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3月24日
婦人科系がん：患者の大病院集中、加速 ３年間で倍増例も 医師の減少、影響か
産婦人科医の減少でお産に続いて婦人科系のがんを治療できる病院も減少し、大学病院など一部の大規模病院に患者が集中していることが、日本産科婦人科学会の調査で分かった。同学会は「病院の許容量を超える集中も起き始めた。お産に続いて、がん治療の破綻（はたん）が起きかねない」と危機感を募らせている。
（毎日新聞）
「脳障害後も残業続き過労死」 労災認定求め遺族提訴へ
ＮＴＴ西日本（大阪市）のグループ会社で、脳に障害を抱えながら働いていた男性（当時５２）が急死したのは過労が原因だとして、兵庫県に住む妻（５３）が来週にも国に労災認定を求める訴訟を大阪地裁に起こす。過労死認定をめぐり、国の基準は時間外労働が一定の時間を超えることを重視しており、男性はこの範囲内とされた。妻側は「障害や病歴などの事情を軽視している認定行政の是非を問いたい」としている。
死亡した男性はＮＴＴ西日本に勤務中の０２年、くも膜下出血で倒れ、高次脳機能障害になった。退社後の０４年、グループ会社「ＮＴＴマーケティングアクト関西」（大阪市、現・ＮＴＴ西日本―関西）でブロードバンドサービスの営業を担当。０６年２月、脳幹出血により自宅で倒れ、２日後に亡くなった。
死亡するまでの半年間の時間外労働は月平均約１１時間だった。妻は労働基準監督署に労災認定を申請したが退けられ、審査を求めた国の大阪労働者災害補償保険審査官からも「時間外労働が２カ月以上にわたり月平均８０時間以上」とする国の認定基準に満たないなどとして棄却された。
（朝日新聞）
お産の人材確保へ連携 浜田・江津、分娩に支障の窮状報告（島根）
浜田、江津両市内の行政、医療機関が地域のお産を考える浜田圏域周産期医療連携体制検討会がこのほど、浜田市片庭町の島根県浜田合同庁舎であった。出席した三十人は医師や助産師不足の現状を報告し合い、人材確保のアイデアを出し合った。
両市内では年間約七百件の分娩（ぶんべん）があり、産科医は済生会江津総合病院二人、浜田医療センター三人、浜田市内の開業医二人の計七人。開業医二人は高齢のため健診だけをし、分娩はセンターにバトンタッチする連携システムをとっている。
センターは「医師の病欠などもあり、土日に山口大から医師を派遣してもらっている。里帰り出産を断ることも考えたが地元出身医師の頑張りでしのいでいる」と窮状を報告。益田市内の開業医が助産師不足のため昨秋から分娩を取りやめた例が報告され、看護師、助産師不足の深刻さも論議になった。
（中国新聞）
大阪府の医療費助成削減幅圧縮 府当局が応じる方針、府議会の意向受け入れ
大阪府の橋下徹知事が財政再建のため、平成２１年度からの見直しを検討している障害者や乳幼児などに対する府独自の医療費助成削減案について、府が平成２１年度当初予算案を修正し、削減幅を圧縮することを決めたことが２１日、分かった。
当初予算案では診療１回あたりの患者負担を５００円から８００円に引き上げる案を盛り込んでいたが、現行通り患者負担５００円を軸に調整する。
（産経新聞）
3月23日
女性医師支援考える つくばでシンポジウム
女性医師への支援のあり方を考えるシンポジウム「女子医学生、研修医等をサポートするための会」が２０日、つくば市内で開かれた。県内の女性医師は増加傾向にあるものの、家庭と仕事の両立の難しさから現場を離れざるを得ない人もいる。地方での医師不足が叫ばれる中、医師の卵である女子医学生などに実際の支援の取り組みなどを知ってもらうことで、県内での定着を促す狙いだ。
県医師会の男女共同参画委員会などが企画し、女子医学生や子育て中の後期研修医ら約５０人が参加した。県内の女性医師は年々増え続け、２００６年時点では７９２人と医師総数の１７・１８％となっている。
(読売新聞）
再生・昭和伊南 改革プラン検証…１（長野）
伊南行政組合が運営する昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の経営改革プランがまとまった。医師不足などの影響から急速に悪化した収支を改善し、地域の基幹病院として自立的な経営を維持するための方向性を示している。だが、プランが掲げる「地域住民の安全・安心のよりどころ」として、改革の実行は可能なのか。新たな段階を迎える昭和伊南の現状に改めて触れながら、改革プランの実行に向けた課題、住民の思いなどを通して昭和伊南の在り方を展望する。
医師不足が顕在化するのは２００６年ごろから。０４年４月から導入されたいわゆる新医師臨床研修制度に伴う信州大学への医師の引き揚げに加え、上伊那地方の産科医の集約化、開業による退職が相次ぎ、その結果とし、０６年度に３５人だった常勤医は現在、歯科医１人を含む２３人に減少した。
勤務医１人がもたらす年間収入は１億円とも１億５０００万円ともいわれる。医師が１人でも減ればそれだけ患者数も減ることになり、大きな減収につながる。改革プランでみる昭和伊南の患者数の推移は、整形外科、産婦人科、小児科の常勤医不足が主な要因で、外来、入院ともに０７年度から急激に減少傾向が強まった。
（長野日報）
定住自立圏構想：八戸市が中心市宣言 医療、交通などで連携 ／青森
総務省が進める定住自立圏構想で、先行実施団体に選定された八戸市は１９日、周辺７町村の中心市として定住自立圏の確立を目指すことを宣言した。
定住自立圏構想は、人口減少や少子高齢化などで地方財政が厳しさを増す中、市町村が単独では実施や維持が難しい事業に連携して取り組み、自立可能な生活圏を形成するもの。中心市宣言では小林真・八戸市長が医師不足やバス路線の統廃合など圏域市町村の抱える問題を挙げ、「適切な役割分担をして互いの機能を連携させていく必要がある」と意義を説明した。
８市町村は「医療」と「公共交通」で連携策を協議中で、今後は八戸市と各町村との間で具体策を盛り込んだ協定の締結を目指す。
（毎日新聞）
救急搬送：受け入れ、１０回以上拒否１５件 うち１０件がいわき市 ／福島
県は１９日、昨年の救急搬送での医療機関受け入れ状況を発表した。重症患者では、全体の８４・７％が最初の照会で搬送先が決まっていた一方、１０回以上断られたケースも１５件あり、いわき市が１０件を占めた。同市は昨年の調査でも同様のケースが７件あり、改善されていない現状が浮き彫りとなった。
重症以上の患者の受け入れ照会の回数では１回が６８７９件と最も多く、２〜３回の９８３件を含めると全体の９６・８％だったが、いわき市で１０件、双葉地方広域では５件で、１０回以上受け入れを断られた。いわき市では１７回拒否された例があった。同市では照会に４回以上かかったものが９５件と市全体の７％あり、同規模の会津若松地方広域の０件、郡山地方広域の４０件（３％）と比べ際立って多かった。受け入れを断った理由は処置困難（３２・１％）が最も多く、専門外（２０・７％）、手術中・患者対応中（１６・５％）、ベッド満床（１０・３％）と続いた。
（毎日新聞）
北九州市：門司病院民間委託 「市の直営に戻して」議会に有志団体請願 ／福岡
北九州市の医療関係団体や労働組合などの有志で作る「地域医療と市立病院の充実を求める市民会議」（松井岩美代表）は１９日、指定管理者制度が４月１日から導入される市立門司病院について、市の直営に戻すよう求める請願を市議会に提出した。
２月に実施した、市内外の医療機関や医療関係団体などからの聞き取り調査に基づくもの。（１）地域住民への説明がほとんど行われず、住民に不安感がある（２）指定管理の条件となっている小児科の入院診療を継続するためには、小児科医師確保が困難になっている−−などを理由に、市の直営を求めている。
（毎日新聞）
賃金不払い：社員の退職金を 容疑で社長を書類送検−−高知労基署 ／高知
高知労働基準監督署は１９日、社員の退職金を支払わなかったとして高知市仁井田の木材卸売業「土佐木材」と同社社長（６５）＝香南市＝を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで高知区検に書類送検した。
容疑は、０６年６月３０日に解雇した社員１１人の退職金計約３０４５万円を期日までに支払わなかったとしている。
同署によると、同社は解雇直後の１カ月間に、売掛金の回収などで約１億円の収入があったが、銀行への借金返済を優先。また、同社は同年７月に同業者らと設立した協同組合県木材流通センターに業務を移管し、同センターなどに不動産を賃貸することで存続。０８年７月までに約６４００万円の賃貸収入があったが、退職金は未払いのままという。
（毎日新聞）
3月22日
榛原病院５億円赤字見込み、来年度「健全化団体」転落も（静岡）
榛原総合病院（牧之原市）は１９日、医師不足や病棟建設の借金返済で収支が悪化し、２００９年度末に約５億円の赤字（資金不足）が出るとの見通しを明らかにした。赤字が拡大し、同病院は０９年度決算時には、地方自治体財政健全化法の早期健全化段階にあたる「経営健全化団体」に転落する可能性が高くなった。人件費削減などのリストラ策も発表されたが、「冬までに現金が底をつく見通し」（西原茂樹・牧之原市長）など、再建の道筋が見えない状況だ。
同病院は１９日、病院を運営する一部事務組合「榛原総合病院組合」をつくる牧之原市と吉田町の議会の議員に対し、０９年度予算案を説明した。循環器科などの内科系や脳神経外科などで医師の退職が相次ぎ、医師数は現在の４９人から、７月末までに４１人に減る。０９年度の医業収益は前年度比６億円減の４５億円。新病棟建設の借金を返済し続けることもあり、当初段階ですでに５億円の資金不足を織り込んだ赤字予算となった。
(読売新聞）
県の医師バンクに初応募 28歳内科医、佐野に派遣 来月から（栃木）
県保健福祉部は十九日、県内の公的医療機関の深刻な医師不足解消を目指し二〇〇六年二月から募集していた「ドクターバンク制度」で初めて医師一人を採用したと発表した。第一号となったのは、東京都出身の内科医、橋村和樹さん(28)。現在は都内の病院で救急に当たっているが、四月から佐野市内のへき地診療所に勤務する。
ドクターバンク制度は県内の公的病院で働く意思のある医師を県職員として採用し、医師不足が深刻な病院などに派遣する制度。定員五人で三年間採用とし、県のホームページで募集してきたが、三年間応募はなかった。
（下野新聞）
国保穂別診療所、医師確保にめど 勤務経験者ら協力（北海道）
【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医師三人全員が三月末までに退職する問題で、横山宏史副町長は十九日の町議会特別委員会で、四月以降の平日の外来診療について、派遣医や出張医の確保で当面は対応できる見通しが立ったことを明らかにした。
むかわ町に対し、札医大、北大から医師派遣に前向きに協力するとの回答があった。同診療所に以前勤めた医師二人が出張医として勤務できるという。今後は勤務日などの調整を急ぐ。
同町は四月以降の医師派遣について医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」と交渉していたが、業務委託条件などで折り合いがつかず、十一日に交渉を断念。苫小牧市医師会などに医師派遣の協力を要請していた。
（北海道新聞）
県が補正追加提案 無床化問題収束へ（岩手）
県立５地域診療センターを４月から無床化する県医療局の新経営計画をめぐり、一時凍結を求める県議らが２００９年度一般会計当初予算案の「編成替え」などを求めた修正動議について、県は１９日午前、動議で要求された３項目を実行する方針を決め、県議会各会派に伝えた。予算案をめぐり、県議会で迷走が続いていた無床化問題は収束の方向となり、５地域診療センターは当初の予定通り４月に無床化されることになった。
県は、動議で要求された３項目を実行するため、２次医療圏ごとに地域医療体制の確立を目指す協議会設置運営費などとして０９年度一般会計補正予算案などに計９０８万円を計上する。
県が修正動議を受けて決定した予算措置は▽県内に９つある２次医療圏ごとの協議機関運営経費５９８万円▽地域診療センターの空きスペースを活用する民間の医療・福祉関係者の公募経費３１０万円。財源は財政調整基金を取り崩すなどして対応する。
また、勤務医から労働環境への不満などを早急に聴取し、対応策がまとまった段階で予算措置する方針だ。
（岩手日報）
市立病院廃止の市長リコールを断念 大阪・松原
経営難などを理由に大阪府松原市の市立松原病院（１６２床）を３月末で閉鎖する方針を決めた同市の中野孝則市長に対して、解職請求（リコール）に向けた署名活動を進めていた病院の存続を求める市民団体「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」は１９日、請求に必要な有権者の３分の１（約３万４０００人）以上の署名を集めるのは困難として、リコールを断念すると表明した。
（産経新聞）
重症拒否１０回以上９０３件＝「たらい回し」４８回も−救急搬送調査
総務省消防庁は１９日、昨年１年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。重症患者が医療機関に１０回以上、受け入れを断られたケースは９０３件で、前年より１７１件減少した。ただ、受け入れを４８回断られたケースもあった。
調査は(1)重症患者(2)妊産婦(3)１５歳未満の小児(4)救命救急センターへの搬送−の４区分（重複あり）で、全国の消防本部を通じて行った。それによると、医療機関に受け入れを１０回以上断られたケースは重症患者９０３件のほか、妊産婦で４７件、小児で２４４件、救命救急センター搬送で１０６７件に上った。
医療機関側の拒否理由は、「専門外」が最も多かった小児以外だと、医師不足などによる「処置困難」が最多だった。地域別では首都圏と近畿圏の大都市部での受け入れ拒否が目立つ。
（時事通信）
銚子市立病院休止問題 ２９日に市長リコール投開票（千葉）
全国的に深刻化する医療崩壊が、住民を二分するリコール（解職請求）問題にまで発展した。千葉県銚子市の岡野俊昭市長（６２）は二〇〇六年の市長選で市立総合病院の存続を掲げて当選。しかし「医師不足と財政難」を理由に休止を決断し、病院は昨年九月末に休止に追い込まれた。「公約違反」に始まったリコールの動き。住民投票が二十九日に投開票される。
（東京新聞）
労災認定基準：精神障害の基準、１０年ぶり改定 「嫌がらせ」など追加
厚生労働省は１９日、仕事を原因とするうつ病などの精神疾患や自殺の労災認定基準を１０年ぶりに見直すことを決めた。会社の合併や成果主義の採用、効率化など働く環境の変化を念頭に、ストレスの要因となる職場の出来事として「違法行為を強要された」「仕事で多額の損失を出した」など１２項目を追加。０９年度からの認定審査に反映させる予定だ。評価項目の増加により、労災が認定されやすくなるとみられる。
専門家会議が１９日、厚労省の原案を了承した。０７年度のうつ病などの労災認定は２６８人（うち自殺８１人）で、認定数は毎年過去最多を更新している。
（毎日新聞）
都立３病院統廃合：反対住民ら座り込み−−都庁周辺 ／東京
都立八王子小児病院（八王子市）など３病院を統廃合し、高度な小児医療提供を目指す「小児総合医療センター」（仮称）を開設する計画を受け、地元住民団体や病院関係者など約６００人が１８日、都庁周辺でデモ行進や座り込みをして統廃合反対を訴えた。
統廃合されるのは▽八王子小児病院▽清瀬小児病院（清瀬市）▽梅ケ丘病院（世田谷区）の３病院で、都は来年３月のセンター開設を目指し、今定例会に条例改正案を提出している。
反対する住民らは「小児科医が少ない地域なのに、統廃合されれば医療環境がさらに悪化する」などと訴えた。
（毎日新聞）
3月21日
医師不足：北部病院、産婦人科医３人に減 ２４時間救急は継続（沖縄）
【北部】医師不足で２００５年から３年８カ月休止した後、昨年１２月から診療を再開している県立北部病院（大久保和明院長）の産婦人科が４月中旬以降、現行の医師４人体制から１人減の３人体制になることが１８日までに分かった。
大久保院長によると、１人減となるのは４月中旬までに退職する医師２人の後任が１人しか確保できていないため。同院では引き続き４人体制維持のため医師確保に努める方針だ。今年１月から再開している２４時間体制の救急診療は３人体制でも継続する。
（毎日新聞）
日立製作所日立総合病院：水戸赤十字病院が産科医派遣 今秋、非常勤で ／茨城
常勤産科医不足を理由に４月以降の分娩（ぶんべん）予約を取りやめている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）に今秋、水戸赤十字病院（水戸市）から産科医が非常勤で派遣される見通しになった。関係者は分娩再開につながる好材料と期待を寄せている。
日製病院は０７年に県内最多のお産を手がけたが、今年度初めに６人いた常勤産科医は派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。このため、４月からは分娩だけでなく、リスクの高い妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能休止を余儀なくされた。県は問題が表面化した昨年夏から、県央地域で産科医療態勢が比較的整っている水戸赤十字病院に支援を要請していた。
（毎日新聞）
訴訟：「彦根市立病院が診察制限」と訴え 市長相手に大阪の男性 ／滋賀
彦根市立病院が紹介状がないことを理由に受診を断ったのは医療法などに違反するとして、同市出身で大阪市に住む男性（６１）が同病院と獅山向洋・彦根市長を相手取り、慰謝料２００万円と市広報への謝罪広告を求める訴訟を大津地裁彦根支部に起こした。
訴状によると、男性は昨年１２月、同病院外来受診受付で歯科口腔外科の受診を申し込んだが、職員から「初診者は開業医の紹介状を持参しないと受診できない」と断られたという。男性は「診察制限は根拠がなく、医療法などに抵触する。市条例も、紹介状を受診の条件にしていない」などと指摘している。
（毎日新聞）
小諸厚生総合病院、医師入院で出産扱い見合わせ（長野）
県厚生連小諸厚生総合病院（小諸市）が、４月以降入っていた分娩（ぶんべん）予約の大半を断り、近隣医療機関への紹介を進めていることが１８日、分かった。産婦人科医２人のうち１人が病気入院するなどしたため。出産受け入れ継続に向け病院は態勢づくりを急いでいるが、医師確保のめどは立っていない。
同病院によると、医師は手術のため１１日に入院。早ければ５月に復帰するが、すぐには従来のような受け入れはできない。残る１人だけでは正常分娩しか扱えず、負担を考えると時期的にも４月いっぱいが限度という。
（信濃毎日新聞）
３回以上の搬送拒否１万４千件 重症患者、大都市周辺が深刻
総務省消防庁は１９日、２００８年の全国の救急搬送のうち、重症患者が医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが全体の３・６％にあたる１万４７３２件に上ったとする調査結果を公表した。
調査を始めた０７年に比べ３４５件増加、最大で４８回拒否された例もあった。搬送先が決まらず、現場で３０分以上滞在するケースも１万６９８０件。大都市周辺が特に深刻で、消防庁は消防法を改正するなどし、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針。
１０回以上拒否されたケースも９０３件あり、最も多かった理由が「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」だった。
（東京新聞）
「研修中も労働」認定 中国人技能実習で初の司法判断
中国人技能実習生５人が、「研修」の実態は「労働」だったとして最低賃金水準の残業代などの支払いを受け入れ先の清掃会社「三和サービス」（三重県四日市市）に求めていた裁判で、津地裁四日市支部は１８日、実習生の主張を認め、会社側に約２８５万円の未払い残業代などを支払うよう命じる判決を言い渡した。外国人研修・技能実習制度の研修期間中でも実態が「労働」である場合は、労働基準法および最低賃金法が適用されるとの司法判断を初めて示した。
裁判では、研修中の作業が、労働基準法や最低賃金法が適用される「労働」に当たるかどうかが争点になっていた。斉藤研一郎裁判官は「研修の内容は３日間の生活基本研修だけで、研修制度の要件を満たしていない」と指摘。▽労働とみなされる２年目以降の技能実習と１年目の研修が同じ作業内容▽時間外の長時間作業をさせた−などとして、実習生は実質的に「労働者だった」と判断。当時の最低賃金水準の残業代である時給約８４０円で計算した賃金と支給済み残業代との差額の支払いを命じた。
（中日新聞）
経営改善へ県の役割増大、県政の課題〈５〉地域医療（千葉）
自治体病院の経営状況が悪化した背景には、医師不足がある。県内の医師数そのものは増加しているが、都市部や開業医に集中する傾向があり、地域医療を担う自治体病院の勤務医は減っている。
原因と指摘されるのは、２００４年度に導入された医師の新臨床研修制度だ。自治体病院の多くは、医師を千葉大付属病院からの派遣に頼ってきたが、新制度の影響で同病院に４月に入る研修医が半減したため、供給が絶たれるケースも相次いだ。
県医療整備課によると、自治体病院に勤務する常勤医は、０４年度に比べて２９人減った。内訳を見ると、１４病院で計７６人減少しており、医師不足の偏在も浮かび上がる。８病院では、医師不足が直接の原因となって、産科など計１３の診療科が休診に追い込まれた。
（読売新聞）
日鋼病院 外部委員交え運営協 きょう発足 地域の声聞く場に（北海道）
日鋼記念病院を運営する医療法人母恋は十八日、同病院が地域のニーズに合わせた事業を展開していくため、有識者や住民の意見を聞く場として運営協議会を発足させる。運営主体の医療法人の理事長解任や医師大量退職などの騒動から一年あまり。地域に根を下ろした運営を進めることで、生き残りを図る狙いがある。
室蘭市内では、複数の総合病院が競いながら地域医療を支えているが、医師不足などで各病院とも診療体制の維持に苦労しているのが現状だ。日鋼記念病院は「地域トップ」を目指す従来の姿勢に固執せず、地域密着で運営基盤を固めるため、協議会設置をその一歩としたい考えだ。
（北海道新聞）
「名ばかり管理職」和解：広がる残業減の動き
名ばかり管理職問題の控訴審で和解を受け入れた日本マクドナルドは、訴訟の長期化による従業員の士気低下やイメージダウンを回避した格好だ。問題が大きくクローズアップされたことを受け、外食産業ではアルバイトを増やして残業時間を減らす動きが広がっているが、景気悪化の中、人件費削減圧力は強く、従業員の待遇の改善にはつながっていないのが実情だ。
マクドナルドは１８日、「社員の労働環境など仕事と家庭の調和の取り組みを続ける」などのコメントを発表した。同社は昨秋始まったこの訴訟の和解交渉を前に、０８年８月から店長らの残業代の支払いを始めた。ただ、アルバイトを過去２年間で２万人増やし、店長の残業時間を現在月８〜１０時間に抑え、総人件費の伸びを抑えている。
外食産業は人件費が売り上げの３割に達し、コスト抑制の圧力は人件費に向きがち。景気悪化で、「残業代を申告しにくい雰囲気が出ている」（外食関係者）との声もあり、制度見直しがサービス残業の解消に結びつかない可能性もある。
（毎日新聞）
マクドナルド賃金訴訟：管理職「名ばかり」認める 残業代１０００万円で和解
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」店長の高野広志さん（４７）が、管理職扱いされて時間外手当を受け取れないのは違法として、同社に残業代などの支払いを求めた「名ばかり管理職訴訟」は１８日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解が成立した。会社側は高野さんの主張を全面的に認めた。
和解の内容は（１）１審が支払いを命じた約７５５万円に、１審以降の残業代を加えた和解金計約１０００万円を支払う（２）高野さんが管理監督者に当たらないことを認め、提訴を理由とした降格、配置転換、減給をしない−−など。
（毎日新聞）
二次救急病院を拡充 福山（広島）
夜間や休日に入院や手術が必要な患者を診療する福山市内の二次救急病院が、４月から現状より２カ所多い12病院に増える。過密勤務に対して参加病院の一部から脱退の申し出があったため、市や市医師会などが調整に当たっていた。
市によると、二次救急への参加要件である「原則100床以上」の２病院からこのほど内諾を得たという。「軽症患者が安易に二次救急を利用するのを避けたい」との方針から、病院名は公表しない。
（中国新聞）
3月20日
旭川赤十字病院、出産業務を再開（北海道）
来月１日から 医師不足のため、２００７年４月から出産の扱いを休止していた旭川赤十字病院（旭川市）が、市内の開業医と連携して、４月１日から出産の扱いを再開することになった。当面は予約を受けた妊婦のみに対応し、予約のない妊婦や母体搬送の受け入れは行わないという。
同病院は、旭川医大から派遣されていた産婦人科の常勤医師が引き揚げたため、０７年４月に産婦人科を一時閉鎖した。昨年９月に産婦人科常勤医師１人を確保して同科を再開したが、出産の扱いは行っていなかった。
（読売新聞）
診療報酬：オンライン請求延期も 衆院選控え自民慎重姿勢
医師が治療費を請求するレセプト（診療報酬明細書）について、２０１１年４月からオンラインでしか認めないとした政府方針が揺らいでいる。日本医師会などが反発し、衆院選での日医の支持をもくろむ自民党が同調し始めたからだ。１月には３５都府県の医師が義務化撤回を求め提訴する騒ぎも起きており、２年後に迫った完全オンライン化は先送りの可能性が出ている。
そこで政府は０６年４月、オンライン請求を段階的に義務化する方針を決めた。既に０８年度から大規模病院で始めたほか、１０年度には専用機器導入済みの開業医、１１年度からは全医療機関に広げる。
しかし、高齢の医師には機器の操作が難しい面があるうえ、設備費数百万円を自己負担する必要がある。厚生労働省は零細診療所には２年の猶予を設けるほか、代行機関による請求も認めるが、約１万４０００医療機関を対象とした全国保険医団体連合会の調査には、医師の１２．２％が「義務化されれば閉院する」と答えた。日医も「患者に利点はなく、医師不足に拍車をかける」と批判している。
（毎日新聞）
無床診療所計画案：４会派と５議員、延期・予算編成替え動議−−県議会特別委 ／岩手
県立病院・地域診療センターの病床休止（無床化）問題を巡り、１６日の県議会予算特別委員会で、民主・県民会議を除く４会派と無所属の５議員が、無床化の４月実施の延期検討や、来年度の一般会計予算案と県立病院等事業会計予算案の編成替えなどを求める動議を提出した。１９日までに知事出席の上、対応を示すよう求めている。同委で可決されれば、執行部側に予算の修正を迫る形になる。
動議では、（１）２次医療圏ごとに県医療局や市町村、医師会、福祉関係者、住民代表らによる協議機関を設置する運営費（２）無床化後の空きスペース活用、病床休止の早期解消を図るため、積極的に公募を行う必要経費（３）勤務医の不満を再度聴取して勤務環境を充実させ、医師の退職防止に必要な経費−−の増額修正を求めた。
（毎日新聞）
伊勢崎市民病院：「２年で赤字体質解消を」 経営検討審が答申 ／群馬
大学教授や弁護士などでつくる「伊勢崎市民病院経営検討審議会」（会長・石井晴夫東洋大教授）は１６日、市民病院の経営健全化や今後の経営母体の変更などを柱とする答申をまとめ、五十嵐清隆市長に提出した。
市は今回の答申を受け、今月末までに病院の経営改善策などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」を作成するが、石井会長は「２年間で赤字体質から脱却できなければ独立法人化も検討すべきだ」と指摘しており、厳しい見直しを迫られそうだ。
伊勢崎市民病院は０５年の合併で新市が発足して以来、毎年度、一般会計から約８億円を「病院事業会計」に繰り入れるなど慢性的な赤字体質が続いており、経営改善への取り組みが急務。
審議会は０８年１１月から同病院の経営効率化や経営形態などついて検討、答申は▽経営効率化による赤字体質からの脱却▽２年間で赤字体質改善が見られない場合、経営母体の変更も視野に入れる▽市民への積極的な医療情報の提供▽患者本位の地域医療サービスの提供−−を提言しており、赤字を解消できない場合は、市営の見直しも検討すべきだとした。
（毎日新聞）
「育休で不利益」相談急増、労働局に1100件超 ２月末時点
育児休業取得を巡り、企業側から解雇や雇い止めなどの不利益な扱いを受けたとして都道府県の労働局に寄せられた相談件数が、2月末時点で1100件を上回り、前年度の約1.4倍の悪化傾向となっていることが16日、厚生労働省のまとめで分かった。金融危機が起きた今年度後半から急増し、現行の調査方法となった2002年度以降で最悪の水準となっている。
妊娠・出産を巡る同様の相談も増加傾向にあるという。同省は「業績悪化のしわ寄せが立場の弱い育休・産休取得者らに向かう傾向がある」と指摘。同日、企業側が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底するとともに、違反が疑われる事例では指導監督を強化するよう通知した。
（日経新聞）
3月19日
２次医療圏ごとに協議会 無床化計画で岩手県
岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画に絡んで、県は１６日の県議会予算特別委員会で、県内九地域の２次保健医療圏ごとに、地域医療体制のあり方を探る協議会を設置する方針を明らかにした。
協議会は、無床化の一時凍結を求めてきた県議会第三会派の政和・社民クラブが「無床化対象地域以外でも、地域医療について議論していくことが必要だ」などとの趣旨で設置を求めていた。
予算特別委で、岩渕良昭保健福祉部長は「医師不足の厳しさはしばらく続く。この危機状況について課題を共有し、地域医療のあるべき姿を議論する場を設置したい」と説明した。時期は「新年度にできるだけ早く」と述べた。
（河北新報）
産科と救急部門の連携強化を提言、厚労省の有識者会議
東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が複数の病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、再発防止策を議論してきた厚生労働省の有識者会議（座長＝岡井崇・昭和大教授）は１６日、産科と救急部門の連携強化などを提言する報告書を、舛添厚労相に提出した。
報告書では、妊婦や胎児・新生児の治療にあたる全国の「周産期母子医療センター」について、脳外科や救命救急センターの併設状況などによって、脳出血など母体の急病に対応可能かどうかを分類・明示し、的確な救急搬送につなげることなどを提言した。
（読売新聞）
雇用の維持目指す「ワークシェアリング」 労使に溝 実現へ課題、サービス残業なお
ワークシェアリングの先進国オランダの例をみると、政労使が、一九八二年に賃金上昇率の抑制、パートタイム雇用の創出や労働時間短縮による若年層の雇用促進などで合意。フルタイム、パートタイム労働者について、均等待遇を法律で担保するなどの措置を講じた結果、失業率の大幅低下、共働きによる家計所得の増加と消費拡大という効果を生み出しました。
日本では、どうなのでしょう。デフレ不況下の二〇〇二年、導入に関し政労使で合意したにもかかわらず、その後の景気回復もあり導入したのはごく一部の企業でした。
その理由は、経営側の総人件費抑制路線に加え、サービス残業の常態化、正規、非正規労働者の均等待遇に関する議論の未成熟にあるとされています。とくにサービス残業と長時間労働は、過労死の原因になるため、厚生労働省が毎年のように適正化キャンペーンを展開しても是正されていません。総務省の労働力調査によると、週六十時間以上働いている人は雇用者の１０％以上、子育て世代の三十歳代男性は、その倍の水準です。
（北海道新聞）
公立病院改革 住民が展望のもてるプランを
わが町の病院がどうなるのか、思いめぐらせた県民も少なくないのではないか。
県立と市町立を合わせて県内十六の公立病院のうち、県と宇和島市、西条市の計五病院が直営から地方独立行政法人などへの経営形態転換を計画・検討している。そんな実態が本紙の調べでわかった。将来の見直しなどを考えるところも四病院にのぼる。
公立病院改革の旗をふる総務省は独法化のほか指定管理者や民間譲渡を推奨し、今月末までに改革プランを策定するよう要請している。赤字額を自治体の財政破綻（たん）を認定する指標の一つにするなど、厳しいムチも用意した。
それに沿う見直し案からは、財政難に苦しむ自治体にとって公立病院が重荷になっている姿が浮かびあがり、あらためて危機感を抱く。
総務省によれば、二〇〇六年度決算で全国の公立病院の実に四分の三が赤字を計上した。県内では〇七年度、十六病院中十病院が赤字だ。
このままでは、公立といえども立ちいかなくなるおそれがあるのは確かだろう。
（愛媛新聞）
産婦人科研修医が増加…北大・札医大環境改善策実る？
厳しい労働環境などから新人医師の産婦人科離れが懸念される中、今春、北海道大、札幌医大の産婦人科に入る研修医数が、現行の臨床研修制度が導入された２００４年度以降、最多の水準となることがわかった。北大は昨年、産婦人科の医局を廃止して中間法人化し研修医の教育体制を整備、札幌医大は女性医師の待遇改善などの対策を実施してきた。関係者の間には、これらの取り組みが実を結んできたのではないか、との期待が強まっている。
０９年度に新たに加わる研修医は、北海道大医学部産婦人科が５人、札幌医大医学部産婦人科学講座が７人。制度導入後、北大産婦人科に入った研修医は、０６年度が１人、０７年度は５人に回復したものの、０８年度は再び３人に落ち込んでいた。札幌医大は０６、０７年度が４人、０８年度が６人だった。
（読売新聞）
厚労省：「育休切り」ダメ、労働局長に通達 相談急増で
厚生労働省は１６日、育児休業を申請したり休業明けに解雇や降格などの不利益に取り扱いを受けたとする相談が増加しているとの初の調査結果を公表した。昨年１０〜１２月と今年１、２月を比べると約１．５倍のペースで増えている。厚労省は１６日、妊娠、出産、育児休業などを理由とする解雇などの不利益取り扱いに厳正に対処するよう求める通達を全国の労働局長に出した。
（毎日新聞）
3月18日
医師確保へ官学連携 県と神戸大、「地域医療」研究へ 兵庫
兵庫県立柏原病院（兵庫県丹波市）の医師不足問題を受け、県と神戸大学は１０日、医師確保などを目的とした「地域医療連携推進事業に関する協定」を結んだ。両者は今後、地域医療が抱える問題を解消するための共同研究も進める。自治体と大学がこうした協定を結ぶことについて、文部科学省は「全国的に珍しいのではないか」としている。
県によると、神戸大は同協定に基づいて内科医２人が柏原病院で外来診療するほか、医師の勤務環境、患者や診療内容の地域的特徴などを研究する。一方、県は行政職員を神戸大に派遣し、「特命教授」として医療行政を研究させたり医師に地域医療の重要性を教えたりする。
（朝日新聞）
常勤医師１人を小高病院が採用（福島）
医師不足が深刻な南相馬市立小高病院に、常勤医師１人の採用が決まり、４月１日付で着任することになった。
同病院では昨年９月末に常勤医１人が退職し、現在、眼科医１人を含む３人が勤務。市の要請により、市医師会から夜間当直として医師が派遣されているが、今月末で協力期間の満了を迎える。
同病院によると、医師は現在、中通り地方の民間病院に勤務する４０歳代の男性で、ホームページで医師募集を知り、応募してきたという。
（読売新聞）
救急搬送先：１１回以上照会が２２件も 県央地域に集中−−昨年、県調査 ／新潟
県内の消防が、医療機関に救急患者の搬送照会を１０回以上断られたケースは昨年１年間で２２件に上り、０７年より６件増加したことが県消防課のまとめでわかった。専門医が不在という「専門外」や、症状に対処する設備、人手が足りない「処置困難」などが主な理由で、医師不足が改善されてない状況が浮き彫りになった。
（毎日新聞）
南砺中央病院 来月から分娩休止 市内 出産可能機関ゼロに（富山）
南砺市の公立南砺中央病院は、四月から助産師不足のため産婦人科の分娩（ぶんべん）業務を休止する。これにより、市内で出産できる医療機関はなくなる。
市医療局によると、同病院には三人の助産師がいたが、昨年二人が退職し、残る一人も三月末に退職する意向という。常勤の産科医は非常勤となり、週二回ほどの外来診療のみを続けるため、出産する場合は砺波市の砺波総合病院など市外の医療機関にかからなければならない。
南砺中央病院は医師不足のため二〇〇五年三月に分娩を休止。〇七年三月に再開したが、再び休止に追い込まれることになった。
また、常勤医が減って当直体制が苦しくなるため、平日午後十時以降と休日の救急患者の受け入れをやめ、砺波総合病院や南砺市民病院などとの二次救急の輪番からも外れる。
（中日新聞）
公立病院改革、県内５病院が直営方式見直しへ（愛媛）
全国公立病院の約７割が赤字を抱える状況を背景に総務省が進める公立病院改革で、県内の県と８市町が運営する計１６病院のうち、県と宇和島、西条両市の計５病院が、直営方式から地方独立行政法人化などへの経営形態の転換を計画・検討していることが愛媛新聞社の調査で分かった。多くの病院が経営難に直面する中、現段階では直営を維持する方針の自治体でも将来的な転換を模索する動きがあり、地域の中核的役割を果たす自治体病院の運営に民間的手法導入の動きが進みそうだ。
（愛媛新聞）
3月17日
一宮市立市民病院が結核医療受け入れへ(愛知）
県立循環器呼吸器病センター（一宮市）と一宮市立市民病院の統合に向けた協議が１３日、県自治センターで行われ、市民病院側は、循環器呼吸器病センターの結核・感染症医療を市民病院で受け入れることを表明した。県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」が昨年１２月、統合を視野に入れた連携強化を提言し、１月から当事者間の協議が始まった。
循環器呼吸器病センターでは尾張西部の結核や感染症医療を一手に担ってきており、市民病院の受け入れ表明によって、統合に向けた課題の一つが解決された。また、同センターの中核の循環器医療についても市民病院内に「循環器センター」を設けて移管する方向で協議が進んでおり、具体的な方法や、移管後の同センターの施設の利用法などが今後の課題になる。
（読売新聞）
急患受け入れ大幅縮小 県立志摩病院（三重）
医師不足が深刻化している志摩市阿児町の県立志摩病院は２３日から、２４時間体制で行ってきた内科・循環器科の救急患者の受け入れを大幅に縮小する。県病院事業庁が１３日の県議会健康福祉病院委員会で明らかにした。
志摩病院によると、内科・循環器科の医師１２人のうち３人が４月に開業や他病院への異動で離れ、９人に減る。水、金、日曜日のみ終日対応し、月、火、木曜は午前８時半から午後５時１５分までの昼間だけ受け入れる。月曜の夜間と土曜の終日は当面、３週間に１回対応する。
火曜の夜間は同市大王町の志摩市民病院が昨年７月から受け入れているが、木曜の夜間は空白となる。志摩病院は「志摩市民病院などと調整して志摩地域で対応できるようにしたい」としている。
（中日新聞）
医療知識持つ事務職を養成へ、国立病院機構京都センター（京都）
国立病院機構京都医療センター（京都市伏見区）は、専門的な医療知識を持ち医師を現場で補佐する新しい事務職の養成に乗り出した。診察に同席し診察内容を電子カルテに記録したり、診断書の文書を作成するなど、従来は医師が担っていた仕事を担当。医師が患者に向き合う時間を増やし、医療の質向上を目指す狙いだ。
一般に医師の勤務内容は、診療と事務の比率が６対４とされており、医師不足が問題となる中、多くの医療機関で医師の事務軽減が課題となっている。
（京都新聞）
くい市民病院を診療所化 三原市が経営プラン（広島）
三原市は十二日、市立くい市民病院（久井町江木）との再編統合案を盛り込んだ公立世羅中央病院（世羅町本郷）の経営改革プランを公表した。慢性的な医師不足で経営悪化が進む市民病院を診療所とし、二〇一一年度末までに病床を中央病院に集約する内容。市はプランを基に具体的な再編計画の策定を進める。
（中国新聞）
即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で
東日本で２００８年夏、消化管内の大量出血で重体となった１歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか半日で認め、男児が救命されていたことが１４日、分かった。
子供の治療には通常、親の同意が必要で、主治医は緊急輸血が必要だと両親を再三説得したが「宗教上の理由」として拒否された。病院から通報を受けた児相は、児童虐待の一種である「医療ネグレクト」と判断した。
（共同通信）
成育医療センター開設 県立広島病院（広島）
広島県は十四日、県立広島病院（広島市南区）に「成育医療センター」を開設する。妊娠後期から出産後までの母子を対象にした周産期医療の県内拠点である母子総合医療センターを発展・改組。妊娠から出産した赤ちゃんが成人になるまで一貫した高度医療を提供する。中国地方では初めての設置となる。
成育医療センターは八科で構成する。従来は産科▽新生児科▽小児科▽小児外科▽婦人科―の五科。不妊治療を担う生殖医療科▽視覚、聴覚、言語機能をみる小児感覚器科▽小児腎臓科―の専門的な三科を加える。未熟児の専門的な検査や、障害が残った子どもの継続した治療などチーム医療を強化する。
（中国新聞）
中3まで医療費無料化 さいたま市一般会計補正予算案
さいたま市は十三日までに、中学三年生までの入通院医療費無料化の準備・実施費用などを盛り込んだ総額約九億二千万円の二〇〇九年度一般会計補正予算案を固めた。二十三日の市議会臨時会に提出される。
中学生までの医療費無料化は、二月定例市議会の代表質問で相川宗一市長が「早期の実現を目指し準備を進める」と答弁。補正予算案ではシステム改修費などを含め約八億八千万円を計上し、早ければ今秋にも実施される。市子育て支援課によると、無料化の対象となる小中学生は約十万七千人。
〇九年度当初で三千万円を予算化していた埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）延伸促進事業には、調査委託費として約三千万円を上乗せし倍増。既に三月から大宮総合病院で実施されている深夜・早朝の小児科初期救急の〇九年度委託費用として、約一億六千万円。国の第二次補正予算に伴い、外国人相談窓口設置などの緊急雇用創出基金事業として約九千万円を盛り込んでいる。
（埼玉新聞）
夜間急病センター23日始動 広島、開業医が交代で対応
▽内・眼科の軽症患者診察
広島市初の夜間急病センター（中区千田町）が二十三日、内科と眼科の軽症患者の診察を始める。急患が集中して、重症患者への対応が遅れるなどの影響が出ている夜間救急病院の負担を減らす。
対象は自力で来院できる患者に限る。診察は広島県内の開業医が交代で当たる。内科は市内の約三百人が連日二人ずつで十五歳以上の患者を診る。十五歳未満は従来通り、舟入病院（中区）で対応する。眼科は開業医が少ないため、県東部も含む医師約百六十人が連日一人ずつ勤務する。患者の年齢制限はない。
（中国新聞）
3月16日
「北部の医師不足拍車」見直し要求へ、研修医削減案で国に京都府
地方の医師不足を招いたと批判される臨床研修制度の改革を目指し、厚生労働省が発表した都道府県ごとに定員上限枠を設ける案に対し、研修医枠を大幅に削減される京都府は１２日までに、近く同省に見直しを求める意見書を提出する方針を固めた。上限枠設定で全国で最も厳しい削減が求められるため、府は「府内の医師不足が悪化し、大変な状況を招く」と反発している。
（京都新聞）
研修医“学徒出陣”に反対署名
医師養成の在り方を大学の枠を越えて考えようと集まった全国の医学生でつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」（代表＝川井未知子・東京女子医科大学医学部4年）は、2010年度から見直される新人医師の研修制度について、「教育体制の整わない病院にも未熟な医師を強制的に配置し、国民が将来享受する医療の質の低下を招くもの」などと反対した上で、「都道府県別募集定員の上限設定」と「病院別募集定員の設定」の撤回を求める署名活動を開始した。
（キャリアブレイン）
「女性医師にワークシェアを」、国大協が提言
国立大学協会は国立大病院で女性医師の比率が高まっているのに、出産などで職場を離れる間の医師不足への対応は遅れているとして、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の仕組みづくりなどに積極的に取り組むよう各大学に求める提言をまとめた。「女性医師の離職防止や復職支援を怠ると、医師不足がさらに深刻化する」と警鐘を鳴らしている。
提言は大学卒業直後は90％を超えている女性医師の就業率について、結婚や出産を機に35歳前後でいったん76％程度まで低下すると指摘。中堅医師として最も活躍が期待されている時期に育児と仕事の両立を迫られ、休職中に手術技術などのブランクが生じる懸念もあるとした。
（日経新聞）
教授ら救急医４人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター
鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）の救命救急センターに勤務する救急医４人全員が３月末で辞職する。４人には医学部の教授と准教授も含まれ、教授らは「地方の救急医療の現場は体力的にも精神的にも限界」と訴えている。同センターは同県西部で、重篤患者に対応できる唯一の救急施設。後任の救急医はまだ２人しかめどがたっておらず、４月以降のセンターの機能に不安の声が上がる異例の事態となっている。
センターによると、当初１人月５〜６回だった当直勤務は月８〜１０回まで増え、１人当たりの夜間・休日の緊急呼び出しも急増。若手２人の辞職理由は「体がもたない」だった。
（朝日新聞）
伊達赤十字病院が来月から分娩再開、地元でお産可能に（北海道）
伊達赤十字病院（伊達市末永町、前田喜晴院長）は４月２２日から、約１年ぶりに分娩（ぶんべん）を開始する。経産婦を対象に、市内の小児科医院と連携しながら出産とその後の診察に対応。地元でのお産が可能となり、若い女性からは安心感が広がっている。一方、医師不足により今月２７日の外来診療を最後に小児科が休診する。
同院によると、昨年４月の小児科常勤医の引き揚げに伴い分娩を中止し、妊婦健診のみ取り組んできた。地元で産みたい―という若い夫婦からの要望が強いことから、対策を検討。愛光会インター通り小児科（市内松ケ枝町）の新田温英院長にお産後の協力を依頼し、承諾を受けたことから再開する運びとなった。新田院長が週２回ほど来院し、新生児の診察に対応する方向だ。
（室蘭民報）
3月15日
常勤医減員12機関 27の県立病院・診療センター（岩手）
常勤医不足が深刻化している県立２２病院と５地域診療センターのうち、１２医療機関が退職や異動する常勤医の補充がなければ２００９年度からの診療への影響を懸念していることが、岩手日報社の調べで分かった。中には病院の要となる内科医が不在に陥りそうな病院もある。県立病院は常勤医の不足で診療科が休診になったり、ほかの病院からの応援診療に依存するケースもあるため、地域の病院や開業医との「病診連携」など、地域一体となった取り組みも必要になりそうだ。
年度途中での退職も含め常勤医が減るのは１０病院、２診療センター。このうち病院は▽異動のため常勤内科医が不在となる山田病院▽２人が退職し常勤内科医が１人になる千厩病院▽２０人前後が退職し常勤医の補充見込みが１０人程度の中央病院−など。
（岩手日報）
緊急性重視し患者選別＝「受信時トリアージ」で指針作り−総務省消防庁
総務省消防庁は１２日、消防指令員が患者の症状を通報者から聞き、救急搬送の優先順位を判断する「１１９番受信時トリアージ」導入に向けた対応指針を作成する方針を決めた。指令員の判断ミスを防ぐためのノウハウや、症状の軽重より緊急性を重視して患者の優先順位を決めることなどを盛り込む。トリアージ導入を検討している各地の消防本部の参考にしてもらう。
受信時トリアージは救急患者の救命率を上げるのが目的。しかし、優先順位付けが難しいほか、判断ミスで本来助かるべき患者が死亡した場合、指令員や自治体の法的責任が問われる可能性があることなどから、導入をためらう自治体も多い。
同庁では指令員に対する教育・訓練の徹底による判断ミス撲滅を求めているが、新たに作成する指針では、優先順位を誤った場合でも、早期に修正する方策を示す考えだ。
（時事通信）
69ベットを休床に-看護師が大幅不足【県立奈良病院】
県は11日、県立奈良病院（籠島忠院長、奈良市平松一丁目、410床）が今年4月からベッド数を69床休床すると公表した。県医療管理課は「救命救急センターや周産期については現行の病床数を維持する」としている。
同病院の看護師の定員は333人。4月1日現在の見込み人数は327人で欠員数は6人だが、産休・育休者が24人と長期研修者が4人で合わせて34人が不足する。また、6月末日に退職予定者が5人いるため、配置職員不足数は7月には39人に上ることになる。
（奈良新聞）
北九州市立病院・勤務環境改善策 八幡病院内保育所２４時間化へ 研修医の家賃半額補助も
北九州市は１２日の市議会保健病院委員会に、市立八幡病院（八幡東区）の院内保育所を４月から２４時間運営することなどを盛り込んだ、医師の勤務環境改善策を報告した。
市立４病院は医師不足の影響などで経営が悪化し、２００９年度末に初めて６億８７００万円の資金不足に陥る見通し。勤務医の働きやすい環境を整備することが医師確保にもつながるとして、検討を進めていた。
市病院局によると、八幡病院の院内保育所は現在、医師や看護師の子どもを日中預かっているが、当直勤務などの際にも対応できるように２４時間化する。医療センター（小倉北区）はすでに同様の措置を取っている。研修医を対象に住居の家賃を半額程度補助する制度も４月から始める。
市は、医師手当の新設や、「名ばかり部長」の医師への残業代支払いを柱とする約９億円の処遇改善策も２月に発表している。
(西日本新聞)
臨床研修 基礎軽視は本末転倒だ
厚生労働省と文部科学省の検討会が、新人医師の臨床研修制度について、提言をまとめた。必修の診療科目を大幅に減らし、２年の研修期間を実質１年に短縮できるよう見直す内容だ。
狙いは、現場の医師不足解消にある。専門性の高い実習ができる大学病院に研修医を呼び戻しやすくして、即戦力として活用する効果が期待されている。
研修期間の短縮は、医師を確保する早道のようにもみえる。だが、その通りに実行したら、制度の理念はゆがめられる。
見直されると、必修は内科、救急、地域医療の３科に減る。２年目から、将来専門にしたい診療科に専念できるようになる。
小児科や産科を、なぜ必修から外すのかが分からない。なり手がますます減ってしまうだろう。精神科も、患者の心をくみ取る経験から学ぶものは大きいはずだ。
医師の確保は第一に、病院勤務医など現場の待遇改善によって図られるべきだ。さらには、医師の計画的な配置や、専門医の養成のあり方について議論を深める必要がある。
（信濃毎日新聞）
研修医定員増3病院のみ／県内（青森）
地方の医師不足を加速させたとされる医師臨床研修制度について、厚労省が二〇一〇年度から見直す方向を示したことで、本県の募集定員合計が百十三人（〇八年度）から最大百三十人に拡大することも可能になった。本紙が県内の十三臨床研修指定病院にアンケートを行ったところ、定員増を検討しているのが三病院。他は「未定」「予定なし」と回答した。医師不足解消につながる可能性について、ほとんどの病院が「つながらない」と否定的な意見を寄せた。必修期間の短縮化について「研修制度の目的を根本から覆す」との声もあった。
（東奥日報）
県予算〜勤務医の環境改善へ手当補助、事務軽減など（山口）
社会問題化している医師不足。県はこれまでの確保対策に加え、離職防止を図るため、病院勤務医の過酷な環境改善へ向けた様々な事業を行う。新年度当初予算案には、今年度の２・４倍に当たる２億７８４５万円の事業費を計上。二井知事も「地域医療を確保する上で、重要な課題。積極的に取り組む」と意欲を見せる。
書類の作成量増加、患者への十分な説明……。勤務医の仕事量はここ最近、大きく膨れあがったと言われる。日本医師会総合政策研究機構が昨年７月に行った調査では、よりよい医療実践のための改革（複数回答可）として、医師の７０％が「診療報酬の増額・給与の見直し」、６７％が「医療行為以外の業務の軽減」を挙げた。
こうした現状を踏まえ、県は給与面での待遇改善を目指し、救急勤務医や産科医らに手当を支給する医療機関への補助を開始。医師が診察に専念できるよう、書類記載などを代わりに行う医師事務作業補助者（医療クラーク）の設置促進にも取り組む。
また、女性医師が働きやすい環境作りも推進する。出産や育児中の相談に応じる専用窓口を県医師会に委託し、開設。子育てとの両立に向け、短時間の勤務医を正規に雇う病院などを支援する。県は一連の事業を医師就業環境整備総合対策と銘打ち、１億６６７２万円を充てた。
（読売新聞）
県こども救急電話相談：前年度比３倍に急増 ９割受診の必要なし ／福島
子供の病気を対象にした夜間の医療相談窓口「県こども救急電話相談」の今年度の利用が、前年度比約３倍に急増していることが１１日、県のまとめで明らかになった。周知が進んだためとみられるが、相談の９割が医療機関での受診の必要がない内容だったという。県は「病院に駆け込むケースを抑え、救急医の負担軽減につながっているのでは」とし、小児科の医師不足を補う役割に期待している。
電話相談は、県が０７年７月から民間サービス会社「ティーペック」（東京都千代田区）に委託して実施。厚労省が０５年、都道府県に小児救急電話相談窓口の設置を求めたことを受けて設置され、午後７時〜翌朝８時に、看護師や医師らが相談に応じているという。
（毎日新聞）
３歳児未満の医療費無料化議案 壱岐市 提案見送り 病院「夜間帯の対応困難」（長崎）
壱岐市が３歳児未満の医療費を無料化する条例改正案の議会提案を予定しながら、直前まで相談を受けていなかった市民病院が夜間時間帯の対応への懸念を示したことから、提出を見送っていたことが分かった。県こども家庭課によると、３歳児未満の医療費無料化は県内初の試みだが、離島の医師不足が待ったをかけた形だ。
白川博一市長は昨年の市長選で「６歳児未満の医療費全額補助」を公約して初当選。今回対象となる３歳未満児は約８００人で、市は条例改正案と関連予算１２００万円を２００９年度一般会計当初予算案に計上し、６日の３月定例市議会初日に提案することにしていた。
市は２月２６日の議会運営委員会で提案方針を説明。しかし、市民病院への説明は同日まで無く、急きょ対応を検討した病院側は５日、「夜間の時間帯への対応に無理がある」と市側に伝え、市側は提案を取り下げた。
同病院によると、小児科外来には１日平均約３０人（昨年度）の患者がある一方、常勤の専門医は１人だけ。月１回勤務する非常勤の医師が３人いるが、常勤の医師は月３回程度の夜間当直勤務をこなしつつ、当番外の日も呼び出されることが多く、１月は２２回、２月は１０回の呼び出しを受けているという。
市民病院幹部は「現在でも勤務体制に余裕はなく、無料化で夜間の患者がこれ以上増えると、医師の体力が持たない。無料化は好ましいことなので、市と対応策を検討したい」としている。
（西日本新聞）
カレーうどん「古奈屋」、残業代不払い容疑で書類送検
従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、池袋労働基準監督署は１２日、カレーうどんチェーン店「古奈屋」（本社・東京都豊島区）と同社の戸川貞一社長を、労働基準法違反（時間外、休日及び深夜の割増賃金不払い）の疑いで書類送検した。０７年に同労基署が是正勧告したが従わず、悪質性が高いと判断した。
調べでは、古奈屋は当時、残業代について１カ月に３０時間を上限とする打ち切り制を導入していた。その場合でも、超過分については、残業代や深夜割増賃金を支払う義務があるが、不払いだった。
０７年４月〜０８年２月に働き、違反が確認された６人の正社員の事例では、残業が月１００時間を超し、１カ月当たりの不払い残業代が約２０万円にのぼる人もいたという。
（朝日新聞）
労災認定の考え方の変化などを説明−労働法規委員会労働安全衛生部会（日本経団連）
日本経団連は２月２５日、東京・大手町の経団連会館で、労働法規委員会労働安全衛生部会（清川浩男部会長）を４ワーキング・グループと合同で開催した。
部会の前半は、弁護士の丸尾拓養氏が、「過労死・精神疾患に関する安全配慮義務・労災認定等に関する考え方の最近の変化」をテーマに、講演を行った。
丸尾氏は冒頭、最近の労災補償状況について、脳血管疾患および虚血性心疾患等は、２００２年に認定件数、認定率とも急伸したが、それ以降はなだらかな増加傾向にとどまっている、また、精神障害等については、その認定率は２０％程度であると指摘した。
次に、労災認定の最近の変化について、過労死は裁判で不支給認定が覆される傾向にあり、精神疾患についてはパワーハラスメントに関する事例が増加し、長時間労働でなくても認定されるケースが増加していると述べた。
続いて、「民事損害賠償の最近の変化」について、安全配慮義務の基本的な考え方を説明。電通事件（最高裁平１２・３・２４）を例に挙げ、安全配慮義務は従来、業務の内容自体に危険性があるケースに認められていたが、今後は、司法、裁判所が何を求めているのかを考察することが重要であるとした。
電通事件において最高裁は、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を、業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである」としたが、丸尾氏はまさにその「権限の行使」こそが安全配慮義務の本質であり、その義務は法律によって企業に課されるものではなく、実質的には「人事権を適切に行使すること」に尽きると述べた。
その後、立正佼成会事件（東京高裁平２０・１０・２２）、松本労働基準監督署長事件（東京高裁平２０・５・２２）等を取り上げて説明し、近年、労働基準監督署が出した労災の不支給認定が取り消される判決が増加傾向にあるが、その理由として裁判所が個別の事案で判断していることを挙げ、単純に行政の判断が追認される時代ではなくなってきているとした。
最後に、丸尾氏は企業の実務的対応として、過労死、精神疾患ともに、休日や睡眠時間をどう確保するかが何よりも重要であり、どこにリスクがあるかを理解した上で、優先順位を付けリスクをできる限り減らすようなマネジメントをしていくことに尽きる、と強調した。
（日本経団連タイムス）
府中総合病院、来月から小児科入院を休止（広島）
府中市鵜飼町のＪＡ府中総合病院が四月一日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止することが十一日、分かった。現在一人いる小児科の常勤医師を派遣元の広島大学医学部が引き揚げるため。
府中総合病院によると小児科は従来、常勤医二人体制だったが、昨年九月末に一人が自己都合で退職。残った一人が内科の協力を得て入院や休日・夜間対応も担ってきたが、二月中旬に広島大から派遣中止を伝えられた。
病院は常勤医師の確保を急ぐ一方、当面は系列のＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）から非常勤医師を毎日一人派遣してしのぐ。ただ、診療は平日午前八時半〜午後五時に限られるという。
（中国新聞）
上田市が小児救急ガイドブック（長野）
上田市小児初期救急センターと市は、子どもの急な病気やけがに慌てずに対応するためのポイントをまとめた「困ったときのガイドブック」を作った。市内の小学６年生までの子どもを持つ家庭に行き渡るよう、２万３千部を小学校や保育園、幼稚園を通じて配り、乳幼児健診などの機会にも母親らに配る。
２８日午後１時半からは市中央公民館で、ガイドブック完成報告を兼ねたシンポジウムを開き、小児科医らが内容を説明、かかりつけ医を持つ意義なども話す。参加無料。
（信濃毎日新聞）
賃金不払い：タクシー会社と社長、容疑で書類送検 ／新潟
従業員に４カ月分の賃金を支払わなかったとして、新潟労働基準監督署は１１日、タクシー会社「曽根タクシー」（新潟市西蒲区）と男性社長（７５）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで新潟地検に書類送検した。社長は「景気低迷で売り上げが上がらず、支払えなかった」と容疑を認めているという。
（毎日新聞）
3月14日
県病院赤字過去最大12億円 医師減り患者も減る（佐賀）
佐賀県立病院好生館の本年度収支が12億4000万円の赤字になる見通しが11日、明らかになった。単年度としては過去10年で赤字が最も大きかった98年度の約3億4000万円を大幅に上回る。産婦人科や眼科などで医師4人が減った影響で、患者数が前年に比べて約1割減少したことや、職員の時間外手当未払い分4億4000万円の支出などが響いた。
本年度は医師の退職による診療体制の縮小が相次ぎ、3人体制だった産婦人科が8月に1人となり産科部門は事実上の休診状態。2人体制の眼科と緩和ケアセンターも1人になった。その影響で入院・外来の患者数は昨年度から3万人減の約28万人、入院・外来収益は前年度に比べ約4億4000万円のマイナスを見込む。
さらに支出面では、過去に職員の時間外手当を正当に支払っていなかったことが判明し、2005年5月から07年10月までの職員、研修医740人分の未払い分約4億4000万円を計上。昨年前半の燃料費高騰や本年度から始めた給食の外部委託などの経費がかさんだことなども影響した。
（佐賀新聞）
【むかわ】交渉決裂 無医診療所の危機に（北海道）
山口憲造むかわ町長は11日､穂別診療所の医師全員が３月末まで退職する問題で､医療法人財団･夕張希望の杜に医師の派遣を要請していたが､交渉がまとまらず断念する方針を明らかにした｡町長は｢年度内には常勤体制を整えたい｣と話している｡
11日の町議会地域医療の充実･確保に関する調査特別委員会(非公開)の後､記者会見した｡議会側にも異論はなかった｡財団にも町の考え方を伝えた｡
山口町長は｢地域皆さまの協力を頂きながら､コンビニ受診の解消など､直接の要因は解決してきた｣と強調し､｢交渉では運営の在り方をめぐり時間を要したが､考え方に大きな隔たりがあった｡残念だが断念せざるを得ない｣と述べた｡
（苫小牧民報）
医師１１人が一斉に退職へ 千葉・成田赤十字病院
成田空港に最も近い総合病院で、年間３万人超の救急患者を診療する成田赤十字病院（千葉県成田市、加藤誠院長）の常勤内科医３４人のうち１１人が、３月末での退職を申し出ていることが１２日、分かった。同日までに５人しか補充のめどがたっていない。
同病院は「過酷な勤務状況が主な理由」としている。
救命救急センターがある同病院は遠方から多くの患者が訪れ、新型インフルエンザ発生時には感染が疑われる人を受け入れる「特定感染症指定医療機関」にも指定されている。
同病院によると、１１人のうち７人は医学部卒業後３−５年目の後期研修医。退職後は他の病院に移ったり、大学に戻ったりする。同病院は４月以降、内科の外来はかかりつけ医の紹介状がある患者に絞って受け付けるなどの対応をとる方針。
（共同通信）
八重山病院：手当底突く 医師数人、当直・時間外を拒否（沖縄）
県立八重山病院（伊江朝次院長）が資金不足のため、３月の職員の時間外勤務手当が支払えない状態になっていることが１０日、分かった。医師の当直手当は時間外勤務手当で支給されているため、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否しており、最悪の場合は診療体制に支障が出ることもある。
伊江院長は「支払わないということではなく、今、手持ちの現金がないので、病院事業局と調整して何とか資金確保をしている」としている。県の知念清病院事業局長は「なぜこのような状況になったのか具体的な話を聞き、正当な理由があれば、当然出すべきだ」と話している。
（毎日新聞）
時間外手当の支給停止 八重山病院/２月以降 当初予算超過で/県、措置しない方針（沖縄）
県立八重山病院が医師の当直分を含む職員の時間外勤務手当の支給を２月分から停止していることが１０日、分かった。同病院によると、今年２月末までの執行額が２００８年度当初予算額を超過しているため、手当を支給できないという。県病院事業局は不足分の予算を補正で措置しない方針。同病院に勤務する医師は「当直はボランティアということか。当直拒否の動きも出ている。病院崩壊の第一歩だ」と危惧している。伊江朝次院長は手当の支給に向け、「事業局と協議中」としている。
同局は、０７年１０月から順次実施した県立６病院の職員に対する経営状況の説明会や病院長会議などで「０８年度予算については、原則として補正措置をしない」と説明していた。
県病院事業局の医師の給与費全体に占める、０７年度の時間外勤務手当の割合は８％。０５年度の医師１人当たりの時間外勤務手当は月額平均３０万７０００円で、手当総額の約３割を占めた。
（沖縄タイムス）
労基法違反：６人分賃金１２５万円不払い 不動産賃貸業者社長を書類送検 ／神奈川
平塚労働基準監督署は１０日、秦野市の不動産賃貸業者「コスモス」と社長（６２）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。
送検容疑は、従業員６人に０７年７月分の賃金計約１２５万円を払わなかったとしている。労基署の調べに対し社長は容疑を認め「（金は）関連業者に払った」などと説明したという。数年前から賃金の支払いが滞りがちで、労基署に指導を受けながら、改善されないため書類送検した。
（毎日新聞）
５年前の５倍以上 救急搬送交渉で５回超（神戸）
神戸市消防局による二〇〇八年の救急搬送で、患者受け入れまでに病院と五回以上、交渉したケースが約九百四十件に上り、五年前の五倍以上に増えていることが十日、分かった。このうち十回以上のケースは四十七件あった。夜間や休日に受け入れる病院が減ったことなどが原因。同局によると、大半が軽症か中等症の患者で、生命に影響するケースはなかったという。
背景に医師不足があるとみられる。市内の救急患者は、市第二次救急病院協議会に参加する民間病院などに搬送される。だが、同協議会の参加病院は、〇三年度は六十-六十一病院だったが、〇六年度から五十三病院に減っており、同局は「夜間や休日は対応が難しいと断られるケースが増えている」としている。
（神戸新聞）
京都市：救急患者対応「病院輪番制事業」補助金、４割減−−０９年度 ／京都
京都・向日・長岡京の３市と大山崎町の私立病院が交代で休日・夜間の救急患者を受け入れる「市病院群輪番制病院運営事業」で、京都市は同事業を運営する社団法人「京都私立病院協会」（清水紘会長）に支出している補助金を、０９年度予算で０８年度と比べて約４割の約４６００万円削減する。２月定例市議会で審議中の予算案に盛り込んでいる。
（毎日新聞）
産科医を支えたい 母親らメッセージ募集 篠山（兵庫）
兵庫医科大学篠山病院で出産した母親たちが、同病院の産科医、池田義和医師（５５）に感謝の気持ちを伝える運動を進めている。池田医師は現在、同病院でただ一人の産科医。孤軍奮闘する池田医師の姿に「地域医療をみんなの手で支えよう」と考え、取り上げてもらった子どもたちの姿とメッセージを募集している。
きっかけは、丹波市の母親らがつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」の存在だった。篠山市二階町の中村貴子さん（３９）が味間保育園で開かれた同会の講演で「ありがとうカード」の取り組みを聞き、「お世話になった先生に感謝を伝えたい」と発案。地元の母親たちとともに「感謝する会」を結成し、メッセージカードを贈ることを企画した。
（神戸新聞）
北茨城市立総合と高萩協同 筑西市民と県西総合 『公立病院の再編・統合』(茨城）
県内の公立病院の医師不足解消や経営効率化などのため統合パターンなどを検討していた県は、「公立病院の再編・ネットワーク化構想」をまとめた。北茨城市立総合病院は県北医療センター高萩協同病院（高萩市）と、筑西市民病院は県西総合病院（桜川市）や民間病院と再編・統合を検討する必要性があるなどとしている。
構想では、北茨城市立総合病院は経営が著しく悪化し、医師不足による診療機能縮小で病床利用率も低迷。老朽化が進む病院建物を建て替える時には、病院の規模見直しとともに、県北医療センター高萩協同病院との再編・統合を検討する必要があるとする。
慢性的な医師不足で診療機能縮小や休止を余儀なくされている筑西市民病院も、筑西市と同市議会の協議結果を踏まえて経営形態を見直し、筑西・下妻保健医療圏に中核病院を構築するため、県西総合病院や民間病院との再編・統合も検討する必要があるとする。
（東京新聞）
3月13日
入院・手術待ち一層深刻に／県内（青森）
県立中央病院（青森市）の入院待機者が三月四日現在、四百四十九人で一年半前よりも約百人増加。弘前大学医学部付属病院の入院待機者も七百人を超えるなど、県内の中核病院に患者が集中し、入院待ち・手術待ちがより深刻化している。背景に、麻酔科医不足のほかに、患者側の大病院志向などがあるとみられている。
（東奥日報）
医師5人が時間外勤務拒否 県立八重山病院（沖縄）
2月分以降手当支給停止でなお拡大すれば 医療サービスに影響
県立八重山病院で2月分以降の時間外勤務手当の支給が停止され、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否していることが10日、関係者の話で分かった。これまで不払い分は次年度の4月に遅配という形で支給されてきたが、今回は県病院事業局が予算措置しないと通知してきたため。関係者によると、すでに時間外勤務を拒否している医師は5人。拒否者が増えると残った医師に負担がかかり、過重労働によって「優しい気持ちで仕事ができなくなるのではないか」との懸念も出始めている。住民への医療サービスが低下するおそれもあるだけに、一刻も早い解決が求められそうだ。
（八重山毎日新聞）
県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島
県立医大（福島市光が丘）で９日、３月末で定年となる教授２人が最終講義に臨んだ。産科婦人科学講座の佐藤章教授（６５）は「周産期学には分からないことが多く、ロマンがある。我々の所に来てほしい」と、産科医療への進路を医学生たちに呼びかけた。
佐藤教授は、医師らで作る「周産期医療の崩壊をくい止める会」の代表も務める。県立大野病院の医療事故では、業務上過失致死罪などに問われた産科医を支援した（産科医は無罪が確定）。
佐藤教授はこの日、学生ら約１６０人を前に講義。「そもそもお産は安全ではない」とし、人間が二足歩行になった影響で産道がカーブしていることや、胎児の頭が母親の骨盤より大きいことなどを解説した。講義後、花束を贈られた佐藤教授は「県内の産婦人科は危機的状況。お産は大変だが、若い人には誕生の喜びとプライドを持ってほしい」と話した。聴講した医学部６年、関野啓史さん（２５）は「進路に産科医も考えているが、訴訟リスクが高いのがネック。講義は将来の道を決める参考になった」と話した。
（毎日新聞）
１、２次救急の区別明確化 松山０９年度当番表（愛媛）
松山圏の救急病院当番表について松山市は、軽症者向けの「１次救急医療機関」と入院・手術が必要な急患対象の「２次救急医療機関」を明確に区別した２００９年度版を作成した。それぞれに見出しを付けて役割を明記し、１次の紹介欄を目立たせるなど１次と２次の混同を避けるように改めた。
市医事薬事課によると、０２年度に１８あった松山圏の２次救急輪番病院は現在１４に減り、必要最低限に近い状態という。全国的に軽症者の２次利用が現場の負担を増していることも医師らの救急離れの要因とされており、松山圏でも利用者の約８割を軽症者が占めている。
（愛媛新聞）
前院長が業者口座に「預け金」３５００万…横浜市大医療センター
横浜市立大は１０日、同大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の前病院長（６７）が２００５年３〜５月、事務用品販売会社に架空の物品発注を繰り返し、代金として大学から振り込まれた３５００万円を業者の口座に「預け金」としてプールしていたと発表した。
このうち１７００万円は医療センターで使うパソコンやコピー機などの購入に充てていた。前病院長は０７年３月に退職しているが、横市大の会計規則に反しており、残る１８００万円の返金を求め、私的流用がなかったか調べる。
前病院長は、「０５年度の大学法人化に伴い寄付金の残金は市に返還するとのうわさを聞いて、預け金の処理をするようになった」と話しているという。
また、救急救命士を養成する専門学校の学生を実習で受け入れる際、医療センターに支払われる実習委託費のうち、約８割が前病院長や現病院長への奨学寄付金に充てられていた。
（読売新聞）
搬送ミス、患者死亡 甲府地区消防本部、病院間違え到着遅れ（山梨）
甲府地区消防本部西消防署敷島出張所の救急隊が、山梨大付属病院（中央市下河東）に運ぶはずの男性患者（６０）を誤って県立中央病院（甲府市富士見１丁目）に一時搬送し、山梨大病院への到着が遅れていたことが１０日、分かった。県立中央病院に到着して初めてミスに気付き、山梨大病院に搬送し直したが、病院で男性の死亡が確認された。ミスで病院への到着が１０分以上遅れたとみられる。同本部によると、隊員間で搬送先の情報のやりとりを怠ったことが原因。同本部は男性の家族に謝罪するとともに、同本部内に検証委員会を設けて男性の死因と搬送ミスの因果関係を調べている。
（山梨日日新聞）
柏原病院支援へ協定 県と神大、教授ら診察／県職員の行政研究（兵庫）
県と神戸大は１０日、医師不足が深刻な県立柏原病院（丹波市）に対する診療支援や、地域医療について研究を進める「地域医療連携推進事業」に関する協定を結んだ。２００９年度から３年間、同大学大学院医学研究科の教授ら３人が柏原病院で診察を始める一方、県も職員を同研究科の兼務教授として派遣し、医療行政の研究に取り組む。井戸知事は「地域医療再生のスタートにしたい」と期待する。
柏原病院は丹波地域の中核病院。６診療科で常勤医師は１９人。最大１４人いた内科医は、０４年度に研修医が研修先を自分で選べるようになってから減少し、現在４人になった。医師不足のため、３０３ある病床のうち、１４６床しか対応できないのが実情という。
（読売新聞）
外来患者、延べ100万人減 県立病院（岩手）
県議会２月定例会は９日午前１０時から予算特別委員会を開き、２００９年度一般会計当初予算案を総括審査した。県立病院の運営状況について、達増知事は「患者数が大幅に減少している」と説明。０３年度と０７年度決算を比較した場合、外来患者が延べ１００万人減少していることを明らかにした。県医療局によると、薬の長期投与が認められたことにより、延べ患者数が激減。外来収益も約３０億円減少した。
高橋氏は「県立病院の運営が困難になっている状況を示せ」と質問。達増知事は「医師不足と収益の急速な悪化が複合的に絡み合っている」と説明。
０３年度と０７年度の決算比較で▽常勤医が７５人減少▽入院患者が延べ１９万１３７６人（１０・６％）減少▽外来患者が延べ１００万８１７８人（２７・７％）減少していることを明らかにした。
（岩手日報）
いわき病院統合「待った」、医師会など声明 民営化に異論（福島）
いわき市の市立常磐病院を市立総合磐城共立病院に統合し、施設を民間譲渡することを柱とした「（仮称）いわき市市立病院改革プラン（案）」について、市医師会と市病院協議会は１０日、「性急すぎる」として、継続審議を求める声明を櫛田一男市長に提出した。両会は「このままでは譲渡先による医師、看護師の引き抜きで、地域医療が崩壊する」と危機感を示した。
記者会見で、市病院協議会の松村耕三会長は、プラン案通り常磐病院が２次救急の維持を前提に民間譲渡された場合、４００人前後のスタッフが必要になる見通しを示し、「数百人規模のスタッフが県外から移住してくるあてはなく、市内の病院からどう獲得するかとなり、既存病院が大打撃を受ける」と、引き抜きへの警戒感をあらわにした。また、市医師会の木田光一会長は「１年で受け皿作りがなされるか心配。両病院を存続しろということではなく、地域医療に穴を開けないようにするため、しっかり話し合ってほしい」とスケジュールの見直しなどを求めた。
（読売新聞）
塩谷病院「２次救急受け入れに１、２年かかる」との見通し（栃木）
四月から塩谷総合病院（矢板市富田）を経営する国際医療福祉大（大田原市北金丸）の谷修一学長は十日、同大で下野新聞社の取材に応じ、二次救急の患者受け入れについて「受け入れまで一、二年はかかるだろう」との見通しを示した。「当面内科や小児科など現状の診療体制を維持し、医師がそろい次第診療科を拡大する」と今後の運営方針を明らかにした。
四月一日にＪＡ栃木厚生連から移譲後も、循環器内科、小児科、消化器外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科の常勤医計七人は同病院に残る。さらに同大は現在、麻酔科や神経内科、リハビリテーション科などの常勤医の確保を目指している。
（下野新聞）
3月12日
過酷な医師の勤務 無床化、首長反対根強く（岩手）
県議会は９日、予算特別委員会が始まり、県立６医療施設の無床化をめぐる議論が大詰めを迎えた。議会内には県医療局の新経営計画に反発の声が依然根強く、地元市町村にも反対意見が続く。しかし、議論が平行線をたどる中で県立病院の勤務医たちは、医師不足を背景に「３６時間勤務」といわれる過重勤務を黙々とこなしている。医療現場が疲弊する中、勤務医からは建設的な議論を求める切実な声が上がっている。
勤務医の過酷な現実。しかし、無床化の対象市町村からは新経営計画に反発の声が上がる。多田欣一住田町長は「医師に重い負担がかかっている状況は認識しているし、何とかしなければならない。しかし、県は事前に説明し対策を立てた上で進めるべきだった」と疑問を投げ掛ける。
３６時間勤務を終えた花田医師は「医師の勤務状況は限界に近い。県の計画に反対するならば、代替案を示してほしい」と指摘。「医師は患者を診るのが仕事。医師や患者がつぶれないようにするのは行政や政治の仕事だ」と建設的な議論を求める。
（岩手日報）
公立病院再編・統合も、県構想「北茨城」や「筑西」検討必要（茨城）
県は、市町村などが設置する公立病院の再編、統合の必要性に踏み込んだ再編・ネットワーク化構想をまとめ、９日の県議会常任委員会で明らかにした。施設の老朽化が進む北茨城市立総合病院や、民間移譲の方針が打ち出されている筑西市民病院などについて、近隣病院との再編、統合を検討する必要があると結論づけている。
病院や診療科の集約化により、医師の負担を軽減したり、医療サービスの低下に歯止めをかけるのが目的。構想によると、北茨城市立総合病院は、ＪＡ県厚生連が運営する高萩協同病院との再編、統合を検討する必要があるとされた。北茨城市立総合病院は県北の中核病院と位置づけられてきたが、２００６年には経常収支比率が８０％まで低下するなど経営が悪化、抜本的な病院改革が求められている。
筑西市民病院は、同市と桜川市が運営する県西総合病院（桜川市）や民間病院との再編、統合の必要性が言及されている。筑西市民病院は、０８年１月には許可病床数１７３床のうち稼働病床数が６０床にまで落ち込むなど、経営危機に陥っている。
統合などを進める際は、複数の病院の医療機能を集約した基幹病院を整備し、周辺病院は公立診療所などに再編する。構想では、ほかの市町村立病院にも、近隣病院と診療科を相互補完したりするよう求め、県立３病院については、一体化した診療のあり方を検討していくとした。
（読売新聞）
救急受け入れ拒否10回22件（新潟）
2008年の県内医療機関への救急搬送で、救急隊が10回照会しても受け入れ先の病院が決まらなかったケースが22件となり、07年より６件増えたことが九日、県のまとめで分かった。医師不足が主な要因で、救急医療態勢の整備が進んでいない実態が明らかになった。
22件のうち、重症以上と判断されたのは、三条と加茂で各２件、見附１件の計５件（前年６件）だった。断られた回数の最多は17回（同14回）で、三条で腕を骨折した患者だった。
また、重症以上で搬送された9425人のうち、３回以上断られた患者は１・９％、178人いた。そのうち４割以上の77人が三条、加茂、燕・弥彦の県央地域に集中した。核となる基幹病院がないことが一因とみられる。
医療機関に受け入れを断られた理由は「専門外」が最も多く、人手や設備がない「処置困難」、「手術中・患者対応中」と続いた。15歳未満の子どもでは、4505人のうち、３・７％に当たる166人が３回以上断られた。
（新潟日報）
【産科医解体新書】（２８）医師の命も大切にしてほしい
すべての命はかけがえのない尊いものです。その命をなんとか助けるために多くの医師はがんばっています。医師の世界ではまた、「７２時間寝ないで働き、患者さんのところへ頻繁に顔を出すのが良い医師」という不文律があります。夜遅くまで残って仕事を続ける医師が多くいるのは、こんな考えが浸透しているからでしょう。
最近、研修医の身分は保障されるようになりました。しかし初期研修後、以前と同じように中ぶらりんの身分になる医師も多くいます。彼らは過酷な勤務で身体を病んでも補償されません。直接の知り合いではありませんが、僕の周りでも多忙とプレッシャーのあまり２人の医師が命を絶っています。
前にも書きましたが、僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。連日の当直で、怒りっぽくなり、集中力は欠け、細かなミスも増えました。それでも、妊婦さんや赤ちゃんに問題が残るようなミスをしなかったのでよかったのですが、あのまま月２０日の当直を続けていたら、重大な医療ミスを起こしたのではないかと、今でもひやっとします。連日の当直で疲れ果てた医師が医療ミスを起こしたとき、患者さんの家族は許してくれるでしょうか？ 絶対許してもらえないのは明らかです。
（産経新聞）
榛原病院 内科系救急も制限、来月から 軽症の時間外診療も（静岡）
医師の退職が相次いでいる榛原総合病院（牧之原市）は９日、内科系の救急搬送患者の受け入れを４月から大幅に制限すると発表した。軽症患者の時間外診療を受け付けるのも、他の病院の受け入れが終了した午後１１時以降とする。同病院は脳卒中患者などを扱う脳神経外科で、救急患者の受け入れを２月末で停止しており、患者が多い内科系でも救急患者の受け入れが大幅に減ることで、救急搬送により時間がかかったり、代わりに引き受ける他の病院の負担が増えたりといった影響がさらに拡大する恐れがある。
同病院では、現在９人いる内科系常勤医が今後３人にまで急減する見込み。総合内科と循環器科は常勤医が不在となり、呼吸器科と消化器科のみ常勤医が残って診療を継続する予定だ。
このため同病院は、新年度の内科系患者の救急受け入れについて、〈１〉現在通院中で容体が急変した患者〈２〉認知症がある寝たきりの患者〈３〉８５歳以上の患者〈４〉開業医から事前に連絡があり、担当医師が「受け入れ可能」と判断した患者――に限ることを決めた。
（読売新聞）
市立３病院 「時間外加算」導入へ、菊川、掛川、御前崎の各病院（静岡）
菊川市立総合病院は４月１日から、内科の外来初診は、開業医などからの紹介がある患者のみ受け付けることを決めた。近隣の病院では掛川市立総合病院と榛原総合病院が昨年から同様の措置をとっているほか、焼津市立総合病院も今年４月から導入する予定だ。
菊川市立総合病院によると、現在７人いる内科の勤務医のうち１人が今月末で退職し、０９年度は６人体制となるため、従来と同じ患者数を受け入れるのは困難として受診制限を決めた。地元の小笠医師会に近く報告するほか、市内や隣接市の開業医に協力を依頼する文書を送付するという。
また、同病院と掛川、御前崎市の両市立病院は４月１日から、夜間や休日などの時間外の受診で、担当医が「必要性がない」と判断した患者には、保険点数上の時間外加算相当額を自費で負担してもらうことを決めた。緊急受診後に入院した場合や生活保護受給者、小学校就学前の児童などは適用されない。実際の負担額は、６歳以上で３割負担の初診診療のみの場合、平日などの時間外が現行の２１３０円が２７２０円に、休日が現行２６２０円が４３７０円になる。
（読売新聞）
女性看護師４人を土下座１時間、言いがかり患者逮捕
新潟県警新潟西署は９日、新潟市西区関屋堀割町、無職金田英俊容疑者（４２）を威力業務妨害と暴行の疑いで逮捕した。
発表によると、金田容疑者は１月２９日午前１時頃、当時入院していた同区内の病院で、女性看護師４人を約１時間にわたって廊下に土下座などをさせて病院の業務を妨害したうえ、仲裁に入った男性医師（２６）の顔を殴った疑い。
金田容疑者は１月２８日に内科系の病気で入院。同日深夜にナースコールで女性看護師を病室に呼んだ際、「来るのが遅い。顔を見て笑った」などと言いがかりをつけた。さらに、病院から出て行こうとしたため、看護師４人が引き留めたところ、「なぜ、言うことを聞かなければならないんだ。謝れ」などと言い、ナースステーション前の廊下で４人を土下座させたという。
（読売新聞）
１カ月休みなしの医師25人（広島市）
広島市が運営する市立医療機関で昨年10月の約１カ月間に休めなかった医師が計25人に上ることが、市の調べで分かった。医師不足に加え、業務拡大が背景にあると分析。４月から、診療以外の業務を手伝う作業補助者（医療クラーク）を配置して改善を図る。
市立５医療機関のうち、指定管理者が運営する安芸市民病院（安芸区）を除く４カ所を対象に昨年10月５日―11月１日を調べた。
医師は計368人で、休みなしの25人は全体の6.8％に当たる。広島市民（中区）14人▽安佐市民（安佐北区）９人▽舟入（中区）２人の順。診療科別は内科や小児科が目立ち、１日しか休まなかった医師も計27人いた。時間外勤務をみると、昨年４月―今年１月に月100時間を一度でも超えた医師は計16人。対象４カ所のうち、市総合リハビリテーションセンター（安佐南区）は休日、時間外ともに該当なしだった。
（中国新聞）
連続２６時間超の長時間労働させる 瑞穂の運送会社を送検
青梅労働基準監督署は９日、労働基準法違反の疑いで、東京都瑞穂町の貨物運送会社「不二通商」と同社の男性社長（７４）を東京地検八王子支部に書類送検した。
同署の調べによると、同社は平成２０年８月１日から同３１日の間、１日最大７時間と定めた時間外労働時間の労使協定に違反し、トラック運転手３人に１８時間４０分から７時間２０分の時間外労働をさせた疑い。連続勤務時間は最大で２６時間４０分に達した。
同様に同月２日からの４週間で、運転手３人に対し、２週間単位で５２時間までと定めた時間外労働時間の枠を延べ６回、６９時間４５分から８時間５５分超過させた疑い。
（産経新聞）
残業代受け取れず「名ばかり管理職」認定
ソフトウエア開発会社「東和システム」（東京）社員の男性システムエンジニア３人が、権限のない「名ばかり管理職」扱いされ残業代を受け取れなかったとして、未払い残業代の一部など約１億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、約４５００万円の支払いを同社に命じた。
村越啓悦裁判官は、残業代の支払い義務がない労働基準法の「管理監督者」に当たるかどうかの判断基準として＜１＞部門全体の統括的な立場＜２＞部下に対する労務管理上の決定権＜３＞管理職手当などの支給＜４＞自分の出退勤の決定権−との要件を提示。
その上で「原告はプロジェクトのリーダーをしたことはあるが、メンバーやスケジュールの決定もできないなど要件に該当しない。経営者と一体的立場の管理監督者とはいえない」と指摘した。
（日刊スポーツ）
3月11日
土下座に賛否両論、困惑、疑問、ねぎらい…（岩手）
県立６医療施設を無床化する関連予算案を巡り、達増知事が６日の県議会本会議で、４度にわたって見せた土下座。理由について、達増知事は、「再議」という拒否権発動にあたり「礼を尽くした」と説明、自身を「勤務医を含む県民の代表」と位置づけた。衝撃的な議場での土下座について、医師や県民の間では、賛否両論が交錯している。
県立中央病院の佐々木崇院長は、「無床化にかける知事の必死さが伝わった。現場の医師の気持ちをよくわかってくれている」と知事の行動を受け止めた。一方、沿岸部の県立病院の勤務医は、無床化自体には賛成しながらも、「知事は誰に向かって土下座したのか。目的もよくわからない」と首をかしげた。ある基幹病院の医師は、「無床化で入院患者が基幹病院に来れば、私たちの負担はさらに増える」と指摘、県が進める無床化そのものに疑問を呈した。
（読売新聞）
転職の契機「収入増」４５％＝勤務時間や人事の不満も−医師調査
医師が勤務先の医療機関を替えるきっかけを尋ねたところ、４５％が収入増を挙げた一方、プライベートな時間の確保を理由とした者も３割に上ることが８日、医師の人材紹介を行う「リクルートドクターズキャリア」（東京都港区）の調査で分かった。
転職を考えた契機を複数回答で尋ねたところ、「収入増」（４５．１％）がトップで、次いで「プライベートな時間が欲しい」（２９．３％）、「医局人事の不満」（２８．０％）など。「勤務環境が過酷」（２５．９％）や「技術を磨きたい」（１８．９％）などもあった。
「収入増」と回答した医師は、勤務先別では大学病院が最多の５６．０％。医局からの医師派遣を受ける大学関連病院が４７．８％、その他が４４．６％だった。
また「プライベートな時間」を挙げた医師は３０代後半が３６．７％で最多。２０代後半３５．０％、３０代前半３４．６％で、２０〜３０代が目立った。
（時事通信）
医師の卵戸惑い（福井）
来春卒業予定の医学生らを対象にした県の臨床研修病院合同説明会が７日、福井市内で開かれた。臨床研修を受け入れる予定の県内６病院と、県内外の医学生２０人が参加。医師不足に悩む病院にとっては若手医師の確保に向けた貴重な機会で、それぞれの特徴などをアピールしたが、最近になって来春から研修の期間や内容の見直し方針が国から示されたこともあり、学生らは戸惑いも隠せない様子だった。
最初に各病院が特色を説明した。「救急患者は１日３０人以上で『野戦病院』。こんなにも忙しいのかと驚いた」と話した市立敦賀病院の研修医は、「処遇がいいのは全国的に知られている。医師不足の地域では、研修医も大事にされる」ともアピール。昨春初めて研修医を確保した公立小浜病院の担当者は、米大統領への応援にあやかって「研修医になったら、しバラク・オバマ」と場を和ませながら訴えた。
ただ、学生の関心は、最近になって、国が来春から、研修の必修を絞り込むほか、都道府県ごとに採用上限枠を設けるなどの変更方針を示したことにあったようだ。
（朝日新聞）
勤務医の負担軽減を論議 県医師会2部会（岩手）
県医師会（石川育成会長）の勤務医部会と病院部会の合同講演会は７日、盛岡市菜園２丁目の県医師会館で開かれた。勤務医の労働環境をテーマに、県立病院の院長らが女性医師の就業支援や医療クラーク（医療秘書）などについて討論。医師不足などを背景に勤務医の過重労働が問題になる中、その負担を軽減する方策について意見を交わした。
病院長ら約１００人が参加。パネルディスカッションでは、菅野千治県立宮古病院長、伊藤達朗県立千厩病院長、近藤ゆき子岩手医大薬理学講座助教、遠藤秀彦県立釜石病院長の４人が、医師の勤務環境について報告した。
増え続ける女性医師の出産や育児に伴う離職を防止するための方策として、近藤氏は「育児支援など職場の環境整備、個人と職場全体の意識改革が必要」と強調。その上で「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が改善されれば、男性医師も働きやすくなるだろう」と述べた。
（岩手日報）
市長リコール投票、９日告示 千葉・銚子、病院休止巡り
千葉県銚子市の市立総合病院の休止問題を争点に、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が9日、告示される。
ベッド数393床を持つ中核病院の突然の休止は市民に衝撃を与えており、舌戦が注目される。投開票は29日。有効投票総数の過半数が賛成すると市長は失職、50日以内に出直し市長選が行われる。
岡野市長は2006年7月、病院存続を公約に掲げ、初当選。しかし08年7月、経営悪化や医師不足などを理由に病院休止を発表し、同年9月末に休止した。
反発した市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が今年2月、有権者数の3分の1を超える約2万3000人分の署名を集め、リコール請求していた。
（日経新聞）
来月から小児二次救急 日赤と佐野厚生が輪番制（栃木）
【足利・佐野】両毛医療圏（足利市と佐野市）で四月から、足利赤十字病院と佐野厚生総合病院が小児二次救急の受け入れを輪番制で始める。国、県、両市から交付される補助金で、両病院は小児科医師を夜間や休日でも常駐させるか、電話連絡ですぐに来られるオンコール体制を整備する。小児科に特化した二次救急制度が整備されるのは、県内の十医療圈で四番目。
小児救急を特化させるよう国や県からの指導もあり、両市が両病院に協力を依頼していた。国、県、両市から両病院に合わせて年間約二千万円の補助金が交付されるが、これは小児科医の給与などに充てられる。
両病院は四月から一週間交代で休日や夜間も小児科医を常駐させるか、オンコール体制を整備。これによって同圏域では三百六十五日二十四時間体制で小児科医による二次救急の患者受け入れが可能になる。
両市で組織する両毛地区広域行政推進協議会事務局は「医師の負担が重くなる中、病院の協力で小児二次救急が制度化できた。しかし軽症患者が二次救急医療機関に集中すると重症患者の診療に支障をきたすので、軽い症状の場合は初期救急を利用してほしい」と話している。
（下野新聞）
生活保護、最多１１６万世帯 本社集計、申請も３割増
生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。非正社員が職を失い、生活保護に頼るケースが目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、年度末に向けて、さらに増える勢いだ。
（朝日新聞）
3月10日
広島市立４病院：人手不足深刻 １カ月無休の医師６．８％ １日含め１４％ ／広島
広島市の市立４病院で、１カ月に休日が取れない医師が正職員、嘱託合わせて全体の６・８％に当たる２５人に上ることが分かった。月に１日しか休みを取らなかった医師は２７人おり、合わせて１４・１％にも上る。市は「人手不足や医療への熱意で休日にも出勤している医師が多い。医師数を増やしたいのだが、経営面や人材面から難しい」と頭を抱える。
６日、この問題を松坂知恒市議が市議会予算特別委員会で質問した。同市は広島市民（中区）、安佐市民（安佐北区）、舟入（中区）、総合リハビリテーションセンター（安佐南区）の４病院を運営。４病院で３６８人が昨年１１月１日現在で在籍している。０８年１０月５日から１１月１日までの４週間で休みが０日だったのは、広島市民１４人▽安佐市民９人▽舟入２人の計２５人だった。１日しか休みがなかった人も２７人いた。
０８年４月から０９年１月では、月１００時間以上の時間外勤務を行った医師は安佐市民１４人▽広島市民と舟入で各１人の計１６人いた。
（毎日新聞）
沢内病院、常勤医３人維持 外科医の後任固まる（岩手）
西和賀町の国保沢内病院（鈴木紀行院長、４０床）は、本年度いっぱいで満了となる県派遣の藤井大和医師（３１）＝外科医＝の後任として、長野県の公立病院に勤務する男性外科医（３５）の着任がほぼ固まった。５月に着任予定。来年度も内科医２人、外科医１人の常勤医３人体制が維持される見通しとなった。
６日開会した町議会３月定例会で、高橋繁町長が明らかにした。
男性外科医は埼玉県出身。地域医療に関心を持ち、１月に沢内病院を訪問。本人の希望など着任に向けて最終交渉を進めている。着任するまでの間の外科診療は、県立病院や北上済生会病院の応援診療で対応する方針。
（岩手日報）
普代で無医村の恐れ 診療所長が今月末で退任（岩手）
普代村が無医村の瀬戸際に立たされている。村内唯一の村国保医科診療所の所長医師（４６）が今月末で退任することになったが、後任はいまだ決まっていない。奨学金返済免除の代わりに村内勤務を義務付けた村養成の医師にも着任を断られ、県からの派遣が頼みの綱となっている。
村によると、国保診療所長の医師は２００４年に着任。家庭の事情などから、当初の任期を２年延長した０８年度いっぱいで退任が決まった。
こうした事態に備え、村は県と折半で奨学金を貸し付け、後任となる医師３人を養成。義務の６年間勤務をそれぞれ履行すれば、向こう１０数年の医師確保は安泰なはずだった。
しかし、１人は研修を継続。残る他県在住の２人も育児中、現在勤務する病院を離れられない―などの理由で村へのＵターンは困難となってしまった。
（岩手日報）
県議、傍聴人ぐったり（岩手：無床化関連）
渡辺幸貫議長が１５時間を超えた「徹夜議会」の散会を告げると、県議や傍聴人はぐったりと疲れ切った表情で議場を後にした。無床化賛成派と反対派の県議からは「手続き論に終始してしまった」との声が漏れた。
野党が提出したバスの購入費を削除する修正案が可決されたことに対抗して、達増知事が土下座して再議をする異常事態に。
修正案に賛成した無床化反対派の自民クラブの嵯峨壱朗氏は「もう少し柔軟な対応ができたのでは。互いにメンツにこだわりすぎた」と述べ、無床化の凍結を引き続き求める考えを示した。
修正案に反対した民主・県民会議の佐々木順一氏は「勤務医の離職防止という本質的な議論が深まらなかった。主義主張が通らないからといって、議会を空転させるべきではない」と、他会派を批判した。
達増知事は終了後、「議会で決めることなので、執行部は決まったことに対応していけばよいと思っていた。特に予想外ということはない」と述べたものの、髪は乱れ、表情には疲れがにじんでいた。
（読売新聞）
琉大病院小児科：骨髄移植責任者の医師退職へ
琉球大学付属病院小児科で骨髄移植の責任者を務める医師が３月末で退職することが６日分かった。実績のある医師の確保のめどは立っていない。がんの子どもを守る会沖縄支部の片倉政人代表は「移植を待ち続けている患者が不安に思っている。移植のために県外へ行かざるを得ない状況になると、患者や家族の経済的、精神的負担が大きい」と話し、安心して治療を受けられる医療体制の維持など、病院側への嘆願を検討している。
（毎日新聞）
武者返し：小児医療を考える会 ／熊本
「私たちのときは、市立病院に医師がいたので安心だった。今、孫たちのことを考えると不安だ」と子育てを終えた母親が言うと、子育て中の母親は「安心して子供を生んで育てられる地域にしたい」と訴えた。
山鹿市立病院の小児科常勤医が不在となり、市内の小児専門の開業医がわずか１医院となって、夜間救急など小児医療が危機的状況にある山鹿・植木地域の母親たちの発言だ。
「何とかしたい」という医師や行政の呼びかけに、母親たちが応じて初めて集まった。会合の名前は「小児医療を考える会（仮称）」。会の姿や活動の方向はまだ見えていない。だが母親たちの熱意だけは十分に伝わってきた。
（毎日新聞）
医師雇えず４千万円損失 県立リハビリセンター病院（兵庫）
昨年六月に開設予定だった兵庫県立総合リハビリテーションセンター中央病院（神戸市西区）の小児入院病棟が、医師を確保できずに開設延期となり、既に確保していた看護師らの人件費などで赤字が約四千万円拡大したことが分かった。一般財源で補てんする県は「このような結果になり申し訳ない」としている。病棟は医師確保のめどが立ち、四月に開設する。
（神戸新聞）
健やかわかやま：病院と開業医が連携、「休日急患診療室」−−御坊 ／和歌山
病院と開業医が協力する県内初の「病−診連携休日急患診療室」が４月から、御坊市の国保日高総合病院に開設されることになり、同病院で関係者による調印式があった。
同診療室は、御坊広域休日急患診療所が３月で休止になるため、同病院と日高医師会が連携し、小児科医を除く医師約４０人が輪番で診療にあたる。日曜・祝日は午前１０時〜午後４時、土曜日は午後３〜８時。
（毎日新聞）
舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に３分割案
舛添厚生労働相は７日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。
（朝日新聞）
3月9日
来月から内科入院受け入れ休止 鰍沢病院、退職で常勤医不在に（山梨）
鰍沢町の社会保険鰍沢病院は４月から、内科の入院患者の受け入れを休止する。山梨大から派遣されている常勤医２人が３月末で退職し、後任が見つからず不在になってしまうことが理由。外来患者については非常勤医師を増員し、これまで通り対応する。
同病院によると、内科の診療体制は常勤医が２人、非常勤医師が約２０人。常勤医が主に入院患者を診察し、非常勤医師が外来患者を担当している。
２人の常勤医は昨年、「一身上の都合」を理由に３月末での退職を申し出た。病院は後任の常勤医を探してきたが見つからなかったため、４月以降の入院患者の受け入れを休止することにした。
３月５日現在、内科の入院患者は４人で、４月以降も入院が必要な場合は、本人や家族の了承を得て近隣の病院に転院してもらう。外来患者は、非常勤医師を増員して対応し、入院が必要な患者はほかの医療機関に受け入れを要請する。
（山梨日日新聞）
近畿病団連：救急医療、医師不足、補助金… 委員会、先進的対応など協議 ／和歌山
救急関係の補助金や医師確保対策などのテーマごとに協議。県病院協会が提案した「新地域医療計画」については、奈良県病院協会が「産科のあり方などの計画を県挙げて検討している。医師不足、医療の偏在がどこで、どのくらいなのか、需要と供給を視覚的にとらえる分析にも取り組み始めた」と、先進的な対応を紹介した。
また、厚生労働省の間隆一郎・医政局総務課企画官が「これからの医療制度のあり方」と題して講演。医療費や医師分布の実態、将来予想などを説明したほか、「救急搬送が１０年で５０％増になった一方、軽症者が救急車をタクシー代わりに呼ぶなどの行為を減らすＰＲ活動も成果を収めている」などと語った。
（毎日新聞）
登山情報誌に「求む医師」、県が山好きにアピール（山梨）
「山好きのお医者さんいらっしゃい」――。医師不足に悩む県は、登山情報誌「山と渓谷」（山と渓谷社）の４月号（３月１５日発売）に、医師募集の広告を掲載する。
県医師確保対策室は今年度、医療専門誌などに１３回の募集広告を載せてきた。それでも、県内の病院による医師の求人は２月１日現在で約３６０人。いっそのこと、長野の特性を前面に出してみようと、医療と関係のない媒体を初めて使うことに。
（読売新聞）
知事が土下座し再審議を要請（岩手）
岩手県は、医師不足のため来年度以降、県立病院などでの入院患者の受け入れ中止を計画し、この計画に関連した補正予算案を県議会に提案していましたが、岩手県議会は、６日、住民の理解を得られていないとして、計画に関連した部分を削除した修正案を可決しました。岩手県の達増知事は議場で土下座をして、議会側にあらためて審議するよう求めました。
岩手県は医師不足のため来年度以降、県立の６つの病院や診療所での入院患者の受け入れの中止を計画しています。これにともなって岩手県では、ほかの地域の病院とを結ぶマイクロバスを運行する計画で、バスの購入費を盛り込んだ補正予算案を県議会に提案しましたが、地元の住民は入院患者の受け入れ中止に強く反発しています。この問題で岩手県議会は６日の本会議で、「住民の理解が得られないまま予算を認めるわけにはいかない」として、バスの購入費を削除した補正予算案の修正案を可決しました。これに対して岩手県の達増知事は、「計画の実施にマイクロバスの整備は不可欠だ」として、議場で土下座し、議会に再び審議するよう求めました。この知事の要請は「再議」と呼ばれ、地方自治法の規程によって修正案をあらためて可決するには、３分の２以上の賛成が必要となり、修正案が否決される可能性が高くなるということです。
(NHK)
社保浜松病院先行譲渡へ 厚労省認め早期に入札(静岡）
社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が医師不足などを理由に３月いっぱいで休診となる問題で、厚生労働省は６日、同病院を第三者に譲渡することを認め、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に通知した。同機構は２００９年度の早期に入札を行い、浜松病院の売却先を探す。譲渡先は自治体か公益性のある法人、医療法人と定められており、入札を経て新運営主体の下で診療が再開される可能性が出てきた。
（読売新聞）
北九州市立門司病院：小児科の入院休止へ 来月から平日外来のみに ／福岡
北九州市立門司病院が小児科の入院診療を、民間委託の始まる４月から当分休止する見通しになった。南本久精病院局長が５日の市議会代表質疑で、石田康高議員（共産）への答弁で明らかにした。
南本局長は指定管理者となる山口県下関市の医療法人茜（あかね）会から「小児科は非常勤医師による平日の外来診療とならざるを得ない見込みだ」との報告を受けたと述べた。その上で「入院はスタート時は難しい状況だ。市立医療センター（小倉北区）などと連携して対応したい」と語った。
同局によると、門司病院の小児科には現在常勤医師が１人おり、入院患者は１日平均約０・４人いるという。
(毎日新聞）
１１病院が受け入れ拒否＝硬膜下血腫の２歳女児、収容まで６７分−札幌市
札幌市で昨年、頭を強く打って意識不明となった女児（２）が、１１の医療機関に受け入れを拒否され、病院に収容されるまで１時間以上かかっていたことが６日、分かった。市消防局は「夜間で、小児科と脳外科が複合した難しいケースだった」としており、「専門外」や「処置困難」などを理由に拒否が相次いだという。
市消防局によると、昨年１１月の午後８時台に１１９番があり、急性硬膜下血腫の女児を救急車で搬送。受け入れを断る医療機関が相次ぎ、延べ１３回目の問い合わせで、いったんは拒否した救命救急センターに収容されたが、最初の通報から６７分が経過していた。
（時事通信）
富山市民病院 ＮＩＣＵ再開見込めず、小児ＩＣＵに視野（富山）
富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）休止問題で、同病院の泉良平院長が６日、市議会代表質問で、「ＮＩＣＵの再開は見込めない。今後は小児科医を増やし、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の設置を視野に入れる」と述べた。高見隆夫議員（自民）の質問に答えた。
泉院長は「県立中央病院にＮＩＣＵを受け持ってもらいたい。当院は、小児科医を増員し、小児救急医療を分担したい」と説明した。
（読売新聞）
西海市立病院：民間移譲 市長「今月中に方針決定」 ／長崎
西海市の山下純一郎市長は５日、赤字経営が続いている市立病院（同市大島町）について、「３月中に（民間移譲の）方針を決定する」と、開会中の市議会で明言した。
西海市によると、０８年の医療検討委の答申を受け、市立病院（ベッド数５４床）の公立経営を断念。住民ニーズに合わせた民間診療所（同最大１９床）に移行する方向で調整を進めてきた。
（毎日新聞）
滝川市職員、給与で１億５４００万円補填へ・・・生活保護費詐欺（北海道）
北海道滝川市が約２億４０００万円の生活保護費を元暴力団組員にだまし取られた事件で、同市職員が約１億５４００万円を給与から補填(ほてん)することが決まった。残る約８６００万円は、市長・副市長の給与減額（計約３０００万円）と市民からの寄付でまかなう。市職員の負担は平均額で１人当たり約２４万円となる。
同市が「この問題では世間を騒がせており、組織で対応しないと市民が納得しない」として、市職員給与の削減を提案。市職員労働組合の労使交渉が６日に妥結した。
給与削減の対象は、市立病院職員を含む同市職員計約６５０人。４月から３年間、期末勤勉手当を一律０・０５か月分減額し、役職加算を凍結する。また、現在３５％を減額している管理職手当の減額幅を５３％に引き上げる。
（読売新聞）
3月8日
疲労でミス寸前、半数が経験、県内勤務医 過酷実態裏付け（滋賀）
滋賀県の病院に勤める医師の５割近くが、過去１年間に疲労が原因で医療事故やミスを起こしそうになり、７割超が以前より疲れやすいと感じている−。県がこのほど行った調査で、激務が指摘される勤務医の過酷な実態が裏付けられた。医師の使命感ややりがいについて、４割近くが「失われていく」と回答し、県は「地域医療を守るために、勤務医の負担軽減が必要だ」としている。
医師不足などの実態把握を目的に昨年１２月、県内全６０病院の勤務医１４６９人にアンケートし、９２７人から回答を得た。都道府県単位で行政が全勤務医を対象に行う調査は珍しい。
疲労から医療事故を起こしそうになったのは４７％（４３４人）。最近１カ月の自覚症状について、最も当てはまる項目を問うと「以前と比べて疲れやすい」が「時々ある」「よくある」と合わせて７３％（６７６人）に上った。「いらいらする」「朝起きた時ぐったりしている」「へとへとだ」なども６０−７０％が当てはまると回答した。
週当たりの平均超過勤務時間では、２０時間以上が２５％もいた。１カ月の平均当直回数は「２−３回」が５４％と最多だったが「５回以上」も１６％。当直明けは８３％が「通常勤務」で、当直からの連続勤務時間は「２４−３６時間未満」が６０％、「３６時間以上」も３０％に上った。
「患者や家族から暴言・暴力を受けたことがある」のは８２％もおり、医事紛争経験者は２１％だった。医師としての使命感ややりがいが増しているのは２０％だったのに対し、「失われていく」と答えた人は３７％。改善点としては「診療以外の業務を軽減」「休日の確保」「医師と理解し合える住民意識を醸成」を求める声が多かった。
県医療政策室は「勤務医を守るためにも、医療機関の機能分化や連携など地域で医療を支える仕組みが求められている。調査結果の分析から県が目指す方向をしっかりと打ち出し、医師が働きたいと思える環境をつくりたい」としている。
（京都新聞）
未収金問題解決へ四病協がマニュアル
病院経営を圧迫する未収金問題に対応するため、日本病院会や日本精神科病院協会（日精協）などでつくる四病院団体協議会（四病協）は、未収金の発生防止や回収のポイントなどをまとめたマニュアルを作成した。全国5760の会員病院に配布し、広く活用を促す。日精協が3月5日、記者会見を開き、明らかにした。
四病協が2005年に会員病院を対象に行った実態調査では、回答した2780施設の未収金の累積総額（過去3年間）は約426億円で、これを基に全5570施設の総額を推計すると、累積総額は3年間で約853億円に上ることが明らかになっている。
未収金の回収については、医事課や未収金対応チームを中心に、「医療機関全体で発生した未収金を少額でも回収する気持ちで臨まなければならない」と強調。具体策として、▽医師、看護師も含めた院内体制を整え、責任の所在を明確にする▽未払い回収強化月間など一定期間ごとに院内の体制を刺激する▽転任の場合、前の医療機関で未収金が発生していないかを確認する―などを挙げている。
また、未払いについて、▽入院前の案内通り、基本的には退院日までに全額支払う▽後日精算の場合も、一定期間（1週間程度が一般的）内で全額支払う▽分割払いでも、1か月以上全く支払いがない場合、医療機関として受け入れない―の3点を基本に、後払いに関する誓約書の作成を強く勧めている。
（キャリアブレイン）
道内８市町が早期健全化団体指定に 赤平市や洞爺湖町など（北海道）
地方財政健全化法に基づく財政指標によって自主健全化が求められる「早期健全化団体」に、初年度の2008年度決算で道内では赤平市や歌志内市、洞爺湖町など2市6町が指定される見通しであることが明らかになった。各市町村は新規の起債抑制や歳出削減などで、早期の指定脱出を目指す。
現時点で早期健全化団体入りが見込まれるのは、赤平市、歌志内市、中頓別町、洞爺湖町、江差町、浜頓別町、利尻町、由仁町。歌志内市など7市町は「実質公債費比率」で、赤平市は「連結実質赤字比率」で早期健全化団体に該当する見通しだ。
（日経新聞）
平塚市：市民病院の診療費未納の３人、簡裁に提訴へ 出産で計１０４万円 ／神奈川
平塚市は４日、市民病院の診療費の催促を何度も行ったにもかかわらず、支払いをしていない女性３人に診療費支払いを求める少額訴訟を今月中に平塚簡裁に起こすと発表した。
市によると、３人はいずれも産婦人科で出産をしたが、１人約３０万〜３７万円、計約１０４万円の診療費が未納になっているという。３人には毎月、未納についての文書を送っていた。
同病院受診者のうち昨年７月３０日までの診察費未納者は累計で２６３６人で、未納総額は約２億円。少額訴訟は６０万円以下の金銭の支払いを求める訴訟で、同病院は「未納者に対する病院の姿勢を見せるために提訴する」としている。
（毎日新聞）
飛騨市民病院３億円赤字に（岐阜）
飛騨市は５日の市議会で、市民病院の今年度決算が約３億円の赤字になる見通しを明らかにした。
市によると、２００７年４月に富山大が一部の医師を引き上げて以降、同病院の外来患者が減少。さらに病床使用率も低下した。赤字分は全額を一般会計からの繰り入れ金で賄う予定だが、約２億円については新年度予算に繰り越す方針。
また、今年４月から常勤医を２人増員し、８人態勢とする。これまで土日曜日に宿直していた非常勤医を常勤医とし、救急患者の受け入れ態勢を強化する。
（読売新聞）
無床化関連 予算認めず(岩手）
2月補正予算案を審議する県議会の常任委員会は県立病院の無床化に関連した予算については認めない修正をして可決しました。
2月補正予算案を巡っては環境福祉委員会と総務委員会が連合審査を行ないました。
予算案には地域診療センター無床化後の患者や家族の交通手段としてマイクロバス5台を買うための予算が計上されています。これを認めると無床計画を認めることになるとして、その購入費2300万円を予算案から除いた修正案が提案されたもので、採決の結果賛成多数で可決されました。修正案は明日の本会議にはかられます。
（岩手放送）
病院統合・再編：小千谷・魚沼病院が初会合 具体的結論は年内に ／新潟
機能の集約を通じて医師不足と経営難からの脱却を目指す小千谷総合病院と魚沼病院が４日、統合・再編に向けた初めての会合を小千谷市役所内で開いた。地域医療体制の存続を図り、年内にも具体的な結論を出す。
会合では冒頭、谷井靖夫市長が「統合への市民の期待は大きい」とあいさつ。創立１１８年を迎える小千谷総合病院の横森忠紘理事長は「小千谷の医療を守るため、両病院の垣根を越えて統合を進めたい」と述べ、魚沼病院の堀内義信理事長も「１プラス１が３にも４にもなる力を発揮できるような統合によって、優秀な医師を確保したい」と応じた。
（毎日新聞）
修学資金貸与１人当たり減額へ ０９年度、募集枠広げ総額抑制（秋田）
深刻な医師不足を食い止めようと、県が実施している対策事業が揺れている。県は２００９年度から、県内で勤務することを条件に医学生らに貸与する「修学資金制度」の募集枠を拡大する一方、貸与総額を抑えるため秋田大の医学部生１人当たりの貸与額を減額せざるを得なくなった。大学から批判の声が出ており、県は頭を悩ませている。
募集枠は、秋田大の医学部生１５人（月額１５万円）、どこの大学かは問わずに医学部生５人（同１５万円）と大学院生５人（同３０万円）、病院の研修医５人（同２０万円）。現在５９人に貸与している。
０９年度は、全体の募集枠を３２人とし、大学院生を３人に、研修医を１人に減らし、希望の多い秋田大の医学部生を２０人に、大学を問わない医学部生を１０人に増やす。ただ、予算の制約があり、秋田大の医学部生の貸与額を月額５万円減らし１０万円に改めた。さらに、すでに貸与中の秋田大の２年生以上についても、自宅通学者に限って月額１０万円に減らすことにした。
こうした措置に対し、秋田大地域医療検討委員会委員長の伊藤宏教授は「減額によって受給を辞退したいという学生もおり、医師確保対策にならない。金額を含めもっと柔軟に対応できないものか」と批判する。
（読売新聞）
出産受け入れ拡大、飯田市立病院（長野）
飯田市立病院は５日、医師不足のために、１か月あたり７０件以内に制限していた出産受け入れを、来月から９０件以内に拡大すると発表した。新年度から産婦人科の常勤医師が１人増え、制限前の５人体制に戻るためで、事実上の制限解除となる。
受け入れ制限は、常勤医師が４人に減った昨年４月に始まった。その一方で、助産師外来の人員を増やしたため、妊婦健診の４割近くを助産師と臨床検査技師だけで対応できるようになり、医師の負担を軽くできた。
このため、制限開始後の４月以降でも、７０件を超えて出産を受け入れた月もあり、昨年１２月には１０３件受け入れた。今年度の月平均受け入れ件数は８０件で、制限前の２００７年度の平均８４件に近い水準を保つことができた。
（読売新聞）
北九州市立病院 名ばかり管理職 過去残業代も支払いへ 門司病院 小児科は入院休止
北九州市議会の２月定例会は５日、本会議を開き、前日に続き代表質疑を行った。市は、市立病院の「名ばかり管理職」問題で、労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、過去２年分の未払い残業代を追加支給する意向を表明。４月から運営を民間委託する門司病院（門司区南本町）では、医師不足から小児科の入院受け入れが休止される見通しも明らかにした。
市立病院をめぐっては北九州東労働基準監督署が１月、市立医療センター（小倉北区馬借）で管理職とみなされていた医師に対し、深夜勤務の割増賃金などを支払うよう是正勧告していた。
南本久精病院局長は答弁で「３月以前の割増賃金の取り扱いを含め、（労基署の）指導に沿う対応を検討する」と説明。４月以降に実施予定の残業代支払いや新手当て創出などの処遇改善策に加え、労働基準法の時効対象とならない過去２年間について、未払い分を支給する方針を示した。
市病院局によると、支払い対象は、市立４病院で「部長」の肩書を持つ医師１２５人と「副部長」の２８人。ただ、出社と退社を記録するタイムレコーダーは昨夏導入されたばかりで、業務内容の記録も残っていないとされ、過去の勤務時間の調査方法は検討中。
（西日本新聞）
過労死の企業名開示を 遺族が大阪労働局に請求
過労自殺で夫を亡くした京都市伏見区の寺西笑子さん（６０）が５日、社員が過労死と認定された在阪大手企業名などの情報公開を大阪労働局に請求した。大阪の弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が協力。寺西さんは「企業名の公表が過労死などの抑止力になる。まじめに働いた人が命や健康を奪われない社会に」と訴えており、非開示とされれば情報公開を求め提訴するという。
請求の対象は、大阪に本社を置く社員１万人以上の企業について、現在の認定基準になった平成１４年４月以降に過労死認定された事業所名と年月日、大阪中央労働基準監督署が労働基準法違反などで是正勧告を行った勧告書と報告書。
同連絡会の松丸正弁護士は「現在明らかになっている企業は氷山の一角。企業に猛省を促し、過労死を予防するためには社会の批判にさらされるべきだ」と話している。
（産経新聞）
社会保険浜松病院 通常診療業務を休止 受け皿探し本格着手へ（静岡）
社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が入院、外来の診療業務を事実上休止した。運営する全国社会保険協会連合会が昨年１２月、医師不足などを理由に３月末で休診する方針を示して以降、病院は周辺の医療機関に協力を求め、二十数人いた入院患者の転院を進めてきた。新規受け入れも制限した結果、２月末には入院患者がいなくなったという。
外来についても、他病院への紹介をほぼ終えた。
病院側のホームページは「（外来の）通常診療は行っていません」としている。現在は、紹介が遅れている脳神経外科など一部で非常勤医らによる診療を続けているのみだという。
社会保険庁は当面の診療継続を検討したが、新たな運営委託先のめどは立っていない。
（中日新聞）