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4月8日
労災認定 １０年ぶりに新基準
仕事のストレスが原因でうつ病や自殺に追い込まれたとして労災の申請があった場合の認定基準が１０年ぶりに見直され、６日、全国の労働局に通知されました。職場でのひどい嫌がらせ、いわゆる「パワーハラスメント」を考慮する内容になっています。
（NHK)
「地域医療を守るための宣言」を策定しました
一部の患者やその家族の迷惑行為で、医療関係者が心身ともに疲弊し、医療の提供に支障が生じるケースが見受けられます。
本県では、こうした現状を踏まえ、県民一人ひとりに「地域の医療は地域の住民が守る」という意識を醸成し、一部の患者やその家族の迷惑行為により医療の提供に支障が生じる事態を防ぐとともに、患者と医療関係者との信頼関係がより強まることを目的として「地域医療を守るための宣言」を策定しました。
今後、各医療機関や関係団体等に配布し、窓口への掲示等をお願いする予定です。
（香川県）
「医師の卵」獲得合戦 道内６９病院が説明会（北海道）
医学生らに医師免許取得後の研修先を紹介する「臨床研修病院合同プレゼンテーション」が五日、札幌市内で開かれ、道内六十九の指定病院が医学生ら百五十人に研修内容や待遇について説明した。研修医も経験を積めば外来などで役割を期待できるため、医師不足に悩む病院は一人でも多くの学生から研修先に選んでもらおうとＰＲに懸命だった。
現行の研修医制度が導入された二〇〇三年から道などが主催。医学部六年生の進路選びが始まるこの時期の恒例行事で、国に研修先に指定された公立・民間病院が参加した。
（北海道新聞）
公と民のはざまで 指定管理者制度はいま【２】 運用（横浜）
横浜市は昨年９月、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者である「市病院協会」（吉井宏会長）に対し、指定取り消しの処分を出した。それは、市内９１２施設（昨年末現在）の指定管理者で、初めて押された不名誉な烙印（らくいん）だ。経営破綻（はたん）などに伴う取り消しの事例は全国にもあるが、不祥事が発端で取り消された例は珍しく、県内ではもちろん初めてのケースだ。
（神奈川新聞）
大合併から４年／周辺部の不利益なくせ
合併後の行政サービスで良くなった点を聞いたところ「特にない」が６３．８％にも上ったことを、行政は重く受け止めなければならない。逆に、悪くなったサービスは「医療体制」が２３．５％で最も多く、住民の間には「合併で医療の地域格差が広がった」との不信感が根強い。
医療体制に最も不満が大きかったのは、９町が合併して誕生した登米市で、５１．６％と突出していた。登米市では合併後に、市立五病院のうち３つを無床診療所とする病院再編計画が持ち上がっている。
地方病院の医師不足や経営悪化を背景に、市中心部の病院の機能充実を図る代わりに、周辺部の病院の規模を縮小させる内容。これに対し「高齢化が進み人口の少ない地域が切り捨てられる」と、周辺部の住民が反発するのは当然だろう。
（河北新報）
小児救急「住民と医師協力を」 神戸でフォーラム
崩壊の危機にある神戸市の小児救急医療を考える市民フォーラムが四日、神戸市中央区御幸通八の神戸国際会館で開かれた。丹波市の母親グループの活動をきっかけに、常勤医が一年で二倍に増えた県立柏原病院の医師らが、地域の小児医療の経緯や現状を報告。市民や医療関係者ら約百四十人が聞き入った。
シンポジウムでは、柏原病院の和久祥三小児科医長が、小児の夜間救急を一人で担当せざるを得なくなった二〇〇七年当時を振り返った。
地元の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を発足。診療を必要としていなくても病院に行ってしまう「コンビニ受診」を減らす呼び掛けを始めたが、実効性については疑問視していたという。
その後、毎月二百-二百五十人いた時間外受診者は四分の一に減り、現在は他地域の急患や入院患者も受け入れるようになった。和久医長は「住民と医療者の相互協力が欠かせない」と訴えた。
（神戸新聞）
安心して仕事に専念 加古川市民病院に保育園（兵庫）
女性医師らの子育てを支援し人材確保につなげようと、加古川市民病院（加古川市米田町平津）が院内保育園を開設した。四日に開園式と入園式があり、女性医師や看護師の親子十組が参加。医師らは「安心して仕事に打ち込める」と喜んでいる。
公立病院の医師不足が進む中、育児を理由に職場を離れる医師や看護師、薬剤師らに少しでも早く復帰してもらう狙い。生後五十七日から就学前までの子どもが対象で、一日現在二十五人が登録されている。
運営は、全国で保育所運営事業を展開する「コティ」（大阪府）に委託。保育士の資格を持つ社員とアルバイト計九人が、三百六十五日、二十四時間体制で対応する。
（神戸新聞）
子供の誤飲など6年3000件、国民生活センター調べ
たばこを飲み込んだり、ビーズが耳に入ったりといった10歳未満の子供の「異物の侵入」による事故が2003年4月―08年12月に3000件近くあったことが国民生活センターのまとめで分かった。事故の多くは誤飲で、ボタン電池が1カ月ほど鼻に入ったままになり手術が必要となった事故などもあり、同センターは注意を呼びかけている。
同センターは、全国の消費生活センターを通じて67件、全国20カ所の協力病院から2928件の事故情報を把握した。誤飲で腹部に達した事故が最多の1112件で、食道に詰まった事故が730件。頭部では口が524件、鼻が346件と多く、耳が81件、目が49件あった。
（日経新聞）
「保育園増やせ！」ママやパパ、渋谷でベビーカーデモ
「保育園を増やせー」「待機児童をなくせー」。ベビーカーを押したパパやママら７５人が５日、東京・渋谷の繁華街をデモ行進し、保育施策の充実を訴えた。
父親の育児を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが企画した。東京都文京区から参加した保育士の澤田圭司さん（２９）は、３歳の上の子が自宅から３０分離れた保育園に入れたものの、０歳の下の子はどこにも入れず、「保育ママ」に預けることに。「預かってくれるのは午後５時までなので、妻は勤務をパートに切り替えた。収入的に厳しくなる」と話す。
（朝日新聞）
講演で基準上回る報酬 国循、高額バイト医師処分
国立循環器病センター（大阪府吹田市）は31日、部長で50代の男性医師が講演時間を水増しして報告、基準を上回る報酬を受け取ったとして、減給10分の2（6カ月）の懲戒処分にした。
医師は2005-07年に約470回講演し、約6800万円を受け取っていたことが既に判明している。公務員の高額アルバイトとして国会でも取り上げられた。
センターによると、医師は06年10-12月に55回講演、製薬会社などから報酬約930万円を受け取ったと報告。約210万円は原稿料などだとしていた。厚生労働省の審議会で薬の副作用被害を認定する部会の委員だった。
しかし、調査で原稿料としていた分も講演料だったと判明。8回の講演は勤務時間内だったことも分かった。
厚労省の基準では、報酬は1時間2万円程度。医師は6万円前後で引き受け、つじつまが合うよう時間を水増ししたという。
（キャリアブレイン）
4月7日
益田市が赴任手当120万円 医師不足対策で(島根）
▽無利子で貸し付け １年で返済免除
深刻な医師不足を受け、益田市は本年度から、市内の三病院に赴任した常勤医に百二十万円を無利子で貸し付ける制度を始めた。一年間勤務すれば返済を免除する。自治体が民間病院に赴任手当を支給するのは、島根県内初の取り組みという。
貸し付けは、益田赤十字病院と益田地域医療センター医師会病院、松ケ丘病院に新たに赴任した常勤医が対象。研究・研修資金の名目だが、使途は自由としている。
市に申請すれば、月額十万円として一年分の百二十万円を一括で交付される。一年間の勤務で全額が返還免除になるが、正当な理由があり、途中で退職した場合は勤務した月額分が免除になる。
（中国新聞）
ご近所のお医者さん：／１５ 砂川功さん 充実した医療圏が必要 ／山口
◇砂川功さん（６４）
地元医師会長を務めて今年で５年目になりますが、地域医療もさまざまな課題があります。
仕事を持つ保護者は平日の昼間に、子どもを病院に連れて行くことができません。一方、開業医も診療以外に、当番医で夜間診療所に勤めるため体力的に夜間診療は限界があります。しかし、我々には診療をする義務があります。そこで、地元医師会では、保健センター内に平日夜間対応の内科系の施設を作る予定です。小児科もあり、保護者も安心して受診ができます。
現在、新病院建設構想検討委員会会長を務め苦労しています。「労災病院や日赤病院があるから、新病院は必要ない」との声も聞きますが、医療を提供する側から言えば、考えが逆なんです。
労災病院は優秀な医師を抱え超急性期の患者を扱いますが、短期入院しかできません。これらの患者を受け継ぐ市民病院の役割が大切になってくるのです。また、「医師不足」と言いますが、さまざまなケースの患者や急患を受け入れるため、「勉強できる環境の整った病院」ということで、意欲ある医師が集まるはずです。労災病院や個人病院の患者を受け入れる流れができ、充実した医療圏が実現するのです。
（毎日新聞）
県内公立病院：改革プラン策定状況 「１１年度までに黒字化」−−県 ／和歌山
◇独立行政法人化、医師の相互派遣も
県内の１５公立病院の改革プラン策定状況を、県がまとめた。新病院建設や統合を計画する病院などを除く１１病院が、１１年度までの経常収支の黒字化を掲げた。経営形態としては独立行政法人化、指定管理者制度導入を検討する病院もあり、医師の相互派遣、医療機器の共同利用なども計画されている。
県立の１病院（こころの医療センター）と、市町村や一部事務組合立の１４病院について、計画が策定された。国がガイドラインを作成し、０８年度内の策定を求めていた。
経営効率化計画では、こころの医療センターと新病院を建設する海南市、１０年度内に２病院が統合して新病院を建てる串本町を除いて、１１年度までに黒字化するという。効率化策として、勤務医の事務負担減のため事務作業補助員を置いたり、当直勤務の負担軽減のため近隣医療機関から応援医師を招聘（しょうへい）したりする。
（毎日新聞）
小児科に非常勤医 県済生会日田病院（大分）
小児科常勤医が一人になった日田市の県済生会日田病院（西田敬院長）に、四月は大分大医学部から非常勤医が派遣されることが三日、分かった。同病院は「現状改善の第一歩。常勤医を増やせるよう、今後も協力を求めていく」としている。
同病院は市内で唯一、小児科の入院患者を受け入れる救急病院。二人いた小児科常勤医のうち一人が三月三十一日付で退職した。二十四時間・三百六十五日患者を受け入れる時間外診療は、従来通り行っている。
（大分合同新聞）
4月6日
達増知事、初期研修医と議論 医療支援態勢を約束（岩手）
岩手県の達増拓也知事は３日、八幡平市のホテルで、県立病院などに勤務する初期臨床研修医と意見交換を行った。医師不足解決に向けて、県民ぐるみで医療を支える態勢づくりを進めることを約束した。
県が２―４日の日程で行っている研修医合同オリエンテーションの一環。医師国家試験に合格し、４月から県内の１２病院で研修を始めた７４人が参加した。
意見交換で研修医は県内を研修先に選んだ理由について「岩手の地域医療に貢献したい」「女性医師への支援をアピールしている点が魅力だった」などと発言。医師不足に関して「どんな対応策を考えているか」との質問もあった。
これに対して達増知事は「医師不足解消のため、やれることは何でもやる。県民が医師の現状などをもっと知る運動を進める」などと県の方針を説明した。
（河北新報）
残業１００時間… 自殺の職員に公務災害認定
平成１８年７月に自殺した千葉県流山市職員、川向徹さん＝当時（４９）＝について、地方公務員災害補償基金千葉県支部が「過重な勤務の連続が原因でうつ病を発症し、自殺に至った」として公務災害と認める決定をしたことが３日、分かった。
流山市職員組合によると、川向さんは１８年１〜３月、市企画政策課と市教育委員会教育総務課の業務を兼務した上、同年３月からは衆院千葉７区補欠選挙事務の応援に従事。その後も時間外労働が月に１００時間を超えるなど過重労働が続き、同年７月、自宅でこたつのコードを体に張り付け、感電させて自殺しているのが見つかった。
遺族から調査依頼された市は「公務に起因して発生した」と認め、昨年４月、同支部に公務災害の認定を請求していた。
（産経新聞）
書類送検の執刀医不起訴
相模原市の渕野辺総合病院で２００４年、急性胆のう炎の手術を受けた同市内の女性患者（当時６８歳）が内出血を起こして死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された執刀医（４５）（懲戒免職）について、横浜地検が嫌疑不十分として不起訴としていたことが３日、わかった。処分は１月２８日付。
相模原署の発表などによると、女性は同年２月２６日、腹腔(ふくくう)鏡を使った胆のう摘出手術を受けた後、血圧低下や意識障害などの症状が表れた。当直勤務中の執刀医は、昇圧剤の投与などを指示するだけで検査をせず、女性は翌日午前８時頃、大量出血による循環不全で死亡した。
地検幹部らによると、病理解剖や県警の捜査では手術のミスは確認できず、内出血の原因が不明である以上、手術と死亡との因果関係は認められないと判断したという。地検幹部は「術後の記録を見ても、大量出血を予見することは困難な状況で、すぐに開腹手術などをすべきだったと認定するのは難しい」としている。
（読売新聞）
医療紛争相談センター：６日から、全国初のＡＤＲ業務開始 第三者機関が調停 ／千葉
医療事故など医師と患者間の紛争について、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）にあたる「医療紛争相談センター」が、６日から業務を始める。医師と法律専門家が参加し医療紛争のＡＤＲに取り組む第三者機関は全国初。今年中にＡＤＲ法に基づく法務省の認証取得を目指す。
センターは、ＮＰＯ法人「医療紛争研究会」（代表・植木哲千葉大教授）内に設置。医療紛争では、民事訴訟を起こした場合、和解や判決まで通常２〜３年を要するが、ＡＤＲでは調停と話し合いで３〜４カ月をめどに解決を図る。簡単で迅速な手続きが特徴という。
センターによると、県内で医療行為に関する患者からの相談は０７年で約３０００件あり、このうち医療過誤は約２４０件。千葉地裁に約２５件が提訴された。植木代表は「民事訴訟として表に出るのはごく一部。潜在している紛争を解決する機関が必要」と話す。
（毎日新聞）
昭和に小児科併設の保育園開園、病児の預かりも実施（山梨）
昭和町河東中島に町内７つ目の保育園が完成し、運営を始めた。小児科クリニックを併設し、園内で具合が悪くなった園児も診察する。
「げんき夢保育園」と「げんきキッズクリニック」は医療法人健輝会（理事長・宮本直彦医師）が運営。敷地面積約１６５０平方メートルの施設に、延べ床面積約３００平方メートルの保育園と同２００平方メートルの診療所を設置した。
定員６０人で、３−５歳児は年齢によってクラス分けしない縦割り保育を実施する。診療所は一般診療も受け付けるほか、病気の子どもを預かる病児保育も行う予定。感染を防ぐため、乳幼児健診・予防接種の窓口と診療窓口を分ける工夫をした。
（山梨日日新聞）
堀越学園に是正勧告 藤岡労基署 月給遅延で労基法違反
創造学園大（高崎市）などを運営する学校法人・堀越学園（同）の経営悪化問題で、同学園が月給の遅延を繰り返したとして、本部機能を持つ中山キャンパス（吉井町）を管轄する藤岡労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが二日、明らかになった。
複数の関係者によると、学園関係者が昨年、高崎労基署へ月給の遅延などを申告。これを受け、藤岡労基署が調査し、今年一月中旬に是正勧告を出し、二月下旬、学園が改善報告書を提出した。
内部資料によると、同学園は、教職員の月給を二〇〇七年十二月、〇八年一、五、六、十一、十二月、〇九年一月の各月分で遅延し支給。賞与は〇七年十二月分を遅延し、〇八年六、十二月分は未払いとなっている。教職員側は〇八年十一、十二月と〇九年一月に文書で賞与の支払いなどを要請している。
労基法は「賃金は毎月一回以上、一定の期日に支払わねばならない」と規定し、一日、一回でも遅れれば違反。同学園は、数日間から最大二十日前後までの遅延を繰り返した。
（東京新聞）
4月5日
加茂病院：医師数減少問題 県局長「医師増員の努力続ける」 ／新潟
県病院局の江口孝雄局長はこのほど、加茂市の小池清彦市長を訪ね、県立病院の中で医師数の減少が最も顕著な加茂病院で、今後も増員への努力を続けることを説明した。
この問題を巡っては、同病院の医師数が９８〜０８年の１０年間で、１７人から５人に激減したことに対し、小池市長が増員を要望。江口局長は０８年７月、「０９年度初めまでに１０人に増やすことを目標とする」などの努力目標を書面で示していた。
江口局長は慢性的な医師不足の中で４月の増員は難しく、「もう少し待っていただきたい」と理解を求めた。小池市長は「そう言われれば待つしかないが、『少し』が半年や１年では困る」と語った。
（毎日新聞）
県立奈良病院：看護師不足、深刻 ６９床休床、過密勤務緩和迫られ ／奈良
県立奈良病院が４月から、看護師不足のため病床６９床を休床する事態に追い込まれている。県医療管理課は「看護師の厳しい勤務状態を緩和する必要もあり、県民に迷惑のかからないようぎりぎりの範囲で決断した」と説明。今年度予算に夜間看護手当ての引き上げや院内夜間保育の実施などを盛り込んだ。早期の復床を目指すが、看護師不足は深刻化する一方で、確保は難しい状況が続きそうだ。
（毎日新聞）
モンスター患者に対策続々 対応指針、警察と連携も
「待たせるなら金は払わない」「（自分で薬剤を指定し）これを注射しろ」。医師らに理不尽な要求をしたり、時には暴力を振るったりする「モンスター患者」への対応に各地の医療機関が乗り出している。
徳島県阿南市の阿南共栄病院は１月、対応マニュアルを作成した。（１）暴言には３人以上のスタッフで対処（２）要求に応じて謝罪文や念書は提出しない（３）暴力行為は１１０番−などの内容だ。
昨年１２月には徳島県警の協力を得て研修会も実施。警察官がモンスター患者役を務めて実演を行い、「やりとりは必ず記録する」といった助言を受けた。２月からは、情報を共有するため具体的なケースを基にした事例検討会も開いている。
（共同通信）
軽い病気でも… ５割「病院に」、医師不足解消 患者の意識改革不可欠
軽い病気の時でも、最寄りの診療所ではなく高度な設備のある病院で診てもらいたいと考える県民が半数を超えていることが、県の「保健医療に関する調査」でわかった。患者の「病院志向」は病院勤務医の過重負担をもたらし、医師が病院に定着しない大きな要因になっていると指摘されている。医師不足の緩和・解消には患者側の意識改革も欠かせないことが改めて浮き彫りになった。
（読売新聞）
日赤医療センターは労基署の是正勧告にどう対応したか
日赤医療センターでは今回、是正勧告を受けた事項そのものについては、書類上は対応を終えた。しかし、休憩を確実に取っているかなど実態はどうか、さらには是正勧告を受けた以外に勤務実態上、労基法上で問題がないかどうかは別問題だ。
また今回のような労務問題は、日赤医療センターに限らず、全国の多くの病院に当てはまる問題でもあり、決して他人事ではない。
医師をはじめ、職員が外来診療の途中、手術中などに12時から45分間、休憩が取れるわけはない。また多少遅れた時間からであっても、45分間を昼食に充てることができる病院はどの程度、あるのだろうか。
さらに、宿日直業務の問題もある。病院が職員を宿日直業務に従事させる場合には、「断続的な宿直又は日直許可申請書」を労基署に提出しなければならない。日赤医療センターの場合は未提出だ。「申請書を提出しようとしたが、労基署は宿直等ではなく、通常業務の延長であるとされ、受け取ってもらえなかった」。
この「断続的な宿直又は日直許可申請書」を提出している病院であっても、申請の内容と実態が見合っておらず、「宿直」ではなく、「通常業務」である病院は少なくないだろう。
「宿直という名の時間外労働」は、何も今に始まったことではないが、長年、改善されてこなかった。今回、母体搬送が問題になっている最中、総合周産期母子医療センターを持つ都内2病院への是正勧告だっただけに、関係者の注目が集まると同時に、問題意識も高まり、まさに“パンドラの箱”を開けた格好だ。現場の医師らがいかに問題視し、声を上げるか、一方で病院、行政がどうこの問題に対処していくか、今後の動向が注目される。
（M3.com)
高山赤十字病院：託児所がオープン 女性医師・看護師、人材不足の解消狙い ／岐阜
飛騨地方で初の院内託児所が１日、高山市天満町の高山赤十字病院（棚橋忍院長）の旧看護専門学校にオープンした。出産後の女性医師や看護師らが安心して職場復帰できる態勢を整え、人材不足を解消するのが狙い。
同看護専門学校の食堂など約２００平方メートルを保育室に改装し、保育業務は名古屋市の保育専門会社に委託。高山市内在住の同社のスタッフ６人（保育士５人、看護師１人）が保育に当たる。
（毎日新聞）
鳥大医学部救命救急センター 新体制が始動
過酷な勤務環境や協力体制の薄さを理由に、救命救急センター長ら救急専属医四人が三月末に全員退職した鳥取大学医学部付属病院（米子市西町）で一日、後任の救命救急センター長、本間正人・救急災害科教授（４６）を支える新体制が始動した。従来より七科多い九診療科が同センターに応援医を派遣、内科系と外科系の医師が各一人以上常駐する体制となった。さらに、従来は常勤医と研修医の二人で回してきた夜間当直から研修医は外し、常勤医二人体制とする。
（山陰中央新報）
ダイハツ：サービス残業代５０００万円支払い １０００人分
ダイハツ工業（大阪府池田市）が社員にサービス残業をさせたとして、淀川労働基準監督署が労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を出していたことが分かった。ダイハツは約１０００人に対し、過去半年から２年分の残業代計約５０００万円を支払った。
同社によると、始業と終業の時間を自身で決める「フレックスタイム」制の社員について、パソコンが社内ネットワークに接続している時間を労働時間と見なしていた。しかし、複数の社員のパソコンを調べると、接続を切った後も仕事を続けた記録が残っていた。
（毎日新聞）
医師配置に第三者機関を、厚労省研究班、報告書提出へ
地域や診療科の医師不足問題について、厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院院長）は、医師を適正配置するための第三者機関創設を要望する報告書の骨子をまとめた。今月、報告書を厚労省に提出する。
骨子では、欧米諸国の多くには医師を適正に配置する仕組みがあるのに対し、日本のように診療科や勤務地を自由に選ぶのでは「医師の配置は最適化されない」と、指摘。医学部卒業後の専門医教育を担う「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望した。
機構は、病院や医学会、大学医学部、診療所、研修医などが参加して組織。地域、診療科ごとに必要な医師数を算出する。研修病院の専門医養成プログラムの評価や是正を行い、専門医の質向上を図りつつ、適切な配置によって医師不足の解消を目指す。
骨子ではまた、患者の日常的な病気の予防、治療を担う家庭医・総合医を専門医のひとつと位置づけ、養成を促進。勤務体制が厳しい救急、産科、小児科医などの負担軽減につなげることなどを盛り込んだ。
（読売新聞: 労働基準法は守ってください.また、人口あたりの医師数が少ないのは埼玉、茨城、千葉です。この論理では医師は東京周辺に集中します）
4月4日
産婦人科救急相談電話、全道に拡大 患者搬送迅速化図る（北海道）
札幌市が同市中央区の夜間急病センターで実施してきた産婦人科救急相談電話制度が一日、全道に拡大された。道内主要医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況などを確認して救急隊などに情報を提供、患者搬送の迅速化を図る。また、夜間は助産師が妊婦らの電話相談に応じる。
相談電話は札幌市が、産婦人科医の負担軽減を目的に昨年十月から市内を対象に始め、二月末までに主に妊婦らから一日平均五・四件の相談が寄せられた。ＮＩＣＵの空き状況を救急隊などに伝えることで「たらい回し」を防ぐ効果が大きいとして、全国的にも注目され、一月には東京都の猪瀬直樹副知事が視察に訪れた。
全道への拡大はこのシステムを高く評価する道が同市に打診、道の委託事業として実施が決まった。道が国の補助を受け、助産師の経費など三千万円を負担。これまで二人体制だった助産師を三人体制とした。
助産師は毎日、周産期母子医療センターなどを持つ道内の二十五病院（一日現在）に電話で重症新生児や妊婦の受け入れが可能かどうかを確認、パソコンで救急医療システムに入力する。
（北海道新聞）
台東区、２３区で初の区立病院オープン
医師不足や赤字経営のため、公立病院の閉鎖が全国で相次ぐ中、東京都の台東区は、２３区で初めての区立病院をオープンさせました。
１日にオープンした台東区立台東病院は、かつて都立病院があった場所に、およそ９０億円かけて新設されました。ベッド数は１２０で、リハビリなどの療養治療を行う老人保健施設を併設しています。
コストがかかると言われている小児科や、医師不足が問題となっている産科や救命救急センターは、設置せず、地域の高齢者に総合的な医療を提供する病院を目指すとしています。
（TBS)
「病院再開第一に」、銚子市長選 茂木代表が出馬表明（千葉）
岡野俊昭市長（６３）の失職に発展した銚子市立総合病院の休止問題。解職請求（リコール）を推進した市民グループ「『何とかしよう銚子市政』市民の会」の茂木薫代表（５８）が１日、出直し市長選にいち早く名乗りを上げ、前哨戦が始まった。
茂木代表はこの日、市役所で同会の活動に加わった市議らとともに記者会見に臨んだ。「市立病院の再開を第一の仕事にしたい」と出馬の決意を語った。
病院の早期再開に向けては、「公営、民営を問わない」としたうえで、段階的に診療規模を拡充し、２次救急を担える病院として整備する考えを示した。ただ、具体的な病院の規模や整備の行程は「市長選前までに発表したい」と述べるにとどまった。
（読売新聞）
産科医不足・偏在は諸外国も共通
日本医師会は4月１日、定例記者会見を開き、日本を含め米国や韓国など15か国・地域の産科医の状況を探った調査結果を公表した。それによると、11か国・地域の医師会が「産科医の不在や偏在がある」と回答しており、この問題が諸外国でも共通して見られることが明らかになった。
それによると、「現在の産科医数に不足あるいは偏在がある」と回答したのは、15か国・地域中11か国・地域に上った。このうち、「不足」と「偏在」の両方があるとしたのは、日本、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの4か国。また、「不足」のみは、英国、タイ、台湾の3か国・地域で、「偏在」のみは、米国、フランス、フィンランド、韓国の4か国だった。
一方、産科医の不足や偏在はないとしたのは、ドイツ、デンマーク、シンガポール、アイスランドの4か国だった。
産科医が不足・偏在する理由を聞いたところ、「女性医師の増加による人手不足」「訴訟の増加による産科医の早期退職」「医師の開業医志向による勤務医の減少」などが挙げられた。
（キャリアブレイン）
透析受刑者：島根の新刑務所、収容見合わせ
刑務所で透析が受けられず全国で１００人以上の受刑者が刑の執行を停止されている問題の解決を期待され整備された、ＰＦＩ刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）が、医師・看護師不足のため透析が必要な受刑者の受け入れを見合わせていることが分かった。国は刑務所内の診療所を運営する島根県に対し、早期受け入れを強く要請している。
ＰＦＩ刑務所は民間の資金や運営ノウハウを導入、殺人などの凶悪犯罪以外の受刑者を収容。全国４番目の「島根あさひ」では、刑務所で全国最多の人工透析治療装置１５台を診療所に備え、透析が必要な受刑者３０人を受け入れる予定だった。
ところが、刑務所がある同県西部の深刻な医師不足から０８年１０月の開所時に人工透析専門医を確保できず、県は受け入れを半年間延期。この間に地元医師会の協力で開業医５人が交代で透析治療をするめどがついたが、今度は看護師不足の問題が浮上した。
（毎日新聞）
学生流出 歯止めに力（宮崎）
昨春、宮崎大学医学部を卒業した河津英里さん（２６）は熊本市の済生会熊本病院で研修中だ。
宮大側からは、宮崎に残るよう暗に促されたという。それでも、卒業後の研修先は「医療設備などが充実している環境で働きたかった」と、宮崎を離れた。
医学部卒業後の研修先を自由に選べるようになったのは、新しい臨床研修制度が始まった０４年。以前は、卒業した大学の医局で研修を積むのがセオリーだった。
大学卒業後も同じ都道府県にとどまる医師は、全国平均４９・１％（０８年度の文部科学省調べ）に対し、宮崎は２０〜２５％。全国で最も低い。出身地の大学病院に行ったり、都市部の施設を選んだりした結果だ。
河津さんは今、整形外科を担当。１日２〜３回は交通事故や労働災害による外傷や骨折治療の手術に立ち会い、最先端の技術を学ぶ。「ここを選んで良かった。宮大は医師免許取得の合宿所といったところ」と話した。
（朝日新聞）
勤務医の健康支援で5つの施策を提言―日医委員会
日本医師会は4月1日の定例記者会見で、日医の「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」がまとめた中間報告を公表した。この中で、同委員会は日医に対し、「医療機関での勤務医の健康を守る組織的対応を促進する」など5つの施策に取り組むよう求めている。
また、日医に対しては、▽医療機関での勤務医の健康を守る組織的対応を促進する▽医師が自分自身の健康を維持するよう啓発を行う▽医師の健康支援を考える学術会議やシンポジウムを開催する▽医師のための電話などによる相談窓口を開設する▽厚労省、関連団体、国民に対して勤務医の健康支援の協力要請をする―の5施策を実施するよう求めた。
（キャリアブレイン）
4月3日
青森市民病院で預かり金制度導入
青森市民病院は四月から、夜間・休日の救急外来を受診する市民から五千円を預かり、後日精算する方式を導入する。医療費未払い対策の一環で、県内では、黒石病院、西北中央病院（五所川原市）、むつ総合病院などが同様の制度を取り入れている。安易な時間外受診を抑制し、医師の負担を軽減する効果もあるとされ、今後導入する医療機関が増える可能性がある。
（東奥日報）
崩壊の危機 二次救急輪番制（広島）
重症患者を夜間や休日に受け入れる広島市の二次救急病院の輪番制が、崩壊の危機にさらされている。当直医師は日中の診察や手術に引き続く長時間勤務を強いられ、軽症患者の増加への対応に追われる。二次救急体制の維持の「瀬戸際」に立つ現場を訪ねた。
腕を骨折した幼児の診察中に、看護師が新たな救急車の到着を告げた。午後８時すぎのシムラ病院（中区舟入町）。外科部長の井上秀樹医師(43)は、エックス線撮影を待つよう母親に言い残して診察室を出る。待合室に寄って、別の親子に「もうちょっと待ってね」。搬送されてきた女性が待つ救急処置室へ急いだ。
午後６時から翌午前８時までに井上医師が処置した患者は６人。うち５人が午後８時台に集中した。午前２時、腕のしびれを訴える男性からの電話に応えた。井上医師は「来院や救急隊や患者からの電話が断続的にあり、ほとんど仮眠できない」と明かす。
多忙を理由に日中に受診せず、輪番病院に来る患者が目立つ。いわゆる「コンビニ受診」が二次救急の患者数を押し上げている。さらに、現場では急患より先に診察を要求したり、必要のない過度な検査を求めたりする患者からの理不尽なクレームも目立つという。
（中国新聞）
浦安市川市民病院 民間移譲で閉院式（千葉）
経営難で民間に移譲される浦安市川市民病院（管理者・松崎秀樹浦安市長）で三十一日、病院組合の解散に伴う閉院式があり、医師や看護師ら職員二百七十人に退職辞令が交付された。
鎌野俊紀院長は「最後の院長になり残念。旧態依然の体制を取ってきたそしりは免れない」と無念そうに話した。松崎市長は「苦渋の決断。病院に勤務した誇りを胸に新しい道を進んでほしい」と述べた。一日から民間病院に引き継がれる。
（東京新聞）
横浜市大架空発注：「預け金」新たに１２７０万円 医学部教授ら２０件 ／神奈川
横浜市大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の杉山貢前院長が奨学寄付金で架空発注を繰り返し、事務用品業者に「預け金」をプールしていた問題で、同大は３０日、新たに医学部教授らによる同様の預け金が２０件約１２７０万円あったと発表した。このうち少なくとも９件約７５０万円は、架空発注によるプールだった。
同大によると、９件は同大医学部付属病院・診療所の教授らによるもの。残る１１件のうち、３件は事務用品代の二重払いによる事務処理ミスが原因といい、８件の経緯は不明。同大は引き続き関係者に事実確認する。
（毎日新聞）
軽症の７０％が救急搬送辞退 トリアージ試行で効果
傷病者の緊急度に応じて搬送の必要性を判断する「救急搬送トリアージ」を、東京消防庁が比較的軽症な例を対象に試行した結果、救急車での搬送を最終的に辞退した人が７０％に上り、救急隊の活動時間短縮に効果があったことが３１日、分かった。同庁は４月１日から本格運用を始める。
トリアージは重症者の搬送遅れを防ぐため、同庁が全国で初めて採用した。救急隊が現場到着後に容体を確認し、緊急性が低い場合は受診可能な病院を紹介し、同意を得て自力で行ってもらう。同意が得られなければ搬送する。
２００７年６月から０８年１２月までの試行期間で、救急隊が出場した約１０５万件のうち比較的軽症な約１７６０件にトリアージを実施したところ、約７０％の傷病者が自力で病院に行くことに同意し、３０％は同意しなかった。
（共同通信）
生駒の救急搬送断り：「背景には医師不足」 県が指摘、６病院に聞き取り調査 ／奈良
意識を失い倒れた生駒市内の男性（６３）が６病院に搬送を断られ死亡した問題で、県は３０日、６病院への聞き取り調査結果をまとめた。県は死亡と搬送の遅れとの因果関係は不明としながら、「救命救急センターで受け入れられなかったのが一番の問題」とし、背景には医師不足があると指摘した。
県によると、男性は２１日午後１時４０分ごろ、意識を失って倒れ、救急隊が到着直後の同５０分ごろ心肺停止状態となった。救急隊が近畿大奈良病院（生駒市）と、県立奈良病院（奈良市）の２救命救急センターに搬送を依頼したが、「他の患者を処置中」として受け入れを断られた。２救命救急センターでは空きベッドがあったが、対応できる医師がいなかったという。
男性は他の４病院にも断られ、約１時間後に大阪府大東市の病院に搬送され、約３０分後に死亡した。
（毎日新聞）
京都市の医療法人に保全命令―医師不足などで収益悪化
京都市内で病院を経営していた医療法人竜王会（京都市山科区、小澤利夫理事長）は3月27日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。帝国データなどによると、負債総額は約16億円。竜王会は弁護士を通じて、資金繰りに行き詰まった理由について、▽医師と看護師不足▽医療行政の中小病院に対する締め付け▽諸費用の高騰化―などと説明。その上で、「民事再生手続きにより、病院再建を目指すことが最善の策と判断した。医療活動を継続するために、引き受け先、支援先を見つけて、病院の再生を目指す」とコメントしている。
（キャリアブレイン）
2医師が勤務延長 県立病院（岩手）
２００８年度末で定年退職を迎える２人の県立病院の医師が、民間企業で定年延長にあたる「勤務延長」を行い、４月以降も県立病院に残る。東和病院の斎藤勝彦院長（６５）＝内科＝と、北上病院の石橋浩明副院長兼神経内科長（６５）。県立病院の医師は６５歳定年だが、最長３年まで働ける「勤務延長」を選択した。同様のケースは過去に１人だけ。立場は変わり１医師となるが、深刻な医師不足の中、地域医療の再生に力を尽くす。
（岩手日報）
県立病院好生館 ０８年度見通し 過去最高の赤字１２億円 残業代の一括返済響く（佐賀）
県立病院好生館（佐賀市）は、２００８年度収支が１２億４０００万円の赤字になるとの見通しを明らかにした。産婦人科などの医師不足により、受け入れた患者数が前年度よりも約１割減ったことや、未払いが発覚した残業代を一括返済したことが響いた。赤字額は前年度の約６倍に膨らみ、過去最高となった。
好生館によると、０８年度の収入は９６億６０００万円で前年度よりも６．５％減少。一方で支出は１０９億円と前年度より３．９％増える。
０８年度の患者数は２３万４０００人と前年度より３万人減。産婦人科医が３人から１人に減ったことで外科手術が必要な高リスク出産に受け入れを限定したことや、眼科のベテラン医師が退職したことが影響した。
昨年５月には、職員らに長期にわたって時間外手当の一部を支払っていなかったことが発覚。未払い額が確認できた０５年５月から０７年１０月までの職員、研修医７４０人分の時間外手当４億４０００万円を支払った。
（西日本新聞）
医師確保へ労働軽減-県が地域医療等対策協中間報告(奈良)
県健康安全局は30日、県内で必要な医療や介護、福祉のサービスが安心して受けられる体制づくりのための「県地域医療等対策協議会」の中間報告を発表した。全国的にも不足が指摘されている医師の確保問題では、短時間正規雇用制度の導入などを県が支援する方向性を示した。
医師確保について、中間報告は「短時間正規雇用制度の導入を県が支援し、勤務医の過重労働を軽減。医師のライフステージに応じた多様な働き方を支援し、離職防止と定着の促進を図る」として、医師の過酷な労働の軽減の方策を提案。さらに、医師事務作業補助者（医療クラーク）の設置や事務作業補助の充実を支援し「事務の役割分担を進めて、医師の業務負担を軽減すべき」とした。
（奈良新聞）
塩谷病院きょう再出発、国際医療福祉大へ移譲（栃木）
ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）は１日、国際医療福祉大に経営移譲され、同大塩谷病院として再出発する。３１日には経営の承継式が、同病院に隣接する塩谷看護専門学校で行われた。
式には、麻生利正副知事、遠藤忠矢板市長ら地元関係者も合わせて約２２０人が出席。鈴木理事長は、経営難から病院の移譲に至ったことについて「各方面に迷惑をかけて申し訳なく思う。（引き渡しを終えて）今は本当にほっとしている」と述べた。江口新院長は「職員も地域住民も満足する医療を目ざして、全身全霊を尽くしたい」と決意を語った。
同大によると新病院は１日から小児科、総合内科、脳神経外科など１４診療科で常勤医２０人、看護職８７人など職員計２１９人、一般病床８７床、療養病床５０床の計１３７床でスタートする。３１日現在の入院患者は２５人だった。
（読売新聞）
インド：メディカル・ツーリズムは隆盛、国内医療は？
デロイトが発表した調査によると、インドは世界第2位のメディカル・ツーリズム（医療を目的とした観光）の目的地だという。インドは外国人にとっては迅速かつ適切な治療を安く受けることができる国になったが、国内のヘルスケアはどうだろうか？
デロイトの発表によると、2007年にインドで治療を受けた外国人は45万人。これは世界1位のタイ（120万人）に次ぐ数字だ。インドの医療機関は地元住民や近隣アジア諸国の患者だけでなく欧米の患者を多数受け入れており、欧米の患者数は着実な伸びを示している。欧米の患者がインドに殺到する要因は高度な医療サービスが安価で受けられることだ。また、治療の順番待ちもないことも大きな要因だ。
インドの医療関係者は「インドがもつ医療技術は全世界で認められている。現在患者受入数1位のタイの場合、大多数の患者の目的は整形手術だ。一方インドでは整形のみならず脳、神経疾患の治療にも力を入れている」と語る。
しかし、国内向け医療はまだまだ改善の余地がある。人口一人当たりの医療支出は韓国が720ドル（約7万210円）なのに対してインドはわずか94ドル（約9166円、GDP1.2％）に留まっている。
（ヴォイスオブインディア）
医療クライシス：コストカットの現場で／２ 救急医も研修医も足りない
◇宿直「もう限界」…退職
３人の研修医には３日に１度ずつ、宿直してもらっていた。２人に減ったからといって、さすがに２日に１度にはできない。「もう持ちません」。鳥取大病院救命救急センターの八木啓一・前センター長は０６年度末、病院側に伝えた。
医師不足は他の診療科も同様だ。同病院では０６年２月以降、宿直をやめてオンコール体制（緊急時は自宅待機の医師を呼び出す）への移行が進んでいる。現在は２１科のうち精神科など６科が宿直を廃止し、胸部外科など３科も一部の日しか宿直しない。このためセンターの宿直の負担が増す悪循環に陥った。
宿直について、労働基準法に基づく通知は「病室の定時巡回など軽度・短時間の業務で、十分な睡眠時間が確保されなければならない」とする。
だが、次々と患者が搬送され、日中と変わらない激務の「宿直」をする勤務医は多い。労基法を守ろうとすれば、宿直を廃止せざるを得ない病院が続出するのは必至で、解決策の一つは交代制勤務を導入することだ。
医師８人で３交代制勤務を敷く市立広島市民病院救急診療部。０８年度は約５３００件の救急搬送を受け入れたが、医師は４週間で８日の休みがとれ、残業はほぼない。
同部は初期診療が中心で、入院した患者は各科の宿直医が対応する。内藤博司部長は「交代制勤務ができるのは、病院全体の協力があるから」と話す。
（毎日新聞)
4月2日
県立病院独法化 知事、方針決定見送り（沖縄）
県立病院を一括して地方独立行政法人化するという県医療審議会県立病院のあり方検討部会の答申を受け、県立病院の経営形態の基本方針について本年度中に結論を出したいとしていた仲井真弘多知事は、県議会や病院現場などの状況を踏まえ、本年度中の方針決定を見送ることが３０日、複数の県幹部の話で分かった。県が本年度中に総務省に提出する公立病院改革プランは、経営形態については「調整中」となる。
知事の方針決定については、早ければ４月中旬という意見もあるが、１年程度の議論や調整が必要との意見もあり流動的で、異例の事態となっている。
県首脳によると、答申を尊重するという知事の基本姿勢は変わらない一方で、県議会で拙速な判断を行わないよう求める決議が全会一致で可決されたことや、病院現場や離島などで独法化への不安が根強いことから、知事は２５日段階では「本年度中」としていた判断を先送りした。
（琉球新報）
夜間、休日の軽症患者対象 小児救急拠点の新設検討（兵庫）
神戸市は三十日、軽症患者を対象にした夜間・休日の小児救急拠点の新設に向け、二〇〇九年度から運営主体や開設場所を検討する考えを示した。同日の市小児救急医療体制検討会議で報告した。
市地域保健課によると、〇七年度に市内の小児救急にかかった患者は約五万三千人。７５％が入院、手術に対応する二次救急病院と重篤患者を受け入れる三次救急病院を受診したが、うち九割は軽症だった。
一方、軽症患者を診る急病診療所（中央区橘通四）と小児科休日急病診療所（西区学園西町四）は医師不足のため深夜の対応ができず、休日の昼間も昨年十二月に受け入れを始めたばかりで、二次、三次の医療機関に頼らざるを得ないのが現状という。
（神戸新聞）
札医大病院が時短勤務、女性医師確保狙う 保育所定員も増やす
札幌医科大学は付属病院で4月から、主に女性医師を対象に勤務時間を短縮して働ける制度を導入する。医師を育成している大学病院でも医師の数が十分とはいえず、地方の自治体病院へ医師を派遣する機能にも限界が見え始めている。出産などでキャリアを一時中断した医師がスムーズに復帰できるようにすると同時に、人手不足を少しでも補う狙いがある。
まずは内科の外来で導入する予定。1日6時間程度で週2回、給料は時給に換算すると1000円程度にする。院内に設けている保育所も定員を10人増やし70人にする予定で、医師や看護師が子どもを預けて働きやすい環境を整える。
病院長の塚本泰司教授は医療の高度化で従来に増して医師の人手や患者1人当たりにかけるケアの時間が増えたことが医師不足の背景にあると指摘する。
（日経新聞）
病院めぐり銚子市でリコール成立、どうなる福岡市
27日、千葉県銚子市で市立総合病院の休止をめぐり岡野俊昭市長（63）へのリコール（解職請求）が成立した。選挙公約で病院存続を訴えた市長の変節に対する市民の怒りは大きかったという。リコール成立で市長は失職、出直し市長選となる。
公立病院の休止・民営化などが全国で問題になっており、日本の医療体制の根幹が揺れている。九州でも昨年、佐賀県武雄市で「武雄市民病院」の民営化を打ち出した樋渡啓祐市長に対し市民が反発、リコールに持ち込む寸前、市長が機先を制し辞職。直後の市長選挙では樋渡氏が再選された。
福岡市でも、福岡市立こども病院の人工島移転を見直すとして当選した吉田宏市長が公約を破棄。強引な手法でこども病院の人工島移転を推進した。昨年７月には同病院現地建て替え工事費を40億円以上水増ししていたことがデータ・マックスのスクープで暴かれ、今年に入り刑事告発につながるなど混乱を極めている。
（データマックス）
地域医療推進へ協定 県が信大に「研究講座」（長野）
県は４月から３年間、直面する医師不足に対して即戦力となる医師の養成、確保を実践的に研究する地域医療推進学の寄付講座を信州大医学部（松本市）に開設する。県庁で３０日、村井仁知事と小宮山淳学長が講座設置の協定書に調印した。
県と同学部が２年前から協議を重ねてきた。県が設置にかかる人件費や教育研究費など年間３０００万円を負担し、講座には医学部長の久保恵嗣教授のほか、准教授と助教の２人が就く。
医学部の学生は県外出身者が７割以上を占める現状を踏まえ、講座で県内高校生に医学部進学の動機づけを働き掛ける研究をする。産婦人科、小児科など医師不足が顕著な診療科への誘導や、研修医が県内病院を研修先に選ぶための魅力づくり、効率的な医師配置についても研究する。
（中日新聞）
【産科医解体新書】（３１）研修医必修から外れたら…
見直し案で産婦人科は必修から外れることになりました。研修医は産婦人科の厳しさを経験しなくてすむので志望者が増えるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ安定的な研修医の供給を断たれたことで、産婦人科が今以上の人手不足に陥るのではと心配しています。本当は、研修医に頼らなくてもいいように、産婦人科医が増えればいいのですが、それはもっと難しそうです。
（産経新聞）
２４時間体制で出産支える 市立川崎病院 新生児集中治療室あす再開（神奈川）
川崎市立川崎病院（川崎区新川通）は三十日、四月から開設する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を公開した。
同病院では一九九九年にＮＩＣＵが設置されたが、小児科医の離職で、二〇〇一年から休止していた。市内の妊婦の緊急搬送が、ＮＩＣＵを持つ聖マリアンナ医科大病院（宮前区）や日本医科大武蔵小杉病院（中原区）などに集中したため、市は、新年度から川崎病院のＮＩＣＵ再開を決めた。医師や看護師らスタッフを集めたほか、施設の一部改築も実施。工事費や医療機器の整備などで総費用は約一億円となる。
（東京新聞）
野洲病院が院内学級閉鎖医師不足で入院児童減り（滋賀）
１か月以上の長期入院治療中の児童に、近くの小学校などから派遣された教師が勉強を教える「院内学級」を続けてきた野洲病院（野洲市小篠原）が、医師不足による入院児童の減少のため、３１日で同学級を閉鎖することを決めた。
院内学級は、病気で通学できない小、中学生が学校の勉強に遅れないよう、近くの学校から教師や臨時講師が出向いて教える支援制度。同病院では、「かがやき学級」の名称で、市立野洲小学校の協力で、１９９７年４月から延べ１８人の児童が利用していた。
しかし、２人いた当直勤務可能な常勤医が１人だけになった５年前から、長期入院が必要な児童は滋賀医科大付属病院など周辺の病院に紹介するようになり、２００５年６月以降は利用がなくなった。加えて、当分の間は医師不足の解消は見込めないことから、閉鎖することを決めた。
（読売新聞）
【主張】銚子市長解職 自治体医療存続に知恵を
千葉県の銚子市立総合病院の診療休止問題をめぐり、休止に反発する住民が起こした市長のリコール（解職請求）が成立した。公的医療の存続を求める住民の意思が示された格好だ。
財政難や医師不足の解決は難しいだろうが、住民に安定した医療を提供するのは自治体の責務だ。銚子市は経営立て直しの方策をなんとか探り出してほしい。
リコール運動を起こした住民団体は「休止は公約違反であり、市民の声を聞かずに休止を強行した市長の下では地域医療の再生は不可能だ」と訴え、市長選の候補者の擁立を探っている。
人口約７万２０００人の関東平野の最東端に位置する銚子市にとって市立総合病院は、地域医療の拠点のひとつだった。だが、累積赤字は１８億円と多額だ。こうした経営破綻（はたん）は銚子市に限った問題ではない。全国各地の自治体病院も赤字経営に苦しんでいる。背景には救急、産科、小児科といった不採算医療も引き受けなければならない自治体病院の宿命や、公務員による素人経営もある。これらをひとつひとつ解決していかなければ自治体病院の未来はない。
昨年末に厚生労働省がまとめた医療施設動態調査によれば、自治体や日赤などが運営する公的医療機関の数は、平成１９年に１３２５病院で、前年に比べて２６病院（１・９％）減った。その半面、民間医療法人の病院は５７０２病院で、前年比８病院（０・１％）の増だった。「全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っている」と指摘する医療関係者もいる。
（産経新聞）
開業医が不足補う 病院の危機感勤務医と共有
長野県南部に位置し、中央アルプスや南アルプスの山々を望む上伊那地方。新医師臨床研修医制度が始まった二〇〇四年度以降、この地方でも全国と同様に、地域の公的病院は深刻な勤務医不足になった。救命救急を担う医師も減り、地域の救急医療体制が崩壊の危機に直面する中、地元の上伊那医師会が、公的病院の診療支援に乗り出している。
上伊那地方は伊那市や駒ケ根市、辰野町など二市三町三村で構成。ここで救急医療の中核的な役割を果たしているのが伊那市と箕輪町、南箕輪村の三市町村でつくる一部事務組合・伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院（伊那市、三百九十四床）だ。
病院には、軽症から重症までの患者を二十四時間体制で受け入れる地域救急医療センターがある。だが、〇五年度まで七人いたセンターの専従医は、勤務医不足の影響で年々減少。〇七年四月には三人に減り、二十四時間体制の受け入れが厳しい状況に陥った。
このため、行政組合は〇七年五月、地元の上伊那医師会へセンターの診療支援を要請。医師会が会員の開業医に呼び掛けたところ、三十人以上が集まった。病院と医師会は、開業医による診療時間を午後七−十時と決め、一日の報酬を五万円などとする協定を締結。一、二人の開業医がセンターで、軽症患者を中心に治療する診療支援が始まった。
（徳島新聞）
５地域診療センターあすから無床化、常勤医増も住民ため息（岩手）
県立の紫波、花泉、大迫、九戸、住田の５地域診療センターが４月１日から、入院用ベッドを廃止し、「無床診療所」へ移行する。各センターでは既に入院患者の退院・転院が終了し、４月からは外来診療のみとなる。一方で、九戸地域診療センターでは４月から、新たに常勤医１人の着任が決まるなど、医師不足解消に向けた動きも出始めた。
九戸村中心部にある九戸地域診療センター。３０日昼に訪れると、２階にある病室はひっそりと静まり返っていた。同センターでは、２６日に４人の入院患者が隣町の県立軽米病院へ引っ越し、１９床の入院ベッドはすべて空となった。
これにより、４月からは入院が必要な場合は、同じ医療圏内の県立二戸、一戸、軽米の３病院が中心となって受け入れる。同センターは入院患者がいなくなったことで、１７人の看護師が５人に減る。
（読売新聞）
公立病院、７割が赤字、医師不足で利用率低下（長野）
県内の公立病院の７割以上が赤字経営となっていることが、県市町村課などのまとめで分かった。
県内の公立病院は、県立病院５施設と、市町村か一部事務組合が設置した病院２０施設。計２５病院のうち、１９病院の経常収支は２００５年度から０７年度まで３年連続で赤字だった。０７年度の赤字額の合計は５０億円で、０３年度の約３倍となっている。
赤字のおもな要因は医師不足による病床利用率の低下。県内の公立病院の平均利用率は７７・３％（０７年度）で、採算ラインの８０％を下回っている。
（読売新聞）
閣議後記者会見概要(枡添大臣）
（H21.03.27（金）08:46〜08:55 ぶら下がり）
（記者）
愛育病院の件なのですけれども、総合周産期の看板を返上するということで、都と厚生労働省と協議ということなのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）
これはまさに私が厚生労働大臣として両方、つまり医師不足の問題への対応と労働者の権利を守るということをやっております。労働基準法に基づいて休日の労働の扱い等をどうするかという三六協定がありますが、やはり病院の方、経営者というのはこういうのはちゃんと管理者として知った上できちんと協定を結んでいただければ違法にならない。まずそこから始まって、そしてこれは、医療の現場が不足しているから違反をやるということを続けていけば決して良くなりません。やはりお医者さんも生身の身体でやっているわけですから。一所懸命いろんな手を使って医師不足に対応してきましたが、これもまさに側面射撃としてこの問題を解決しないといけません。たまたま労働大臣と厚生大臣を一人がやっておりますから、あらゆる手を使って過酷な勤務医の状況を改善する。そこは「お医者不足だからそんなこと言われても」ではないのです。皆困った状況の中で頑張っているのだから、医者不足にも対応します。しかし、現場でお医者を辞めないといけないくらい疲弊しきっている勤務医を助けないといけません。ですから、良い方向への第一歩で、そこから先は、それぞれの病院と、例えば東京都がよくお話をして私たちもいろんな点でお支えするし、例えば、弾力運用というようなことも考えてくれというのは、聞く耳を持たないわけではありません。それは病院だけではなくて、あらゆる企業に対して三六協定を結んでいなければ指導をやっております。いつも私が言うように、労働法、労働法制というものを社会の中にきちんと定着させる必要がある。三六協定と言って「普通の人は分からない、お医者さんが分かるはずない。」では駄目なのです。やはり働く人の権利はきちんと守るということを礎にするような社会にしないといけないと思っております。そういうことを含めて全力を挙げて勤務医の待遇を良くする、そして職場環境をよくする、そして医師不足に取り組むと、総合的にやるための一歩と思って前向きにこれを捉えていただきたいと思っておりますので、一所懸命頑張って解決したいと思っております。
（厚生労働省）
労働環境の適正化求め声明―全医連
労働基準法に基づく労使協定（三六協定）を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、愛育病院（東京都港区、中林正雄院長）が三田労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題などを踏まえ、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は3月30日、医療機関の労働環境の適正化などを呼び掛ける声明を発表した。
声明では、「違法な労働環境が日常的に放置され、医療従事者の労働安全が損なわれることは、妊産婦や新生児に対しても大きなリスクになっている」「多くの医療機関で労働基準法および労働安全衛生法に違反する状態が続いており、今回の是正勧告は氷山の一角にすぎない」などと指摘。その上で、▽医療従事者の待遇改善▽必要な医療従事者の確保▽周産期、救急医療にかかわる医療機関への財政支援―などを呼び掛けている。
さらに、厚生労働省労働基準局と労働基準監督署に対し、「法に定められた最低限の労働環境すら確保しようとしない医療機関に対しては、厳正な法令解釈で是正指導に臨み、悪質な事例については刑事立件化も含めて積極的に対処することで、医療機関における労働環境を適正化してほしい」と求めている。
(キャリアブレイン)
穂別診療所の医師難解決 一木前所長復職へ（北海道）
むかわ町の山口憲造町長は３０日、穂別診療所を３月末で退職予定だった矢崎弘志所長が４月以降も勤務を継続し、昨年１２月末で退職した一木崇宏前所長も、５月以降に復職する見通しを明らかにした。過重労働を背景にした医師不在の危機は、結局は元のさやに戻ることになり、町長は「複雑な思いもあると思うが、常勤医体制の確保がベターと判断した」と理解を求めている。
一木氏は１月から医療法人財団・夕張希望の杜に所属し、矢崎氏も３月末で同診療所を退職して同財団に移籍予定だった。４月以降も町は同財団に医師を派遣してもらう考えだったが、交渉がまとまらず１１日に断念。４月は「緊急避難的措置」として、派遣医で平日外来診療を行うこととし、苫小牧市医師会、札医大などの協力で、２１日間で派遣医延べ４０・５人を確保していた。
２７日に山口町長が一木氏、矢崎氏と懇談し、一木氏が常勤医として復職し、矢崎氏も退職の意向を撤回することを確認。２人とも同財団の所属を辞めて、町職員として同診療所で勤務するという。山口町長は「夕張との交渉断念は２人とも予想だにしていなかったのでは。戸惑いと診療所や地域への思いで意思を転換した」と説明した。
（苫小牧民報）
働くナビ：１０年４月施行の改正労働基準法。ポイントは？
長時間労働の抑制を目指して労働基準法が改正された。施行は１０年４月からだが、残業代の割増率や時間単位での有給休暇取得などの改正で、働き方が変わると期待されている。どう変わるのか。
「世界の常識から比べたら、日本の残業の価値は極めて低い」。食品・流通関連労組の幹部は日本の残業についてそう語る。労基法で定められた１日８時間、週４０時間を超えて働いた時間が残業。現行法では、残業には２５％の割増賃金が付加される。例えば時給１０００円なら、残業１時間は１２５０円を、事業主が労働者に支払わなければならない。割増率は世界の多くの国では５０％、残業代は１５００円となる。別の労組幹部は「割増率が低いから、企業は気軽に残業させようとする。海外で割増率が高いのは、残業をさせないことが前提だからだ」と話す。
長時間労働が常態化する日本では、過労死・過労自殺が毎年、過去最悪を更新し続けている。そうした状況下で、長時間労働抑制を狙い、残業代の割増率見直しが行われた。
ポイントは割増率の引き上げ。これまで２５％だった割増率を、１カ月６０時間を超える分については５０％にするよう義務づけた。４５時間以下はこれまで通り、４５時間超〜６０時間以下は２５％を超える割増率にするよう努力義務とした。
（毎日新聞）
4月1日
橋下改革 医師職ソッポ
給与、予算減「思う仕事できない」、保健所長ら１１人退職
医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。
府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２〜３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で働いたり、他の自治体に転職したりするという。
（読売新聞）
橋下改革への不満が背景に？ 大阪府の医師職の一部が３月末で退職
保健所で公衆衛生などに携わっている大阪府の医師職のうち一部が３月末に一斉退職することが２９日、分かった。職員の給与削減を柱にした橋下徹知事の財政再建策への不満が背景にあるとみられる。
医師職は府健康福祉部に所属し、全員が医師免許を持つ。公衆衛生に関する施策を立案したり、国や市町村、医師会との調整業務などに従事している。
府は昨年８月以降、財政再建の一環として医師職を含む職員の給与を役職に応じ、１６〜３・５％カットしており、今回の問題は橋下改革への根強い不満が浮き彫りになった形だ。
退職者がさらに増えれば、組織運営に支障が出る恐れもあり、府は医師職採用の年齢制限の引き上げや、府内の自治体に派遣している職員を引き揚げるなどして対応する方針。
（産経新聞）
国際医福大が「診療看護師」養成 ４月から国内２校目
初期診療や薬の処方など医療業務の一部も担える「ナースプラクティショナー（ＮＰ）」（診療看護師）の養成を目指した講座が四月から国際医療福祉大大学院で開講する。二〇〇八年四月に全国で初めて開講した大分県立看護科学大大学院に続く二校目で、ベテラン看護師ら十一人が入学する予定だ。現行法では看護師の診療行為は認められていないが、国際医福大は「看護の専門性をより高度化させ、医療現場の負担軽減などに貢献できる人材の育成に努めたい」としている。
看護師が医師と連携して初期診療などを担うＮＰ制度は、四十年以上の歴史を持つ米国をはじめカナダやタイ、〇三年には韓国でも導入された。看護師の診療範囲は各国で異なるが、米国では国家試験で免許取得後に州によって開業することも可能だという。
国際医療福祉大大学院修士課程のＮＰ養成講座は、糖尿病や高脂血症といった慢性疾患の外来患者の管理を目的にしている。大学院生は専門科目で臨床薬理学や診断学演習も学び、修士学位（保健医療学）と学内のＮＰ養成課程修了認定証を取得できる。
（下野新聞）
「医師臨床研修制度は“医療崩壊”とは関係ない」
木村 医師の偏在における最大の元凶は医科大学院です。日本の医科大学院の定員は，医学部卒業生とほぼ同人数に設定されています。仮に医学部卒業生全員が4年制の医科大学院に進むとすると，膨大な数の医師が社会から大学院に収奪されてしまいます。一方，米国で卒後大学院に進学する医師はほとんどゼロです。
黒川 若い医師の囲い込みですね。
黒川 “立ち去り型サボタージュ”の原因は，「医師の臨床研修を義務化したからだ」と言う人もいますが，それは本質とはぜんぜん関係ない。厚労省が2007年9月に公表した臨床研修に関する調査結果を見ると，市中病院で研修を受けた62％の医師が「満足している」と評価しているのに対し，大学病院での研修に「満足している」と答えた研修医は43％です。大学は自分の立場でしかものを見ていない。何が大事かというprincipleを忘れては駄目ですよ。
（週刊医学界新聞）
千葉・銚子市長リコール成立へ、市立病院休止めぐる住民投票
千葉県銚子市の市立総合病院休止を決めた岡野俊昭市長（６３）の解職請求（リコール）に基づく住民投票が２９日行われ、解職賛成が反対を上回り、岡野市長は即日失職する見通しとなった。
５０日以内に出直し選挙が行われる。総務省によると、公立病院の経営を巡って、首長のリコールが成立するのは極めて異例。投票率は５６・３２％。
岡野市長は、地域医療の中核となる同病院の存続を訴えて初当選したが、医師不足などで経営難に陥ったことから、昨年７月、財政上、追加支援は不可能として休止を表明。公設民営による再開を目指している。
これに対し、市民が「公約を破り、計画性を欠いた病院休止を短期間に強行した」として解職請求していた。
（読売新聞）
滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い
滋賀県立成人病センター（守山市）の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが２８日、大津労基署への取材で分かった。
厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例。
大津労基署によると、２００８年４月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。
事業庁は同センターなど県立３病院の管理職約４０人を含む医師約１００人の残業代などを、０６年４月にさかのぼって算出。今年１月までに総額２億４０００万円を支払った。また各院長ら約１０人をあらためて管理職にした。
しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約３億５０００万円に上るとみられる。
（共同通信）
県内１２病院：研修医確保へ魅力ＰＲ 医学部生に合同説明会−−盛岡 ／岩手
地域医療を担う医師を確保しようと、研修医を受け入れる県内１２病院が２８日、盛岡市内で医学部生を対象にした合同説明会を開いた。東北地方を中心に首都圏などの医学部生３０人以上が参加。病院側は、指導する医師や現在働く研修医を出席させ、魅力や指導体制などをＰＲした。
新人医師は免許取得から２年間、勤務しながら実際の治療を学ぶ初期臨床研修が義務づけられている。必修化された０４年度以降、県内では毎年５７〜７５人を受け入れている。研修後も地域に定着する例が多いため医師不足の中、重視されている。
（毎日新聞）
銚子市長リコール投票、病院休止巡り
千葉県銚子市の市立病院の休止を巡る問題で、岡野俊昭市長のリコールの是非を問う住民投票が２９日朝から行われています。
この問題は、銚子市立総合病院が医師不足や財政難などを理由に去年１０月から診療を全面休止したことを巡り、市民グループが「市長の公約違反だ」など訴えているものです。
（TBS)
救急医全員が一斉辞職へ 鳥取大の４人、激務や人員不足
鳥取大病院救命救急センター（鳥取県米子市）の八木啓一教授（54）ら救急医4人全員が3月末、一斉に辞職する。激務による心身の疲労や人員不足、病院への不満などが理由。八木教授は「体力、気力が限界。辞めて訴えるしかなかった」としている。センターは、生命の危険がある重症患者を24時間態勢で受け入れる三次救急医療機関。
八木教授と准教授、若手医師2人が所属する救急災害科は、2006年秋に医師2人が辞職して以降、負担が増加。若手医師は、地域の病院への応援を含め月約10回の当直が常態化していたという。
04年から臨床研修先を自由に選べるようになった影響で、鳥取大病院は研修医が都市部に流出するなどして激減。研修後に救急災害科を希望した医師は「1人だけ」（八木教授）だった。
（日経新聞）
4月から産婦人科休診 総合花巻病院常勤医退職で（岩手）
花巻市花城町の財団法人総合花巻病院（大島俊克院長）は４月から産婦人科を休診する。男性常勤医１人が３月末で退職するため。人口１０万人の同市は４月以降、お産を取り扱うのが開業医２人だけで総合病院には不在となる。住民の出産をめぐる環境が厳しさを増すと懸念される。
花巻病院の産婦人科は男性常勤医の１人体制。２００６年４月から３年間勤務し、年間で約２００件の出産を取り扱ってきた。
大島院長によると、１人体制では３６５日の拘束や非常時の対応に不安があり、医師の負担が重い状態が続いていたという。男性医師の退職意向を受け、同院は今年２月までにお産の取り扱いを中止。院内に休診の張り紙を出すなどし、周知を図ってきた。男性医師は４月から、市外の産科医が複数いる病院に移る。
（岩手日報）
3月31日
三菱水島病院が閉院 ６７年の歴史に幕（岡山）
三菱自動車水島製作所（倉敷市水島海岸通）が経営する三菱水島病院（同市水島高砂町）が２７日、閉院した。業績悪化に伴う同社の再建計画の一環で、地域に開かれた病院として貢献してきた６７年の歴史に幕を下ろした。
最後の診療日となったこの日、患者らが医師にあいさつしたり、職員から今後の診療先の説明などを聞いた。同社ＯＢで所用のため訪れた男性（７０）＝同市＝は「従業員の時からお世話になり、閉院は寂しい限り」と話していた。
同社によると、６人の常勤医は派遣元の岡山大病院に籍を戻し、職員約３０人は残務処理の後、同社従業員として勤務するという。
（山陽新聞）
竜王会が再生法申請、山科の小澤病院 医療活動は継続（京都）
京都市山科区で小澤病院を経営する医療法人竜王会（小澤利夫理事長）は２７日、京都地裁に民事再生法に基づく民事再生手続きを申し立てた。地裁は即日、保全命令と監督命令を出した。負債総額は約１６億円。同病院は人工透析に力を入れており、救急指定病院にもなっている。
病院側によると、医師や看護師の不足、費用の高騰などで収益が圧迫され、２００８年３月期決算で債務超過に陥った。今月末の資金繰りのめどが立たず、このままでは破産が避けられない状況という。
（京都新聞）
滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い
滋賀県立成人病センター（守山市）の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが２８日、大津労基署への取材で分かった。
厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例。
大津労基署によると、２００８年４月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。
事業庁は同センターなど県立３病院の管理職約４０人を含む医師約１００人の残業代などを、０６年４月にさかのぼって算出。今年１月までに総額２億４０００万円を支払った。また各院長ら約１０人をあらためて管理職にした。
しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約３億５０００万円に上るとみられる。
（神奈川新聞）
愛育病院の「指定返上」波紋広がる 医師不足と労基法の溝深く
リスクの高い妊婦を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」の指定を受けている愛育病院（東京都港区）が、指定返上を都に打診した問題について、波紋が広がっている。返上の理由は労働基準監督署から医師らを長時間働かせた労働基準法違反で是正勧告を受けたため。周産期医療の維持が、過酷な医師の勤務実態の上に成り立っていることを改めて浮き彫りにした格好で、病院側は「国が医師の労働環境を改善しないのに、労基法を守れというのには無理がある」と訴えている。
２４日夕、愛育病院から都に一本の電話が入った。「総合周産期母子医療センターから地域周産期母子医療センターの指定に変更したい」。「総合」の指定返上をこう切り出した。
都の基準では「総合」は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備え、２４時間体制で複数の産科医が勤務することが必要。一方、「地域」では夜間、休日での複数医師勤務は求められていない。
同病院によると、１５人の産科医のうち４人が子育てなどのため夜間勤務ができないという。三田労基署は１７日、労働基準法に基づく労使協定を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、是正を勧告。病院側は「各医師に法定の労働時間を守らせると、常勤医師１人を含む医師２人による当直は難しい」と判断したのだ。
（産経新聞）
新卒医師の地元定着率５割に満たず 2007年度
2007年度の医学部卒業者のうち、大学所在地の都道府県内にとどまった医師の割合は49.1％で、5割に満たなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。5年前と比べて約8ポイント低下しており、医師不足の中、大学が地域医療を担う人材育成を十分に果たせていない実態が浮き彫りになった。
同省が昨年9月までに全国80の大学医学部から報告のあった卒業生の勤務地を集計。昨年度卒の医師の地域定着率は全体で49.1％で、前回調査の02年度卒の57.8％から8.7ポイント低下した。
（日経新聞）
苫小牧の夜間・休日急病センター、１日に診療開始へ（北海道）
新築工事が進んでいた苫小牧市の夜間・休日急病センターの建物がこのほど完成した。医師増員などの機能も強化して、４月１日にオープンする。
苫小牧保健センター（沖一郎理事長）が建設した新センターは、鉄筋コンクリート造り平屋建て、床面積は６０３.９９平方メートル。現センター北側に隣接する旧保健所跡に建設された。総工費は約１億５,０００万円。
診療科目は内科・小児科。平日（午後７時―翌午前７時）の診療スタッフは、医師が現行の１人から２人（１人は午後１０時まで）、看護師は２人から４人（２人は同）に増員。Ｘ線撮影装置などの一部医療機器も充実させる。
昭和５３年に開設された同センターは現在、急病軽症患者等を受け入れており、年間約１万人の利用がある。しかし近年では、１０年前の１.６―１.９倍の急患を受け入れる市立病院や王子総合病院の負担が増大していた。
開設後は年間１万５,４００人の利用を見込んでおり、市立病院や王子総合病院の負担が軽減される見通しだ。
（苫小牧民報）
政府成長戦略：２００万人の雇用創出 環境・医療に集中投資−−来月上旬に取りまとめ
政府が検討を進めている成長戦略の概要が２８日、明らかになった。太陽光発電の導入拡大など環境や、医療・介護分野に集中的に投資し、１１年度までの３年間で最大６０兆円の需要と同２００万人の雇用の創出を目指す内容。４月上旬に取りまとめる。
成長戦略は、中長期の日本の経済成長の道筋を描くもので、成長実現のための３年間の集中的な戦略をまとめた。環境分野を中心とした「低炭素革命」、医療や介護の「健康・長寿」、農業や観光など「底力発揮」が柱となっている。
（毎日新聞）
3月30日
周産期医療センター 国立栃木認定返上、佐野厚生総合、出産休止へ（栃木）
母体や胎児へのリスクが高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」が、現在の８病院から２減となる見通しであることが２７日、わかった。国立病院機構栃木病院（宇都宮市中戸祭）が認定の返上を県に申し出たほか、佐野厚生総合病院（佐野市堀米町）が１１月末で出産の扱いを休止する方針。いずれも医師不足を理由に挙げている。今後、緊急時や県南部の出産受け入れ体制に大きな影響が出る可能性がある。
県によると、国立栃木病院は現在２人いる産科常勤医が４月から１人となる見込みで、「医師不足のためハイリスク分娩に対応できない」と２月に返上の申し入れがあった。
認定返上は２００７年１１月の佐野市民病院、宇都宮社会保険病院に続いて３件目。
佐野厚生総合病院は、現在入っている１１月までの予約には対応するが、新規の出産受け入れは休止する。同病院によると、２００７年度に５人いた産科常勤医が０８年度に３人に減少。３月末にはさらに１人が退職することになり、休止を決断したという。今後、新たな医師を確保できない場合は「センター認定を返上するしかない」と話している。
それぞれの病院の認定返上、出産休止は、２７日に開かれた県周産期医療協議会で報告された。
（読売新聞）
地域医療再生に補助金、与党、１兆円の基金検討
医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は２７日、追加経済対策に「地域医療再生基金」（仮称）の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。０９年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも３年間で１兆円規模とする案が浮上している。
与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。
現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽病院内・病院間をネットワークでつなぐＩＴ（情報技術）基盤の整備▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援――などが想定されている。
（朝日新聞）
横浜市救急医療センター：新管理者に市医師会 市が指名、選定委承認 ／神奈川
補助金不正受給問題の責任を取り横浜市病院協会（同市中区）が市救急医療センターの指定管理者を外される問題で、市は２６日、新たな管理者として市医師会を指名、選定委員会で承認を受けた。２７日に事業計画提案書の提出を求めて提案書を基に審査後、正式に指定する方針。応募がないため公募を断念するなど、新たな管理者の選定は難航していた。
市は昨年９月、病院協会に指定管理者の指定を今年７月１日で取り消すと通知、新たな管理者探しを始めた。２回公募し、県内の１９９医療機関には文書や電話などで直接呼びかけたが、応募はなかった。単独の法人では医師確保が難しいためと判断し、３月上旬の選定委で公募を断念。運営できそうな法人を市が指名し、提案書を基に決める「非公募指名プロポーザル方式」に切り替えた。
（毎日新聞）
割増賃金の代替休暇、取得は２カ月以内に 厚労省が省令改正案
厚生労働省は27日、昨年成立した改正労働基準法に基づく省令改正案をまとめた。月60時間超の残業時間に払う割増賃金の一部を休暇に振り替える労使協定を結んだ場合、休暇の取得期間を残業した月の翌月から2カ月以内とすることが柱。2010年4月から実施する。
大企業は2010年4月から月60時間を超える残業時間の賃金を50％割り増しする必要がある。
（日経新聞）
3月29日
来月から常勤医７人増 医師不足の津島市民病院（愛知）
医師不足が続いていた津島市民病院の常勤医が、４月から本年度比７人増の４９人になることが分かった。夜間救急外来の全面再開や、閉鎖している病棟の再開も可能になるが、今度は看護師不足が顕在化。中途採用や他病院からの派遣を受けるため交渉を始めた。
同病院の常勤医は、医師を派遣している大学医局が段階的に医師を引き上げ、本年度は４２人の態勢まで減少した。
１カ月の半分は、夜間救急外来に内科医を配置できない事態に陥った。
医師の働きやすい環境づくりのため、同病院は昨年４月、医師の負担を減らそうと、診断書を手書きする医療事務補助員５人を新規採用した。
苦情対応をする警察官ＯＢも採用し病院内を巡回したほか、インフォームドコンセント（十分な説明と同意）などで医師以外が担当できる部分は看護師が行うなどの改革を実施してきた。
また、公立病院改革のための県の有識者会議は昨年１２月、津島市を含む海部医療圏へのてこ入れ強化を提言。
このため、大学医局が医師派遣増員に応じたほか、同病院の研修医６人のうち、３人がそのまま病院に残ることになった。
（中日新聞）
第５部・先進事例【１】 地域で育てる（千葉県東金市）、病院と住民 橋渡し 情報紙発行で問題意識共有
育てる会の活動のもう一つの柱が、若手医師育成へのかかわり。東金病院と共催で「研修医と住民の懇話会」を毎月開催。医師は、育てる会メンバーや公募の市民に健康講話を通じて病気予防の知識を伝える。市民は医師との質疑応答や意見交換を通じて講話を「採点」。医師のコミュニケーション力の向上につなげている。
藤本代表は言う。「『医療が、行政が、ああしてくれない、こうしてくれない』と言って待っている間にも医師は減っていく。それならば病院を何とか助けるために声を上げ、仲間を集めて動けばいい。医療が崩壊してもしなくても、わたしたちはこの地域で生きていくんですから」。
（徳島新聞）
里帰り出産“お断り” 上五島病院､医師減で受け入れ困難（長崎）
県離島医療圏組合（会長・金子知事）が運営する上五島病院（新上五島町青方郷）が五月以降、産婦人科の常勤医師が一人になることで、町外からの里帰り出産を受け入れない方針であることが二十六日分かった。同町内には同病院以外に出産を取り扱う医療機関はなく、住民らからは医師確保を求める声が上がっている。
同病院ではここ数年、年間約百七十件の出産を取り扱っており、このうち五十件程度が里帰り出産。現在は長崎大から派遣を受けた常勤の産婦人科医二人がいるが、女性医師一人が育児を理由に退職する意向。五月以降は出産に対応できる常勤医師は一人になるため、新上五島町外に住む妊婦の受け入れを断ることにした。
（長崎新聞）
当直医非常勤だけの日も、5月から、愛育病院
重症妊産婦や新生児の緊急治療にあたる「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院（港区）は２６日、これまで常勤医が必ず勤務していた夜間の当直業務について、５月からは非常勤の医師だけの日が生じると発表した。都は「要件を満たしている」としており、同病院は今後も、総合周産期センターとして継続する見通し。
発表によると、同病院は今月１７日、三田労働基準監督署から、医師の当直について、「宿直」ではなく、「残業」として扱うよう、是正勧告を受けた。勧告に従うと、残業時間に上限があるため、常勤医が当直できない日が出るという。
同病院は、秋篠宮妃紀子さまが、悠仁さまを出産されるなど、設備の整った専門病院として知られる。
（読売新聞）
医師偏在解消研修医に定員、「３割削減」府反発（京都）
地方の医師不足を受け、厚生労働省が各都道府県ごとに研修医受け入れの上限定員を設定しようとしている問題で、京都は現在の研修医数を約３割減らす全国で最も高い削減率で検討されていることが明らかになった。府医師会や府内の自治体などは強く反発し、府は近く、同省に対して計画案の修正を求める方針。
現行の臨床研修制度は、新人医師が研修先として都市部の病院を選ぶ傾向が強いため、地方の医師不足が深刻化しているとされている。同省は研修医が多く集中する都道府県については定員を厳しく設定することで、医師の偏在を改善しようとしている。
府の説明では、これにより人口規模との兼ね合いで研修医の数が多い東京、大阪、神奈川、福岡、京都の５都府県で、同省は研修医を減らす定員を設定。京都は２７４人（２００８年度実績）いる研修医を将来的に定員１９０人に抑制することが想定されており、削減率は、２位の大阪（１３・１％）、５位の東京（３・７％）を大きく上回る３０・７％となっている。
京都は、京都大、府立医大の付属病院を始め、研修医を多く受け入れる大病院がそろっていることが影響しているという。
（読売新聞）
愛育病院、周産期センター指定返上の撤回も
東京都に総合周産期母子医療センターの指定返上を申し入れた港区の愛育病院が２６日、記者会見を行い、都や厚労省の対応によっては、返上の申し入れを撤回すると述べた。
愛育病院は医師の勤務状況について、労働基準監督署から受けた是正勧告に対応するには、医師の数が不足するなどの理由で、都に総合周産期母子医療センターの指定を返上すると申し入れていた。
中林正雄院長は会見で、都から是正勧告は努力義務だと伝えられたとして、「都や厚労省が是正勧告についての見解を文書で示してくれれば、社会情勢を考えて、指定を返上しないこともあり得る」と述べた。指定を返上しない場合も、非常勤の産科医を増やすなどの対応を検討しているという。
（日本テレビ）
余録：周産期医療の瀬戸際
なかでも危険なケースに２４時間対応できる出産の「最後のとりで」とされる総合周産期母子医療センターである。だが産科施設として著名な東京の愛育病院が、産科医の不足からセンターの指定を返上すると都に申し入れていたというのだ▲病院の申し入れの背景には、労働基準監督署から受けた夜間の医師の超過勤務の是正勧告があった。医師確保ができぬため現在の医療を維持したままでの是正は不可能という病院側は、今後、都との協議を通し返上か継続か決めるという▲他のセンターでも医師不足が恒常化する今日である。愛育病院の例は、がけっぷちに立つ全国の周産期医療の一端にすぎぬようだ。赤ちゃんをこの世に迎えるのに力を尽くさない社会が、神さまの庭から運ばれてくる喜びや希望も乏しい社会になるのが怖い。
（毎日新聞）
道立江差病院、外科が手術休止 来月から 常勤医、当面１人に（北海道）
【江差】道立江差病院の外科が四月から実質的に縮小され、手術に対応できなくなることが分かった。常勤医師二人のうち、女性医師が産休に入り、代わる医師確保のめどが立たないため。手術の再開時期は未定。二次医療機関の同病院外科が手術を休止するのは初めて。
同病院外科は、胃や腸の手術、脱腸、胆石摘出など主に消化器系疾病の手術を受け持っている。年間の手術件数は九十件程度。同病院はすでに、内科で手術が必要と診断された患者に対し、函館の病院を紹介するなどの対応を取り始めた。
常勤医師二人は、ともに札医大から派遣を受けている。このうち三十代の女性医師が四月から産休に入り、その後の育児休暇もあるため、勤務の復帰時期は未定。このため、同病院は札医大に新たな医師の派遣を求めたが、医師不足などを理由に派遣見通しが立たない、と伝えられた。
（北海道新聞）
愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ
リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た愛育病院（港区）は２６日、再考を求める都の意向を受け入れ、総合センターの継続を検討することを決めた。
同病院は、医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け、総合センターとして望ましいとされる産科医の当直２人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し、返上を申し出た。
同病院によると、２６日に病院を訪れた都の担当者から、周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された。都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという。
一方、厚生労働省の担当者からは２５日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年３６０時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。
中林正雄院長は２６日の記者会見で、「非常勤医２人の当直という日があってもいいのか。特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか。都や厚労省に文書で保証してもらいたい」と話した。
（朝日新聞）
愛育病院：「行政が対策を」指定返上で院長会見
東京都の総合周産期母子医療センターの指定を受けている愛育病院（東京都港区）が指定返上を都に打診した問題で、中林正雄病院長が２６日、記者会見し、「人を増やして過重労働をなくすような対策のロードマップ（道筋）を行政がつくってほしい」と訴えた。
愛育病院は夜間、常勤医と非常勤医の２人体制で対応している。だが、勤務実態の改善を求めた三田労働基準監督署の是正勧告に基づく対応を取ると、常勤医が足らないケースが生じる。同病院には救命救急センターがなく、総合周産期母子医療センターの継続は難しいと判断した。同病院は、都や都周産期医療協議会の回答を待って、今後の対応を検討するという。
中林院長は「産婦人科医療が赤字の中、国の援助がないと病院も産科医の待遇を改善できないし、過酷な条件では産科医も集まらない。悪条件が改善されないのに、労働基準法だけを守れと言うのは現実的でない」と説明した。
（毎日新聞）
港区の愛育病院 『総合周産期センター』指定の返上を申し出
港区にある愛育病院が東京都に、早産などリスクの高い妊婦を24時間態勢で受け入れる「総合周産期母子医療センター」の指定の返上を申し出ていることが分かりました。複数の当直医師の確保が難しくなっていることが理由だということです。
東京都や愛育病院によりますと、愛育病院は今月中旬、労働基準監督署から医師の勤務条件について是正勧告を受け「総合センター」の原則となっている当直医師の２人態勢が確保できないと判断したということです。このため愛育病院はおととい、東京都に「総合センター」の指定の返上を打診しました。愛育病院では常勤医13人のうち当直に入れる医師は５人しかおらず、当直医師の数が少なくてもいい「地域センター」としての指定を希望しています。東京都は勤務条件について特例条項を設ければ勤務の上限時間を延ばすことができるなどとして、病院側に考え直すよう求めています。
（東京MXテレビ）
3月28日
分娩予約と小児科新規入院を来月再開、大和市立病院 公募などで医師確保（神奈川）
大和市は２５日、医師不足のために休止していた、市立病院の産婦人科の分娩(ぶんべん)予約と、小児科の新規入院患者の受け入れを４月から再開すると発表した。両科の常勤医が確保されたため、再開のめどがたったという。
産婦人科では現在、常勤医１人、任期付短時間勤務医２人体制だが、今月いっぱいで短時間勤務医１人が退職することが決まっていたため、昨年１１月、分娩予約を休止した。同市が年収３０００万円以上などの条件を提示して公募したところ、４月から働ける常勤医２人が見つかったという。
小児科でも、昨年１２月時点では常勤医４人体制だったが、同月いっぱいで２人、今年１月いっぱいで１人が退職することが決まっていたため、昨年１２月から新規入院患者の受け入れを休止していた。４月からは大学病院から常勤医３人が派遣されるという。
（読売新聞）
愛育病院：「総合周産期指定を返上」 東京都に申し入れ
東京都港区の愛育病院（中林正雄院長）が、都の総合周産期母子医療センターの指定を返上すると都に申し入れたことが２５日分かった。労働基準監督署が、医師らの夜間の勤務体制について是正勧告したのを受け、「改善は難しく、センター機能を継続することは困難」と判断した。危険性の高い妊産婦に対応する医師不足が背景にあり、実際に指定が返上されれば、全国初の事例となる。
愛育病院によると、三田労働基準監督署が１月、同病院の勤務実態を調査。今月１７日、労働基準法に基づく是正勧告を出した。勧告は、医師が労基法上の労働時間（週最大４４時間）を大幅に超えて働く実態や、夜間勤務中の睡眠時間を確保していないなど適切な勤務体制を取っていないことに改善を求めた。
同センターは、危険度の高い出産の「最後のとりで」で、未熟児や新生児、母体の救命を目的に設置された。母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備え、複数の医師が２４時間体制で患者を受け入れる。昨年８月現在、全国に７５施設あり、愛育病院は９９年に指定を受けた。
愛育病院は受け入れに対応するため、夜間は２人体制で対応してきた。労基署は「夜間も昼間同様の勤務実態がある」として、要員増の必要性を指摘。しかし愛育病院は「夜間勤務が可能な常勤医師は５人しかおらず、労基署が求める体制は難しい。現在と同水準での夜間受け入れが継続できないので、センター指定の返上を決めた」と話している。
都は「労基署は『こうしたらいい』と求めているのであって、センターの看板を下ろすほどではない。今後も協議を続けたい」と話している。愛育病院は恩賜財団母子愛育会が運営し、１９３８年開業。
（毎日新聞）
「医師の団結」に向けた方策を公表―日医
「医師の団結」のために医師会が取り組むべき課題として、（1）日医の活動をより透明化し、すべての国民に理解されるよう努力を継続する（2）勤務医と開業医の接点をそれぞれの医師会のレベルで強化し、勤務医の医師会への参加を促す（3）すべての医師、特に勤務医の労働環境改善に最善の努力を払う（4）医師の診療上の医療安全、医療事故への適切な対応が行われるよう、公平で公正な調査委員会の設置と医療安全を推進するシステムづくりを、現場の医師の意見をより多く取り入れるオープンな形で行う（5）時宜にかなった課題について、広く意見を聴取し、それを生かすことができる執行部体制を構築し、必要な組織との連携を深め、共通の課題解決のために、協働して取り組めるようなフレキシブルな会務の運営に努める（6）女性医師が働きやすい職場環境を構築し、医師不足や診療科間の偏在解決に努力するとともに、国民の医療への信頼を確保し、日本社会の再構築、労働環境改善のモデルとする―の6点を挙げている。
（日医ニュース）
夜間小児救急に協力へ 日立市医師会、日製病院集約受け（茨城）
日立保健所管内の「日立保健医療福祉協議会」が２５日、日立市で開かれ、市医師会の斎藤義雄会長は、日立製作所日立総合病院（日製病院）の夜間小児救急に、医師会として新年度から協力する方向で検討していることを明らかにした。
同保健所管内では、地域周産期母子医療センター機能を休止する日製病院の新生児科医師全３人が、５月末までに県立こども病院や筑波大学付属病院に移るほか、筑波大が北茨城市立病院に派遣している小児科医２人が、４月から日製病院に異動することなどが決まっている。時間外の小児救急と小児入院診療は日製病院に集約されるが、小児科医は５人しかいない。
（読売新聞）
愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難
危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。
総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。
病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息時間や休日、割増賃金を与えていないと指摘。４月２０日までに改善するよう求めている。
愛育病院は、同法などに沿って時間外勤務の上限を守るには、現在の人員では総合センターに求められる産科医２人と新生児科医１人の当直を維持できないため、指定を返上することにした。
同病院は周産期医療が中心。９９年４月に総合センターに指定された。常勤の産科医は昨年１０月現在で研修医も含め１４人、新生児科医７人。年間千数百件の出産を扱う。「自然出産」がモットーで、皇室との関係が深く、皇族や有名人の出産も多い。
病院関係者は「勧告に沿うには医師を増やすしかないが、月末までに新たに医師を探すのは不可能。外来だけしかできなくなる恐れもある」と話す。
都は２５日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず(註：仮眠時間は労働時間となります。都の間違い）。勧告の解釈を再検討すれば産科当直２人は可能」と病院に再考を求めた。
東京都では昨年１０月、脳出血の妊婦が８病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。
一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター（渋谷区）も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。（大岩ゆり、大隈崇）
（朝日新聞）
周産期医療：現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ
愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。
多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。
しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。
労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤−夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科医は１万１７８３人で、９６年から約１２％減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。
産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。【河内敏康、永山悦子】
（毎日新聞）
愛育病院、周産期センターの指定返上の意向
秋篠宮妃紀子さまが悠仁さまを出産されたことで知られる東京・港区の愛育病院が、総合周産期母子医療センターの指定を返上する意向を東京都に伝えたことがわかった。
東京都などによると、２４日に愛育病院から総合周産期母子医療センターの指定を返上したいとの申し入れがあったという。愛育病院は、労働基準監督署から医師の勤務状況について是正勧告を受け、十分な当直体制を維持できなくなったことなどを理由に返上を申し入れ、院長が２５日午後、東京都の担当者に状況を説明した。
愛育病院は、厚労省に対し、「指定を返上しても、周産期医療には引き続き協力したい」などと話しているという。
東京都は２５日からスーパー総合周産期母子医療センターの運用を開始し、周産期医療の強化に乗り出したばかりで、愛育病院についても指定を維持できるよう対策を講じる方針。
愛育病院は１９３８年に設立され、２００６年には紀子さまが悠仁さまを出産された周産期医療の専門病院。
（日本テレビ）
「総合周産期」返上を打診 医師確保困難で愛育病院
東京都から早産などハイリスクの妊産婦を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院（中林正雄院長）が、複数の医師による当直が困難なことなどから、都に指定の解除を打診したことが２５日、都や病院への取材で分かった。
愛育病院は必要な医師数が少なくて済む「地域周産期母子医療センター」への指定見直しを希望し２４日、都に意向を伝えた。都は医療体制に大きな影響が出るため、病院側と協議している。
愛育病院によると、１５人の産科医のうち３人が子育てなどのため夜間勤務ができないという。
今月中旬、三田労働基準監督署は労働基準法に基づく労使協定（三六協定）を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、是正を勧告。これを受け病院側は「各医師に法定の労働時間を守らせると、医師２人による当直は難しい」（中林院長）と判断した。
（河北新報）
リクルート編集者の過労死認定 地裁、業務過重と判断
リクルートの就職情報サイト編集者だった石井偉（いさむ）さん（当時２９）が９６年８月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は２５日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。
死亡前に夏休みをはさむなどしたため、死亡半年前からの残業時間の月平均が国の認定基準に達していない今回のケースが過労死と認められるかが争点だった。判決は、同社ではタイムカード上の労働時間を会社側が後で書き入れるなどの方法で、総労働時間を上限時間ちょうどに合わせるなどの過少申告が行われていたと認定。石井さんの同年４月以降の労働時間に月５時間を加算した。そのうえで、同社が同月に配信を始めたサイトを担当していた石井さんの業務は特に過重だったと判断。「過重な業務により持病が急激に悪化して発症したとみるべきだ」として、死亡との間に因果関係があったと認めた。
（朝日新聞）
医師偏在問題 国研究班が提言
医師が特定の診療科や一部の病院に偏るなどして医師不足の問題が深刻になっていることから、厚生労働省の研究班は、医師が専門の診療科を自由に選べる現状を見直し、診療科ごとに必要な医師の数を割り出して計画的に育てていくべきだとする提言をまとめました。
（NHK)
名門・愛育病院に労基署が是正勧告、周産期センター返上の意向も
総務省が自治体側に年度内の作成を求めている「公立病院改革プラン」で、県内２５公立病院のうち少なくとも７病院が、同省の求める２０１１年度までの経常収支黒字化は「困難」としていることが２４日、県のまとめで分かった。依然として深刻な医師不足などから、経営の抜本改革が進みにくい現状が浮き彫りになっている。
県が病院を運営する県、市町村、一部事務組合の計２０団体を対象に調査。１８団体（計２３病院）から回答があり、同日の県医療審議会で報告した。
県によると、１１年度までの黒字化は困難とする７病院は、国保浅間総合（佐久市立）、軽井沢（北佐久郡軽井沢町立）、長野市民（長野市立）、飯綱（上水内郡飯綱町立）、大町総合（大町市立）、両小野国保（塩尻市、上伊那郡辰野町の組合立＝４月から診療所）、辰野総合（上伊那郡辰野町立）。
このうち、両小野国保は黒字化の見通しを「１２年度」と回答。長野市民、大町総合、軽井沢、辰野総合の４病院は「１３年度」、浅間総合と飯綱は「１４年度以降」とした。
（信濃毎日新聞）
「愛育病院は厚労省と調整へ」−東京都が見解
恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が総合周産期母子医療センターの指定を返上するとの意向を東京都に伝えていた問題で、東京都福祉保健局医療政策部の室井豊救急災害医療課長は25日夜に取材に対応し、愛育病院側と協議の場を持ったとした上で、「病院側は法律の解釈について厚生労働省と相談し、調整していくということになった」と話し、病院側が総合センターの継続に前向きな意向を示しているとの見方を示した。（熊田梨恵）
愛育病院は、医師の労働環境などについて労働基準法を遵守した場合、通常の医療提供体制を維持できなくなるとして、総合周産期母子医療センターの指定を返上するとの意向を都に伝えていた。これを受けて同院と都が今日午後に会談。室井課長は「病院側も法律の解釈にいろいろあるということが分かったという。限られた周産期医療の資源だから、総合センターとして引き続き医療を提供しもらえれば」と期待感を示した。
なお、愛育病院と厚生労働省はそれぞれ、担当者が不在で取材に応じられないとしている。
（ロハスメディカル）
3月27日
名門・愛育病院に労基署が是正勧告、周産期センター返上の意向も
先週3月17日、愛育病院（東京都港区）が労働基準監督署から是正勧告を受けました。医師の業務について時間外・休日労働に関する協定（36協定）を締結することなく、時間外労働をさせていたこと、また時間外労働や休日労働について割増賃金を支払っていなかったことなどが理由です。4月20日までに是正の上、労基署への報告が求められています。
同院では、時間外勤務については、割増賃金の形では支払ってはいなかったものの、その代わりに「宿日直手当」を支給していました。これが問題視され、時間外労働時間等に応じて、割増賃金が支払える制度にすべきという内容です。
同病院は、都内9カ所の総合周産期母子医療センターのうちの1カ所。東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課に3月24日、「センターの指定を返上する意向がある」との連絡が入ったそうです。それで一時は「指定返上」というニュースも流れましたが、やや現時点では事情が違うようです。
今日3月25日の午後、同課を愛育病院担当者が訪れ、話し合いが持たれました。「労基法の解釈が病院側の違っていたようであり、それで今の人員では総合周産期母子医療センターの基準が満たせないと思ったようだ。病院側は、国とも相談し、今後の対応を決めるということだった。都としても、是正勧告の意味をよく調べ、対応してほしいとお願いした」（課長の室井豊氏）。
「労基法の解釈」ですが、36協定を締結しても、時間外勤務の時間には上限があり、人員体制が組めないと解釈したと推測されます。「都としては、いつまでに次の対応を求めるということにはなっていない」（室井氏）。
確かに36協定を締結していなかったことは問題ですが、労基法のルールをすべて適用したら、非常に厳しい経営を強いられることは確実です。これは愛育病院に限らず、日本の多くの病院に当てはまること。
同じく都内で最近、総合周産期母子医療センターを持つ別の病院に、労基署が入ったとも聞いています。まさに“パンドラの箱”が開いたのでしょうか。折しも、今日25日から東京都では“スーパー周産期”がスタート（『都が「スーパー総合周産期センター」構想打ち出す』を参照）。医師の勤務環境改善か、周産期医療の維持か…。
(M3.com)
（速報）愛育病院が総合周産期センターの指定返上を通知
東京都港区の恩師財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が3月24日、都に対し、総合周産期母子医療センターの指定を返上すると通知していたことが分かった。同院は今月17日に所管の三田労働基準監督署から、医師など職員の労働条件に関して労働基準法違反で是正勧告を受けていたが、現状での法令遵守は通常の医療サービス提供に支障をきたすと判断したとみられる。同院は、1999年に東京都から総合周産期母子医療センターの指定を受けていた。東京都福祉保健局医療政策部の室井豊救急災害医療課長は、「愛育病院側の勧告についての解釈に誤解があるかもしれないので、今事実確認をしている」と述べており、同院で勤務する医師は、「もとから労働基準法に準拠した働き方になっていないのだから、総合を返上するぐらいではだめだと思う。労基署と36協定に関して事務担当者が協議しているが、結局の所増員なしにはクリアできない事に変わりはないだろう」と話している。（熊田梨恵）
（ロハスメディカル）
（速報）愛育病院に労基署が是正勧告
東京都港区の恩師財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が今月、所管の三田労働基準監督署から、医師など職員の労働条件に関して、36協定を締結していないことなどを理由に、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。最悪の場合、業務停止命令が出されるという。同病院は、秋篠宮紀子様が悠仁親王を出産されるなど、条件の恵まれたセレブ病院として知られている。また、1999年には東京都から総合周産期母子医療センターの指定も受けている。他病院に比べて労働条件に恵まれた同病院さえ是正勧告を受けたことで、周産期医療界に激震が走っている。（熊田梨恵）
同病院に勤務する医師はこの問題について、次のように話している。「先週、労基署から呼び出されて是正勧告を受けたが、もとより労働基準法に準拠した働き方になっていない事は明らかで、36協定を結べばいいという話ではない。産科も新生児科も大幅に増員の必要があるが、それが簡単にできるならとっくの昔にそうしている。愛育病院はまだ恵まれている方だから、ほかの病院にはもっと厳しいはずだ。業務停止になれば、病棟閉鎖になる。厚生労働省は自分たちが何をやろうとしているのか、全く理解していない」
同病院は、1999年に東京都から総合周産期母子医療センターの指定を受けている。新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）や母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を含む118床を有し、2007年度の分娩件数は約1750件。
なお、この他にもいくつかの病院が同様の勧告を受けたとの情報がある。新たな情報が入り次第、順次お伝えしていく。
（ロハスメディカル）
民間救急、豊岡で初認定 救急車と役割分担(兵庫）
豊岡市消防本部はこのほど、入退院や一時帰宅、買い物などで患者を搬送することができる「患者等搬送事業者（民間救急）」に、同市日高町上石の「ダイワ搬送サービス」を認定した。同市では初めてで、但馬では朝来市に続いて二例目。同本部は「救急車の適正な利用を進めるため、役割分担しながら、患者側の利便性向上にもつなげていきたい」としている。
民間救急は、急を要さない患者を運ぶためのサービス。緊急車両ではないため救急走行はできないが、病院以外への搬送も可能。軽症患者が救急車を呼ぶ、いわゆる「コンビニ利用」を減らすため、各自治体が認定。県内では神戸市や姫路市など都市部を中心に進んでいる。
（神戸新聞）
民間譲渡予定の常磐病院 医師会が経営検討 いわき（福島）
福島県いわき市が二つの市立病院を統合した後に民間譲渡を計画している常磐病院について、市医師会（木田光一会長）は２４日、市内で開いた総会で、医師会が病院経営の受け皿として名乗りを上げる方向で検討を始めていることを明らかにした。
木田会長は「地元で受け手がなければ、市外の医療法人が引き受け、（地元医療機関からの）スタッフ引き抜きが懸念される。医師会が受け手となれるかシミュレーションし、方向性を探りたい」と述べた。
医師会の構想では、常磐病院の精神医療以外のスタッフを再雇用して運営する。木田会長は「精神科以外の医師９人は、医師会が動くなら残ってもらえると聞いている。医師を散在させずに済み、開業医とも連携しやすくなる」としている。
（河北新報）
筑波大が一般病院に医師 初期診療教育と医師不足解消
筑波大病院（茨城県つくば市）は、教授や准教授、研修医が臨床研修をする「地域医療教育センター」を水戸協同病院（水戸市）内に設置することを決め、２４日に協同病院で記念式典を開いた。４月から約２０人を常勤医として派遣する。
筑波大によると、国立大が研修のため教員を一般病院に送るのは全国初という。
（産経新聞）
好生館核に一体再編 県内公立病院で「考える会」提言 安定的医療体制を構築（佐賀）
県と県内市町の首長や医療機関の代表者らでつくる「公立病院等の今後のあり方を考える会」（会長・十時忠秀県医療統括官）は２４日、医師不足や赤字経営に悩む自治体病院について、県立病院好生館（こうせいかん）（佐賀市）を中核施設として、全県一体的な再編を進めるとの提言をまとめた。病院ごとに取り組んできた大学病院との連携も一体的に進め、医師派遣の偏在などを解消し、安定的な医療体制構築を目指す。
全県的再編では、民間病院が敬遠しがちな不採算診療を担っている自治体病院の特性を考慮しながら、運営や医師確保での長期展望を示した。
具体的には、全県一体的な研修プログラムや若手医師への指導体制を構築し、医師の安定確保や各地域への適正配置を図る。また、薬剤・医療器材の一括購入で経費節減を図るため、関係自治体が応分の負担金を出し合う運用にする、とした。
（西日本新聞）
［独立法人化答申］不安解消への道筋示せ（沖縄）
県医療審議会・県立病院のあり方検討部会は、県立病院を独立行政法人化するよう仲井真弘多知事に答申した。経営破綻も危ぶまれる県立病院の再建には何が必要なのか、公的医療を担う県は待ったなしの対応が迫られている。
県立病院を独立行政法人に切り替えるのは、端的に言えば、県組織から独立させ、法人格で経営させるものだ。検討部会は医療従事者の人事管理や予算執行などの運営で、より柔軟、効率的に意思決定が可能になると説明する。
赤字経営について責任の所在を明確にしない限り、県立病院を立て直すのは難しい、というのがこれまでの論議の中心だ。
ところが、各県立病院では公的医療を公務員組織でない独立行政法人に担わせることに戸惑いが広がっている。
現場からは（１）小児、離島、周産期、救急診療といった不採算部門が経営効率化の中で切り捨てられる（２）県は組織分離によって財政支援を停止する―という懸念が聞かれる。
（沖縄タイムス）
ＮＯＶＡ労基法違反で不起訴不当を議決 検察審査会
経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の外国人講師ら４００人への賃金不払いをめぐり、大阪労働局から労働基準法違反容疑で書類送検され不起訴処分（嫌疑不十分）になった元社長、猿橋望被告（５７）＝業務上横領罪で起訴＝と法人としての同社について、大阪第２検察審査会は２４日、不起訴不当を議決したと発表した。議決は今月１２日付。
同審査会は、平成１９年７月末時点で同社は実質的に破綻状態になっていたと指摘。送検対象となった同年８〜９月の賃金不払い（計約１億５００万円）について「賃金確保のあてなく雇用を続けたもので責任は重大である」などとした。
（産経新聞）
3月26日
産科医不足の病院に地域医師派遣〜都医師会（東京）
緊急の治療が必要な妊婦の受け入れが相次いで断られた問題で、東京都医師会・鈴木聰男会長は２３日、産科医不足が深刻な都立病院の当直医として、地域の医師を派遣することなどを東京・石原都知事に報告した。
去年、緊急の手当が必要な妊婦の受け入れを、産科医が足りないことから断っていた墨田区の都立墨東病院では、産科医が定員９人に対し、４人しかいない状態が続いている。東京都医師会は２５日から地域の開業医６人が順次、都立墨東病院に臨時職員として登録し、当直業務に参加することを決めた。
（日本テレビ）
【正論】政策研究大学院大学教授・大田弘子 医療費効率化の骨抜き許すな
超高齢化が進む日本で、医療の質を高めながら、できる限り医療費負担の伸びをおさえていくことは、最重要課題のひとつだ。
経済財政担当の大臣在任中から、医療費をどうするかはたいへん難しい問題だった。“骨太方針２００６”で社会保障費の伸びを抑制することが決められていたから、国会でも批判の矢面に立った。たしかに産科・小児科を中心に医師不足は深刻な問題になっているし、勤務医の待遇も過酷だ。医療が本来果たすはずの役割を損なってまで、歳出を減らすべきだとは、私とてまったく思わない。
しかし、だからといって、いまの医療にムダがなく、効率化の必要性がないとは決して言えない。いわゆる“薬漬け、検査漬け”の問題は、いまだに解決されていない。かかりつけ医と、高度な病院との分担・連携もとれていない。１人当たりの高齢者医療費は、一番低い長野県と一番高い福岡県とで１・５倍もの差がある。
（産経新聞）
救急搬送１０か所以上拒否、０８年度１５件に倍増／１７回断られたケースも（福島）
県内の重症患者の救急搬送で、１０か所以上の医療機関から受け入れを断られたケースが、２００８年度は１５件と、０７年度の７件の倍以上だったことが総務省消防庁の調査でわかった。中には１８回目の要請でようやく受け入れ先が決まったケースもあり、救急医療の体制がなお不十分な現状が浮き彫りとなった。
県内１２消防本部で重症として救急搬送された患者は、０７年度より１８３５人多い８１２３人。うち、全体の８４・７％が救急隊の最初の照会で搬送先が決まった。
一方、照会が１１回以上にのぼったのは１５件（０・２％）で、いずれもいわき市消防本部または双葉地方広域消防本部管内。いわき市では、頭部から出血した６０歳代の男性が１７回受け入れを断られ、最終的な受け入れが出動から約６９分後だったケースもあった。受け入れを断った理由は、医師不足などによる「処置困難」がもっとも多い３２・１％。次いで「専門外」（２０・７％）、「手術中、患者対応中」（１６・５％）だった。
（読売新聞）
中国人実習生が残業代未払いで富山労働基準監督署に調査と是正勧告を求めた（富山）
富山市内の企業で働いている中国人実習生３人が、２３日、残業代が未払いのうえ別会社での労働を強制されたとして富山労働基準監督署に調査と是正勧告を求めました。
富山労働基準監督署に調査と是正勧告を求めたのは中国・遼寧省出身の王艶梅さん（２８）、候桂双（さん（２５）、羅海艶さん（２７）の３人です。
３人を保護している福井県の市民団体によりますと３人は平成１８年１０月に研修生として来日して以来、富山市の電子部品会社で検品作業の業務に従事してきましたが、ほとんど休日が与えられず、恒常的に残業をさせられて、残業代は地域最低賃金を下回る１時間あたり３００円から４２０円しか支給されていなかったということです。
（北日本放送）
3月25日
’０９記者リポート：福井 地方で深刻「透析難民」 医師、看護師ら不足 ／福井
装置に血液を通し老廃物を除く「人工透析」を受けている患者数は毎年増加している。日本透析医学会のまとめによると、０７年末現在、全国で２７万５１１９人。近年では糖尿病の合併症で腎臓に障害が生じ人工透析が必要になる「糖尿病性腎症」が増えており、患者団体は受け入れ態勢の拡大を求めている。しかし、人工透析治療は採算性が悪いことから実施を取りやめる病院もあり、特に医療機関の少ない地方では、病院を探し回る「透析難民」が問題になっている。県の現状を調べた。
（毎日新聞）
成田赤十字病院 内科外来、紹介制に 来月から 医師１１人の退職受け（千葉）
成田赤十字病院（成田市飯田町）は四月から、内科外来の患者にかかりつけ医師の紹介状を求める「紹介外来制」を始める。今月末で十一人の医師が辞めるため、軽症の患者は診療所や開業医で受診するように促し、重症者や緊急性の高い患者の治療に集中するのが目的。
同病院の病床数は七百十九床。高度治療が必要な重症患者を受け入れる「第三次救急医療機関」や、新型インフルエンザ発生時に対応する「特定感染症指定医療機関」に指定されている。成田空港に近く、事故時には多くの患者も運ばれる。
（東京新聞）
ＮＴＴデータ、残業超過を警告するソフト 全社員の端末に
ＮＴＴデータは勤務時間を管理・記録するソフトウエアを今月末までに全社員のパソコンに導入する。パソコンの電源のオン／オフの時間を自動的に記録。就業管理システムと連携し、事前申請している残業の終了予定時刻などに、業務終了を知らせる警告をパソコン画面に表示する。長時間労働やサービス残業を減らし、業務の効率化につなげる狙いがある。
（日経新聞）
社説：名ばかり店長和解 不払い残業なくす一歩に
「和解が過労で苦しむ店長たちの援護になれば」。日本マクドナルドの店長、高野広志さんは、同社を相手にした訴訟の和解が東京高裁で成立した１８日、そう語った。残業代を支払われないまま長時間労働を強いられる「名ばかり店長」「名ばかり管理職」へのエールだった。
労働基準法は、「１日８時間、週４０時間以内」と規制する労働時間を超えて経営者が労働者を働かせる場合、残業代を払わなければならないと定めるが、経営者と一体的な立場にある「管理監督者」には適用除外を認めている。店長昇格で管理監督者とされた高野さんは何時間働いても残業代を払ってもらえず、長時間労働による過労のため医師から「脳梗塞（こうそく）の一歩手前」と診断されたこともある。
この訴訟は、管理監督者という名ばかりの肩書を社員に与え、残業代を払わずに長時間働かせるまやかしが企業の間ではびこっている実態を浮き彫りにした。厚生労働省が昨年、小売業や飲食業などの６６店舗を調査した結果、管理監督者扱いの店長や副店長らは５５店で計８８人に上り、その９割近い７８人が本来の管理監督者とは認められなかった。
管理監督者は職務上重要な責任と権限を持ち、勤務時間の裁量が認められ、賃金も厚遇されているなど、管理職の中でもごく限られた幹部だ。人件費抑制のために社員を安易に管理監督者扱いとしているような企業は直ちに改めなければならない。厚労省も幅広く実態調査し、指導監督を強化する必要がある。
（毎日新聞）
連合が労働問題で電話相談 全国から102件
連合は21日、雇用などの労働問題に関する無料電話相談を実施した。全国から102件の相談が寄せられ、専門のアドバイザーらが解雇や雇い止めになった人たちの不安の声に耳を傾けた。
連合によると、相談が多かった業種はサービス業や製造、運輸業。解雇や雇い止めの通告のほか、退職勧告、賃金カット、自宅待機など労働条件の悪化に関する相談も目立ったという。
担当者は「非正規労働者に加え、正社員として働いていた人からも多くの相談があり、雇用悪化の波は広がっている」と分析。今後、全国の地方連合会でも相談を受け付けて就労のアドバイスを続けるとしている。
（日経新聞）