが、今月いっぱいで、お産を扱わないことを決めました。
z理由は《体力の限界》。
医師は後継者を探しましたが見つかりませんでした。
（北日本放送）
銚子市長が弁明書提出、解職請求で（読売新聞）
銚子市立総合病院の休止問題をめぐり、市民グループから解職請求（リコール）された岡野俊昭市長は２５日、「解職請求の主張は正当な理由がない」とする弁明書を市選管に提出した。
岡野市長は弁明書の中で、「医師不足が深刻化し、病院経営が立ちゆかない状況の中で、病院にこれ以上、多額の資金を投入し続けることはできなかった。市を守ることこそが最大の責務と考えた」と病院休止を決断した理由を改めて説明。そのうえで「病院休止は市議会の議決を経て進めたことで、決して独断的に強引に行ったことではない」と強調している。
病院再開に向け、医療法人１団体から指定管理者の応募があったことを受け、「早期再開を第一に全力を尽くして取り組んできた。リコールは市政の混乱と停滞を生じさせ、病院の再開を遅らせてしまう。銚子市の将来にとって有益なことかどうか、いま一度冷静になって考えてほしい」としている。
（読売新聞）
【断 久坂部羊】小児科救急を救う妙手
小児科救急の崩壊が問題になっている。ただでさえ小児科医が少ないところに、救急患者の数が多いため、負担に耐えきれなくて、病院を離れる医師が多いせいだ。
小児科救急の約９割は軽症患者だといわれる。この患者が受診を控えてくれれば、小児科当直医の負担は大いに軽減する。しかし、親は心配だから、どうしても病院に連れていきたくなる。
この状況に対し、大阪のある小児科医が、子育て支援の一環として、病気やけがのときの応急処置や受診のタイミングを、母親に教える講座を開いている。
ユニークなのは、一般的な医学知識は教えないことだ。それをやると、心配が増えるばかりだからである。教えるのは、ふだん家でできる具体的な対処法。たとえば熱が出たとき、ふとんを着せるのか、体を冷やすのか、エアコンはどうすべきか。あるいは、子どもの顔色はどう見るのか、手足のけがはどう処置するのか、お腹（なか）の調子を見るにはどこを押さえればいいのかなど、日ごろから子どもの状態を把握する方法だ。
親は基本的に自分の子どもの状態がわかれば安心する。ふだんの状態を知っていれば、異常があったとき、病院へ行くべきか、もう少しようすを見ていいのか、ある程度、落ち着いて判断できる。
（産経新聞）
2月27日
【産科医解体新書】（２６）医師不足解消の鍵は「魅力」
産科医をはじめ、あらゆる診療科で医師不足が話題にされるようになってきました。何年も前から現場では訴えていたわけですから、遅きに失した気もしますが、やっと医師を増員育成することになったようです。これで１０年後には少しはましになるかもしれませんが、それまでのつなぎの期間をどうするかが依然問題です。それと、医師不足の問題は、若い医師と年配の医師で分けて考えなければいけません。両者で不足の原因が異なっているからです。
まず、病院に魅力がなければ若い医師は集まりません。若い医師は貪欲（どんよく）に知識を吸収したがっています。自分にとって魅力のあるトレーニングができなければ、どんなに給料が良くても、その病院を選びません。もっとも、その給料さえ出し渋っている病院が多いのですが、とにかく若い医師らは、早く一人前になれそうな機会を提供してくれれば、多少辺鄙（へんぴ）な場所でも喜んで行くでしょう。
年配の医師を調達したいのであれば、ある程度の報酬と休暇を確保すればよいと思います。医療には金がかかることが前提です。公的病院ならば、医療にどれだけ資金を回せるか、地域ごとに相談して決めるしかないでしょう。
（産経新聞）
岩手県立病院無床化 一時凍結論けん制 県政与党会派
岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、県議会第一会派の民主・県民会議は２４日、県立千厩病院の伊藤達朗院長を講師に招き、勉強会を開いた。勉強会は報道機関に公開。伊藤院長は医師不足の深刻さを強調し「（４月から）計画を実行してほしい」と訴えたが、公開とした背景には達増拓也知事を支える県政与党として、計画の一時凍結を求める他会派をけん制する思惑も見え隠れする。
伊藤院長は内科医が足りない千厩病院について「納豆の糸で引っ張っても倒れそう」と語り、医師不足が基幹病院や地域病院でも深刻化している実態を説明。無床化計画には「基幹病院が余裕のないまま当直応援している中、地域医療を守るため、県立病院の院長会が議論して出した苦渋の選択だ」と理解を求めた。
（河北新報）
産科夜間救急 千葉市が輪番制１０月から
千葉市は産科の夜間救急医療体制を充実させるため、これまでの市立２病院に加え、市内の１病院を加えた３病院による輪番制を導入することを決めた。人手不足で過重労働になっている産婦人科医の負担を軽減し、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」も受け入れ、安心してお産できる体制を整える。
市立２病院は海浜病院（美浜区）と青葉病院（中央区）。各病院４人ずつ計８人の産婦人科医が在籍し、交代制で出産時のリスクが高い妊産婦の夜間救急に対応してきた。２００７年は１００人近くが救急車で搬送され、自家用車やタクシーなどで訪れた人も加えると、夜間に受け入れた患者数は「相当数に上る」（市健康医療課）という。
（読売新聞）
厚労相、週内に社保病院売却を指示へ
社会保険庁は24日、社会保険病院と厚生年金病院の売却基準案を自民党の会合に示し、了承された。売却先に救急や産科機能の維持など地域医療への貢献を求めたのが柱。舛添要一厚生労働相は、週内に社保・厚年病院を保有する独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に、基準案に沿った売却を進めるよう指示する。
医師不足のため3月末で休診が決まっている社会保険浜松病院の譲渡が当面の課題となっており、厚労相はＲＦＯに対し、同病院の先行売却を求める方針。
（日経新聞）
「急性アル中」「精神疾患」などは救急受け入れ困難―消防庁調査で明らかに
総務省消防庁が東京消防庁管内で実施した救急受け入れに関する実態調査によると、受け入れが断られやすいとの指摘がある急性アルコール中毒や精神疾患の患者、未受診妊婦などの場合、受け入れ照会が4回以上となるケースが32.5％と、救急搬送全体の8.3％を大きく上回り、現場滞在時間も長くかかるなど、受け入れが実際に困難である実態が明らかになった。受け入れ困難の詳細な理由についても調べており、こうした調査は国レベルでは初めて。
（キャリアブレイン）
医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、秋田県が「バンク」発足
医師不足の中で激務をこなす地元勤務医の負担を軽減しようと秋田県は、首都圏の医師に登録してもらったうえで、１日単位で支援に入ってもらう「ドクターショートサポートバンク」を３月にも発足させる。県内の開業医も登録対象となるが、最初から県外での医師確保に重点を置くのは全国的にも珍しいという。
県によると、県東京事務所に担当２人を配置して人材確保にあたる。労働局の許可を得たうえで無料職業紹介所としてバンクを開設。医療機関から医師派遣の要請があったとき、登録者の中から診療科目や日程が合う医師がいれば仲介する。
０６年末の厚生労働省調べでは、県の人口１０万人当たりの医療施設従事医師数は１８８・９人で全国３４番目。過疎化や高齢化も急速に進んでおり、慢性的な医師不足対策として常勤医や数カ月勤務の非常勤医師確保に力を入れてきたが困難な状況。地元の開業医による支援にも限界があり、過酷な勤務状況に耐えられずに勤務医が辞めて現場の負担がさらに増えるという負の連鎖を生んでいる。
（毎日新聞）
医師不足：安心できる小児医療を 山鹿・植木地域の母親たち、初会合 ／熊本
市立病院の常勤小児医が不在となるなど小児医療が危機的状況にある山鹿・植木地域の母親たちが、山鹿市で初めての会合を開き、「山鹿・植木の地域医療を考える会（仮称）」結成へ一歩を踏み出した。
地方での医師不足が続く中、山鹿市立病院の小児科は０７年８月から常勤医が不在となり、熊大病院から派遣された非常勤医による週２回の診察となった。また、植木町立病院には小児科がない。このため、夜間救急などでは母親たちは、熊本市や玉名市まで急患の子どもたちを連れていかなければならず、不安が広がっていた。
こうした中、行政と鹿本郡市医師会が「山鹿・植木小児救急地域医師研修事業協議会」（上塚高弘会長）を組織。医師への小児医療研修のほか、今回、母親たちが立ち上がるきっかけとなった講演会を開催した。「地域に守られた兵庫県立柏原病院小児科からのメッセージ」で、昨年暮れ、八千代座で開いた。
柏原病院では０７年４月、小児科閉鎖の危機に直面し、現状を知った母親たちが「小児科を守る会」を結成。特に軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診を控えよう」と住民に呼びかけ、夜間の小児科受診数が半減した。こうした母親たちの活動に興味を持った医師が勤務を希望し、現在小児科医は５人に増えた−−。この経緯を同病院小児科医長が講演した。
（毎日新聞）
「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
（日経新聞）
常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター（兵庫）
公立朝来梁瀬医療センター（朝来市山東町）は二十三日までに、四月一日から常勤の男性内科医（４３）を独自に採用することを決めた。常勤医は三人になる。同センターは一昨年十月から常勤の内科医が不在で、兵庫県などの公立病院の再編方針よりも一人少ない体制での診療を余儀なくされていた。同センターは県や公立豊岡病院組合への要望や独自の採用活動を続け、現在休止されている時間外救急の再開を目指す。
一昨年十月の公立病院再編で、同センターは常勤医が五人から二人減の方針が示されたが、同時期に内科医が退職。医師不足の影響で、再編一カ月前から時間外救急を休止している。
（神戸新聞）
県病院局、ネットで医師求人 09年度予算案に広告代550万円（徳島）
徳島県立中央、三好、海部の三病院を運営する県病院局は二〇〇九年度、インターネットの医師募集専門サイトに求人広告を掲載し、県内外の医師確保に取り組む。県議会二月定例会に提案された〇九年度当初予算案に五百五十万円を計上した。
求人広告を出すのは▽全国約一万人の医師が登録する「ドクタースタイルＴＶ」▽約十七万人が登録する「ｍ３．ｃｏｍＣＡＲＥＥＲ」▽医師募集・求人サイト「ＤｔｏＤコンシェルジュ」。
ドクタースタイルＴＶは、病院をＰＲする動画を配信できるのが特長で、〇九年度は特に勤務医不足が深刻な海部病院の医師を募集する。「ＤｔｏＤ」は、県立三病院での勤務が決まった場合のみ、紹介手数料を支払う契約となっている。
（徳島新聞）
市病院協管理者取り消し、後継決まらず延期（横浜）
横浜市からの補助金不正受給問題を受け、市救急医療センター（中区）の指定管理取り消しが決まっている市病院協会について、横浜市は７月１日としていた取り消し日を来年４月１日に延期することを決めた。後継の指定管理者が決まらなかったためで、市は２５日、同協会に延長期間中のセンターの運営を要請する。
市は、市病院協会が、市民向けホームページの更新経費を水増しするなどして補助金約５７０万円を不正受給したことを受け、昨年９月に指定管理取り消しを決め、１１月にセンターの運営を引き継ぐ新たな指定管理者を募集した。だが応募はなく、１２月の再募集にも応募はなく、７月の指定取り消しは困難と判断した。
市医療政策課は、応募がない理由について、病院を経営する法人や団体から聞き取りを行った結果、〈１〉担当する医師不足〈２〉救急医療だけで経営が成り立たない――と指摘されたという。
（読売新聞）
広島大で小児科医10人辞職 拠点機能に支障の懸念も
広島県内の病院に医師を派遣する拠点の広島大病院（広島市南区）で、小児科医局に所属する医師十人が、開業などに伴い三月末に辞職することが二十四日、分かった。
同医局には医師約百二十人が所属。このうち百人あまりが県内の約三十病院に派遣され勤務している。後任は四月以降に補充するが、現状での派遣体制が難しくなり、病院によっては入院に対応できないなど地域医療への支障が懸念される。
広島大によると、辞職予定者は広島市立舟入病院（中区）や呉共済病院（広島県呉市）などに派遣中の八人と、広島大病院に勤務する二人で、県外の医療機関への赴任や開業などが理由。ほかに二人が既に辞職した。
四月から、三年目以降の後期研修医七人が入局、出産休暇から二人復帰するが、派遣体制見直しは避けられないという。
（中国新聞）
二次救急病院患者数が１４％減 「安易な受診控えて」名古屋市の訴え届く
入院の必要な病気やけがを診る名古屋市内の１４カ所の「二次救急病院」で、増加を続けていた患者数が減少傾向に転じたことが分かった。２００８年４−１２月の９カ月間の患者が、前年同期と比べて１４％減った。市は“コンビニ受診”といわれる軽症患者の安易な受診を控えるように啓発してきた。
患者数は１９９８年度の約６万５０００人から０７年度には約１０万９０００人へと、時間帯や病院数の拡充により右肩上がりで増えていた。しかし、この９カ月間は５万７２０４人で前年同期より９２９０人少なかった。
患者数のうち、診察後に入院したのは１万１８１人で前年同期と横ばい。減少分のほとんどは、入院の必要のない外来患者で占めた。診療科別では小児科が１万３７２８人と前年同期比約５０００人（２６％）減った。
市では１９７３（昭和４８）年に二次救急に輪番制を導入。医師や看護師不足の影響で、協力する医療機関は産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減少し、立ちいかなくなる恐れがあった。
（中日新聞）
横浜銀が７９００万円残業代未払い 労基署が是正勧告
横浜銀行（本店・横浜市）で行員約１１００人に残業代計約７９００万円の未払いがあったとして、横浜北労働基準監督署が昨年１０月、労働時間管理の是正勧告を出していたことが２４日、分かった。同行は今月分の給与で未払い分を支払ったとしている。
同労基署が昨年９月、同行の複数の支店を抜き打ち調査し、同年７月からの未払い分が発覚した。
同行によると、勤務時間は原則午前８時４５分〜午後５時１０分で、これを超えた場合、各行員が自分のパソコンで自己申告し、副支店長クラスの管理責任者がチェックする体制になっている。しかし、各行員のパソコンの稼働時間を調べたところ、申告された労働時間以上に勤務していたケースがあったという。
同行は勧告を受けて昨年１１〜１２月、管理職を除く行員約３５００人を対象に勤務時間の実態調査を実施。約１１００人から時間外未申告の回答を得た。１人当たりの未払いの最高額は９９万円だった。
（朝日新聞）
３病院で小児科医派遣中止へ（広島）
広島大病院（広島市南区）が、３月末までに呉共済病院（呉市）など広島県内の３病院で小児科の常勤医師の派遣を中止することが24日、分かった。県内の公立と民間の計30病院に小児科医師を常勤で派遣してきたが、小児科医10人が大学の医局を辞職するのが要因という。
広島大病院の小児科医局には約120人が所属し、うち約100人が県内の病院に常勤で派遣されている。３月末で職を離れる10人以外にも昨秋から２人が辞め、４月以降も１人が辞職する意向を示す。理由は開業などさまざまだが、多くが「体力的に厳しい」と疲労を訴えているという。
（中国新聞）
2月26日
社会保険二本松病院：公的存続求め集会 ／福島
売却や廃止の可能性がある二本松市成田町１の「社会保険二本松病院」（有壁譲院長、１６０床）の公的病院としての存続を求める集会が２２日、同市郭内１の市勤労者研修センターで開かれ、約１００人が参加した。
全国の社会保険病院は昨年１０月、厚生労働省から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移管され、売却や廃止が検討されている。１９６３年に設立された二本松病院は産婦人科の入院設備を備えるなど、地域の拠点となる総合病院としての役割を担っており、存続を求める署名活動などを行ってきた「二本松病院を守る会」が集会を企画した。
（毎日新聞）
救急搬送拒否 患者３人に１人
救急患者の受け入れを医療機関が断るケースが相次いでいることを受けて総務省消防庁が去年１２月に東京都内で実態調査を行ったところ、「別の患者に対応している」などの理由で、ほぼ３人に１人が、１度は受け入れを断られていたことがわかりました。
（NHK)
「乳児向けおやつ」相次ぎ事故 東京都、安全指針の策定求める
乳児がウエハースやビスケットなどの「ベビー用おやつ」を食べ、のどを詰まらせる事故が起きていることを受け、東京都は23日までに安全性に関するガイドラインの策定を検討するようメーカー側に求めた。メーカーによってばらつきのある対象月齢の統一や、小さく表示している注意書きなどを改善、ガイドラインに盛り込むよう要望した。
国民生活センターによると、東京都内の生後9カ月の女児が「7カ月ごろから」と表示のあるウエハースを食べたところ、のどに張り付いて呼吸困難で一時意識を失うなど、2008年までの2年間に3件の事故が同センターに報告された。このほかにも、のどを詰まらせ東京消防庁が救急搬送したケースが07年に4件確認された。
（日経新聞）
救急車画像伝送８割の搬送で効果 消防庁が実験結果公表
総務省消防庁の有識者検討会は２３日、救急搬送患者への処置を迅速化するため救急車内から患者の映像を伝送するシステムについて、約８割の搬送で医師による患者の容体把握などに効果があったとする実験結果を公表した。消防庁はこうした結果を踏まえ、２００９年度から自治体の消防本部にシステムの導入を促す。
（共同通信）
指定管理者 結論出ず 銚子の市立病院 応募者に回答求める（千葉）
銚子市立総合病院の休止問題で、市は二十三日、再開を目指す市立病院の指定管理者を決める選定委員会を開いた。応募した医療法人が指定管理者にふさわしいかどうか審議したが、結論は出なかった。三月下旬までに、約十項目の質問に対して回答を求め、あらためて選定委を開いて審議する。
応募しているのは、訪問歯科診療支援の「デンタルサポート」グループの医療法人社団「郁栄会」（千葉市美浜区）。市は内科など四科の診療科や二次救急を担うことなどを条件にしている。
伊藤恒敏委員長は「提出された申請書の内容に不備や大まかすぎる点があり、結論を出せなかった。具体的な回答を出してもらい、納得できる内容か判断したい」としている。
（東京新聞）
横浜銀 『時間外』未払い 後絶たぬ“ただ働き” 迫られる根本的対策（神奈川）
横浜銀行（横浜市）で発覚した時間外賃金の未払い問題。厚生労働省神奈川労働局によると、県内全体の未払いは二〇〇七年度で八億円に達しており、労働者に“ただ働き”を強いるサービス残業は依然として後を絶たない。同行を含めた各企業はサービス残業撲滅に向け、職場風土の改革を含めた根本的な対策を迫られている。
同局によると、〇七年度に時間外賃金未払いがあった、として県内の労働基準監督署から是正指導を受けた企業は六十九社（未払い額百万円以上）にのぼった。
この中には、残業時間をカットしたり、労働者に過少申告させたり、と経営側がサービス残業を強いるケースもあった。
逆に、残業時間の正確な申告を敬遠する職場の雰囲気に影響され、働く側が“自主規制”する事例もあるという。横浜銀行でも、「残業時間をきっちり報告する人は出世できないという風潮はある」と指摘する支店勤務の行員はいる。
（東京新聞）
横浜銀、残業代未払い 昨年７月から４カ月間 １１００人に計７９００万円
横浜銀行（横浜市、小川是頭取）で昨年七月からの四カ月間、行員約千百人について計七千九百万円の時間外賃金未払いがあったことが分かった。同行はすでに未払い分を対象者に支払った。
横浜銀行によると、昨年九月に横浜北労働基準監督署（同市港北区）が複数の支店を抜き打ち調査したところ、実際より勤務時間が過少申告されていたことが判明し、同行に是正勧告と指導をした。
これを受けて横浜銀行が、管理職を除く行員約三千五百人に報告書の提出を求めたところ、約千百人が過少申告したと会社側に回答した。未払いの最高額は九十九万円だった。
（東京新聞）
住宅手当も残業単価の基礎に含めるべき？
時間外割増賃金の計算基礎に「住宅手当」を含んでいないことを労働基準監督署に指摘される例が後を絶たない。
確かに、労働基準法施行規則第２１条では「割増賃金の基礎となる賃金に算入しないもの」の一つとして「住宅手当」を挙げているが、「住宅手当」の名目で支払われていれば必ずしも割増賃金の基礎に含めなくて良いとは限らない。ここで言う「住宅手当」とは、“住宅に要する費用の一定割合（または住宅に要する費用によって段階的に区分した額）を補助するもの”を指しているからだ。
（上場ドットコム）
臨床研修制度の見直しに異議 近畿病院団体連合会が要望へ 和歌山
近畿２府４県の病院協会で作る近畿病院団体連合会の第２回委員会が、和歌山市内のホテルで開かれた。見直しが提言された「臨床研修制度」の現状維持を求める意見が相次ぎ、同連合会として見直し反対の要望書を国に提出することを決めた。
医師免許の取得後、医師には２年間の臨床研修をすることが定められているが、研修先は自由に選べるため都市部の民間病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけているという指摘がある。このため厚生労働、文部科学両省の検討会が見直しを進め、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言を１８日に公表している。
連合会の委員会では、現行の「臨床研修制度」を評価する声が相次ぎ、医師不足や医師偏在とは別問題とする意見が大勢を占めた。また、国の検討委の見直し提言に対しては大阪の担当者が「都道府県ごとの上限設定に反対」を表明するなど異論が続出したため、同連合会として見直し反対の要望書を近く提出する。
（産経新聞）
保戸島の後任医師決定 国東で開業 菅原医師 「地域医療に貢献を」（大分）
津久見市は２３日、同市保戸島で唯一の医療機関「保戸島診療所」に勤務している内倉洋三医師（７０）＝別府市在住＝の後任に、国東市で開業する菅原功一郎医師（５７）＝杵築市在住＝が決まったと発表した。内倉医師が３月末で診療所院長を辞任するのを受け、市が後任を探していた。菅原医師が「地域医療に貢献したい」として応じた。
離島医療に携わってみたいという思いを抱いていた菅原医師は、インターネットなどを使った津久見市の募集で状況を知り、決断したという。月‐木曜日までの週４日間、島に滞在し診療する。
診療所は医師のいない状況が続いていた島に市が開設。市医師会に運営を委託し２００６年４月に内倉医師が院長となった。内倉医師は週４日勤務し１日平均約６５人を診察。週２日の当直勤務を行っていたが、体力的な問題などから辞任の意向を市に伝えていた。
（大分）
内科外来 紹介ないとダメ、成田赤十字病院 常勤医不足で（千葉）
救急救命センターを持つ成田赤十字病院（成田市飯田町）が４月１日から、「かかりつけ医」の紹介状がなければ、原則、内科外来の初診患者を診察しない「紹介外来制」を始める。内科外来を担当する常勤医の不足が背景にあり、診療所との役割分担を明確にして救急外来などの緊急性の高い医療に集中させる。
同病院によると、内科には現在、３４人の常勤医師がいるが、４月以降は約２０人に減る見込み。後期臨床研修医が２年の期間を終えて他の病院に移ったり、医師が大学に戻ったりすることなどが原因にある。
このため、症状が軽い場合は、地元の診療所や開業医で受診してもらう。さらに高度の検査や治療が必要と認められれば、「かかりつけ医」の紹介状を持って、成田赤十字病院で受診できる。同病院は既に、耳鼻咽喉(いんこう)科、眼科、口腔(こうくう)外科で紹介外来制を導入している。
（読売新聞）
道立病院、病床数見直しへ、利用率、４病院で７０％割れ（北海道）
紋別、羽幌、北見、江差の道立４病院が、いずれも今年度、一般病床の利用率が７０％に満たない見込みであることが分かった。道が２３日の道議会保健福祉委員会で明らかにした。これらを含む道立７病院の累積赤字も６５６億円にふくらむ見通しで、道は２０１０年度中に各病院の病床数を見直すなどして、収支改善を図る方針。
総務省が示した「公立病院改革ガイドライン（指針）」では、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の病院については、病床数を削減するなど、病院経営の抜本的な見直しを求めている。道の道立病院管理局によると、今年度の各病院の一般病床の利用率は、紋別３１・５％、羽幌４４・３％、北見４２・３％、江差５９・６％になる見込みで、江差では３年連続、その他では４年連続で７０％に満たないという。
道は、現在、子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除いた道立７病院の経営を民間や市町村の広域連合などに移管する検討を行っている。これに合わせ、他の公立病院との再編・ネットワーク化も議論されていることから、具体的な病床数の見直しは、地域病院の枠組みが見える２年後に実施する。２０１１年度以降、全体の病床利用率が９０％以上になるようにする。
（読売新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 病院を出される（１）
「点滴とたんの吸引をするだけでは、入院はできません」。そう、退院を求められるケースが目立っています。背景には、医師不足などで地域の病床が減っていることもあるようです。しかし、患者が在宅で暮らす環境が整った地域は限られ、医療の支えがないまま、不安を抱えて自宅に戻る事例が少なくないのが実情です。
厚生労働省の調査では、平成１９年に病床（ベッド）数を減らした病院は４４６施設。病院の数も、１０年間で約５００施設も減っている。減少が目立つのは、病床が１００に満たない小規模病院。急性期病院を退院した患者の受け皿の役割を担っていたような病院が減れば、「行き場がない」事態に拍車がかかりそうだ。
（産経新聞）
医師ら４７人行政処分、薬害エイズで有罪確定の元課長も
厚生労働省は２３日、犯罪や不正行為、医療過誤などを起こした医師と歯科医師計４７人に対する行政処分を発表した。
同省から６１人の処分検討を諮問された医道審議会医道分科会の答申を受け、決定した。処分の発効は原則、３月９日。
最も重い免許取り消しは、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪による実刑が確定した製薬会社・旧ミドリ十字の須山忠和・元社長（８１）や、厚労省の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで実刑となった中村健二・元同省技官（５１）など４人。
薬害エイズ事件で有罪判決が確定した旧厚生省の松村明仁・元生物製剤課長（６７）は医業停止１年。業務停止は計３７人、戒告は６人。このほか１４人が厳重注意とされた。
（読売新聞）