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4月22日
仙台赤十字病院結核病棟閉鎖 治療拠点消滅に不安の声
仙台赤十字病院（仙台市太白区）が決めた結核病棟の閉鎖方針に、患者団体から不安の声が上がっている。県内患者の半数が集中する仙台市から結核治療の拠点が消滅。近年、都市部に特有の感染リスクも指摘されている。病院経営の「不採算部門」に押しやられたかつての「国民病」だが、専門医は「結核の危険性は今も変わらない」と警告を発している。
（河北新報）
研修医３年ぶり減７５人、見学会拡大など来年度へ動きも（石川）
今年度の県内の臨床研修医が昨年より８人少ない７５人となり、３年ぶりに減少したことが、読売新聞金沢支局の調べでわかった。一方、県内の臨床研修病院では、早くも来年度の研修医獲得に向けた動きが始まっている。
県内１１の臨床研修病院に取材し、集計した。２００４年、学生が自由に研修先を選ぶことができる「医師臨床研修制度」が始まり、県内の臨床研修医は、０４年の９７人から０６年には５３人まで減った。研修プログラムの充実や待遇改善などもあり、０７年は７５人、０８年は８３人と持ち直していたが、今年度は再び減少。今年度初めて研修医を募集した金沢市立病院は０人だった。
研修医の減少によって人手不足に陥った大学病院が、各地の病院に派遣していた医師を引き揚げ、医師不足の一因となっている。県医師会の小森貴会長は「減ったことは残念だが、県内の臨床研修病院の質が悪いとは思っていない。国も研修制度の見直しを行っており、減少は一時的なものだと思う」と話す。
（読売新聞）
市民病院の消化器外来休止、医師確保 先行き不透明（兵庫県明石市）
１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。
大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
（読売新聞）
4月21日
「総合診療部」統廃合する大学病院が相次ぐ、医師不足、財政難…
臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。
医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。
廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
（読売新聞）
いわき市：２市立病院、統合へ 来年４月を目標に ／福島
病院経営改善を目指すいわき市は、来年４月を目標に「総合磐城共立病院」（同市内郷御厩町、８８９床）と「常磐病院」（同市常磐上湯長谷町、３０５床）を統合する「市立病院改革プラン」をまとめた。常磐病院は診療科機能の一部を共立病院に移して民間に譲渡する方針。市病院局は「医療体制充実と、安定した経営基盤の確立を進めたい」と話している。
共立病院は、最も高度な救急体制を担う第３次救急医療機関としての救命救急センターや地域周産期母子医療センターを備えている。プランでは、リハビリテーション医療や精神医療を常磐病院から移して体制を集中させる。
常磐病院は現在ある第２次救急医療機関の機能を残し、その他に診療科を増やすかは今後検討する。譲渡先は、医師会や大学教授などで構成する選定委員会を設置し、市内の医療法人を対象に選定する。
（毎日新聞）
福島・双葉病院統合 ８町村、県に受け入れ伝える
福島県立病院改革プランの一環として県立大野病院（大熊町）を民間に移譲、双葉厚生病院（双葉町）と経営統合する計画案について、双葉郡の８町村は１７日、富岡町の双葉地方会館で県と意見交換し、医療体制の充実などを条件に統合を受け入れる方針を示した。
（河北新報）
少子化、日本が最も進行 政府、白書で警告
政府は１７日午前の閣議で「２００９年版少子化社会白書」を決定した。０８年１０月の人口推計で６５歳以上の老年人口が２２・１％だったのに対し、ゼロ−１４歳の年少人口が１３・５％にとどまったことを挙げ「日本は少子高齢化が世界で最も進行している」と警告を発した。
生産年齢人口（１５−６４歳）は、０９年の８１６４万人から５５年には４５９５万人にまで減少すると指摘。中長期的な経済成長の基盤確保に向け「若者、女性、高齢者、障害者などすべての人が労働市場に参加できる仕組みづくりを強力に進める必要がある」と訴えている。
（中日新聞）
妊婦健診14回無料化 県内全市町村で実施（岩手）
出産までに必要とされる計十四回分（七万千五百円）の妊婦健診が、本年度から県内の全市町村で無料化された。国からの交付税などにより財源が確保されたため、これまでの県内平均五・八回から大幅に拡充された。妊婦健診は健康保険が適用外のため、公費負担の健診回数が増えたことで、妊娠、出産にかかる経済的負担が軽減される。妊婦の健康管理の徹底にもつながり、より安心して出産できる体制づくりへ期待が高まっている。
（岩手日報）
シンポジウム：医師不足など、益田の医療考えよう−−２６日、グラントワで ／島根
「益田の医療を守る市民の会」（森田泰精会長）は２６日午前９時半から、益田市有明町のグラントワ小ホールで「医療崩壊を起こさせない為（ため）に市民皆で考えるシンポジウム」を開催する。参加無料。
シンポジウムは２部構成。第１部は、益田保健所の中川昭生所長が、益田地域の医師不足の現状を報告。次いで、兵庫県の丹波新聞社の足立智和記者が「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」の取り組みについて話す。
守る会は、医師不足による産科・小児科の存続の危機に対し、子育て中の主婦らが立ち上がり、結成された。「コンビニ受診を控える」「かかりつけ医を持つ」「医師に感謝の気持ちを伝える」の三つのスローガンを掲げ、時間外受診が減少する効果が上がったほか、姿勢に共感した大学病院から小児科医の派遣が決まり、小児科存続の礎となった。第２部では５人のシンポジストを迎え、それぞれの立場から意見交換する。
（毎日新聞）
4月20日
選挙：青森市長選 医師ら、医療負担軽減を提言 候補者３人に ／青森
青森市の県保険医協会に加盟する市内の医療関係者らは１５日、青森市長選に立候補している候補者３人に医療政策の緊急提言をした。協会は、市長選の公約や争点に医療問題が取り上げられていないとし、１４日に「青森市の医療を語る会」を開いて提言をまとめた。
提言は（１）市民の医療負担の軽減（２）予防や検診など健康増進のための具体策（３）医師不足の解消（４）医療と福祉、介護ネットワークの構築（５）医療行政の情報公開の促進と議論の場づくり（６）市民生活や健康に直結した分野への予算の重点的配分−−の６項目を基本とし、具体的な内容を盛り込んでいる。
協会は「市民病院などで医師不足や医療関係者の過重労働が深刻。緊急の対策を新市長にお願いしたい」としている。
（毎日新聞）
７病院が搬送拒否、６５歳男性死亡 宮崎・日向
宮崎県日向市内で４日、心肺停止状態になった同県門川町の男性（６５）が救急搬送の際、計７病院から受け入れを断られていたことが分かった。男性は１１９番通報から約１時間２０分後、現場から約１３キロ離れた日向市立東郷病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。同市消防本部は「これほど断られることは通常はない。死亡と搬送の遅れとの因果関係は不明」としている。
（朝日新聞）
臨床研修見直し批判 東北・北海道ブロック会議
全国医学部長病院長会議のが１６日、盛岡市内であり、厚生労働省が検討している医師の臨床研修制度見直し案に対する異論が相次いだ。
北海道大、東北大など９大学の医学部長と付属病院長らが出席。都道府県ごとに定員の上限を設ける臨床研修制度の見直しでは、大学病院を手厚くするものの、実績を加味したり、病院ごとの募集枠を制限したりする方向になると指摘された。
旭川医大は「見直しで卒業生が（大学病院に）残る可能性はあるが、実績がどう影響するか分からずに混乱している」と主張。北海道大も「大学病院はさらに絞め付けられる」と問題視し、全国会議会長も務める岩手医大の小川彰学長は「制度変更に向けて（厚労省などに）圧力をかけていかなければならない」と述べた。
東北大の里見進病院長は「なぜ、大学病院が研修医集めで負けてしまうのか。研修内容を含めて討議しなければ、制度で研修医を縛り付けても同じことが繰り返される」と研修充実の必要性も指摘した。
（河北新報）
病床利用率 奥多摩病院は基準以下、総務省 ベッド削減要求（東京）
多摩地区にある８公立病院（都立病院を除く）のうち、奥多摩病院（奥多摩町）のみ、総務省が経営健全化の指標として示した病床利用率の基準を満たしていないことが分かった。同省は病床数の削減や診療所への転換を求めているが、奥多摩病院側は、町内にほかに一般病院がないことから、大幅な削減は難しいとしている。ほかの病院も経営は楽ではなく、３年連続で経常黒字なのは青梅市立総合病院だけだ。
（読売新聞）
解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準
国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は3万9384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。
全国約320の労基署は、雇用問題に関する労働者の相談や申告を受けつけている。これをもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わない企業は送検されることもある。
（日経新聞）
育休法改正案 短時間勤務制を義務化 労政審答申 厚労省、今国会提出へ
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１５日、３歳未満の子どもをもつ従業員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案要綱を舛添要一厚労相に答申した。厚労省は改正案を今国会に提出し、成立を目指す。来年度中に施行する考え。
不況の影響で、育児休業の取得や妊娠、出産を理由に「企業から退職を勧奨された」などの相談が各地の労働局に相次いでいる。改正法が効果を上げるには、子育て支援への対応が遅れがちな中小・零細企業などの取り組みを従来以上に強く促すことが重要になる。
要綱案は、通常より短い１日６時間程度の勤務を可能にする勤務制度の導入を企業に義務付け、従業員が希望すれば残業を免除することを明記。改正法に違反した企業に都道府県労働局などが指導や勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。
（西日本新聞）
4月19日
県が医師経験者の復帰支援 研修先紹介や費用を補助へ（静岡）
県は、出産や育児のために離職したり、定年退職した医師が、最新の医療技術や知識を身につけて病院に復帰できるよう、実務研修病院を紹介し、研修費用を補助する。勤務医不足が深刻化する中、経験者の掘り起こしで不足解消を目指す。
対象は現場復帰を希望する医師。研修は６月１日から来年３月１５日までの間の３０日間ほど。希望者は県に応募し、診療科など希望条件を伝えると、県が条件に沿った研修先を決定。病院は受講者の知識、技能、離職年数などに応じてプログラムを組む。受講者は指導医につきながら、診療技術や必要な知識を身につける。
（中日新聞）
三重大医学部推薦入試 三重県名張市から２人合格（三重）
医師不足解消を期待
三重大医学部（三重県津市）が医師不足解消のため今春創設した入試制度「推薦入試地域枠Ｂ」で、名張市から２人が合格していたことが分かった。この制度は同市をはじめ、医師不足が顕著な県内１３市町を対象に志願者を募集。最終的に計６人が合格したといい、卒業後も県内に残り、医師不足に悩む地域の医療に従事することが期待される。
対象となったのは、名張、伊賀、鳥羽、志摩、尾鷲、熊野の各市と、南伊勢、大紀、大台、多気、紀北、御浜、紀宝の各町。各市町の市長や町長と、三重大が指定した病院長らが個々に推薦した志願者がセンター試験や三重大での面接試験などを経て合格者が決まった。
三重大入試チームによると、１３市町のうち７市町から１０人の推薦者があり、５市町の６人が合格、全員が入学したという。読売新聞が関係自治体に問い合わせた結果、合格したのは、名張市２人、熊野、志摩両市と、紀北、御浜両町が各１人の計６人だった。
（読売新聞）
深刻化する周産期医療、愛育病院の指定返上騒動で浮き彫りに
愛育病院は３月下旬、「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た。総合センターは、飛び込みや容体急変などハイリスク出産を２４時間３６５日受け入れるセーフティネット。愛育病院は港区など五つの区を受け持っている。
皇室とのゆかりが深い愛育病院は、秋篠宮妃紀子さまが出産したことでも知られる。設備の整った名門だが、３月中旬に医師の勤務条件について三田労働基準監督署から是正勧告を受けた。労働基準法に基づく労使協定を結ばず、超過勤務が行われていた。
実際、メインの夜間勤務が可能な勤務医は５人で、１回１６時間の当直勤務をこなすと「超過勤務は月４４時間まで」と定める国の基準を上回る。是正勧告に応じるには医師の労働時間を減らす必要があり、総合センターの態勢が確保できないと判断した。中林正雄院長は「全国の総合センターに対し、月６０時間程度の超過勤務を認めるのが現実的」と訴える。都の「周産期医療協議会」のメンバーも務める中林院長の発言力は大きく、今後の周産期医療のあり方を左右する可能性もある。
（東洋経済オンライン）
銚子市長選：失職の前市長が正式に出馬表明 混戦模様に
千葉県銚子市立総合病院の診療休止を巡って、リコール（解職請求）で失職した岡野俊昭・前市長（６３）が１６日、出直し市長選（５月１０日告示、１７日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。既に無所属の４氏が出馬する意向で、混戦模様となっている。
記者会見した岡野氏は「リコールの結果は重く受け止めている」としながらも「自分以外に病院再開はできない」と出馬理由を述べた。
岡野氏は０６年７月の市長選で「病院存続」を公約に掲げ初当選した。しかし、０８年９月末に「病院は医師不足、経営難で、これ以上の税金は投入できない」として全面休止。「公約違反だ」と反発した「何とかしよう銚子市政・市民の会」がリコール運動を展開し、３月２９日の住民投票で解職賛成票が過半数を占め失職した。
（毎日新聞）
労基法違反：容疑で「大庄」を書類送検−−大津労基署 ／滋賀
◇時間外労働、月１１０時間超も
従業員に違法に時間外労働をさせたとして、大津労働基準監督署は１５日、飲食店チェーンを経営する「大庄（だいしょう）」（本社・東京都）と、同社経営の居酒屋「日本海庄や石山駅店」の店長（４０）を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。０７年８月には、同店に勤めていた２４歳の男性（京都市北区）が突然死し、同署が０８年１２月に過労死と認定していた。
容疑は、０８年４月〜８月の５カ月間、調理や接客をしていた別の男性社員に、雇用契約で定めた時間を超えて時間外労働をさせた、とされる。労基法３６条に基づく店と従業員との協定では、時間外労働を１日３時間、１カ月４５時間と定めているが、実際は、最長で１日４時間４２分、１カ月約１１３時間働かせていた。同署によると、こうした違法な時間外労働は期間中に延べ９６回に及んだという。
（毎日新聞）
「メガネのハラダ」書類送検、賃金不払い残業の疑いで
金沢労働基準監督署は１６日、「メガネのハラダ」（本社・富山市）の原田隆平社長（６１）と法人としての同社を労働基準法違反（賃金不払い残業）の疑いで書類送検した。
発表によると、同社は２００７年５月２１日から０８年１２月２０日、金沢市内の同社増泉、鳴和店に勤務する社員１８人の時間外労働・深夜労働と、うち４人の休日労働に関する割り増し賃金計約２３００万円を支払わなかった疑い。
同社は０８年２月、増泉店の賃金不払い残業について労基署から是正勧告書を交付され、同８、９月に社員８人に対する未払い分約１４００万円を支払ったとする是正報告書を提出。社員の銀行口座に振り込んだ証拠として「お客様控え」を添付した。
だが、同社は社員から集めた運転免許証のコピーで８人に無断で銀行口座を開設し、該当額を振り込んで支払い済みを装っていた。
（読売新聞）
4月18日
「サービス残業」への不満、爆発寸前
4月1日に当コーナーに掲載した「ストップ！ サービス残業」。記事中で実施した時間外勤務や残業代支払いの実態に関するミニアンケートには、1週間で701人の勤務医の先生方から回答が寄せられました。どうもありがとうございます。
過半数が厚労省の基準超える
Q1 09年3月の時間外勤務時間は？（休日出勤を含む）
回答者の39.1％が「60時間以上」と答え、「45時間以上60時間未満」を合わせると、3月に45時間以上の時間外勤務をした先生は54.5％に上ります。
「1カ月間で45時間」は、労働時間を延長できる限度として、厚生労働省が定めた基準の数字に当たります。「特別な事情」がある場合には、この限度を超えて労働させることもできますが、それは「臨時的な事情」に限られます。1年のうち半分を超えるようなことは認められません。
少なくとも医療現場において、厚労省の基準は、残業時間増加の歯止めの役割は果たしていないようです。
Q2 Q1の時間外勤務のうち、サービス残業の割合は？
次のQ2では、3月中の時間外勤務のうち、適正な賃金が支払われていない「サービス残業」が、どのくらいの割合を占めているかを尋ねました。
「ほぼすべて」と回答した先生が42.7％と最も多く、「3分の2程度」「半分程度」と答えた先生も、それぞれ1割弱いました。その半面、「ほとんどない」は23.8％にとどまりました。
残業をすれば、割増賃金の支払いも必要になってきます。ただし、これには注意すべき点があります。
Q3 サービス残業の実態について、労働基準監督署に訴えたいと思ったことはありますか？
サービス残業の実態について、労働基準監督署（労基署）に訴えたいと思ったことのある先生は57.5％に達しました。労働組合に加入している勤務医が少ないこともあってか、労基署に「申告」する以外に、サービス残業を解消する有効な手立てが思いつかないことも、この数字に表れていると見られます。
（日経メディカルオンライン）
求人情報：医師向け、県ＨＰ内に開設 １８０病院が参加 ／静岡
県は１５日、県内の約１８０病院が参加する医師向けの求人情報を県のホームページ（ＨＰ）内に新設した。県内での就職を検討する医師はこれまで各病院のＨＰなどで求人情報を探すしかなかったが、ＨＰ新設で情報を一括することで利便性を高めた。県は「医師不足の解消に役立てば」と期待している。
（毎日新聞）
県立病院で内科外来休診 山田 今月から常勤医不在（岩手）
山田町山田の県立山田病院（病床数６０床）が、今月から内科の常勤医が不在となり、内科の外来診療が休診している。診療の要とされる内科診療が、地域の拠点病院である県立病院で受けられないという異例の事態となり、医師不足の深刻さが改めて浮き彫りになった。
同病院には、３月まで内科医を含め３人の常勤医がいた。しかし、内科医師の希望もあり、大槌町にある県立大槌病院に転勤し、今月からは外科と整形外科の常勤医２人だけとなった。
（読売新聞）
賃金未払い告訴されたゼンショー 従業員を逆告訴
残業代などが未払いだとして、牛丼チェーン「すき家」を経営する外食大手「ゼンショー」（東京）を告訴した仙台市のアルバイト従業員福岡淳子さん（４１）が、逆に同社から告訴され、不起訴処分になっていたことが１５日、分かった。福岡さんらを支援してきた首都圏青年ユニオン（東京）は「従業員への報復、どう喝で許されない」と反発している。
関係者によると、同社は２月、福岡さんが（１）休日に勤務したかのような勤怠報告書を出し、賃金をだまし取った（２）店の食材を勝手に食べた―として、詐欺と窃盗の疑いで仙台地検に告訴した。
福岡さんは地検に「報告書の一部に誤記はあったが、実際に働いていた。４時間以上の勤務者は食事が認められている」と説明し、３月末までに不起訴となった。
福岡さんはほかの従業員２人と昨年４月、時間外割増賃金などが未払いだと、労働基準法違反容疑で同社や社長らを仙台労働基準監督署に告訴。労基署から書類を送られた地検は１月、「未払い額は少額」として、いずれも不起訴とした。
３人は会社に割増賃金など計約１２５万円の支払いを求め、東京地裁で係争中。福岡さんは「まるで子どものけんかのようだ」と会社側の対応を批判。ゼンショー広報室は「法的手続き中でコメントは控えたい」としている。
（河北新報）
連携で負担軽減 県の地域医療構想（和歌山）
医師不足や診療科の偏在解消に向け、和歌山県は公立病院の機能分担や地域の医療機関との連携構想を示した。医師派遣や患者情報の共有で、互いに集中しがちな負担を軽減。地域医療の底力を引き出したいという。
小児科、産婦人科など特定の診療科は、需要に比べて医師が不足。内科、外科も医師が減少傾向にある。県の調査によると、拠点病院の９割以上が「医師不足」。差し迫って必要とする医師の数は63人で、うち紀南からの要望が36人と５割を超えた。
田辺西牟婁は田辺市の紀南病院と南和歌山医療センター、すさみ町のすさみ病院の連携を強化する。近隣で規模も類似した紀南病院と南和歌山医療センターを一つの医局のように位置付け、状況に応じて診療や手術で、医師を相互派遣。小規模のすさみ病院に対しては診療や宿日直を応援する。
新宮東牟婁は急性期医療を担う新宮市立医療センターを中核に、リハビリテーション医療が充実した那智勝浦町立温泉病院、２０１０年をめどに統合する串本町の串本病院と古座川病院の連携強化を図る。構想では、病院間の連携窓口を設置。症状の段階に応じ、病院が変わっても、診療情報が共有できるシステムづくり、地域医療機関からの当直応援などに取り組むとしている。
（紀伊民報）
勤務医の待遇改善、実感薄く 中医協が実態調査
病院勤務医の待遇改善を目指した平成２０年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）が実施した検証調査で、改定前よりも業務負担が軽減されたり、給与が増えるなど「待遇が改善された」と回答した勤務医が１〜２割程度にとどまっていることが１５日、分かった。医師不足の状況が改善されない中、報酬増の恩恵を受ける勤務医は限定されており、診療報酬改定だけでは勤務医の待遇改善を実現することの難しさが浮き彫りとなった。
（産経新聞）
女性医師、支援不十分（山形）
県が県内の病院を対象に３月に実施した「女性医師への支援状況」調査で、院内保育施設を設置している病院は３割以下にとどまり、女性医師から要望の強い「病児保育」を実施している病院はゼロ、「病後児保育」は１病院しかないことが分かった。結婚、出産、育児というライフイベントをこなす女性医師へのサポート体制の未整備さが浮き彫りとなり、医師不足を助長しかねないと関係者は危機感を強めている。
院内保育施設があると答えたのは１３病院（２７・９％）で、なしは３２病院。ただ、５病院は今後、設置することが決まっている。
２４時間保育は、平日または土曜に実施が３病院、日曜・祝日の実施は２病院のみ。一方、日曜・祝日は開所しない保育施設が９病院だった。一時保育を実施している１３病院のうち、病児保育はなく、病後児保育は１病院のみ。これについて山形女性医師ネットワークの池田こずえ会長（済生会山形済生病院）は、「病気時や、病気から回復直後の子供を預かる『病児保育・病後児保育』を院内保育施設で行ってほしいという要望は強い」と話す。
子育て中の女性医師をサポートする体制として、短時間勤務制度を導入しているのは３３病院、そのうち２５病院は短時間勤務でも医師の身分は常勤。当直・日直や時間外勤務を免除しているのは約半数の２３病院だった。一方、育児休業制度について５病院が、育児休業明け後の研修制度について３８病院が「なし」と答え、病院によって子育て支援への認識に差が表れた。
（読売新聞）
病院医師「勤務改善」１７％ 検証調査、報酬改定でも
病院勤務医の負担軽減を目指した２００８年度診療報酬改定の効果について、中央社会保険医療協議会（中医協）が実施した検証調査で「改定前より勤務状況が改善された」と回答した医師は１７％にとどまったことが１５日、分かった。
「悪化した」（４１％）、「変わらない」（同）との回答が改善を上回った。患者増や医師不足が続き、診療報酬による対応だけでは勤務医の負担解消が難しい実態が浮き彫りになった。
調査は昨年１２月から今年２月に実施、改定で新設された報酬加算を取り入れた病院のうち約５００病院が回答。部長ら責任者の医師約２４００人に現場の勤務状況などを尋ねた。
診療科別では「改善」と答えた割合が救急（２８％）、産科（２６％）、小児科（２２％）の順に多かった。いずれも改定で報酬を重点配分した分野で、中医協は一定の効果があったとみて次回の来年度改定にも勤務医対策を盛り込む方向だ。
併せて、現場の医師約４２００人に「最も負担が重い日常業務」を尋ねたところ、当直勤務が３１％と最多だった。
（徳島新聞）
「悪化」が「改善」上回る＝医師の勤務状況−厚労省調査
厚生労働省は１５日、病院勤務医に関する実態調査をまとめた。２００８年度診療報酬改定前に比べ、勤務状況が「改善」「どちらかと言うと改善」と回答した医師が計１４．３％だったのに対して、「悪化」「どちらかと言うと悪化」は計３４．８％、「変わらない」は４９．８％だった。
調査は０８年度診療報酬改定に盛り込まれた病院勤務医の負担軽減策の効果の検証が目的。昨年１０月時点の状況を医師に尋ね、４２２７人から回答を得た。同省は「改定から半年時点の調査。まだ効果が浸透していないのでは」と話している。
（時事通信）
医師１９人増、市立堺病院 給与アップ、移転計画奏功？（大阪）
堺市の木原敬介市長は１５日の定例記者会見で、市立堺病院（堺区）の医師が今月から１９人増えて１２９人となり、内科・小児科救急などを拡充することを明らかにした。市は１月に医師給与をアップしており、今後は病院移転と救命救急センター整備も計画。同病院では「積極的な姿勢が評価されたのでは」と歓迎する。
市によると、３月までは常勤医６８人、非常勤４２人の計１１０人だったが、４月１日から常勤医は１０人増の７８人、非常勤も９人増えて５１人。増えた１９人のうち１４人が内科で、夜間救急外来は、当直１人と午前０時まで勤務する半当直の〈１・５人体制〉だったが、当直を１人増やし〈２・５人体制〉とする。また、重症患者に対応するための専従チーム「内科急性期科」を設置。
小児科は今月中の増減はないが、５月から非常勤で１人増える予定。そのため、輪番で週５日だった救急受け入れを、今月から週６日、６月からは毎日に拡充する。
ただ、同病院では医師定数（常勤９０人、非常勤５２人）を下回り、休診・休止中の眼科と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は再開できず、「今後も医師確保に努めたい」としている。
（読売新聞）
協定超える時間外労働行わせる、飲食店長ら書類送検 容疑で大津労基署
大津労働基準監督署は１５日、労働基準法違反の疑いで、飲食店チェーン「日本海庄や」石山駅店（大津市）の店長（40）と、同店を経営する「大庄」（本社・東京都）を書類送検した。
送検容疑は、同店と労働者側が結んだ協定で、時間外労働は１日３時間、１カ月４５時間と定めているにもかかわらず、店長は昨年４月から８月までに、店員（34）に対し、協定を超える時間外労働を延べ９６回行わせた疑い。
労基署の調べによると、店長は店員を最大で１日４時間４２分、１カ月１１３時間１２分働かせるなど、日常的に違反を繰り返していたという。
（京都新聞）
短時間勤務導入を義務化／育休法改正、労政審答申
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１５日、３歳未満の子どもをもつ従業員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案要綱を舛添要一厚労相に答申した。
厚労省は改正案を今国会に提出し、成立を目指す。来年度中に施行する考え。
不況の影響で、育児休業の取得や妊娠、出産を理由に「企業から退職を勧奨された」などの相談が各地の労働局に相次いでいる。改正法が効果を上げるには、子育て支援への対応が遅れがちな中小・零細企業などの取り組みを従来以上に強く促すことが重要になる。
要綱案は、通常より短い１日６時間程度の勤務を可能にする勤務制度の導入を企業に義務付け、従業員が希望すれば残業を免除することを明記。改正法に違反した企業に都道府県労働局などが指導や勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。
（四国新聞）
市立病院「名ばかり部長」に過去の残業代支払い 北九州
北九州市立病院の医師が管理職としての権限はないのに部長や副部長にされ、残業代が支払われていなかった問題で、市病院局は１５日、労働基準法に従って過去２年間にさかのぼり、残業代を支払う方針を明らかにした。退職した医師を含め、対象者は約３００人。
同局によると、２月１日現在、市立４病院に計２００人の医師がいた。うち１５３人が部長か副部長で、管理職として扱われていた。北九州東労働基準監督署から市立医療センター（小倉北区）の部長７５人について是正勧告を受けて同月、他の病院も含めて１４７人を管理職から外し、残業代を支払うことを決めた。
同局は「管理職として手当や賞与で優遇してきた。さかのぼって支給はしない」と説明していたが、同労基署から再び指導を受けて再検討。「指摘は重く真摯（しんし）に受け止めたい」と態度を転換した。
（朝日新聞）
すき家ゼンショー、告発した店員を告訴「飯５杯盗んだ」
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。
店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。
店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。
ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。
店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃金が不払いだとして労働基準法違反の疑いで同社を刑事告訴した。仙台地検は今年１月、同社を不起訴としたが、店員側が不払い分の支払いを同社に求めた民事訴訟が続いている。
（朝日新聞）
4月17日
割りばし事故、２審も両親敗訴 医師の過失認めず
東京都杉並区で１９９９年、綿菓子の割りばしがのどに刺さった杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が、杏林大病院（東京都三鷹市）で受診後に死亡したのは適切な治療を怠ったためとして、両親が病院側に計約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、請求を退けた１審判決を支持、両親の控訴を棄却した。両親は上告しない方針。
小林克已裁判長は１審同様、診察した医師（４１）の過失を否定。「傷や意識の状態、当時の医療水準から割りばしが頭まで刺さり損傷したと予見するのは不可能で、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などをするべき注意義務があったとは認められない」と判断した。
（共同通信）
伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎 医療難民は政治の貧困
■病院勤務医の待遇改善が急務
厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、２００６年末現在の日本の総医師数は約２７万８０００人。２年前に比べて２．８％増加し、過去最高を更新した。しかし、国際レベルでみれば、人口１０万人当たりの医師数は２１７．５人にすぎず、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国のうち下から４番目で、きわめて少ないというのが現状だ。
◆根源は「医療費亡国論」
現在の医師不足の根源は、厚生労働省が打ち出した「医療費亡国論」にその一端がある。また１９８６年、「９５年を目標に医師の新規参入を最小限１０％削減する必要がある」とする検討委員会の意見書が出され、これに基づいて文部科学省は医学部定員の削減を進めた。
“医療亡国”ともいえる現在の医療問題は、患者や国民への配慮を欠いた政治の貧困に根ざしている。
現在の重要な問題の一つは、診療科や地域によって医師の数に大きな偏在が生じていることだ。
例えば２００６年実績で、産科・産婦人科は１９９６年比１２．１％の減少、小児科も１０．８％減った。内科はほぼ横ばいだが０２年と比べると３．６％減少した。アレルギー科や美容外科の医師数が１．３〜３倍強の伸びを示す一方で、直接命にかかわる恐れのある小児科、産婦人科・産科、内科医の医師不足が深刻化している。
（フジサンケイビジネスアイ）
名古屋市立病院再編、医師不足の特効薬か？
名古屋市内に５つある市立病院が、医師不足にあえいでいる。計１９９人の定員に１７人が足りない。特になり手が少ない産婦人科医や小児科医は、過酷な勤務に疲弊している。市が病院再生の策として打ち出した病院の再編計画には「地域医療切り捨て」との批判も。市長選の候補者たちは、どんな解決策を提示するのか。
「こんな姿を見たら産科医のなり手がいなくなるわな」。城北病院（名古屋市北区）第一産婦人科の柴田金光部長（５５）は自嘲（じちょう）した。
当直は月に６回。さらに月２回は、別の市民病院に当直の応援に行く。深夜に呼び出されたり、当直で未明に出産に立ち会った後、日勤で手術を数件こなすことも珍しくない。
同病院の産科医は５人。５病院では最多とはいえ、１３人いる名古屋第一赤十字病院（同市中村区）と比べれば、差は歴然だ。
２００４年に始まった臨床研修制度で研修医に病院選択の自由を認めたため、都市部の民間病院に研修医が集中。公立病院は軒並み医師不足に陥った。５病院も収入が激減し、累積赤字は計１６７億円に上る。
（東京新聞）
「宿直許可」が隠すもの
■医療法、労基法、それぞれの「宿直」の意味
梅村聡委員（民主党参院議員）
まず、厚労省に聞く。医療法16条について質問したい。ここの前半には、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない」とある。この条文の意義、この条文における宿直の定義は。
外口崇厚労省医政局長
医療法第16条は医業を行う病院について、緊急治療に支障をきたさないように、医師の宿直義務を要求した規定。お尋ねの宿直については、医療法上での定義はないが、一般的に外来診療を行っていない時間帯に、入院患者の病状の急変等に対処するよう、医療機関内に拘束され、待機している状態と考えている。
梅村
平成14年3月19日の局長通達、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」がある。この中での宿直定義は。
金子順一厚労省労働基準局長
まず労働基準法の宿直について説明する前に、労働基準法の労働時間規定について説明する。法定労働時間は一日8時間、週40時間ということになっている。これを超えて労働させる場合には割増賃金を支払う必要がある。その上で、労基法で宿直については、仕事終了後、一般的には通常勤務終了後ということになるが、そこから翌日の仕事始めの間、原則として普通の仕事は行わない。ただ、労働者を事業場に待機させるというようなことで、労働基準監督署長に許可を受けた場合に、労基法にもとづく労働時間規制を適用されなくなるという法律的効果をもたらす。そういう勤務形態について宿直といっている。「宿直許可」に当たっては、それぞれ実態を踏まえて、一定の基準を設けて許可している。
梅村
今の２つの質問から明らかになるのは、医療法の「宿直」は緊急の急変に対応するために医師が常駐していると。働き方に関しては限界はなく、あくまで（医療機関内に）いるということが医療法16条の宿直義務。一方で、労基法上の平成14年3月19日の局長通達では、「働き方」が決められている。その「働き方」を超えた場合、時間外労働が超えたり、昼間と同じ勤務体系が続いたりすると、「宿直許可」を出さないから、労働基準法の「宿直」にならない。
労働基準法の宿直と、医療法の宿直は、概念が異なっている。医療法上の宿直の中に、労働基準法の宿直が入っているということでいいか。
舛添要一厚生労働相
大変いいポイントおっしゃっていただいてありがとうございます。冒頭については私も同じ意識。労基法の宿直概念と医療法の宿直概念は違う、別の概念。厚生労働大臣を引き受けてやっていて、これだけいろんな分野が広がっていることの悩みがある。片一方で厚生大臣として医師不足をやり、片一方で労働大臣としてこっちの問題も。まさに概念が違う。その矛盾をどう解決するかは悩んできた。発想を逆転して、まさに二つの省が一緒になって一人の人間がやっているんだから、もっといいことできるんじゃないかと思って今やっている。前置きは長くなったが、この二つは全く違う概念だ。
（ロハスメディカル）
国の「救急勤務医手当」 大阪発祥なのに府市補助なし
大阪府内の病院関係者らの訴えで、夜間・休日の救急医の待遇改善のため、国が今年度に新設した「救急勤務医手当」について、手当の３分の２の分担、補助が期待された大阪府と大阪市が、いずれも補助分を今年度予算に計上しなかったことが１５日、分かった。都道府県による手当への補助は義務ではないが、“制度発祥の地”である府、市が補助しない皮肉な事態。「財政難」が理由だが、制度普及を妨げ、救急医療の医師確保に影響する恐れもある。
救急勤務医手当の創設は、昨年７月に舛添要一厚生労働相が大阪の医療現場を視察した際、府内の病院関係者らが夜間・休日の救急医の待遇改善を直訴したことがきっかけ。検討委員会を経て、わずか１カ月後の８月には、政府の「５つの安心プラン」の目玉として創設が決まった。
（産経新聞）
産婦人科救急１０項目提言・・・札幌市対策協
札幌市の産婦人科救急医療のあり方を検討してきた「札幌市産婦人科救急医療対策協議会」は１４日、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の設備拡充など１０項目の提言を盛り込んだ最終報告書をまとめ、上田文雄市長に手渡した。
同協議会では、妊娠した急患らの医療機関への受け入れを相次いで断られる事案を防ぐために、市が昨年１０月から始めた、助産師のオペレーターによる産婦人科相談電話事業の運用状況などを検証した。
最終報告書では、同事業について「５か月間の実績を評価すると、おおむね良好に機能している」としたうえで、〈１〉迅速に受け入れ病院を選択するため、オペレーターの対応時間帯の延長〈２〉市近郊の３次救急病院との相互支援体制を確保〈３〉急病のリスク軽減のため、妊婦に対し、定期的な健診を受診するよう啓発――などの改善策を提言した。
（読売新聞）
救急科医師の当直回数は平均の2倍
「救急科」と「産科・産婦人科」に勤める非管理職の一般医師の1か月当たりの平均当直回数は、それぞれ5.48回、4.51回で、診療科全体の平均2.78回を大きく上回った。特に救急科では、平均のおよそ2倍に達した。4月15日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定結果検証部会で公表された「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果（速報）で明らかになった。1か月あたりの平均連続当直回数でも、2つの診療科が他の科を大幅に上回っており、医療崩壊が叫ばれる中、特に事態が深刻とされる両科の実態が、数字で裏付けられた格好だ。
これによると、直近1週間の平均実勤務時間は、医師責任者が58.0時間で、医師は61.3時間。
また、1か月あたりの平均当直回数を見ると、医師責任者は1.61回、医師は2.78回だった。
これを診療科別に見ると、医師責任者では「産科・産婦人科」が2.90回で最も多く、「救急科」（2.73回）、「小児科」（2.13回）と続いた。医師については、「診療科不明」を除き、「救急科」が5.48回で最多。「産科・産婦人科」（4.51回）、「小児科」（3.48回）がこれに続いた。
いずれも救急科、産科・産婦人科が他の診療科を大幅に上回っている。
（キャリアブレイン）
大阪市が組合費天引き廃止 ４月から組合が自主徴収へ
全国の政令市で初めて、職員の労働組合費を給与から天引きして組合に渡す「チェックオフ」制度を廃止した大阪市の改正条例が今月から施行され、１７日の給与支給日から天引きされなくなる。制度廃止をめぐっては「団結権が侵害され、憲法違反」として取り消しを求める市職員労働組合（市職）が市を相手に行政訴訟を起こし、全国でも例のない労働裁判として注目されている。一方、組合側は条例改正後、口座引き落としの準備を進めるなど自衛策を取っており、「大幅な組合離れは回避できた」（市職）としている。
制度廃止を受け、市総務局は今月１３日、職員１万５２６人分の給与データを本人の同意を得た上で市職などに提供。市職では、データをもとに組合費を自主徴収し、公共料金と同じように指定の金融機関の口座から引き落とす予定だ。
市職の組合員数は約１万１６００人で、市職では「金融機関の手数料などで組合費は減少するが、大幅減は避けられる」としている。
市議の１人は「９７％だった組合の組織率は数％下がったが、９３％前後で維持されているようだ。危機感を抱いた組合がよほどネジを巻いたのだろう」と推測する。
（産経新聞）
臨床研修医：定員上限案 府、市町村連名で撤回要望 ／京都
都道府県別で臨床研修医定員に上限を設定する厚生労働省の臨床研修制度見直し案に対し、府などは１３日、府内では３０％の削減となる定員設定の撤回などを求める山田啓二知事と府内２６市町村長の連名の意見・要望書を厚生労働省に提出した。山田知事は同日の定例記者会見で「そもそも医師不足の引き金は（０４年度からの）制度改悪。人災の上に人災を重ねるのか」などと強く批判した。
（毎日新聞）
生駒市が開設を目指す市立病院への病床配分を巡り… ／奈良
生駒市が開設を目指す市立病院への病床配分を巡り、県と県医師会が対立している。今年２月、塩見俊次県医師会長が会長を務める県医療審議会の結論を覆し、県が病床配分を決めたためだ。
これに反発した医師出身の医療審委員ら７人が辞任届を出す事態に発展した。２月定例県議会では、荒井正吾知事が「病院の新設に既存の病院が反対している。（医療審は）利害調整を果たす役割にもなる」などと答弁し、事態を難しくしている。
最適な医療の供給のためには、官民の協力が必要不可欠だ。県内は救急搬送の受け入れや産科医をはじめとする医師不足など、待ったなしの課題が山積している。今こそ大人の対応が求められる。
（毎日新聞）
「医療紛争」法廷外で迅速解決 全国初、医師と法律家の第三者機関
医療をめぐる紛争を「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）で解決に当たる「医療紛争相談センター」（千葉市中央区）が今月、業務を開始した。ＮＰＯ法人「医事紛争研究会」（代表・植木哲千葉大法経学部教授）が運営し、法廷に持ち込まれていた医療トラブルの迅速、簡易、公正中立な解決を目指す。医師と法律の専門家が共同で医療紛争の解決を図る第三者機関は全国初という。
（産経新聞）
4月16日
女性医師６割が育休取らず 他業種と大差、日医調査
病院勤務の女性医師を対象に日本医師会（日医）が実施したアンケートで、出産経験者の６割が育児休業を取得していないことが１４日、分かった。
厚生労働省が全業種の女性を対象にした２００７年の調査では、育休を取得しなかったのは１割に過ぎない。これと比べると差が大きく、女性医師を取り巻く環境の厳しさがうかがえる。
調査は昨年１２月から今年１月にかけて、全国の８８８０病院を対象に実施、約７５００人から回答を得た。
その結果、出産経験がある３１１９人のうち、育休を取得したのは１１６８人（３７％）、取得しなかった人は１８１０人（５８％）だった。
取得しない理由については直接の質問項目がなく不明だが、日医の羽生田俊常任理事は「周囲（の同僚）に迷惑を掛けたくないとの思いと、自身のキャリア形成を中断したくないとの思いがあるのではないか」と分析している。
院内保育所の利用については、６０％が「未利用」。その理由は「利用制限がある」「ニーズに合わない」などを挙げた。
（中日新聞）
［解説］「周産期」指定返上問題、過重労働医療の危機 診療科別に計画配置必要
総合周産期母子医療センターの愛育病院（東京都港区）が、労働基準監督署の是正勧告により夜間の常勤医確保が困難として、指定返上を都に打診した。（医療情報部 館林牧子）
【要約】
◇愛育病院は医師の夜間勤務が「時間外労働」と見なされ、是正勧告を受けた。
◇産科・救急医不足が背景にあり、抜本的解決には、医師の計画配置が必要だ。
愛育病院によると、労基署から３月、産科医、新生児担当医の夜間勤務が、労働基準法で定める労働時間を超えているなどとして、指導・是正勧告を受けた。
医療機関では慣習的に、夜間勤務は労働時間に当たらない「宿直」扱いにしていることが多い。定時の見回り程度の仕事で睡眠も取れるのが建前だ。
しかし、急患を常時受け入れている同病院の夜間勤務は、睡眠などは取れないのが実態であり、労基法上の「時間外労働」にあたると見なされた。労働時間に含めなければならず、日勤の２５％増の割増賃金を支払う必要がある。
総合周産期母子医療センターは産科医が２４時間いることが条件だが、同病院では労基署の指導に従った場合、夜間帯も常勤医が常に勤務することは困難と判断。都に指定の返上を打診した。都からは「夜間は非常勤医でも問題ない」として、総合センター継続の要請を受けており、今月下旬には結論が出される見通し。
しかし、今回の問題は愛育病院だけの問題にとどまらない。全国周産期医療連絡協議会が昨年、全国７５か所の総合センターに行った調査では、９７％の施設が、同病院と同様に、夜間勤務を「宿直」扱いとしていた。皇室関係のご出産でも知られる同病院は、比較的医師数も待遇も恵まれた病院であるにもかかわらず、労基署から是正勧告を受けたことが、医療現場には余計にショックを与えた。
過重労働は現場の疲弊を招き、医師の健康のみならず医療の安全も損なうことにもつながる。杏林大の岡本博照講師（公衆衛生学）が４年前、東京都と大阪府の６か所の救命救急センターの勤務医を調査したところ、平均当直回数は月１０回、休日は月に２日だけ。月に１日も休みを取らず、２２回も当直勤務をこなしていた医師もおり、労基法とはかけ離れた実態が明らかになった。休日が３日以下の医師は、免疫機能が低下し眠気も強いなど健康上の問題もわかり、岡本講師は「診療内容にも大きな影響を及ぼしかねない」と指摘する。
杏林大高度救命救急センターの島崎修次教授は「労基法を守るなら、救命救急センターには今の１・５倍以上の医師が必要だ。医師確保が難しい中で、労基法の順守だけを求められても現場では解決のしようがない」と話す。
（読売新聞）
都市部の看護師を地方に派遣 不足深刻化、道が新制度（北海道）
道内の地方の小規模病院で看護師不足が深刻化していることを受け、道は十三日、都市部の大規模病院から地方に看護師・助産師を派遣する制度を設け、二〇一〇年度から運用する方針を固めた。北海道看護協会なども含めた協議組織を年度内にも発足させ、各地の大学病院や赤十字病院などの公的病院を中心に「オール北海道」の派遣制度を目指す。実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなる。
道は、地方に比べて看護師・助産師の確保が容易な都市部の大学病院やセンター病院などに人材を多めに採用してもらい、その一部をローテーションで一、二年間、地方の病院に派遣してもらう仕組みを想定。給与は受け入れ先の病院が負担し、道が看護職員への補助など待遇面で支援する案を検討している。
〇六年度の国の診療報酬改定で看護師を多く配置した病院の診療報酬が高く設定されたことから、都市部の大規模病院が採用を強化、看護師は都市部に集中している。
（北海道新聞）
医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応
医学教育のあり方を検討している文部科学省の専門家検討会（座長・荒川正昭新潟大名誉教授）は１３日、医学部在学中の「臨床実習」について、１５００時間以上行うことを義務づける方向で大筋合意した。
医師不足の一因になったとされる卒後の臨床研修は事実上、半分に短縮される形になったが、同研修で行われてきた基礎的な部分を卒前研修に組み込むことを狙ったという。同省は今後、大学設置基準の見直しなどを行い、新たな臨床研修制度と同様に２０１０年度スタートを目指す。
臨床実習は、医学部５年目から始まるが、全国医学部長病院長会議の０７年度の調査では、２２５０時間以上行っている大学が７大学ある一方、１５００時間に満たない大学が２７大学あるなど、大学によってばらつきがあった。特に、６年目は医師国家試験の受験対策に追われ、実習そのものが形骸(けいがい)化していると指摘されてきた。
（読売新聞）
急病時に役立つ冊子、豊田市が７万５０００部作成（愛知）
豊田市は、子供の体調が急に悪くなった時に必要な措置や夜間、休日の救急外来の情報を載せた小型のハンドブック「見る救急箱」を作った。
同市では昨年４月から、医療費の助成対象になる子供を、それまでの就学前から中学卒業まで広げた。このため、病院にかかる前に必要な知識、措置を知ってもらおうと、「新生児〜小学生版」と「中学生版」の２種類を作った。どちらも母子手帳などに挟んで持ち歩いたり、救急箱の中に入れたりできるよう手帳の大きさにした。
内容は、「こんな症状があったら救急外来を受診！」として発熱、嘔吐(おうと)、せき、けいれん、ひきつけ時の応急処置の方法や、豊田地域医療センター、休日救急内科の診療時間、所在地、電話番号、社団法人日本小児科学会の「おかあさんのための救急＆予防サイト」のホームページアドレスなどを掲載している。
（読売新聞）
静岡県立こども病院 患者受け入れ制限発表（静岡）
静岡県立こども病院（静岡市葵区漆山）は１３日、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）への新規患者の受け入れを制限すると発表した。現在は必要な患者は制限を設けず受け入れているが、今後は、静岡市内の患者のうち「こども病院でなければ適切な医療を受けられないような患者」（病院側）のみとし、それ以外の患者は市内の他の医療機関を受診してもらう方針だ。
県立こども病院は、高度な周産期医療を提供する「総合周産期母子医療センター」に指定された、県中部唯一の医療機関。静岡市外の患者は、同じ指定を受けている順天堂大付属静岡病院（伊豆の国市）と聖隷浜松病院（浜松市）での対処を要請するという。
同病院は、１０００グラム未満で産まれた低体重児や重度疾患を持つ新生児に最先端の医療を提供できる、高度周産期医療の“最後の砦（とりで）”となっているだけに、受け入れ制限は周辺市町の医療機関にも大きな影響を与えそうだ。
今回の措置の理由は、昨年度は７人いた新生児未熟児科の医師が、今月中にも退職などで２人に減ると見込まれているため。３月に出された同科長の異動内示に反発した周囲の医師らが辞意を示したことが、主な原因という。
（産経新聞）
「日本人医療観光客誘致」を開始/釜山（韓国）
釜山地域医療機関が日本人医療観光客誘致を始めた。
釜山医療観光の中心的役割をする「釜山医療観光フォーラム」が２４日発足する。このフォーラムには釜山市と釜山圏医療産業協議会、釜山大学病院など５の総合病院、医者会、歯科医者会、市観光協会などが参加する。日本と中国、ロシアなどで説明会を開き、医療機関従事者に対する教育とホームページ製作も支援する計画だ。釜山市はフォーラム会員として参加する医療機関に対して海外患者誘致説明会参加優先権を与える計画だ。
（中央日報）
4月15日
大阪府のドクターヘリ １年目の利用は５８件、見込みの２割
大阪府が昨年１月に導入したドクターヘリの出動件数が、当初見込みの２割にとどまっていることが、１３日分かった。医療機器を搭載し、医師も同乗するドクターヘリの運用には年間約１億８０００万円（うち約２分の１は国庫補助）かかるが、大半は固定費。出動回数によって運営費が大きく変動することはないが、府では府下の消防機関に利用促進を働き掛ける一方、奈良、和歌山両県への乗り入れも始める。
ドクターヘリは、消防機関の要請を受けて出動。離着陸可能な公園や運動場などで救急車から患者を引き受け病院に搬送する。現在、１６道府県で計１８機が活躍している。
府医療対策課によると、ドクターヘリの出動件数を当初、年間３００回と見込んでいた。しかし導入開始から１年間の出動件数は、病院から病院へ患者を搬送する施設間搬送３４件、現場出動２４件の計５８件だった。
（産経新聞）
７カ月遅れで透析開始 島根の刑務所内診療所
人工透析に対応できる診療所を備え、昨年10月に開所した刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）で医師や看護師の確保が難航。透析が必要な受刑者の受け入れが、当初の予定から約７カ月遅れ、５月から始まる見通しとなった。
背景にあるのは島根県内でも深刻な医師、看護師不足。入所者は現在の約500人から、今秋までに４倍の約2000人に膨れ上がる予定で、再び医療スタッフが不足する恐れもある。センターの診療所を運営する島根県の担当者は「１人確保するのも厳しく、抜本的な解決策は見当たらない」と話している。
（日経新聞）
夜間 草津の小児救急医療センター訪ねる
２４時間、３６５日の受け入れ態勢をとる県内唯一の小児救急施設「草津市小児救急医療センター」（同市矢橋町）。夜間や休日でも重症の子どもを救う目的で０６年４月、草津総合病院内にオープンした。だが、訪れる年間約２万人の大半は風邪や腹痛など軽症の患者なのが実態で、医師らは予想を超える患者数の治療に追われる。夜のセンターを訪ねた。
センターは設立前、年間の来院者を８千人と見込んでいた。しかし、０８年度のセンター利用者は予想の２倍以上の１万８７１４人。１日平均５０人ほど、日曜や祝日は２００人を超えることもある。症状が重く入院した患者は４７８人と全体の２．６％。軽症の患者が大半を占める。
センターでは、常勤の医師６人と、滋賀医大の派遣される医師１５人が交代で診察にあたる。予想を大幅に上回る患者数により、当直する医師が仮眠できるのは平均２時間程度。３２時間連続で勤務することもある。「このままでは、小児科医がパンクしてしまう」と近藤部長は心配する。
センターは、当直時間に訪れた軽症の子どもの保護者に対し、できるだけ昼間の時間帯か近所の開業医にかかるように勧めている。それでも、センターの患者数が減る兆候は見えない。
（朝日新聞）
助産・看護師復職へ支援、呉市が本年度 ２病院の負担緩和（広島）
呉市は本年度、出産や育児などで職場を離れた助産師の復職支援に乗り出す。昨年四月からの呉圏域の産科集約化で、分娩（ぶんべん）が集中している市内の公的二病院の負担を緩和する狙いがある。
事業は市医師会に委託。資格を有し、原則として研修後は分娩を受け付けている国立病院機構呉医療センターか中国労災病院での勤務が見込める人を対象にする。
助産師コースと、慢性的な人手不足が続く看護師コースも設定。計約二十五人で講義と病院での実習合わせて五―十日間程度の研修日程を予定する。事業費は九十万円。四月中に市医師会や県看護協会、助産師協会呉支部などとの会合を開き、詳しい日程やカリキュラムなどを話し合う。
（中国新聞）
妊婦健診
妊婦健診に関しては、未受診のまま出産に臨む人の増加が問題になっている。医師不足に加えこうした飛び込み出産が救急搬送受け入れを困難にしているともいう
ただ健診は保険適用外。経済的理由で受診できない人がいるのも事実で公費助成が拡充されてきた。本年度から全十四回分が対象となったのは心強い。時空を旅して生まれてくる赤ちゃんと、そのゆりかごとなる母の体を守るために。
（愛媛新聞）
看護師ら７０００万円請求・川俣の佐藤病院(福島）
●２３人提訴 退職金未払い
川俣町の基幹病院の一つである医療法人佐藤病院（高橋重雄院長）が経営難になり、退職した看護師ら２３人が、病院を相手に未払いの退職金など計約７千万円の支払いを求める訴えを福島地裁に起こしたことが１０日、分かった。同病院は昨秋、入院患者を全員退院させ、現在は外来診療に絞っているという。「社会的入院」の受け入れができなくなるなど、経営難の影響は地域に及んでいる。
訴えたのは、同病院の看護師や事務職員ら。３〜４月に２３人が出した準備書面によると、最長で昨年５月分から同１２月分までの給料と退職金の未払い分を請求した。請求金額は、最も多い人で約８５０万円。原告の一人は「３０年以上勤めてきた人もいるので、このまま何もせず泣き寝入りすることはできないと思った」と話している。
（朝日新聞）
秩父市長選、新人久喜氏（医師）が初当選
任期満了に伴う秩父市長選は１２日投票、即日開票の結果、無所属新人の医師、久喜邦康氏（５４）が、再選を目指す現職、栗原稔氏（６７）＝無所属＝を退け、初当選した。当日有権者数は５万５９７４人で、投票率は、６７・６８％（前回６４・５９％）だった。
久喜氏は、信頼できる市政を取り戻そうと財政の健全化を訴え、市立病院の改革、中学校３年までの医療費無料化や救急・小児医療の充実を掲げ、支持を広げた。一方栗原氏は、財政健全化など１期４年の実績を強調し、行政改革の断行や秩父まるごと博物館構想の推進、こども遊園地の開設などを訴えたが及ばなかった。
（産経新聞）
4月14日
公立病院：急患積極受け入れ、ベッド減…改革進める 住民はサービス低下危惧 ／宮城
慢性的な赤字経営に苦しむ県内の公立病院が、収支改善のための改革に乗り出し始めた。「自治体におんぶにだっこ」の経営から、収益を増やすために救急患者を積極的に受け入れる経営方針に変えたり、ベッド数の削減などにより経営の効率化を目指す。一方、住民側には「サービス低下」への危惧（きぐ）がくすぶるため、過疎地や救急、高度先進などに対する体制作りや、地域に必要不可欠な医療サービスの確保が前提になっている。
財政難にあえぐ塩釜市立病院の経営改革プランが今月からスタートした。医療費が高いとされる救急患者の原則受け入れや、経費削減を進めるのがプランの柱。「収益改善待ったなし」との状況に追い込まれた末の対策とも言えるが、全国的に公立病院の経営は苦しく、思惑通りに経営改善が進むかどうかは未知数だ。
１日から実施された経営改革プランは、（１）病床を１９９から１６１に削減し、利用率を９０％以上とする（２）医師・看護師を増やした代わりに事務員を削減する（３）新患が待たずに診察できるように担当医師を置いた総合診療室新設−−などの具体策を盛り込んだ。収益改善を進め、診察を受けやすい態勢にすることで赤字脱却を目指す考えだ。
（毎日新聞）
「臨床研修ぜひ鹿児島県内で」 １９病院が合同説明会（鹿児島）
鹿児島県内の臨床研修医を確保して医師不足の解消につなげようと、県内１９の臨床研修病院による合同説明会が１１日、鹿児島市であった。県内外の医学部生７４人が参加、各病院の特色や研修プログラムに聞き入った。
臨床研修は、医師免許取得後の新人医師に２年間義務づけられ、２００４年度始まった。県内で研修を受ける医師は初年度の１０５人から年々減少傾向にあり、０９年度は募集定員１３３人に対し、５５人にとどまる。
（南日本新聞）
「病院再開できる」 元勤務医の松井氏が出馬表明 銚子出直し市長選（千葉）
千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止をめぐり、リコール（解職請求）で市長が失職したことに伴う出直し市長選（５月１７日投開票）に、同病院の元勤務医、松井稔氏（４５）が１１日、正式に立候補を表明した。
銚子市内で記者会見した松井氏は「休止直後は無理だと思っていた病院再開だが、何とかなるのではという目途が立ち、出馬を決意した」と述べた。具体策としては、経営形態を「独立行政法人」とする形で来年４月までの再開を目指すとした。医師集めについては「日本一の給与で迎えるつもり」とし、「病院が再建したら（市長を）辞めてもいい」と決意を語った。
松井氏は昨年９月の休止時まで内科医として勤務。現在は山武市の国保成東病院に勤め、休止後はリコール運動にも参加した。現在の支持者は患者とその家族ら１０人程度で、後援会組織は持たずに無所属で立候補する方針という。
（産経新聞）
てんかん発作も過労死認定 国の労働保険審査会
勤務中にてんかんの発作を起こして平成１８年に死亡した警備会社勤務の男性＝当時（５４）＝について、国の労働保険審査会が、業務と発作との関連を否定した大阪中央労働基準監督署の決定を取り消し、「過労と睡眠不足が原因で重い発作を起こした」として労災認定する裁決をしていたことが１１日、分かった。
遺族代理人で過労死問題に詳しい松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、てんかん発作をめぐる死亡が過労死として認められるのは全国初。松丸弁護士は「過労死の対象範囲が広がりつつある中で、国がてんかんにも範囲を広げたのは画期的」と評価している。
裁決は８日付。裁決書などによると、男性は１８年２月、勤務中に発作を起こして心肺停止になり、数日後に死亡した。直前の時間外労働は月１００時間以上だったという。母親が過労死認定を求めて遺族保険給付などの支給申請をしたが、同年９月に大阪中央労働基準監督署が不支給処分を決定していた。
（産経新聞）
「夕暮れ診療」経営難に光 横手市立大森病院、赤字脱却（秋田）
秋田県横手市大森町の市立大森病院で導入している「夕暮れ診療」が好評だ。日中と同じ診療費で夕方以降に受診可能とあって、勤め人や学生らを中心に外来患者が増加。全国的に自治体病院が経営難に直面する中、赤字から脱却する原動力にもなった。病院側は「全国的にも珍しい医療サービス。これからも地域のニーズに応えたい」と意気込んでいる。
夕暮れ診療は平日午後５―７時に受け付けを済ませると、当日に受診できる。当直医１人に加え、内科と外科の医師が毎日１人、交代制でサポート。臨床検査技師や放射線技師ら医療スタッフのほか、院外の調剤薬局も対応している。
（河北新報）
4月13日
臨床研修医：府内３０％減、医療崩壊…府と２６市町村、国に定員案撤回要求へ ／京都
都道府県別に臨床研修医の定員を設定する厚生労働省の臨床研修制度見直し案は府内の医師不足を一層深刻化させるとして、山田啓二知事と２６市町村長が連名で同省に対し、定員設定の撤回などを求める意見・要望書を提出することを決めた。府内の研修医は０８年度２７４人だったが、見直し案では１９０人とされ、全国最大の３０％削減となる。９日開催の知事・市町村長会議で決議した。１３日に提出する方針。
見直しは医師の地域偏在などを是正するためだが、定員設定により京都、東京、大阪、神奈川、福岡の５都府県で削減され、その割合は京都大と府立医大の付属病院などのある府内が最大となっている。
（毎日新聞）
命のとりで ／神奈川
「あと１０年間、持つのか」。大学病院の医師の間で、こんな言葉が交わされているという。深刻化する勤務医不足を受け、政府は昨年、長年の抑制策から養成増に転じた。全国の大学医学部には今月、昨年度より約５００人多い新入生約８５００人が入学した。横浜市立大でも、約９０人が緊張した面持ちで医学部長の言葉に耳を傾けた▼だが、彼らが一人前の医師になるには１０年間かかる。長時間労働に学生指導の負担も増える現役医師たちは、それまで持ちこたえられるのか▼連載「医療クライシス」の取材で各地の医師に会うと、真剣に医療に取り組む人ほど苦しんでいるように思える。「取材なんか受けるひまはない！」と、悲鳴のような声で電話をたたき切られたこともある。最前線で命と向き合う医師のために人や予算を充てることが、なぜ難しいのか。私たちが命を預ける人たちが、追い詰められ続ける理由などないはずだ。
（毎日新聞）
赤字膨らむ市民病院 止まらぬ常勤医師減少（茨城）
三月二十七日夕方、筑西市玉戸の市民病院の四階。廊下はひっそりと静まり返り、どの病室も空きベッドが並んでいた。
市民病院は昨年一月、許可病床の百七十三床のうち、百十三床を休床とした。常勤医師の大量退職で入院患者を十分に受け入れられなくなったからだ。
「昔は当直が五人いたが、今は一人。医師の負担は増えている」
古谷政一院長は苦しい病院運営を打ち明ける。かつて二十数人いた常勤医師は年々減少し、歯止めがかからない。この一年で新たに三人が退職し、今月から六人となる。
（東京新聞）
島の出張診療所廃止を検討（山口）
山口県周防大島町が、町立東和病院の伊保田、和田の両出張診療所の廃止を検討している。経営改革の一環で、２カ所の訪問看護ステーションの統合も計画している。いずれも本年度内に実施する予定。
２カ所の出張診療所は高齢者の通院の便を考慮し、いずれも1996年に開所した。東和病院の医師が週に１度、２時間ずつ診察し、それぞれ１回につき７、８人が利用している。廃止理由について、町公営企業局は「東和病院への患者送迎車を多くの住民が利用しているため」としている。今後、住民説明会を開き、理解を求める。訪問看護ステーションは橘、大島地区に２カ所あり、いずれも看護師４人が対応。橘は月に約280人、大島は約190人が利用している。統合して一方を支所化し、人員の適切な配置や業務の効率化を図る。
（中国新聞）
患者・家族の不安拡大 琉大骨髄移植医の退職問題/「理由を公表して」（沖縄）
過重労働改善も要望
県内で唯一、骨髄バンクを介した移植が可能な琉球大学医学部附属病院の骨髄専門医３人が退職することに、患者や家族の不安が広がっている。同病院では３月に小児科の骨髄専門医１人が辞めた直後で、「なぜ次々に医師が辞めるのか」「病院は早く理由を調べて公表すべきだ」と訴える。一方、病院側は退職について「新聞報道で初めて知った。医師の所属する医局と調整し対応を決めたい」としている。
医師退職の原因が過重勤務にあると新聞報道で知り、夫妻は心を痛めている。「医師の退職は患者だけの問題ではない。医療体制を守るためにも病院は、医師の勤務実態など問題の所在を明らかにしてほしい」と求めた。
がんの子どもを守る会沖縄支部の片倉弘美幹事は「小児科医の退職をきっかけに要望した治療体制の継続についても、病院からまだ正式な回答がない」と病院側の対応に憤る。「別の医師も退職すると聞いて驚いている。早急な回答を要求したい」と述べた。
（沖縄タイムス）
残業代不払い：西宮市委託のごみ収集業者、「手当払え」ストも ／兵庫
西宮市の委託を受けてごみを収集している「ダストマンサービス」社（同市西宮浜１）が、長期間にわたり社員らに残業手当を支払わなかったとして市から指導を受けていたことが９日、分かった。従業員の一部は労組を結成し、１０日、団体交渉を予定する。組合員らは「支払いがなければストも辞さない」としており、ごみ収集に影響が出る可能性もある。
同社は９８年に同市の事業ごみ収集の許可を受け、０４年からは家庭ごみの収集も実施している。組合員らによると就業時間は午前７時〜午後４時とされるが、実際の労働時間は１２時間を超え、ほぼ毎日残業がある一方、残業代は支払われたことがないという。従業員のうち６人は、労働環境の改善を求め「武庫川ユニオン」労組に加入し分会を結成。同ユニオンから指摘を受けた市環境事業部が指導したところ、先月下旬から残業がなくなった、という。
さらに、同社では従業員が入社する際に、１年間は自分の都合で退職しないことや、退職する場合は後継者を入社させることを記した誓約書を書かされていた。同ユニオンの小西純一郎事務局長は「退職を認めず、別の人を紹介させるというのは強制労働に当たる可能性がある」と話す。
（毎日新聞）
職員勤務時間短縮分 『割り増し支給なし』 昨年の法改正に取手市（茨城）
取手市は九日、職員の勤務時間を八時間から十五分間短縮する国の勤務時間見直しに伴い、勤務時間外となる十五分間について「時間外の割り増し分は支給しない」と発表した。県市町村課は「（支給見送りは）県内では初めてではないか」としている。
国は昨年十二月、法律を改正し、職員の勤務時間（所定労働時間）を七時間四十五分とする見直しを実施。これに伴い、短縮された十五分間は労働時間の延長とされ、所定の時間外手当に加え２５％の割り増し分を支給している。
これに対し同市では、休憩時間一時間分を勤務時間から差し引いて時間外手当の割り増し分を算定する民間事業所を参考に、この十五分間を労働基準法に定める八時間の法定労働時間内の“法定内残業”と判断、割り増し分支給見送りに踏み切った。
（東京新聞）
児童福祉法違反：組幹部らを容疑で逮捕−−県警 ／徳島
徳島東署、牟岐署、県警組織犯罪対策課、少年課は９日、徳島市多家良町、指定暴力団山口組系組幹部、清川英昭容疑者（５７）と同市東吉野町２、露天商、森下樹理容疑者（３２）を児童福祉法と労働基準法違反容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、０７年〜今年にかけて十数回、露店営業で午後１０時以降、１８歳未満の少女を働かせた疑い。県警によると、２人とも容疑を大筋で認めているという。
（毎日新聞）
4月12日
上原すみ子 外国人医師に活躍してもらうためには
医療機関専門の人材紹介会社が、日本で働きたい外国人医師を日本の医療機関に仲介し、日本の医師不足に一役買おうとしている。昨年、第１弾として、中国人医師を北福島医療センターに仲介したほか、日本語のできる外国人医師を医師不足が深刻な地方の医療機関の産婦人科や小児科に紹介しようと奔走している。
本来であれば、外国人医師に日本の国家試験を受験してもらい、日本で働いてもらうのがベストだが、「臨床修練制度」という研修制度を利用することで実現できるという。
前例もある。岩手県では２００５年に産婦人科医不足を補うため、この制度を利用して中国の遼寧省瀋陽市の中国医科大と協定を結び、岩手医大に日本語のできる中国人医師を研修医として迎え入れた実績がある。
元々は外国人研修医のために、日本で診療などに従事できる制度として創設されたのだが、医師不足を解消するために活用した珍しいケースで、同じように活用しようと考えている大学病院も少なくない。
労働時間が不規則な産婦人科と小児科の医師不足は深刻化する一方。特に医師が都市部に集中した結果、地方では、小児科医が休診や廃業に追い込まれるケースも後を絶たない。
（フジサンケイビジネスアイ）
町田市民病院：夜間小児科 重症限定の２次救急、１１日再開 ６人体制確保で ／東京
医師不足を理由に９月から小児科の夜間救急患者の受け入れを休止していた町田市民病院（町田市旭町２）は８日、入院の必要な重症患者を対象とした２次救急に限り、１１日から再開すると発表した。入院の必要がない軽症患者が殺到するのを防ぐため、他の医療機関の紹介や救急車で搬送された患者に限定する。軽症患者の診療体制については市民病院が市や市医師会と協議中。
市民病院によると、これまで常勤医３人だったために２４時間体制の当直が組めなかった。しかし、産休していた女医が４月から復帰、さらに昭和医大から派遣の後期研修医と、ホームページを見て応募した非常勤医の計２人が加わり、６人体制となったことから救急患者の一部受け入れ再開に踏み切った。
（毎日新聞）
なぜ愛育病院は「総合周産期母子医療センター」返上を申し出たか（上）
3月末にメディアを賑わせた恩賜財団母子愛育会・愛育病院（東京都港区・中林正雄院長）の「総合周産期母子医療センター」指定返上騒ぎ。労働基準法違反に対する労基署の是正勧告に端を発しているとは言え、唐突さに驚きを隠せない医療関係者がほとんどだった。だが取材を進めてみると、単なる偶発の騒ぎでは済まされない事情が見え隠れする。
このとき、厚労省の外口崇医政局長が中林院長に対し、職員代表との合意の上で時間外労働に関する「特別な定め」について労基署と相談してはどうかと助言した。中林院長は、「労使協定の特別条項を使ってクリアしたらどうかというアドバイスをいただいたが、時間外労働が100時間とかになるとそれでは『ザル法』。80時間では過労死ラインといわれる。米国では60時間ぐらいなら容認しようという考えもあるので、それぐらいなら何とかなるのでは」と話す。
（ロハスメディカル）
「話が違う！」― 給与が払われず労基署に駆け込んだことも
当時は幼い子供がおり、子育ての時間がほしかったので、「当直勤務はしなくてもいい」と言われたC総合病院で働ければと思いました。C病院側からは、入職日の1週間前から研修に来てほしいと言われて働き始めたのですが、ある時に「当直をしてもらわなくては困る」と言われてしまいました。「話が違う！」といって抗議しても折り合いがつかず、その話を紹介会社に報告したところ、「当初の契約内容と異なるので、またほかの病院を探しましょう」と言われ、入職日の前日に取りやめることになりました。
C病院には後日、1週間分の給与を請求したところ、支払いに応じようとしませんでした。紹介会社にも、「入職日以前の問題には関与できない」と突っぱねられたため、自分で労働基準監督署に相談に行きました。結局、内容証明を送ると、慌てて7万円を振り込んできましたよ。金額には不服だったのですが、それ以上の交渉はあきらめました。
（日経メディカルオンライン）
立候補予定３氏が熱弁 公開討論会で医師確保策など(愛媛）
１２日告示、１９日投開票の八幡浜市長選に立候補を表明している３人による公開討論会（八幡浜青年会議所主催）が８日夜、八幡浜市北浜の八幡浜商工会館で開かれた。再選を目指す現職・高橋英吾氏（６８）と、いずれも新人の前市議会副議長・大城一郎氏（４４）と元市議会議長・山本儀夫氏（５８）が、市民約２５０人を前に熱弁を振るった。
このうち、市立病院の医師不足問題では、高橋氏が「周辺自治体、四国電力に協力を働きかけている。八幡浜地域に県立病院はなく、県に協力してほしい」とし、大城氏は「任命権を持つ市長でないと医師との信頼関係は築けない。関係を築き、医師３人の確保にあたる」と述べた。山本氏は「住民と一体の医師確保体制づくりのほか、県、周辺自治体、四電との連携や負担を呼びかける」と訴えた。
（読売新聞）
大町市立大町総合病院：診療制限を解除 内科医確保めど ／長野
大町市立大町総合病院（大嶽富夫院長）はこのほど、医師不足のため規模を縮小していた内科診療について、医師確保のめどがたったとして、診療制限を解除すると発表した。
同病院は０７年１２月から、内科医が６人から３人に減ったため、新しい患者の受け入れを紹介状がある場合に限ったり入院病床を３０床に縮小したり制限していた。しかし、今月から信州大医学部からパート医師が、県と信大が提携する地域医療推進学講座からも週１日、医師１人が派遣されるなど医師確保のめどが立ったという。
（毎日新聞）
救急搬送３万人減 昨年、新システム“投網方式”導入 「拒否１０回以上」２７減り４４件 重症（大阪）
府内で２００８年１年間に救急搬送された患者は４１万５５７４人で、０７年より３万１６３５人減（７・１％減）だったことが、府のまとめでわかった。０７年末に府内の高齢女性が３０病院に受け入れを断られた後に死亡するなど、救急受け入れ態勢が問題になっている中、救急車の適正利用が進むなどした結果とみられる。
府によると、救急要請した入院が必要な重症患者は１万２１４８人（２・９％）で、このうち搬送要請を１０回以上断られたのは、０７年より２７件減の４４件だった。
（読売新聞）
県内の後期研修医４１人 依然県外流出多く（青森）
初期臨床研修を修了し、４月から県内の病院で後期研修に進んだ医師は４１人であることが８日、県の調べで分かった。初期研修の修了後に県外に流出した医師は１１人、逆に後期研修を受けるため７人が県内に流入。流出が流入を上回る傾向は昨年４月と変わらず、課題の一つとして改めて浮かび上がった。県は後期研修の目的である専門医資格を取得できる環境整備がいまだ不十分とみており、各病院に一層の努力を呼び掛けている。
後期研修医の受け入れ状況は、医師定着の度合いを把握する指標の一つであり、県が県内の臨床研修指定病院から確認した結果を公表している。
０９年３月に県内の臨床研修指定病院で初期研修を修了した医師は５２人。うち４１人（７８．８％）が後期研修医などとして県内の病院に残り、１１人（２１．２％）が県外に流出した。逆に後期研修に進むため県外から県内に流入した医師は７人だった。
（陸奥新報）
整備へ留意点集約／高松市市立病院有識者懇
香川県高松市民、香川の両病院を統合して建設する新市立病院の基本構想を検討してきた有識者懇談会（会長・井原健雄香川大名誉教授）は８日までに、整備に向けて特に留意すべき点をまとめ、市に提出した。救急や災害時など「政策医療」や小児・周産期など不採算部門への取り組み、医師確保に向けた待遇改善や研究体制の強化などを挙げ、「公立の中核病院」としての地域貢献を求めている。
（四国新聞）
外国人研修生：受け入れ側の不正行為、最多の４５２機関で
法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れた企業・団体で、昨年１年間に時間外作業をさせるなどの「不正行為」があったと認定されたのは過去最多の４５２機関に上ると発表した。時間外作業のほか賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占め、研修生が実質的な低賃金労働者として扱われるケースが目立った。
４５２機関の不正行為は延べ５４９件に上る。このうち研修生の所定時間外作業が１６９件で最も多かった。賃金不払いや最低賃金を下回った労働関係法規違反は１５５件、定められた人数を上回って受け入れるための名義貸しも９６件あった。
中国人の技能実習生に長時間の残業や休日労働をさせた上、法定の残業代を支払わなかったとして、和歌山県の縫製会社の経営者が労働基準法違反で逮捕、有罪判決を受けた悪質なケースもあった。
（毎日新聞）
労基法違反：中国実習生に最低賃金未満 容疑で山梨の会社を書類送検
中国人実習生を最低賃金未満の給与で働かせていたとして甲府労働基準監督署は８日、山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」と内田正文社長（６０）を最低賃金法と労働基準法違反容疑で甲府地検に書類送検した。毎日新聞が０８年８月２７日付で報じ、同署が調べていた。
容疑は０７年２月〜０８年７月、雇用していた２０〜３０代中国人女性実習生６人に対し、総額約１１１５万円を支払わなかったとしている。同県中央市の社会保険労務士の男性（３７）も社長らに協力したとして、両法違反のほう助容疑で送検した。
（毎日新聞）
4月11日
ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減
医師を乗せて患者を運ぶ「ドクターヘリ」の導入が加速しそうだ。総務省が運航費に対する特別交付税の財政支援を決め、自治体の負担が年間基準額の約８５００万円から半分に軽減される。これまで１６道府県にとどまってきたが、「普及の呼び水になる」と期待が高まる。
総務省は３月、自治体負担分の半分を特別交付税で充てるように省令を改正した。０８年度分の３月末から実施し、今年度も続ける方針という。超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」が昨年１１月に出した交付税措置の充実を求める決議が直接のきっかけだ。
これとは別に、厚生労働省は今年度、計２４機分の予算を確保した。うち８機分は政府の「重点化枠」だ。補助金はこれまで各都道府県１機分だったが、今年度からは複数機が対象になる。
０５年４月に札幌に１機導入した北海道は今年度に２機追加し、道東の釧路と道北の旭川に配置する予定だ。京都、兵庫、鳥取の３府県は１０年４月に共同運航の開始を目指す。北海道の担当者は「財政が厳しい中で複数機を運航するので追加支援はありがたい」と話す。
（朝日新聞）
琉大病院第２内科：骨髄移植停止も 担当医、過労で全員退職
県内唯一の骨髄バンク認定施設の琉球大学付属病院第２内科で、骨髄移植を実質的に担当する医師３人全員が過重労働などを理由に、６月末までに退職することが分かった。骨髄の採取は３月で、移植は４月中でストップする。後任の医師が見つからなければ、今後も県内でバンクを介した骨髄の採取や移植ができなくなる可能性が高く、関係者は「県内の骨髄移植の態勢は壊滅状態。県全体の問題として考えるべきだ」と指摘している。
退職する医師３人のうち、２人は県内の別の病院に移り、１人は休養する予定で、過重労働の背景に、血液疾患担当医師の慢性的な不足や医師を支える態勢の不備があると指摘している。
７月から別の病院に勤務する医師（３９）は「やりがいは十分にあるが、３人態勢ではいつ医療事故を起こしてもおかしくない状況」と話し、休養する医師（３４）は「体調が悪い時でも勤務しないといけない状況が続き、以前から限界を感じていた」と述べた。琉大病院では小児科の骨髄移植責任者の医師が３月末で退職している。
（毎日新聞）
勤務医の労働改善に高い壁 時間外勤務の上限“過労死ライン”超（滋賀）
成人病センター（守山市）など県立３病院の医師らの時間外勤務で労働基準法違反があった問題で、県病院事業庁などは先月末までに労使間の協定を結び、大津労働基準監督署に届け出た。協定内容は現場の実態を考慮して、厚生労働省が示す過労死の認定基準を超える時間外勤務を労使ともに認めるしかなかった。人員不足の解消など、勤務医の労働環境の改善が急務となっている。
「（３病院で６割にあたる）過半数の勤務医が労組に加入すること自体が全国的にも画期的なこと。労働の適正化を求める意識が医療現場で高まっている」。病院側との労使間協議に臨んだ県自治労幹部はこう話す。
１日８時間の法定労働時間を超えて勤務させる場合、勤務時間の上限を定める労使協定を結び労基署に届け出なければならない。県立３病院は従来、この労基法の規定を守らず、勤務医らの裁量に頼った運営をしてきた。
この結果、脳神経外科や産婦人科などの診療科目によって違法な長時間勤務が常態化。昨春、内部告発を機に労基署がセンターを立ち入り調査して是正勧告を行った。同庁は自治労など職員団体と協議を開始。３病院の医師の労組加入も相次いで、熱心な議論が続けられた。
しかし、医療現場と労基法の両立は現実的に不可能とする勤務医は多い。ある医師は「我々は労基法を守る前に、医師法または医師の倫理に従って仕事をせざるを得ない」と強調。医療従事者の長時間労働の上に日本の医療が成り立っている現実を指摘する。こうした状況に慢性的な人員不足が拍車を掛け、勤務医の負担は増える一方になっている。
今回の労使間協議では現実を踏まえ、時間外勤務の上限を決め、当直を見直した。病院側は厚労省が定める過労死認定ラインを下回るように、勤務医の時間外勤務を月８０時間以内とする案を提示した。しかし「最初から破られることが分かっている協定を結ぶべきでない」とする現場の意見があり、成人病センターでは月１２０時間を上限とすることで決着。これに沿って労働改善に取り組んでいくとした。
（中日新聞)
急患診療センター、受診混雑（新潟）
１日に新潟市中央区紫竹山３に移転した市急患診療センターは、５日までの内科と小児科を合わせた総受診者数が491人に上り、前年を４割超上回る混雑気味のスタートとなった。市医師会は医師の業務が過密になることを懸念。軽症者の受診も多く、市はセンターの適切な利用を訴えている。
医師を派遣する市医師会によると、診察の結果は打撲、腰痛、風邪など軽症者が多く、「平日は仕事があって病院に行けなかった」という救急以外の利用もあったとする。
（新潟日報）
女性医師：６割以上が育児休暇取らず 日医が初の調査
子供がいる女性勤務医のうち６割以上が育児休暇を取得した経験がないことが、日本医師会が初めて実施した女性医師勤務実態調査で分かった。子育て中に勤務時間や勤務日数を減らした女性医師もそれぞれ２割前後しかおらず、日医は「国家試験合格者の３割を超える女性医師が出産しても仕事ができる環境を作ることが、医師不足解消には不可欠」と指摘している。
０８年１２月と０９年１月、国内全病院の女性勤務医を対象に調査、７４６７人から回答を得た。３１１９人に出産経験があり、その約３分の２に育児・介護休業法施行（９２年）後に生まれた中学生以下の子供がいるが、育休を取っていたのは３７％。全業種を対象にした厚生労働省の０７年調査では、出産した女性の９０％が育休を取っており、医療界の対応の遅れが著しい。
（毎日新聞）
１１日から小児二次救急再開へ 町田市民病院（東京）
町田市民病院は８日、医師不足により休止していた小児二次救急を１１日午前０時から、入院を必要とする患者に限定して再開すると発表した。
受け付けるのは、救急車による搬送と同市内の開業医、同市医師会準夜急患こどもクリニックから紹介された患者。直接来院して小児科医を受診できる通常の外来診療は従来通り、平日の午前９時から午前１１時半の受け付けに限定し、その他の時間、曜日は診療ができない。
同病院は平成１１年に東京都の二次救急医療機関の指定を受けて小児二次救急を開始。５人いた小児科の常勤医が産休に入るなどして３人に減少したため、昨年９月２５日から小児二次救急を休止していた。
今月から産休の医師が復職し、新たに常勤医と非常勤医を各１人確保し、限定付きの小児二次救急を再開することになった。
（産経新聞）
金木病院の常勤医2人欠員に（青森）
医師不足から厳しい運営が続いている公立金木病院（五所川原市）が、四月末までに医師二人が退職し、その分が欠員となることが確実な状況となった。常勤医は六人体制となり、医師充足率が基準の70％を下回るため診療報酬減額の対象となる。減額は約五千万円と見込まれ、同病院の経営は深刻な状況を迎えた。
（東奥日報）
【銚子出直し市長選】元勤務医が出馬へ 銚子の出直し市長選（千葉）
千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止をめぐり、住民投票で市長の解職請求（リコール）が成立したのに伴う出直し市長選（５月１７日投開票）に、同病院の勤務医だった松井稔氏（４５）が８日、立候補する意思を明らかにした。松井氏は、産経新聞社の取材に「市立病院にいた患者やその家族から『病院の再生をしっかりやってほしい』と頼まれた」と述べた。
松井氏は平成１９年１１月から昨年９月の診療休止時まで銚子市立総合病院に内科医として勤務。休止後はリコール運動にも参加した。現在は国保成東病院（同県山武市）で内科嘱託医として勤務、千葉科学大（銚子市）の准教授も務めている。
（産経新聞）
医療クライシス：コストカットの現場で／５ 費用がかかる安全対策
医療の安全対策の先進病院として知られる船橋市立医療センター（千葉県）。特に力を入れているのが、他病院での事例も含め、発生したトラブルの内容や防止策を図解などで職員に分かりやすく伝える「医療安全対策文書」の発行だ。
厚生労働省はこうした取り組みを推進するため、０６年度の診療報酬改定で、専従の「医療安全管理者」を置いた病院には入院患者１人につき５０点（５００円）を加算する仕組みにした。だが、年間入院患者約９０００人の同センターの場合、加算は約４５０万円で看護師１人分しかない。小沢俊・前院長は「経営面で言えば、医療安全に取り組むほど病院は損をする」と話す。
こうした対策には、どれぐらい費用がかかるのか。今中雄一・京都大教授（医療経済学）らは０６年度の全国調査で、入院患者１人にかけている医療安全コスト（人件費や研修費など）を、大学などの臨床研修病院で１日９７５円、その他の病院で４０４円と算出。全国の病院が「月１回、１時間以上の安全管理委員会開催」など標準的な安全対策を実施するには、総額３３２億円の追加コストが必要と推計した。これに対し、医療安全管理者配置による診療報酬加算（０７年）は、全国で約１８億円。今中教授は「診療報酬は抑制される一方、医療安全の要求は高くなった。水準を上げるには資源投入が必要で、国は資源確保の仕組みを工夫すべきだ」と指摘する。
（毎日新聞）
鬼怒川温泉,医療との連携で活性化 独協医大日光医療センターが人間ドックを拡充（栃木）
日光市高徳の独協医大日光医療センター（１９９床）は今月、近郊の鬼怒川温泉のホテル宿泊とセットにした人間ドック受け入れを、従来の週１回から平日すべてに拡充した。「医療観光を通じて鬼怒川温泉の活性化に貢献したい」（中元隆明病院長）とし、提携ホテル側も「鬼怒川を知ってもらう機会が増える」と呼び込み効果のアップに期待している。
同センターは、「珪肺労災病院」の廃止を受け、独協医大が引き継いで２００６年４月に開院。翌年１月から、観光地の地の利を生かし、鬼怒川温泉のホテルと提携した人間ドックを実施している。
検診者は、１泊２日の日程で、１日目に内視鏡や心電図など主な検査を終えるため、宿泊先のホテルでは温泉入浴や飲食も特に制限はない。２日目は血圧検査や問診などで終え、観光も十分楽しむことが出来る。
提携ホテルは昨年までの３か所から５か所に増え、ホテル側も健康に配慮した精進料理を提供するなどの動きが出ている。
また、高度な医療技術を武器に、外国人向けの医療観光も進めたい考えだ。日光市と今年１月に観光友好都市を結んだ台湾・台南市とのタイアップも視野に入れている。
（読売新聞）
中国人低賃金労働で社長らを書類送検 山梨
中国人の技能実習生６人に時給３５０円の低賃金で長時間労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は８日、最低賃金法と労働基準法違反の容疑で、昭和町飯喰（いっくい）のクリーニング業「テクノクリーン」と同社社長（６０）に加え、社会保険労務士（３７）を甲府地検に書類送致した。残業時間は最高で月２１５時間に及んだが、月給の手取りを本来の半分の１２〜１３万円にとどめていたという。
労基署の調べでは、同社と社長は平成１９年２月〜２０年７月、技能実習生１人に付き、月５万円の基本給と残業時間の一部を時給３５０円で計算した額しか支払わなかった疑い、社会保険労務士は賃金台帳を不正に作成し、違法行為を幇助（ほうじょ）した疑いがもたれている。
（産経新聞）
臨床研修医制度見直し案に要望 宮城など４県知事
村井嘉浩宮城県知事ら４県の知事は７日、厚生労働省の審議会が示した臨床研修医制度の見直し案に関する緊急要望を行った。「都市部への医師偏在は解消されない」として、厚労省に制度修正を求めた。
厚労省の医道審議会医師分科会は３月、医師不足に悩む地方に配慮して都道府県別、病院別に研修医の募集定員上限を設ける見直し案を公表した。
見直し案について４県知事は「研修医募集定員の全国総数は約１万人で、卒業する医学生数よりも２０００人あまり多い。都市部の削減定員数も少なく、偏在解消の見込みは少ない」と指摘した。
医師不足が深刻な都道府県に病院別定員上限を適用した場合、さらに不足に拍車がかかる可能性も指摘。こうした県については病院別上限を適用しないよう求めた。
（河北新報)
臨床研修医 指定の１２病院が採用実績なし 道内０７、０８年度 背景に地方敬遠（北海道）
医師免許を取得したばかりの新人医師に義務付けられている「臨床研修制度」で、臨床研修病院指定を受けている道内七十病院のうち、地方の自治体病院など全体の１７％に当たる十二病院が二〇〇七、〇八年度の二年間、研修医の採用実績がないことが分かった。七日の道議会保健福祉委員会で、共産党の花岡ユリ子氏（小樽市）の質問に対し、道が明らかにした。
厚生労働省は昨年三月の省令改正で、〇八年度以降に二年以上、採用実績のない臨床研修病院に対しては指定を取り消すことができると定めている。
道は十二の病院名を明らかにしていないが、このうち札幌市内の病院は一カ所だけだという。道は「地方の病院を敬遠し、都市部の病院で学びたいという新人医師の志向が背景にある」と分析。研修病院指定の取り消しについては、医師不足の著しい地方病院の実情を考慮し、「研修医の採用実績だけで指定を取り消さないよう、国に求めていきたい」としている。
（北海道新聞）
4月10日
韓国ウォン急落の恩恵、美容整形に訪れる外国人増加
景気後退へと向かう韓国経済の落ち込みが、消費意欲の高い海外からの観光客を呼び込んでいる。主に日本や中国から来る観光客が、ブランド物のバッグ購入のほか、美容整形も目的に同国を訪れている。
昨年に韓国ウォンは対円では４０％下落、アジア第４位の経済である韓国は、外国人にとって物価が安い国となった。
ソウルのBK DongYang形成外科クリニックのKim Byung-gun主任形成外科医は「韓国での形成外科手術費用は、以前は米国の半分だった。それが今の為替レートでは、約３分の１になり、外国人の患者が倍増した。外国人向けの形成外科手術市場は、計り知れない成長余地があるとみている」と述べた。
（ロイター）
金木病院の常勤医2人欠員に（青森）
医師不足から厳しい運営が続いている公立金木病院（五所川原市）が、四月末までに医師二人が退職し、その分が欠員となることが確実な状況となった。常勤医は六人体制となり、医師充足率が基準の70％を下回るため診療報酬減額の対象となる。減額は約五千万円と見込まれ、同病院の経営は深刻な状況を迎えた。
（東奥日報）
仙台赤十字病院 結核病棟を来年３月末閉鎖
仙台市太白区の仙台赤十字病院が、来年３月末で結核病棟（３０床）を閉鎖する方針を決めたことが７日、分かった。入院施設の不採算が響いたという。宮城県内の結核病床は、栗原市の県立循環器・呼吸器病センターの結核病棟（５０床）だけとなる。
患者数の減少に伴い利用率が低下したことに加え、診療点数が低く収益が確保できないという。入院患者は７５歳以上が過半数を占め、「介護や認知症に対応するための人件費も必要になり、赤字が続いていた」（事務部）としている。
結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度の赤字は１億４０００万円の見込み。０８年は宮城県が３０００万円、仙台市が１５００万円をそれぞれ助成したが、一般診療の剰余金を加えても、赤字を埋められない見通しだ。
（河北新報）
妊婦健診無料化の実態を調査 厚労省
４月からすべての妊婦健診を無料で受けられる仕組みが導入され、厚生労働省は７日までに、実施主体の市町村の取り組み状況について実態調査を始めた。
日本産婦人科医会の調査で、実際に完全無料化している市町村は１自治体しかないことが判明。国は健診費用分に当たる地方交付税を市町村に配分したものの、交付税の使途は自治体に委ねられていることから、財政難などで別の用途に支出しているためとみられ、同省母子保健課は「調査結果を分析して、必要な施策を考えたい」としている。
国は２００８年度第２次補正予算などで、出産までに必要な１４回の妊婦健診費用（計約１１万３０００円）を手当てした。約７割は自治体が負担、残り約３割は国から補助金が支給される仕組み。自治体負担分は交付税から賄うようになっている。
これで、ほとんどの市町村では健診費用を全額公費で賄うことが可能なはずだが、医会が２月に支部を通じて調べたところ、約２０道県の市町村の中で完全無料化は茨城県大子町のみ。ほかは補助率が約８０％、約７０％がそれぞれ４割で、約６０％の市町村も２割あった。
（共同通信）
研修医逃すな県が独自支援、複数病院で共通指導（香川）
医師不足を解消するため、県は、県内の医療機関が連携して、２０１０年度から産科や救急など専門医資格を取得するための独自の後期研修制度「医師育成キャリア支援プログラム」を策定すると発表した。大都市への医師流出を防ぐのが目的で、厚生労働省は「都道府県単位で共通の研修に取り組むのは全国初ではないか」としている。
厚労省の調査では、県内の人口１０万人当たりの医師数は２５１人（全国平均２１８人）で全国１３番目。ただ、県内での医師免許取得者（２００７年度）に占める研修医の採用者数は９４人中６４人と採用率では３０番目にとどまり、研修後は毎年４割前後が県外に就職するため、今後、医師不足が加速するおそれがある。
県が策定するプログラムは、大学卒業後２年間の初期研修を終えた研修医に、引き続き県内で高度な専門医研修（６〜１０年間）を受けてもらう。初期研修を実施している香川大付属病院や県立中央病院など１１病院が中心となり、診療科別に共通の専門医研修プログラムと指導チームをつくる。
（共同通信）
救急搬送３回以上拒否１２件、昨年 小児患者で７回も（山形）
県内で２００８年に救急搬送された重症患者（３週間以上の入院）の搬送先が決まるまで、医療機関に受け入れを３回以上も拒否されたケースが１２件（全体の０・２％）あったことが総務省消防庁と県の調査で７日、分かった。小児患者では７回拒否された例もあった。重症患者の場合、最初の要請で９４・８％の搬送先が決まったが、県危機管理室は「地域によっては、断られた場合に受け入れ先がない」と分析。拒否された場合を想定した受け入れ先の確保、病床や医師の確保も含めた総合的な救急態勢の整備が改めて問われている。
（読売新聞）
県病院協会：０９年度事業計画 医療再建、目標に−−和歌山で総会 ／和歌山
社団法人・県病院協会の第６２回通常総会が、和歌山市南汀丁の東急インで開かれ、約８０人が参加し、成川守彦会長の３選を決めた。任期は２年。このほか「協会が取り組む医療安全全国共同行動には、目標である３０病院以上を募る。マスメディアを通じて、医療崩壊防止と医療再建を国民に訴えねばならない」との０９年度事業計画などを採択した。
成川会長はあいさつで、「医療危機と言われているが、実情は病院崩壊。県内では今のところ何とかしのいでいるが、紀南での周産期医療などが心配される。医の倫理も掲げながら、医療サービスの提供に努めたい」と語った。
（毎日新聞）
産科医不足：医師の負担軽減へ 助産師外来と院内助産所、県が開設支援へ研修 ／島根
◇県内数病院、既に開設−−今年度から
産科医師不足による医師の負担を軽減しようと、県は今年度から助産師が医師に代わって妊婦の健診や保健指導を行う「助産師外来」や、出産リスクの少ない妊婦の分べんを扱う「院内助産所」の開設を支援する研修を始める。産科医師不足が深刻化する中、助産師の存在が注目されている。
県健康推進課によると、県内では「助産師外来」を３病院、３診療所が開設、「院内助産所」は１病院が設けている。県の昨年９月の調査では、県内の医療機関に勤務する助産師は１７１人。新たに助産師外来開設を予定するのは１病院、検討中は４病院、１診療所。院内助産所開設は予定が１診療所、検討が４病院、２診療所。
（毎日新聞）
日本医科大多摩永山病院の成功例に学ぶ、周産期医療体制を整えるには強いリーダーシップが必要だ
僕が座長を務める東京都の「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）」では、これまで2回の提言を行ってきた。医師不足にどう対処するか、3回目の提言に向けて、4月1日に日本医科大学多摩永山病院を視察した。
多摩永山病院は多摩地域の基幹病院の1つで、高リスク出産にも対応できる大病院だ。多摩地域は、都内における出産数の3分の1を占めている。
最近は、妊娠・出産に伴うリスクへの意識が高まっていることもあり、地域の産婦人科クリニックではなく、比較的規模の大きい病院での健診・出産を望む妊婦が増えている。そのため、多摩地域でも、多摩永山病院のような大病院に多くの妊婦が訪れる。
周産期医療体制の問題は、少ない医療資源をどう効率的に配分するかがカギである。リスクが高い妊婦もリスクが低い妊婦も、みんなが大病院に行ってしまえば、ベッドが足りなくなり、医師の手もまわらない。これでは、緊急時に対応できなくなる。
そこで、多摩永山病院と地域のクリニックは、2年前から「母と子のネットワーク」を運用しており、医療資源を効率的に活用することに成功している。
ネットワークでは、リスクの低い妊婦は地域のクリニックで健診を受け、何かあれば多摩永山病院で対応するという体制になっている。出産については、希望どおり多摩永山病院で行うことができる。
（日経BP)
保険金不払い問題：目立つ加入者軽視の姿勢
民間生命保険会社の保険金不払い問題が、国内最大の５３００万契約件数を誇るかんぽ生命でも起きていることが明らかになった。被保険者と複数の契約を結びながら、支払い時には請求された契約のみを支払う加入者軽視の姿勢は、厳しい批判を浴びそうだ。
かんぽ生命の説明によると、不払いの構図は、０５年２月以後に発覚した民間生保などのケースと酷似している。加入者が死亡保険金などを請求した際、診断書などの内容を確認すれば、疾病入院特約など、他の保険金を支払えた可能性があった。だが、同社はこれを見落とし、保険金を支払っていなかった。
（毎日新聞）
女性看護師の8割強が勤務時間に不満、ワークシェアリング導入に肯定的
病院職員の満足度調査を手がけるケアレビューは、女性看護師のワークシェアリング（労働時間短縮）に関する意識調査の結果を発表した。それによると、勤務時間に対して何らかの不満を感じている人が全体の81％に達したという。
不満を尋ねると（複数回答）、「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」（52％）や、「長時間労働が続き体調が優れない」（44％）、「子育てや親の介護など、家庭生活のための時間が十分に確保できない」（43％）などが挙げられた。
ワークシェアリングの形態について、現在または将来的な希望を尋ねると、「勤務日数が少ない働き方」が78％、「1日の勤務時間が短い働き方」は71％だった。ワークシェアリングで気になることのトップは「賃金や評価への影響」（86％）、次いで「周囲の理解が得られるかどうか」（58％）が続いた。
（日経BP)
4月9日
医療クライシス：コストカットの現場で／４ 採算取れない診療報酬体系
◇小児、救急「人材消える」
会計用のレジは、インターネットオークションでスーパーの中古品を購入した。会計窓口で使うレジシステムのプログラムは院長が組んだ。院内の清掃や待合室の古くなったソファの張り替えは職員が行っている。
埼玉県久喜市など３市９町の小児重症患者を対象にした２次救急医療を担う土屋小児病院（常勤医８人、２５床）。土屋喬義（たかよし）院長は「経費はぎりぎりまで節減しているが、経営は苦しい」と語る。
小児救急（軽症の患者を診察する１次救急と２次救急の合計）の０８年の収支は、５０００万円を超える赤字で、前年と比べ約５割も増えた。医師の勤務時間を短縮し、事務職の半分以上をＯＢやパートにするなど経費節減に努めるが、ようやく病院全体でわずかに黒字になる程度だ。
病院経営が逼迫（ひっぱく）するのは、現在の診療報酬体系では小児医療で採算をとるのが難しいからだ。自治体からの補助金なども少ない。全国公私病院連盟と日本病院会の調査によると、全国の病院の外来患者１人１日当たりの診療収入（０８年６月分）は、泌尿器科や呼吸器外科などが１万円を超える一方、小児科は７８００円しかない。
日本医師会総合政策研究機構のまとめでも、診療所の小児科の診療収入（０８年４〜６月）は、前年同期比で２・９％減少。全国の病院で小児医療からの撤退が相次ぎ、小児専門の民間病院（２０床以上）は現在、全国にわずか数カ所しかない。
（毎日新聞）
四国医新（５）医師不足
医師の都市偏在は四国の共通課題だ。各県は大学医学部の定員増、地域で従事する意思のある医学生向けの奨学金、結婚や育児で職場を離れた女性医師への再就業支援など、医師確保のための方策に取り組み始めている。
そんな中、徳島県では民間の開業医が地方病院を応援する試みが動き出している。同県医師会は１月、会員約１５００人に、応援に行くことができるかを問うアンケートを実施した。この結果、３５人が応援可能と回答した。
「思ったよりも多かった。開業医の中には１人でやっている方も多く、休みをつぶして応援に行ってもらうことになるのにありがたい」と県医師会の担当者。「公立病院を地域の医師会が助ける例は他県にもあるが、県レベルでやるのは珍しいのでは」とも話す。新年度の早い段階で、会員を応援に出す活動を始めたい考えだ。
（朝日新聞）
県立３病院：「法人化が望ましい」 ０８年度の包括外部監査 ／宮城
県立３病院の経営の在り方について調査した０８年度の包括外部監査結果が公表された。監査を行った鈴木友隆公認会計士は会見し、「コストや収益に対する意識向上に県全体で取り組むべきで、将来的には地方独立行政法人化が望ましい」と述べた。
監査結果は報告書にまとめ、３月２３日に村井嘉浩知事に提出。循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、がんセンターの３県立病院に関し、０７年度は、県からの負担金約３４億円をつぎ込んでもなお６億７３００万円の純損失があり、資本の取り崩しも考慮した実質的な欠損金は１８４億８１００万円に及ぶと指摘。経営を圧迫する最大の要因は人件費だとして、独自の人事給与制度を取れる地方独立行政法人化が望ましいと提言した。
また、経営改善策として（１）東北大と連携し医師不足解消に努める（２）病床利用率を高め、採算改善を図る（３）診療報酬の請求漏れなどを是正する−−など５点を提案した。診療報酬の請求については、３病院の３０件をサンプル調査したところ、うち１４件に不備があったという。
（毎日新聞）
【産科医解体新書】（３２）愛育病院「指定返上」の波紋
リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を、愛育病院（東京都港区）が都に打診しました。このニュースは、われわれ産婦人科医にとって非常にショッキングでした。愛育病院は昔から、周産期に力を入れている病院として有名で、その病院でさえ限界にきているのですから、まさに産科崩壊ここに極まる、です。
今回の問題は、愛育病院の労働環境が劣悪だと労働基準監督署から指摘されたことに端を発します。厳密に労働基準法を順守するのであれば、日本全国ほとんどの産科のある病院は法律違反をしています。
僕のいた医局も総合センターに指定されています。僕がいたころの話ですが、いくつかの総合センターは常に満床で、搬送の受け入れが可能になったためしがありませんでした。つまり、総合センターとしての役割を果たせていなかったのです。これは、病床や人員の関係でやむを得ないことともいえます。
このころ、僕らに労働時間のアンケートがありました。労働時間超過を疑われたためです。改めて考えると、自分がすごい長時間、病院にいることに気づきました。でも、僕らはそれが普通のことだと思っていました。僕は途中まで記入したのですが、はたと思いました。このアンケートを真剣に記入して提出したら産科が立ち行かなくなると。ちょうど他科でも労働時間が問題になっていて、労基署による家宅捜索がありました。結局、僕らはアンケートを提出しませんでした。
（産経新聞）
「コンビニ受診」に別料金／不払いも増加
「時間外選定療養費徴収のお知らせ」――。昨年４月、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）のロビーにこんな看板が掲げられた。休日や夜間の時間外に受診した患者のうち、入院の必要がなかった軽症者から一律３１５０円を別料金として徴収するという病院側の呼びかけだ。
軽症にもかかわらず、重症者を扱う２次、３次救急病院を安易に利用する「コンビニ受診」が全国で問題になっている。脳卒中など生死にかかわる重篤な患者を診る３次救急に県から指定された徳島赤十字病院も例外ではない。平日の夜間は多い時で１００人、休日には３００人を超す患者が相次いで来院した。ところが、このうち入院した患者は１割に過ぎない。本来は、１次救急を担う地域の当番医や医師会などが運営する急患センターにかかるべき軽症者が大半だ。
「医師の数が限られている中で、このままでは一刻を争う患者の治療に支障が出る」。軽症者に対する別料金の徴収は、病院側の危機感の表明だった。
同病院の実平政則・救急係長は「たとえ救急車で運ばれて来ても、軽症ならば別料金を徴収する。救急搬送は除外すべきか検討したが、『救急車に乗れば徴収されない』と逆にコンビニ受診を助長させる恐れがある」と話す。別料金の徴収後、時間外に受診する患者数は徴収前と比べて４割ほど減った。
（朝日新聞）
周産期搬送受け入れ改善 「３回以上拒否」減少 県内08年（栃木）
出産前後の周産期救急搬送で、県内医療機関に三回以上受け入れを断られた事例は二〇〇八年一年間に九件あったが、前年（十二件）より改善したことが五日までの、県消防防災課の調査で分かった。受け入れ円滑化を目指した周産期医療連携センター事業が一定の効果を挙げた、と同課はみている。しかし医療機関が断った最多回数は前年（五回）を上回る七回。かかりつけ医のいない「飛び込み出産」が、救急搬送を難しくしている実態が県内でも顕在化した。
（下野新聞）
２６年度までに黒字化 群馬県立病院改革プラン
群馬県病院局は６日、県立４病院の経営健全化や、高度専門医療機関としての機能強化などの目標を具体的に示した「県立病院改革プラン」を発表。平成２６年度までの４病院の黒字化や、効率的な診療による受け入れ患者数の増加などを目指すとしている。
同プランは、２０年４月から各病院のワーキンググループで検討された改善策を、「県立病院改革検討委員会」で議論し、策定された。今後は毎年度、検討委員会が改革の進み具合を検証し、公表する。
病院局総務課によると、同プランの基本理念は「医療サービスの向上」「センター機能の強化」「経営の健全化」の３点。
（産経新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】ＮＩＣＵ満床で救急圧迫 障害児の「地域受け入れ」模索
■半数超「救急搬送受け入れできず」
厚生労働省は昨年、全国７５カ所の総合周産期母子医療センターを対象に、救急搬送の受け入れ状況を調べた。それによると、「平成１９年度中に救急搬送の受け入れができなかった」と回答したセンターは半数超。母体搬送の場合も、新生児搬送の場合も、断った理由の１位には「ＮＩＣＵに空きがなかった」が挙がった。
ＮＩＣＵがどこも満床である背景には、低体重児が増えていることがある。出生時の体重が１０００グラム以下の「低体重児」は年に３５００人に迫る勢い。小さな赤ちゃんはＮＩＣＵに入っている期間が長引く。障害が生じる可能性もあり、１年以上の長期入院の割合も高まる傾向だ。
（産経新聞）
労働審判：未払い８３０万円求め中国人が申し立て 愛知
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性３人が６日、愛知県田原市の自動車部品製造「マルアイ」に対し、未払い賃金や慰謝料など総額約８３０万円を支払うよう求める労働審判を名古屋地裁に申し立てた。
３人は２６〜３１歳。申立書によると、３人は０６年７月末に研修生として来日したが、研修は３日間だけで、その後１年余り最低賃金（約６９０円）を下回る賃金で働かされたという。
（毎日新聞）
パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し
厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。
パワハラなどが認定できるよう１２項目の判断基準が新設された。
精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断される。強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにした。
強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けた。
（読売新聞）
深夜も小児科診療 新居浜（愛媛）
新居浜市医師会（大橋勝英会長） の内科・小児科急患センター（庄内町４丁目） は、新たに日曜・祝日を除く深夜（午後１１時〜翌日午前６時） の小児科診療を始めた。 愛媛大学や市内の病院から派遣された小児科医が子どもの急な発熱や体調不良などの診療にあたり、保護者にとって心強い態勢が整う。
同センターの夜間診療はこれまで、日曜・祝日を除く午後８〜１１時に内科と小児科を診てきた。 １日から、内科は従来通りの診療だが、小児科は日曜・祝日を除く午後８時〜翌日午前６時の診療になった。
月〜木曜日は愛媛大の、金・土曜日は市内の住友別子、県立新居浜両病院のそれぞれの小児科医が担当する。
症状が軽い１次救急を受け持つ同センターの診療を充実することで、入院や手術が必要な重症者を扱う２次救急の住友別子、県立新居浜両病院へ駆け込む軽症の患者数を減らす狙いがある。
（朝日新聞）