ニュース（以前のニュースはこちら）
5月9日
5月7日衆議院予算委員会(23分ごろ)
「医師のサービス残業(当直)に対してしっかりと賃金を払うべき」という質問を麻生総理にしました。一応超勤手当ての支払いを総理は認めたようです。
産科医宿直賃金訴訟：医師側も控訴
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人の宿日直勤務に対し、奈良県に時間外割増賃金など約１５４０万円の支払いを命じた先月２２日の奈良地裁判決について、原告の産婦人科医側が大阪高裁に控訴した。
控訴は２日付。原告側弁護士は、自宅待機する「宅直」が時間外労働と認められなかったためとしている。県側は既に控訴している。
(毎日新聞)
再起へ坂出（０９市長選を前に）市立病院 医師不足に老朽化(香川）
外壁に配管がむき出しになった坂出市立病院。大型連休中の一室で勤務医の５０歳代の男性外科医が手帳を開いた。１月は平日すべてで手術の日程が入り、宿直５回、その明けにも執刀した。「３６時間勤務は当然。３６５日、出勤した年もあった。支えているのはボランティア精神か、使命感か……」。その直後、首から提げた院内用の携帯電話が振動し、白衣を着直して急患の診察に向かった。
２１６床、１２診療科。自治体立病院屈指の健全運営とされ、他の自治体から視察が相次ぐが、累積赤字解消までの道のりは長かった。
医師の平均月給１２２万円（２００８年度）は、県内公立病院で下位だ。約１０年前の電子カルテ導入前には、安価なパソコンを量販店でまとめ買いし、ＬＡＮケーブルは職員が張り巡らせるなど経費を節減。市税も投入して、約２５億円の累積赤字は１６年かけて０７年度末に解消した。「５年以上連続の黒字」が評価され、今月２１日、社団法人「全国自治体病院協議会」（東京）から優良病院表彰される。
だが、医師不足は深刻で、０２年、３２人だった常勤医の退職が相次ぎ、今年４月には研修医を含め２３人になった。０６年には出産を一手に担っていた産婦人科医１人が大学の医局に戻り、産科は休止に追い込まれた。
（読売新聞）
社説：看護労働の実態 現場の悲鳴に耳傾けよ
交代制勤務の看護師の厳しい労働実態が明らかになった。看護師の２３人に１人、全国で推計２万人が月６０時間以上の時間外労働により過労死の危険水準にあることが分かった。また残業分の４割しか時間外手当が支払われていないなど、看護現場での人事労務管理の不十分さが浮き彫りになった。現場からの悲鳴にも似た声に耳を傾けたい。
昨年１０月、大阪高裁が過去３カ月の平均残業時間が５６時間のケースで看護師の過労死を認定した。これを受けた日本看護協会は１万人の病院看護師を対象に昨年１０月の勤務実態を調査、３０１０人が回答した。
このほか、院内研修や持ち帰り残業を時間外勤務として申告していない▽タイムカードがなく時間外の把握ができない▽上司が時間外の申告をカットしてしまう▽時間外手当に上限がある▽新人は時間外の申告ができない−−などの回答が寄せられた。こうした回答から、看護の現場では労働法が徹底されていないという実態が浮かび上がってきた。
医療の現場では過酷な勤務によって、産科など特定の診療科で医師不足が深刻化しており、看護労働でも同じような問題を抱えている。医療崩壊が内部から始まっていることを重く受け止める必要がある。
特に、日勤と夜勤を繰り返す不規則な交代制勤務の職場での長時間残業によって、看護師が過労死と隣り合わせになっている状況は早急に改めてほしい。これは病院勤務の看護師の離職率が１２％にもなっている要因でもある。適正な労務管理を行い、労働法が守られる職場にすることが必要だ。結婚し子育てしながら働ける職場にするために、短時間勤務など多様な勤務形態の導入も急いでもらいたい。
（毎日新聞）
病院勤務の看護師、２万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で分かった。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下だった。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
調査は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人（30.1％）から回答を得た。
（日経新聞）
5月8日(間違って、一部の記事を消してしまいました）
救急搬送受け入れ拒否防止へモデル事業 愛知、奈良両県と大阪市で
総務省消防庁は７日、「救急車を呼んだ方がいいか」など住民の相談を医師や看護師らが電話で受け、必要に応じて救急出動や搬送先を調整する「救急安心センター」の初のモデル事業を、愛知、奈良両県と大阪市で今秋をめどに実施すると発表した。
緊急性の低い人が救急車を呼んで医療機関に患者が集中し、本当に治療を必要とする人が受け入れを拒否される事態を防ぐことが目的。
センターは消防本部などに設置し、緊急性があれば直ちに救急車を出動させ、搬送先も手配。緊急度が低くても応急処置の方法や当番医を紹介する。
（産経新聞）
医師不足、診療報酬抑制など、黒字転換を阻む多くの障壁(北海道）
長年、厳しい経営を強いられてきた多くの公立（市町村立）病院は、医師不足も深刻さを増し、軒並み赤字に陥っている。
道が昨年12月にまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」によると、2007年度の市町村立病院全体の経常収支は155億9,400万円の赤字。累積欠損は前年度比10.0％増の1,460億4,000万円、不良債務は同33.7％増の294億7,200万円に達している。
道内に93ある市町村立病院のうち、08年度末までに改革プランを策定したのは84病院だった。
道総合政策部市町村課は「改革プランを策定した84病院のうち、36病院で病床の削減が計画され、14年度までに計1,367床が減少する見込み。病床を削減するなどの経営改善策を講じても、11年度末までに経常収支の黒字化を達成できない病院は22ある」と説明する。
（BNNプラス北海道）
「公益のための医師団体創設」で市民の会が勉強会
「日本の医療を守る市民の会」は5月23日午後6時から、東京都中野区の中野サンプラザで、「これが医療再生のための工程表だ！〜日本医師会を解体し、公益のための医師団体を創設〜」をテーマに勉強会を開く。
勉強会では、虎の門病院泌尿器科部長で「医療崩壊―『立ち去り型サボタージュ』とは何か」の著者、小松秀樹氏が、「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」「『私』を主張しない『公益』のための医師団体創設は医療再生のカギ」といったテーマで講演する。
（CBニュース）
岡山市の病児・病後児保育 ２福祉事務所施設なし 前年度から１施設減少（岡山）
病気の回復期の児童らを一時預かり、子育てと就労の両立を支援する「岡山市病児・病後児保育事業」で、同市が今年度委託した施設は４施設と、前年度より１施設減った。 同市内在住で、病気の回復期で集団保育が難しかったり、当面症状の急変が認められない児童らが対象。各施設は０歳児から小学３年生までを基本として、定員に応じ保育士、看護師を配置している。 同市は１９９５年度から、同事業を開始。市内６福祉事務所で各１カ所の設置を目標としている。 しかし、昨年度まで実施していた岡村一心堂病院内「ハート病児保育室」（東区西大寺南２丁目）は、小児科を止めたことで医師確保が困難となり辞退。現在、北区北、東区福祉事務所管内で、施設がない状態になっている。
（岡山日日新聞）
未払残業代を支払う場合の取扱い
テレビ・新聞等で「残業代未払い」や「労働基準監督署による未払残業代の支払勧告」といった言葉を見聞きすることは多いのではないか。未払残業代の請求権利は2年間有効であり、会社規模・従業者数によっては、未払残業代が億単位となる場合もあるようだ。
（上場ドットコム）
医師偏在どうなくす？ 臨床研修制度見直し
２００４年に導入され、地方の医師不足を加速させるきっかけとなった医師臨床研修制度。厚生労働省などは都道府県ごとに研修医の募集定員を設けるなど制度を見直して、都市に集中する「医師偏在」の解消につなげる対策を決定した。だが、医療界の一部や医学生、減員になりそうな自治体から猛反発が出ている。医療界の２人に、見直しの是非を聞いた。
（東京新聞）
医療問題中立処理委：設立３年 和解率、３割弱に 「説明の場」として定着 ／茨城
医療機関と患者・家族の間でトラブルが生じた際に、中立の立場で話し合いに立ち会う「医療問題中立処理委員会」を、県医師会（原中勝征会長）が設けて３年が過ぎた。全国の医師会で初の試みで、当初は中立性を疑問視されたが、今は病院側が患者側にきちんと事情を説明する場として定着しつつある。
３年後の今、委員の１人の小松満・県医師会副会長は「３割弱和解できれば十分」と自己評価し「医療機関は、不可抗力によるトラブルでも、結果が思わしくなければ謝罪して事情を十分に説明するのが大切。委員会はその役に立っている」と言う。別の委員の冨田信穂・常磐大教授（被害者学）は「３年間で、医療機関からの調停申し立ては１件と少なかった。今後は医療機関にもメリットを理解してもらい、制度を定着させるのが大切だ」と指摘している。
（毎日新聞）
子ども人口が28年連続減少、世界最低水準
５日の「こどもの日」にちなんで総務省が４日、人口推計（４月１日現在）を発表し、１５歳未満の子どもの数が約１７１４万人と２８年連続で減少していることが分かった。総人口に占める子どもの割合は１３・４％と３５年連続で低下、世界でも最低水準に落ち込んだ。
総務省が発表した１５歳未満の子どもの概算人数は約１７１４万人。０８年４月の約１７２５万人から１１万人減少した。内訳は、男の子が約８７８万人、女の子が約８３５万人だった（四捨五入したデータ）。３歳ごとに区切って子どもの数を比べると、小学校入学前（３〜５歳）よりも乳幼児（０〜２歳）の方が５万人ほど多い約３２８万人だった。
乳幼児の数が多いのは、０６年から出生数が増加に転じたため。同省は、景気回復などで結婚したカップルや、第２、第３子をもうける夫婦が増えたことが増加要因とみている。しかし内閣府の少子化対策推進室は「増加は非常に緩やかで、少子化に歯止めをかけるには至っていない」と分析する。昨年以降、世界を襲った金融・経済危機の影響で、来年以降は出生数が再度減少に逆戻りする可能性が高いとみられている。
（日刊スポーツ）
5月7日(休みで乏しいニュースです）
医療法人渓仁会 札幌に家庭医養成拠点 １０月開設 ３年後、地方に派遣（北海道）
医療法人渓仁会（本部・札幌）は、幅広い診療科の初期診療に対応する「家庭医」の養成センターを十月に札幌市内に開設することを決めた。全国的にも珍しい五年間の一貫研修プログラムにより初期診療のプロを育てる計画で、三年後をめどに地方に診療所を新設し、養成した家庭医による診療開始を目指す。家庭医は地域医療の担い手として期待されており、医師不足対策の一助となりそうだ。
（北海道新聞）
「コンビニ受診」解消へ有志がＰＲ 八千代医療センター開院２年（千葉）
３６５日、２４時間患者を受け入れる東京女子医科大学八千代医療センター（千葉県八千代市大和田新田、３５５床）が開院して２年半がたった。「いつでも診察が受けられる」とあって、市民から歓迎の声が上がる一方、深夜や休日に軽症でも訪れる「コンビ受診」があるという。本来の目的である救急医療に影響が出かねないだけに、有志や同市も利用者側に理解を求めるＰＲを行っている。
平成１８年１２月に開院した同医療センターは、夜間・休日でも初期救急から重篤な患者まで対応が可能。救急患者の市外搬送率は開院前の１８年１１月（５８・６％）に比べ、開院後の１２月には３１・５％に下がった。
ところが、２４時間受け入れの安心感から、夜間に軽症・軽傷患者が訪れるケースも。深刻なのは成人の時間外診療だ。夜間・休日診療は市内の診療機関が対応し、必要に応じて医療センターが受け入れるシステムだが、実際にはセンターに直接訪れる患者が多い。
開院以来、昼間の「診療時間内」と夜間など「時間外」の初診外来患者数はほぼ同数で、今年３月では時間内が２１６６人、時間外は２１３３人だった。このうち約２０００人が時間外に自力で来院する「ウオーキング患者」だった。
（産経新聞）
5月6日(休みで乏しいニュースです）
妊娠、出産など理由の不利益急増（富山）
セクハラや妊娠、出産を理由とした雇い止めなどで、富山労働局へ労働紛争の援助を申し立てた件数が２００８年度に８件あり、０７年度の１件から大幅に増加した。半数は妊娠、出産を理由とした不利益扱いに関するものだった。同局は「景気後退の中、相談や紛争解決援助の申し立てが多数寄せられている」としている。
調査によると、８件のうち、４件は妊娠、出産などによる不利益取り扱いに関する相談だった。ほかに、セクハラに関する事例が３件、妊娠・出産に伴う休暇取得など「母性健康管理」が１件。すべて解決したという。
申し立ての中には、産休を請求したが、会社側から産休制度がないことを理由に、契約更新をしない雇い止めの事例もあった。男女雇用機会均等法では妊娠などを理由にした解雇を禁じており、同局は雇い止めを撤回するよう事業所に指導、女性の契約は更新された。
（読売新聞）
【衝撃事件の核心】「おにぎり作って食べた」→窃盗 「すき家」が店員告訴、賃金トラブルが引き金！？
牛丼チェーン店「すき家」を展開する外食大手の「ゼンショー」（東京都港区）が女性アルバイト店員（４１）を窃盗罪で刑事告訴した騒動。「商品用のご飯を無断でおにぎりにして食べた窃盗にあたる」。こんな理由で企業がアルバイト店員を告訴したと報じられたため、ネット上でも反響を呼んだが、背景には「残業代未払い」を訴えるアルバイト側と、「勤務報告書改竄」を主張する企業側の労使間トラブルがあった。果たして両者の言い分は…。
（産経新聞）
5月5日(休みで乏しいニュースです）
７公立病院、１１年度黒字化明記、滋賀の１１拠点 経営改革プラン（滋賀）
全国で７割以上が赤字という公立病院の経営を見直すため、総務省が各自治体に昨年度中の策定を求めた改革プランで、滋賀県内の市町が経営する１１病院のうち、７病院が２０１１年度内の経常黒字化を目標に掲げていることが１日、京都新聞のまとめで分かった。各病院は赤字体質からの脱却を掲げ、収益向上や経費削減策を打ち出すが、医師不足や診療報酬の抑制傾向が続く中、目標達成の壁は高い。
プランが完成したのは大津市民、彦根市立、市立長浜、守山市民、公立高島、東近江市立蒲生、同能登川、公立甲賀、湖北総合の各病院と近江八幡市立総合医療センター。甲賀市の信楽中央病院は収支の見直し中で策定が遅れている。
プランの柱「経営効率化」では、ＰＦＩ解約で起債した近江八幡市立が１５年度、医師不足の深刻な蒲生、能登川が１４年度の黒字化を目指すが、残りの７病院は総務省が求める１１年度の黒字化（経常収支比率１００％以上）を明記した。
診療報酬で有利になる７対１看護の導入、紹介率向上による入院患者の増加といった収益向上策に、業務委託契約の見直しや薬品、人件費などの経費削減が中心。彦根市立や大津市民など一般会計からの繰入金を増やす病院もある。湖北総合は休止病棟を介護老人保健施設に転換する。
（京都新聞）
地域医療に「新鮮」力 沢内病院に35歳医師着任(岩手）
西和賀町の国保沢内病院（鈴木紀行院長、四十床）に一日、長野県内の公立病院に三月まで勤務した島田恵太医師（３５）が着任した。「へき地医療への挑戦」に意欲を燃やす若手医師を迎え、同病院は常勤医三人体制を継続する。生命尊重の理念が根付く西和賀で、厳しい病院経営が続く地域医療の現場に立ち向かう。
島田医師は埼玉県出身。福島県立医大を卒業後、関東の大学病院や長野県の公立病院などに勤務し、県が派遣した医師の後任として沢内病院に着任した。専門は消化器外科。
長野での勤務医時代、「小規模の病院か診療所で地域医療に挑戦したい」と志す中、沢内病院の紹介を受けた。一月に西和賀町を訪れ、着任を決めた。
（岩手日報）
選挙：銚子市長選 立候補予定者６人、病院再開など持論展開−−公開討論会 ／千葉
銚子市立総合病院を巡るリコール（解職請求）成立に伴う出直し市長選（１０日告示、１７日投開票）を前に、市内で１日、「立候補予定者公開討論会」が開かれた。出馬表明済みの６人が、約１０００人の市民を前に白熱した討論を展開した。
銚子青年会議所が主催。リコールを進めた「市民の会」代表の茂木薫氏（５８）▽元市立病院勤務医の松井稔氏（４５）▽リコールで失職した前市長、岡野俊昭氏（６３）▽元市長で弁護士、野平匡邦氏（６１）▽市議、石上允康氏（６３）▽語学塾経営、高瀬博史氏（５９）の６氏が出席。コーディネーターの古谷真一郎氏の進行で、６人は立候補を決意した理由を語り、市立病院の再開問題や市財政について持論を述べた。
（毎日新聞）
5月4日(休みで乏しいニュースです）
産科医割増賃金訴訟 奈良県が控訴
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が当直勤務などに時間外割増賃金の支払いを求めた訴訟で、県は１日、当直は時間外労働にあたり、計１５４０万円の支払いを命じた奈良地裁の判決を不服として、控訴すると発表した。
県は「当直勤務すべてを時間外労働の対象にするべきではない」などとしている。荒井正吾知事は「勤務医の当直勤務が、労働基準法に抵触するかどうかという、全国の病院に共通の課題を突きつけられた判決。さらに上級審の判断を求めたい」と話した。
（読売新聞）
産婦人科医訴訟で奈良県が控訴
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科の医師２人が、夜間宿直や休日勤務などに対する割増賃金の支払いを県に求めた訴訟で、県は１日、医師らの訴えを認めて計約１５４０万円の支払いを命じた奈良地裁の判決を不服として控訴する方針を固めた。
県は、判決が宿直や休日の勤務時間すべてを割増賃金の支払い対象としたことについて、「診療を行っていない待機時間は労働時間にあたらず、実態に即していない」などとしている。
（産経新聞）
5月3日
時間外診療費、県内初の徴収へ、彦根市立病院 軽症患者から（滋賀）
滋賀県彦根市の彦根市立病院は、午後１０時以降に受診した軽症患者から、保険料以外に「時間外選定診療費」を徴収する方針を固めた。来年度からの実施を目指す。額は未定。医師の疲弊を招くとして問題化する「コンビニ受診」を抑制する狙い。患者負担の増加につながり市民からの反発も予想される中、医師確保の環境を整えようと、滋賀県内の病院では初めて決断した。
同病院は入院治療に対応する２次救急を担い、２００７年度の救急センター利用者は２万４６００人。うち、午後１０時から翌朝８時半の時間外受診者は４０００人に上るが、大半が軽症で入院に至るのは少ないという。
同病院は近年、医師不足による診療制限を余儀なくされ、経営難が深刻化。医師確保策として勤務環境の改善を検討する中、時間外選定診療費の徴収を決めた。生活保護者、交通事故の場合は免除する。議会での条例改正が必要になる。
（京都新聞）
奈良県が判決不服で控訴 産科医の時間外手当訴訟
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が当直勤務中の時間外手当（割増賃金）の支払いを県に求めた訴訟で、県は１日、医師の訴えを認めて計約１５４０万円の支払いを命じた４月２２日の奈良地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴すると発表した。
記者会見した荒井正吾知事は「当直勤務時間すべてを割増賃金の対象とする判決は適切ではない。診療をしていない待機時間は労働時間から外すべきだ」と話した。
（朝日新聞）
産科２４時間救急を休止 県立北部病院「医師３人で限界」（沖縄）
【名護】県立北部病院（大城清院長）は、１日から産婦人科の２４時間救急体制を休止し、救急対応を午後１１時まで、週末は休診するなど大幅に時間を短縮する。４月までに医師の入れ替わりがあり、４人から現在は３人体制となった。同病院は「現在の人員で２４時間体制を続けるのは無理があり、早急に医師を確保したい」としているが、再開のめどは立っていない。
救急対応は、月曜から木曜の午後５時から同１１時までとなる。金曜は通常診療（午前８時３０分〜午後５時）のみで救急対応は行わず土、日、祝日は休診する。
同病院の砂川亨医療部長は「２４時間体制の維持には４人か５人の医師が必要。月に１０日の宿直勤務で、医師を疲弊させることはできない。対応できない時間帯の緊急患者は、中部病院に搬送される。地域の方々には、事情を理解していただきたい」と説明している。
（沖縄タイムス）
内科と小児科医着任 県立柏原病院（兵庫）
丹波市柏原町の県立柏原病院は四月三十日、五月一日付で内科と小児科の常勤医が着任すると発表した。二〇〇四年四月の四十四人から一時は十八人にまで落ち込んでいた常勤医数は、二十三人に回復。内科医は七人、小児科医は六人となり、同病院は地域の拠点病院としての機能回復につなげたいとしている。
（神戸新聞）
医療や教育など、県と金沢大が協定 医師不足解消の協定も 石川
石川県と金沢大は２３日、地域社会の発展をめざし、医療や教育など各分野の課題に協力して取り組む包括連携協定を結んだ。地域医療や歴史文化、産業の誘致、観光などあらゆる分野で連携し、地域の課題解決に取り組むことが狙い。これまでも県と金沢大は個別分野での協力はあったが、今後は定期的に協議会を開き、補完できる分野などを確認して協力関係を強化する。
締結式では、谷本正憲知事が「金大の知的資源を生かし、県の発展につなげたい」とあいさつ。中村信一学長も「協力して取り組むことで地域社会に貢献したい」と述べた。この日は、包括連携の一環として、医師不足解消のため、県による寄付講座の設置について協定を締結した。
（朝日新聞）
臓器移植法改正、新案骨子固まる １５歳未満解禁で合意
臓器移植法改正の新案づくりを進めていた衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、藤村修（民主）の両筆頭理事らは３０日、親族の同意と第三者機関の確認を条件に１５歳未満の臓器提供を解禁することで合意した。臓器提供の場合のみ、脳死を人の死とする死の定義や脳死判定基準は現行法を変えない。５月１１日に始まる週にも衆院に提出する予定だ。
（朝日新聞）
子供本人に拒否権、臓器移植法改正の第４案が正式決定
臓器移植法改正をめぐり、自民、民主両党の衆院厚生労働委員会筆頭理事らを中心に検討していた年齢制限撤廃を柱とする第４の改正案が３０日、正式にまとまった。
現在認められていない１５歳未満の臓器提供について、生前に本人の拒否がない限り、家族の同意と病院の倫理委員会といった第三者機関の承認で認める。大型連休明けの５月中旬にも今国会へ法案を提出する。
ただ、１５歳以上は「本人の書面による意思表示」といった提供要件の厳しい現行制度を維持したため、臓器提供数が大幅に増える可能性は低そうだ。
新案で第三者機関の審査を盛り込んだのは、虐待を受けた子供からの提供を未然に防ぐため。合わせて子供本人に拒否権を持たせることで、子供の臓器提供に慎重な声に配慮した。法施行は公布の１年後としており、施行までの間に子供の脳死判定基準や第３者機関の審査内容を省令やガイドラインで定める。
（産経新聞）
5月2日
県立病院改革 誰のための医療か念頭に（琉球新報）
地域住民が安心して医療を受けられる環境づくりは重要だ。それを担う県立病院など公立病院の多くは、へき地医療や救急、産科など不採算部門を抱えていたり、医師不足のため経営基盤が弱い。
２００億円を超える累積赤字がある県立病院の経営健全化への取り組みは、経営形態を含む県福祉保健部の県立病院のあり方に関する基本構想案がまとまった。
３月、県医療審議会県立病院のあり方検討部会が２０１２年度をめどに県立病院を地方独立行政法人化（独法化）する基本構想を仲井真弘多知事に答申した。
昨年８月から７カ月間続いたあり方論議の間に、県病院事業局は経営再建計画を策定し、現在の経営形態の「全適」（地方公営企業法の全部適用）の下で、県立病院の全事務職員の専門職化に着手し、経営健全化策に取り組む。
知事は、独法化の準備とともに、経営再建計画の達成見込みがあれば全適存続も検討する両にらみだが、構想案は全適を事実上排除し、病院事業局は修正を求めている。
県立病院は０６年、それまでの地方公営企業法の一部（財務規定）適用から全適に移行した。一部適用下では人事や定数、予算権限が知事にあり、運用の小回りが利かず、病院関係者の経営責任の欠如なども指摘されていた。
全適では、病院管理局として独立し、財務や組織、職員の身分取り扱いなどの権限を特別職管理職（病院事業局長）が持ち、民間病院並みの経営体制を目指すとしていた。しかし、移行後も期待された効果はほとんど出ていない。
地方独立行政法人は、地方公共団体が設置する法人で、地方公務員法や地方自治法、地方財政法など地方自治制度の縛りがなくなる。より自由度のある迅速な経営が可能になるとされる。
（琉球新報）
小児救急診療に補助 本年度から三原市（広島）
三原市医師会に所属する医療機関が輪番対応している祝日・年末年始の小児救急診療について、市は本年度から人件費などの費用補助を始めた。小児救急体制の充実を目指し、市内の小児科医が昨年度スタートさせた輪番制を後押しする。
三原市では一部の地域を除いて休日や夜間診療は開業医が輪番では対応せず、市医師会休日夜間急患診療所（宮浦）で一括して応対している。小児の救急診療も三原赤十字病院（東町）で医師が待機したり、開業医が緊急に診察に応じたりしていたが、市医師会が昨年度から祝日と年末年始は輪番制で対応を始めた。
輪番には市内の総合病院や開業医が参加。休日夜間急患診療所に詰めたり、総合病院が受け入れたり、自らの診療所で対応したりと形態はさまざまだが、専門医が患者に常に対応できる態勢を確保している。
市もこうした取り組みを支援するため待機する医師や看護師の人件費補助として五十二万円を本年度予算に組み入れた。
（中国新聞）
小児救急、正しい利用を 備北保健対策協がチラシを作成（広島）
小児救急医療の正しい利用を市民に呼び掛けるチラシを、三次、庄原両市の医師や行政機関でつくる備北地域保健対策協議会が作った。医師の過重労働が問題になる中、安易な利用を避けるため、日常と救急時の心構えを説明している。
Ｂ４判。子どもがかかりやすい病気や、受診が必要な状態かどうか、見極めるのに参考になるホームページ（ＨＰ）や電話窓口を紹介。救急でない限り、受診前に電話して待ち時間を確認するなど、利用方法を示している。
（中国新聞）
救急受け入れ拒否で医療協 医師確保へ抜本策を 宮崎県日向市 行政の対応促す
宮崎県日向市で心肺停止状態になった男性（６５）＝当時＝が、同市内などの７医療機関に受け入れを計１０回断られ、約１時間半後に死亡が確認された問題で、同県日向保健所は２８日、日向入郷地域の救急医療協議会を開いた。医療機関からは「根底にあるのは医師不足」として、行政側に医師確保への抜本対策を求める意見が相次いだ。
（西日本新聞）
公立病院８３７か所、改革プラン策定
総務省は２８日、診療報酬削減や医師不足などで経営赤字が目立つ公立病院を巡り、地方自治体に２００８年度中の策定を要請していた「改革プラン」のとりまとめ状況（今年３月末時点）を発表した。
プラン策定済みの病院は８３７、未策定は９６で、策定済みの１９％にあたる１５９病院が再編や機能分担などを図るネットワーク化で基本合意していたことが分かった。
（読売新聞）
公立病院改革プラン １５施設で黒字化厳しく（青森）
県は２８日、県内の３２病院・診療所（市町村立、一部事務組合立）が策定した「公立病院改革プラン」の概要を公表した。うち１５施設は、国が経営効率化に要する標準期間とした３年以内に、指標の一つとなる経常収支を黒字化できず、県内医療機関の厳しい経営状況が改めて浮き彫りになった。
公立病院改革プランは、経営効率化や再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを柱に、２００８年度中に策定するよう総務省が各自治体に求めていたもので、同省が２８日、全国の調査結果を公表した。県の公表はこれに伴うもの。
経常収支を黒字化できる時期は、０８年度（見込み）が６施設、０９年度は７施設、１０年度は４施設。残り１５施設は１２年度以降だった。
１５施設には弘前市立病院、青森市立浪岡病院、板柳中央病院、公立金木病院などが含まれる。
概要をまとめた県市町村振興課は「中・小規模で、不採算部門を抱えている病院は医師不足の問題、患者数の減といった影響を強く受ける。また、施設を建設して間もない病院は、多額の減価償却費があり短期間で経営効率化を図るのは厳しい」と説明。「それであっても一定の期間で、経常収支の黒字化などに向けて、計画を着実に実行してほしい」と語った。
（陸奥新報）
医療やケアの体制整備必要＝移植法改正、賛否示さず−小児科学会
小児の脳死移植を可能とする臓器移植法改正の動きが国会で活発化する中、日本小児科学会（横田俊平会長）は２９日、都内で緊急に記者会見を開き、ドナー、レシピエント双方の子供の権利が保障されるよう、医療体制などの整備が必要だとする理事会見解を発表した。国会には３案が提出されているが、学会としての賛否は示さなかった。
同学会は２００６年、法改正の前に(1)虐待された子からの臓器摘出防止(2)小児脳死判定基準の検証(3)小児の意見表明権の確保−が必要だとする見解を発表している。理事会見解はこれに加え、小児救急医療の環境整備や、ドナー家族の心のケアなどの必要性を指摘。いずれかの案が成立した後も、体制整備に向けた検討と働き掛けを行っていくとした。
（時事通信）
２次救急医療：待機、解消へ 夜間の内科と外科、来月１日から−−長生郡市 ／千葉
茂原市周辺の長生郡市７市町村で、夜間２次救急医療の体制が整備され、５月１日から輪番制がスタートする。搬送に時間がかかる不安が解消されると期待されている。
救急患者はまず、最寄りの救急病院に運ばれる。対処できない場合、より設備や体制の整った医療機関への緊急搬送が必要となる。これが「２次救急」だ。長生郡内では、これまで夜間の２次救急待機病院の空白が、多い月には１１〜１４日もあり、隣接する市原市や夷隅郡市の医療機関に頼むしかなかった。
長生郡市広域市町村圏組合（管理者・田中豊彦茂原市長）が昨年７月、救急医療体制検討委員会を設け、解消策を検討してきた。公立長生病院と民間の菅原病院、宍倉病院、山之内病院、さらに一昨年開院した福島孝徳記念クリニックの増床により、本格的な急患受け入れ体制が整った。
（毎日新聞）
小児医療を考える会：毎月第３土曜に定例会 山鹿・植木地域の母親ら結成論議 ／熊本
山鹿・植木地域の母親たちが「小児医療を考える会」結成に向け２回目の会合を山鹿市の鹿本郡市医師会館で開き、「毎月第３土曜日午後２時、定例会開催」を決め、議論を深めていくことを確認した。
２５日の会合には、子育て中の母親や保育園の栄養士、看護師、医師、医療従事者ら二十数人が参加。その中で救急病院の救急救命士から、夜間の子どもの発熱による救急車の出動要請について、半数以上が軽症患者で、急患搬送に影響が出ている現状が報告された。これに対し「今の母親たちは近くに相談する人がいないので、特に夜中の発熱は救急車要請につながるケースが多い」と、核家族化した家庭での子育ての難しさを指摘する意見が出された。
（毎日新聞）
5月1日
臨床研修医：県内配属予定、内定者が７人辞退 ／宮崎
県内医療機関に今春、臨床研修医として配属される予定だった内定者４９人のうち７人が留年や国家試験落第などで辞退したことがこのほど分かった。
県によると、昨年は６病院で７０人を募集。最終的に４９人が内定した。ところが宮崎大医学部付属病院▽宮崎生協病院▽県立延岡病院で、計６人の内定辞退が出た。国家試験不合格による内定辞退は毎年数件ある。
（毎日新聞）
市救急医療センター管理者選定（横浜市）
横浜市は２８日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者に、４月１日付で、横浜市医師会（中区、今井三男会長）を選定したと発表した。
同センターの指定管理者は、昨年末の再公募でも応募がなかったため、補助金不正受給問題で指定管理者の取り消し処分を受けた市病院協会を今年度の管理者として暫定的に決めていたが、処分中の事業者に業務を委託する異例の事態を回避した格好だ。
正式には、市議会（５月下旬開会）の議決を経て指定される。
健康福祉局によると、選定委員会が運営可能法人として市医師会が適切だと判断。医師不足や患者数減少による減収リスクの問題などから応募事業者ゼロだった反省を踏まえ、指定管理者の経営リスクの軽減を図るとしている。
（産経新聞）
愛育病院「センター」継続へ、指定返上取りやめ
重症の妊婦を２４時間態勢で受け入れる総合周産期母子医療センターに指定されている愛育病院（東京都港区）が、センターの指定返上を東京都に打診していた問題で、同病院はこれまで通りセンターを継続することを決め、都に伝えた。
同病院は先月、東京・三田労基署から、医師の夜間勤務が労働基準法に定める労働時間を超えているなどと、是正勧告を受けた。労使協定を結ぶとともに、夜間勤務に当たる複数の非常勤医師を新たに採用。これにより、センター継続に支障は出ないと判断し、都もこれを了承した。
（読売新聞）
4月30日
分娩再開した江別市立病院 「出産第１号ママ」に記念品 女児出産の松田さん（北海道）
【江別】産科の分娩（ぶんべん）業務を再開し、二年四カ月ぶりに赤ちゃんが生まれた江別市立病院を二十七日、三好昇市長が訪れ、出産した女性に記念品を贈った。
同病院は、不足する産科医を拠点病院に集約する動きを受けて、三人いた常勤医が相次いで去り、二〇〇六年十二月から分娩を扱えなくなっていたが、独自に二人の常勤医師を確保でき、再開にこぎつけた。
再開第一号の赤ちゃんを産んだのは市内の会社員松田幸作さん（２６）の妻藍子さん（２３）。夫妻には一男一女がいて、三人目となる次女映南（えな）ちゃんが二十四日午前二時十七分に生まれた。
映南ちゃんを取り上げた佐藤博産婦人科主任部長は四月に着任したばかり。「出産は当面、月二、三件のペースだが、妊娠に気付いた新患が多く訪れており、十一月からはぐんと多くなる」と話している。
（北海道新聞）
橿原の救急搬送拒否：損賠訴訟 「救急車行き先ない」 窮状訴える現場関係者 ／奈良
橿原市の中和広域消防組合の救急隊員が病院に搬送しなかったため、意識不明の状態が続いているとして、大淀町の男性（４４）と家族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁は救急隊員の搬送義務違反を厳しく指摘した。ただ、救急現場では、症状の把握や受け入れ先の確保が難しくなっているとの指摘がある。背景には医師不足の深刻化もあり、県はこうした実態を調べる方針だ。
同事務組合は、大和高田、橿原両市など５市町村をカバーする。０８年の救急車出動回数は１万１２６５回で、１万４０９人を搬送。１日に約３０回出動している計算だ。
症状別では、軽症が５７％を占め、中症が３６％、重症が７％。ある職員は「現場で病状を見分けるのに困ることがある」と漏らす。病状の把握が難しいことに加えて「２次救急と言っても、実際は『１・５次』で、簡単な手術しかできない病院もある。救急車に収容しても行き先がない」と窮状を訴える。
（毎日新聞）
金木病院の常勤医 さらに1人減（青森）
医師二人が退職し、五月から常勤医が六人体制となる五所川原市金木町の公立金木病院で、さらに常勤医が一人減ることが二十七日、分かった。婦人科の男性医師が自身の意向で、六月以降は非常勤医となるため。同病院は常勤医の即時補充の可能性は難しいとしているが、救急患者受け入れは続ける考え。
（東奥日報）
道内３４の公立病院で1200床削減 １１年度末目標（北海道）
公立病院の経営再建を促すため、総務省が三月末までに全国の病院に提出を求めていた「公立病院改革プラン」で、道内にある九十三の市町村立病院のうち、三十四カ所が二〇一一年度末までに病床削減を予定し、昨年三月末比で病床数の８・５％、計千二百五十四床減少することが北海道新聞の調べで分かった。今後の各病院の対応で削減数が変動する可能性もあるが、地域医療に大きな影響を与えそうだ。
総務省は〇七年、病床利用率が三年連続で７０％未満の病院への病床数の抜本的削減などを盛り込んだ公立病院改革ガイドラインを策定し、経常収支比率を原則三年以内に黒字化するよう求めている。同省は地方交付税の算定基準の一つの病床数に病床利用率も加味することを検討している。
病床の削減幅が大きい病院は市立美唄（削減数百十一床）、士別市立（同八十床）、市立札幌（同百三十七床）など。市立美唄は既に内科医の不足で休床していた病床など百十一床を削減。「医師が確保できれば再開させたかったが、病床利用率を高めるためにやむを得なかった」という。
（北海道新聞）
救急搬送拒否で重篤、奈良県の消防組合に１・４億円支払い命じる判決
奈良県警橿原署の駐車場から救急搬送されずに意識不明に陥った同県大淀町内の男性（４４）とその両親が、重篤になったのは中和広域消防組合が搬送義務を怠ったのが理由として、治療費や慰謝料など計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「すぐに救急搬送していれば、重篤にならなかった可能性が高い」と、同組合に計約１億４０００万円の支払いを命じた。
（読売新聞）
大阪市が救急の電話相談窓口を開設へ
大阪市は２７日、消防局指令情報センター内に今年１０月から、医師や看護師らによる２４時間態勢の電話相談窓口「救急安心センター」（仮称）を開設することを明らかにした。総務省消防庁によるモデル事業の一環で、救急搬送の受け入れを複数の病院が断るケースが相次ぐ中、消防と医療が連携して対応することで、救急医療に対する信頼向上を目指す。
同センターは、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷うケースに用いられることを想定している。最大で医師１人、看護師２人、相談員３人の計６人態勢で相談に当たる予定。消防局だけではできなかった医学的見地からの助言が行えるようになる。危険と判断したときは、即座に救急車を向かわせるという。
（産経新聞）
シンポジウム：「医師と医療費増を」−−署名をすすめる会 ／福岡
医師の増員を求める「医師・医学生署名をすすめる会シンポジウム」（地域医療の崩壊を食い止めるための医師・医学生署名をすすめる会主催）が２６日、中央区天神のアクロス福岡で開かれ、約１６０人が参加した。
基調講演で、辺見公雄・全国自治体病院協議会会長が、赤字や医師不足に直面する公立病院の苦境を訴え「ゆりかごから墓場までの充実した社会保障を誇ったイギリスも、一度医療崩壊を起こし、立て直しできない状況にある」と、医師と医療費の増加を求めた。
続いて行われたシンポジウムで、池田俊彦・県医師会副会長は「単に医師不足と言うだけでなく、必要数を定量化し、何科で何人必要と明らかにする必要がある」と指摘した。また、正木公子千鳥橋病院副院長は「３０歳未満の医療従事者の３５・８％が女性。出産や育児への支援が必要だ」と話した。
（毎日新聞）
奨学金希望の医学部生募集 静岡県医療人材室
静岡県医療人材室は、医学部学生や大学院在学中の医師を対象にした奨学金「県医学修学研修資金」の貸与希望者を募集している。医師不足に悩む地方の公立病院に若手を呼び寄せる方策の一環で、月額２０万円が最長６年間貸与される。
昨年度は１０人分だった枠を今年度は１００人分に拡大。浜松医大や慶応大のように、県内に多数の人材を送り出している大学には学校別の特別枠を設けた。
本人の希望を考慮しながら県が指定する病院で貸与期間の１．５倍にあたる期間勤務すると、返済は全額免除される。返済免除のための勤務期間は断続的でも認めており、県は「県内の高校を卒業して医学部に進学した学生が応募しやすい条件を設定した」と説明している。応募は５月２９日まで。【問】県医療人材室（電）０５４・２２１・２４０７。
（産経新聞）
休日当番医を防災無線で 気仙医師会が2市で広報（岩手）
大船渡、陸前高田、住田の三市町の開業医らで構成する気仙医師会（山浦玄嗣（はるつぐ）会長、会員六十七人）は今月から防災行政無線などで休日当番医を住民に知らせる活動を始めた。休日当番医の有効活用と救命救急センターがある県立大船渡病院（大船渡市、八島良幸院長）の勤務医の負担軽減などが目的。大船渡市も二年前から市民に安易な救急利用の自粛呼び掛けを展開しており、地域医療を守るための取り組みが、着実に広がっている。
（岩手日報）
医療観光で外国人を誘致、釜山でフォーラム発足
釜山地域の外国人医療観光で中心的な役割が期待される「釜山医療観光フォーラム」が発足した。
フォーラムは24日、釜山市役所の国際会議場で創立総会を行い、公式に活動を開始した。同フォーラムには釜山市と同市議会、釜山圏医療産業協議会、釜山大学病院など五つの総合病院、釜山市医師会および歯科医師会、釜山市観光協会、医療関連大学などが参加している。会長には釜山市医師会のチョン・グン会長が就任した。
同フォーラムは今後、地域の医療サービス産業の発展課題を見つけ出し、実践のための具体的な政策案および実行計画などを示す一方、外国人患者の誘致に必要な商品開発やマーケティング戦略などにも乗り出す予定だ。また、日本や中国、ロシアなど海外で医療観光説明会を開き、医療機関の従事者に対する教育やホームページの製作および管理なども支援する。
（朝鮮日報）
「過労で自殺」賠償提訴、ダイキ元社員の両親、８５００万円求め
ホームセンターなどを展開する「ダイキ」（松山市）の元社員の男性（当時２８歳）が自殺したのは、同社が過重な労働を強要し、ストレスへの配慮を欠いた対応をしたのが原因として、両親が２７日、同社などに約８５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。
訴状によると、男性は入社３年目の２００４年３月から、住宅機器を販売していた同社高松支店でゼネコンへの設備機器納入などを担当。マンション建設時の納入商品を巡ってゼネコンやメーカーとトラブルになり、ストレスによる精神障害の症状を来したのに、適切な指導を受けられず、「自分にはできない」という訴えも無視され、同年５月に首つり自殺した、としている。
両親は２００５年１１月に高松労働基準監督署に労災申請、０７年７月、業務と自殺には因果関係があったとして労災認定されている。
同社総務部は「訴状の詳しい内容が分かり次第コメントしたい」としている。
（読売新聞）
4月29日
病院は町の宝 広がる意識 住民のエール相次ぐ
「お医者さんが居（い）るっつごどは、病院に命がふきこまれるっつ事だ」。岩手県藤沢町在住の女性が５月、地域の医師への感謝を込めた童話の絵本を自費出版する。題材は福祉と連携した包括医療に取り組み、黒字経営を維持する藤沢町民病院。小学生が過疎地の医療の姿を調べていく物語に「病院は地域の宝と気付いてほしい」との願いを託した。
（河北新報）
韓国人医師ら、日本人患者の誘致に乗り出す
医師らが来月から本格化する医療観光と日本の大型連休を控え、日本人患者誘致に乗り出した。説明会にはイェ歯科、コウンセサン皮膚科、レアル成形外科、３６５ＭＣクリニック、パルグンセサン眼科、リズ産婦人科の６病院が参加した。歯列矯正とスキンケア、整形手術、レーシック手術、婦人科手術などの施術方法と病院の施設、料金、安全性などを広報した。リズ産婦人科とレアル成形外科、イェ歯科は日本語の動画を見せた。一部動画にはペ・ヨンジュン、ソン・ヘギョら韓流スターが登場するなど参加者の関心を集めた。
説明会出席者からは、予約手続きや施術費用など多様な質問が寄せられた。
３０万人が加入する日本最大の高齢者ポータルサイト、シニアコミュニケーションの山崎伸治代表は、「平均６０歳以上の会員の３０％は海外観光、特に若返る整形手術に関心がある。韓流スターに好感を持つ高齢者が多く、価格も安いので競争力もある」と話す。
（中央日報）
医師、公的医療費増を 「医療崩壊」テーマ福岡市でシンポ 「質の低下、患者が不幸に」
医師不足や救急医療体制の危機など、地域医療の課題を考えるシンポジウムが２６日、福岡市・天神のアクロス福岡であり、医療関係者など約２００人が参加した。
会合は、本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長や邉見（へんみ）公雄・全国自治体病院協議会長らが昨年、地域医療再生を国に求めて設立した「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をすすめる会」が主催。
本田副院長と邉見会長は基調講演で「医師の偏在ではなく絶対数不足が医療崩壊を招いた」と強調。国の医療費抑制策に反対し、医師増員や公的医療費の拡充を訴えた。
（西日本新聞）
「東京都の医療崩壊を防ぐには」シンポジウム開催
シンポジウム「東京都の医療崩壊を防ぐには」が3月26日，東大鉄門記念講堂（東京都文京区）にて開催された。
都は昨年11月に，(1)救急患者の迅速な受け入れの実現を目的とした地域救命センター（仮）の設置や一時受け入れ・転送システムの導入，適切な病院選定を行うコーディネーター等の配置，(2)搬送時や院内におけるトリアージの推進，(3)救急医療の適切な利用に向けた都民への情報提供や相談事業の充実，からなる「救急医療の東京ルール」を発表した。
さらに，今年3月には母体救命対応総合周産期母子医療センターの運用を開始。指定を受けた昭和大病院，日赤医療センター，日大板橋病院では，産科，新生児科の病床の確保，両診療科医師の24時間体制に加え，麻酔科，脳外科などのオンコール体制等を確保し，重症産婦の受け入れに対応するという。本シンポジウムでは，医療者，患者，行政という三者が一堂に会し，今後のさらなる打開策が議論された。
（週刊医学界新聞）
医療充実へ意見交換 住田町が町出身医師ら６人と（岩手）
今月、県立住田地域診療センターが無床化され、医師不足に悩む住田町は二十五日、盛岡市内のホテルで町出身医師と地域医療について意見交換した。町側は医師招聘（しょうへい）につながる情報や地域医療充実への助言を求めた。
町出身、ゆかりの医師ら町が出席を呼び掛けた二十数人のうち県内外の医師五人と歯科医一人が応じた。ほかに町長と町職員三人、町議二人が出席した。
多田欣一町長は「あすからでもセンターに来てほしいという言葉がのど元まで出掛かっているが我慢して、地域医療を守るためにどうしたら良いか意見を伺いたい」と述べた。 医師からは「インパクトのあるアピール方法を考えて全国に発信してはどうか」「県立病院にこだわらずに医師募集した方が良いのではないか」などの意見が出た。
（岩手日報）
4月28日
【書評】『産婦人科医バミュの「小悪魔日記」』
この本は、バミューダ先生のブログを再構成した。内容については医療（出産）現場から着想を得たフィクションと断っている。
しかし、だからこそ、産婦人科、産婦人科医の現状が生々しく描かれている。
医師や弁護士が業務上知り得た秘密を漏らしてならないことは言うまでもない。それであっても、著者は産婦人科医不足を、「たらい回し」の実態を知ってほしくて、このブログを書き続けている。
こんなくだりがある。「今月は当直が十七日、もう限界、休みたい。誰か僕の診断書を書いてください」「土曜日の外来はメチャ混む。午前中に二人の医師で百二十人診た。群馬の先輩は平日に二百人。俺たち医者が死んじゃう！」「本日から五日間の連続当直、パンツは何枚？ 裏返して穿くターンオーバー作戦で二枚か…」
（産経新聞）
道立紋別病院問題、高橋知事が理解示す〜「移管の方向性で協議早急に」（北海道）
宮川良一紋別市長ら西紋５市町村の首長は23日、道庁３階の知事会議室を訪ね、高橋はるみ知事に「北海道立紋別病院の移管に係る協議について」と題した協議書を手渡した。同病院の運営を西紋５市町村による「広域連合」（仮称）で引き受けたいとするもので、医師確保と老朽化が進む病院施設の建て替え、さらには運営が軌道に乗ると予想される建て替え後10年までの運営赤字補填などを求める内容。高橋知事は「地域医療を道も協力して守るという、新しい形の提案」と評価し「移管という方向性の中で議論を早急に進めてまいりたい」などと述べた。初めての知事との協議を終えた宮川市長は「前向きに受け取っていただいたと感じている」と印象を語った。実現すれば道内初の広域連合立の病院となる。
（北海民友新聞）
県立病院改革：住民説明会開催 来月２２日志摩で、２４日津で ／三重
県立病院改革を目指す県は、基本方針案についての住民説明会を５月２２日に志摩市で、同２４日に津市で開催する。
志摩市の説明会は、同市阿児町鵜方の市商工会館で午後１時半からと７時半からの２回に分けて開く。定員は各３００人。津市では津市美杉町八知の市総合開発センターで午前１０時から、津市白山町川口の市白山市民会館で午後１時半から開く。定員は各１５０人。
基本方針案で県は、県立４病院のうち、志摩病院（志摩市）については指定管理者制度の導入、一志病院（津市）については民間事業者への移譲方針を示している。これに対し、地元住民からは心配や不安の声が上がっており、説明会を開くことを決めた。
（毎日新聞）
リコール派分裂で泥沼化 千葉・銚子の出直し市長選
市立総合病院の休止に揺れる千葉県銚子市の出直し市長選（５月１７日投開票）は泥沼の戦いに突入しそうだ。岡野俊昭前市長（６３）をリコールした市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」が路線の対立から分裂、岡野氏も含め６人が出馬表明したからだ。リコール派内からも「市民は置き去り。なぜリコールなんてしたのか」（７０代女性）と不満の声も出始めている。
６人は病院の運営形態について、市が運営するこれまで通りの「公設公営」にするか、民間あるいは独立行政法人化に託する将来像をそれぞれ描くが、医師確保の方法や財政的な裏付けを明示した候補者は今のところ見当たらず、再生への道のりは不透明だ。
（共同通信）
4月27日
『現場で経験積みたい』 医師の思い労基署とズレ
東京都に総合周産期母子医療センターの指定返上を打診し、医療関係者の注目を集めた愛育病院が、都と協議の末、妊産婦と赤ちゃんの“最後の砦（とりで）”を継続する見通しとなった。きっかけは労働基準監督署から医師の“働き過ぎ”を指摘されたことだが、現場の医師からは「医療を実地に学ぶ機会が減り、収入も少なくなる」と不満の声が上がる事態も起きた。
「産科医は現場で経験を積むことが大事で当直もその一つ。当直が減れば勉強の機会が少なくなる」
中林正雄病院長は現場の医師の気持ちを代弁した。労基署の是正勧告を受け、今月から常勤医の当直を月三回程度に減らしたところ「大変不評だった」。病院は当直一回につき三万−六万円の手当を支払っており、収入減も不評の一因だった。
当直明けは午後から休みにするなど、過重な負担にならないように配慮していたため、勤務体制にそれほど不満がなかったという。中林院長は「労基署の勧告通りにやろうとすると、当直は月三回程度しかできず、困るというのが本音」と言う。
病院は今回、医師側と時間外勤務の協定を結んだ際、規定の月四十五時間を超えても勤務できるよう特別条項も設けた。ただ、緊急時などに限られ「特別条項があっても従来の体制に戻すわけにもいかない」（大西三善事務部長）と話している。
（東京新聞）
医師不足解消へ基金 鹿児島県医師会 県内勤務条件 生活費など支援
鹿児島県医師会は２４日、県内の医師不足を解消するため本年度、臨床研修医や医学部生の学費、生活などを支援する基金を創設することを明らかにした。厚生労働省の担当者は「医師会が医師不足解消策として基金を設ける例は聞いたことがない」と話している。
同会によると、２００４年度の臨床研修制度変更により、免許取得後２年間の病院研修で、医師は研修先を自由に選べるようになり、研修医は地方から医療設備が充実している都市部に流出。同県内の研修医は０４年の１０５人から０９年は５５人に半減した。
このため同会は創設する基金で、研修後も県内勤務することを条件に、収入が少ない研修医や医学部生に生活費を助成するほか、託児所整備などで出産・子育てで休業する女性医師の復帰支援にも取り組む。
（西日本新聞）
社説：産科医訴訟判決 医療崩壊への警鐘だ
医療が崩壊するか、医療従事者がつぶれるか。これが今、多くの医療現場で起きている厳しい現実だ。公立病院など多くの医療機関が赤字経営になっている一方、勤務医の過重労働と医師不足が深刻化している。
そうした中、奈良地裁が産科医の夜間や土曜休日の宿日直勤務について労働基準法上の時間外労働に当たるとの判断を示し、奈良県に割増賃金の支払いを命じた。この判決は勤務医の処遇のあり方に警鐘を鳴らしただけにとどまらず、医療費削減の流れの中で起きている医療崩壊への対応について、国民に問題を提起したものと受け止めるべきだ。
厚生労働省が０７年に病院や診療所１８５２件の立ち入り調査を行ったところ、８割に労基法違反があり、改善指導した。違反事例では労働時間関係が５割弱、割増賃金が３割強だった。厚労省は割増賃金の支払いに加え、「宿直は週１回、日直は月１回が限度」と指導しているが、多くの医療機関では労務管理が不十分な所が多く、徹底がなされていない。判決は労基法違反の改善を医療機関に迫ったものだ。
当面の改善策と中長期の課題に分けて考えてみたい。当面の課題は違法状態をどう解消するかだ。現在、当直中に医療行為を行った場合には、宿直手当に加え割増賃金を支払うことになっている。まずは、これを医師の宿日直勤務に確実に適用させる指導を徹底することだ。
（毎日新聞）
「当直は時間外労働」判決 県立病院、分娩は「通常勤務」扱い（長野）
産科医の夜間や休日の当直勤務は時間外労働にあたると認めた奈良地裁の判決は、産科医の労働実態の厳しさを改めて浮かび上がらせた。激務に少しでも報いるため、県内の県立病院では、当直勤務時に分娩(ぶんべん)などが入った場合は、通常勤務と見なして超過勤務手当を払うなどの対応をとっている。
奈良県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務に割増賃金を支払わないのは労働基準法に違反するとして、県に未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、２２日の奈良地裁判決は「（当直勤務でも）分娩や新生児の治療など通常業務を行っている」と認定。県に割増賃金の支払いを命じた。
総合周産期母子医療センターに指定され、県内の産科、小児科医療の拠点となっている県立こども病院（安曇野市）の場合、常勤産科医６人で年間約２００件の分娩を扱っている。夜間や休日は、１人が当直勤務につき、もう１人が緊急時に駆けつけられるように自宅で待機する。当直明けも、そのまま通常勤務をこなすケースがほとんどという。
（読売新聞）
釜石病院に応援団、市民有志 医師負担軽減に一役（岩手）
医師不足に悩む病院を市民の立場で支援しようと、釜石市の市民有志が「県立釜石病院サポーターズ」を結成した。勉強会を開いて勤務医が疲弊している現状を広く訴えたり、かぜなどの軽い症状でも総合病院を受診する「コンビニ受診」を自粛するよう呼びかけたりするなど、医師の負担軽減に一役買う。２４日には同病院で遠藤秀彦院長を交えて１回目の勉強会を開いた。
「医師も同じ人間。患者さんたちに少しだけでも、気を使ってもらえればうれしいんです」。遠藤院長は、会議室に集まった人たちに向かって、穏やかな口調でそう語りかけた。この日の勉強会に顔を出したのは３０〜７０歳代の男女１７人。
遠藤院長は、医師が不足している現状と医師の業務が増加していることに加え、病院を利用する側が注意すべきポイントなどを約１時間にわたって説明した。参加者はメモを取りながら、熱心に耳を傾けた。
（読売新聞）
看護師２万人「過労死レベルの勤務」 時間外６０時間超
日本看護協会は２４日、全国で２万人の看護師が過労死レベルとされる月６０時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。２０代が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念している。
大阪高裁と三田労働基準監督署が昨秋、２人の看護師を過労死認定したのを受け、病院で交代制勤務に就く看護師約１万人を対象に調査した。同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。
調査では、６０時間以上の時間外勤務をしているのは、回答者３千人余のうち２．５％。全国の病院で交代制勤務をする看護師８２万人にあてはめると２万人に相当する。
２０歳代での割合が最も高く、１５０時間の人もいた。平均は２３．４時間。だが病院側に申告したのは８．３時間で、残りはサービス残業になっている。過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせること自体が問題。早急な対策が必要だ」と話す。
（朝日新聞）
手当支給制限の不足2645万円払う 札医大
札幌医大病院が診療医らへの時間外手当などの支給を制限していた問題で二十四日、同病院が二〇〇七年度以降の不足額計二千六百四十五万円を医師らに支払ったことが分かった。
同病院が教授などの教員と診療医計六百三十人を対象に不適正支給の有無を調査した結果、〇七、〇八の両年度で、月ごとに支払われる時間外手当と休日勤務手当の不適正支給が外科など十一診療科で計千八十五件あった。不足額は今月二十一日に支払われた。
支給制限は二月に発覚。同病院が診療科ごとにあらかじめ手当の予算枠を設け、「予算額を使い切った診療科は請求できません」と明記した内部文書を各診療科に配布していた。同病院は「医師の勤務実態をつかまず、結果的に支給を抑える運用になってしまっていた」と話している。
（北海道新聞）
4月26日
医療相談 ２４時間どうぞ 電話相談カード館林市全戸配布へ（群馬）
地域の基幹病院である館林厚生病院の小児科診療体制が今月から縮小するなど、医師不足に直面している館林市は、市民が二十四時間無料で相談できる「たてばやし健康ダイヤル」カードを五万枚作製し、五月に全戸配布する。安楽岡一雄市長は二十三日の定例会見で「特にお母さん方には、財布に入れておくなど身近に持っていて利用してほしい」と呼び掛けた。
同ダイヤルは、電話すると、医師や看護師ら専門家が病気やけがなどの相談に応じる。市が二〇〇二年九月から都内の民間専門業者に委託。受付時間が午前零時までの県の「群馬こども救急相談（＃８０００番）」と比べ、二十四時間体制で受け付ける。
市によると、館林厚生病院には軽い症状で来院するケースが約七割あるという。このため、市は同ダイヤルを積極的に利用することで、軽症でもすぐに病院に駆けつける「コンビニ受診」を減らし、医師の負担軽減につながると期待している。
（東京新聞）
来年度は４百人の増員必要 医学部定員で厚労省推計
厚生労働省は２４日までに、２０１０年度に必要な医学部定員の総数（防衛医科大を除く）について、本年度より約４００人多い８９００人程度とする推計をまとめた。将来的には総定員を１万１４００人まで増やす必要があるとして、実現に向けた対策に取り組む方針。
推計は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との比較などを踏まえて算出。１９８０年以降で最も少なかった０３−０７年度の総定員（７６２５人）の１・５倍を目標とした。
医師の地域偏在解消につなげるため、地元高校出身者を対象とする「地域入学枠」などを設ける必要もあるとしている。
（共同通信）
医師増え経営好転 安房地域医療センター（千葉）
経営が行き詰まった、館山市の安房医師会病院が、安房地域医療センター（上村公平院長）として再出発してから１年となった。移譲を受けた社会福祉法人太陽会（亀田信介理事長）のもと、医療スタッフが増え、経営も好転しつつある。
同センター側の説明によると、移譲の際に１５人だった常勤医は現在２４人。非常勤医１０人を合わせると、移譲時の倍以上。さらに来月以降、常勤医が３人増える。常勤医が最大でも２１人だった安房医師会病院と比較すると、充実ぶりは著しい。
特に目覚ましいのは小児科だ。月曜日から土曜日まで医師３人が常駐し、そのうちの３日間は午後０時まで診察する。患者数は０８年度、３３４９人となり、前年度の５倍近くになった。中でも３歳未満の伸びが目立つ。
（朝日新聞）
周産期指定継続へ 愛育病院 ＯＢ雇用 ２４時間態勢確保
東京都の総合周産期母子医療センターに指定されている愛育病院（東京都港区）が先月、労働基準監督署から医師の勤務体制の是正勧告を受け、都に指定返上を打診していた問題は、センターを継続することで決着する見通しとなった。愛育病院では、非常勤のＯＢ医師を増やすことにより、緊急治療が必要な妊産婦や新生児の二十四時間態勢での受け入れを可能にした。
愛育病院の夜間当直は常勤医と非常勤医が二人一組で担当。当直が可能な常勤医は六人しかおらず、当直は一人平均月六回、時間外勤務は月間約六十時間に上っていた。
労働基準法では、当直などの時間外勤務は労使が協定を結んだ上で、原則月四十五時間以内と定めているが、同病院は医師側と協定を結んでいなかったため、東京・三田労基署から先月中旬、是正勧告を受けた。
常勤医の当直勤務を減らすと、二人とも非常勤医による当直が月十日以上になるため、病院は「当直は総合周産期センターの機能に慣れた常勤医が必要」として都にセンターの指定返上を相談。都は「当直は医師が複数いれば問題ない」として継続を要望していた。
このため病院は、今月十七日付で医師側と協定を締結。常勤医の当直は四十五時間以内になるように月三回程度にする一方、新たに四人のＯＢ医師を非常勤で雇い入れ、常勤医が当直に入れない日にカバーしてもらう。都は近く、都周産期医療協議会に新しい取り組みを報告した上で、指定を継続する。
（東京新聞）
医師不足解消首相に要望 佐竹知事、官邸で会談（秋田）
佐竹知事は２３日、首相官邸に麻生首相を訪ね、知事選で自民党の支持を得たお礼と医師不足解消に努めるよう要望した。自民党の菅義偉選挙対策副委員長と二田孝治衆院議員が同席した。
面会後、佐竹知事は報道陣に、「選挙戦を通じて、医師不足に関する話を多く聞いたので、最大限政府として努力してほしいと申し上げた」と語った。
（読売新聞）
産科医当直は時間外労働 奈良地裁、割増賃金認定
県立奈良病院（奈良市）の産科医2人が、2004年、05年の当直勤務の時間外割増賃金など計約9200万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は22日、当直を時間外労働と認め、計約1500万円の支払いを命じた。
判決は「産科医は待機時間も労働から離れていたとは言えず、当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の時間外労働に当たり、割増賃金支払いの対象になるとして「診療をした時間だけが労働時間」とする県側主張を退けた。
（日経新聞）
臨床研修制度：初年度は定員維持 厚労省見直し案
医師不足を招いた一因との批判を受けた新人医師の臨床研修制度について、厚生労働省の医道審議会部会は２３日、来年度採用の研修医から適用される見直し案を了承した。働き手になってもらえるよう、研修期間（２年）の実質１年への短縮も可能にすることなどが柱。新たに設ける都道府県別の募集定員の上限については、大都市部での急激な研修医減少を緩和するため、初年度は前年の採用実績を下回らないよう経過措置を取ることにした。今月中に省令を改正し、１０月ごろ新人医師の研修先が決まる。
見直しでは、研修内容については、２年間で経験しなければならない診療科を７から５に減らしてプログラムの弾力化を認め、実質的な研修期間の１年短縮も可能にした。研修医を２０人以上受け入れる病院に対しては、医師不足が著しい小児科医と産科医を育てるプログラムの策定を義務付けた。
（毎日新聞）
首長ら、医師確保を知事に要望（宮崎）
東国原英夫知事と２８市町村長が意見を交わす懇話会が２３日、宮崎市内で開かれた。今回が３回目で、テーマは各地で深刻化する「医師不足」問題。首長側からは地域医療の危機を訴える声が相次いだが、知事は「皆さんの提言がきちんと政策に生かせるよう、宿題として持ち帰りたい」と話すにとどまった。
県内の全市町村長らが出席。県側がまず「医師の養成・確保」「地域医療提供体制の充実強化」を重点施策に挙げ、「市町村や医師会と連携して取り組みたい」と説明した。
今月４日に心肺停止状態の男性が７病院から受け入れを断られる事態が起きた日向市。黒木健二市長は、輪番制で２次救急医療を担う市内など３病院のうち、２病院が医師不足から離脱した現状に触れ、「これ以上、市町村単独での対応には限界がある」と語った。
（朝日新聞）
病床不足で転院４０９件 県立こども医療センター（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センターで小児病床が足りず、救急室からほかの病院に転院したケースが２００８年、少なくとも４０９件に上ることが分かった。この件数には土日・祝日などは含まれておらず、関係者は「実数は１・５倍の約６００件に達する」とみている。
県内の小児医療について患者家族と医師が定期的に話し合う「第４回こども医療支援を考える会」が２２日夜、南風原町内で開かれ、同センターが報告した。
病床が足りずに救急室で２泊以上した患者は同年４９人で、１週間に１人発生。また疾患が重症で他院から紹介された患者が、病床不足のために再び別の病院に紹介されるケースも後を絶たないという。
（沖縄タイムス）
松江赤十字病院 夜間・休日受診した軽症患者 ６月から特別料金徴収へ
松江赤十字病院（松江市母衣町）は２３日、休日や夜間に救急外来を受診した軽症患者から特別料金３１５０円を徴収すると発表した。特別徴収は、管轄の厚生局へ報告すれば徴収可能で、軽症者が安易に病院に駆け込む“コンビニ受診”に歯止めをかけ、医師側の負担を減らすのが狙い。６月１日の受診から実施する。
中国四国厚生局島根事務所（松江市）によると、特別料金を徴収する県内の医療機関は出雲市立総合医療センターなどに続き、４例目。全国９２の赤十字病院では、岡山などを含め、これまでに３病院が導入しているという。
（読売新聞）
公立病院、３割が病床削減や削減検討 朝日新聞社調査
公立病院の３割が入院ベッドの削減を決めたり、検討したりしていることが、朝日新聞の全国アンケートで分かった。北海道では６割、東北で４割に上る。医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる。患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある。
公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に、総務省は今後５年間の経営改善プランを３月までに作るよう自治体に求めた。朝日新聞は３〜４月、自治体が運営する９３４の公立病院にプランの内容を尋ね、６５７病院（７０％）から回答を得た。
ベッドの削減（０８年度実施を含む）を決定、検討していると答えたのは３３％。削減数を具体的に答えたのは１３７病院で計５７２９床。回答した全病院のベッドの少なくとも３．４％が消える計算だ。
（朝日新聞）
１９９床すべて個室 福岡山王病院 ５月１日開院 百道浜（福岡）
福岡市早良区百道浜３丁目に５月１日オープンする福岡山王（さんのう）病院（金出（かないで）英夫院長）が２３日、報道関係者に院内を公開した。医療法人社団高邦会（高木邦格理事長）が福岡中央病院（同市中央区大名１丁目）を引き継ぐかたちで経営し、１９９床はすべて個室なのが特徴。
内科、小児科、外科、産婦人科など２７の診療科を掲げ、外来部門は待合室を含めて科ごとに独立している。人間ドックに力を入れる予防医学センターは、受診者のための室内プールやアスレチックジム、サウナなども備えている。
全室が差額ベッドで、１日の料金は８０００円から４万円。
(西日本新聞)
4月25日
産科医割増賃金訴訟：県、不備認め待遇改善へ ／奈良
◇原告側「労働時間明示、画期的」
県立奈良病院（奈良市平松）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた民事訴訟。奈良地裁の判決は、原告の主張を一部認め、県に厳しい内容となった。判決を受けて、記者会見した武末文男・健康安全局長は「日本の医療のあり方に一石を投じた。判決を重く受け止めます」と述べ、今後、待遇改善に取り組む意向を示した。
武末局長は「控訴については今後検討したい」と述べたが、「労務管理や勤務状況を把握しなければなかったという点では問題があった」と、不備があったことを認めた。
原告側は、異常分べんなどに備えて自宅で待機する「宅直」も労働時間に含めるよう主張したが、判決は「病院の指揮命令下にあったとは認められない」として請求を退けた。
宅直について、武末局長は「根本的には２人当直にできない医師不足がある。また、自分が主治医をしている患者の具合が悪くなったら、どんな場所に居ても呼び出される慣習があった」と指摘。「今後は当直勤務の翌日は休みが取れるような勤務態勢の導入を検討したい」と述べた。
原告側の藤本卓司弁護士は「宿日直勤務の始めから終わりまでが労働時間だと明示した画期的な判決だ。全国の多くの病院も同じような実態で、国や行政が産科医不足の対策を取ることが求められる」と述べた。
（毎日新聞）
県立4病院、未収金3億4000万円 08年度末、回収を業者委託へ（山形）
県立4病院で患者が診療費を払わない医療費未収金は2008年度末、約3億4000万円に上る見込みとなった。未払い件数は1万件を超えるとみられ、赤字を抱える病院事業に影響を与えている。県病院事業局は本年度、未収金回収を業者に委託、対策に力を入れる。
県立病院課によると、治療を受けてから1年以上、支払われていない未収金は、01年度で総額1億2200万円だったが、07年度は約2.5倍の3億800万円に膨れ上がった。医業収益に占める割合は1.2％程度だが「入るべき収入がない状態が続けば、運転資金に響く」（同課）。
05年度以降、未収金の債権が5年で自動消滅する「時効」がなくなったため、累積の未収金は年々増加。加えて、経済的な事情で支払えない人が増えているとみられるが、余裕はあるのに支払わないケースも全体の3割程度を占めている。「手持ちの現金がない」などとして払わなかったり、退院後に請求書を郵送しても反応がないといった事例が多いという。
県立病院はこれまで、分割払いの推進やコンビニエンスストアでの振り込み、クレジットカードを利用できる支払いシステムを導入するなど、未収金の発生を防ぐ対策を実施。中央病院では、回収専門の職員も置いているが、増える未収金に追いつかないのが実態だ。
（山形新聞）
割増賃金支払い命令判決「当直は時間外労働」…産科医激務に一石、調査の病院８割、法違反
「当直は時間外労働にあたる」――。２２日、奈良地裁が言い渡した判決は、待機や軽微な勤務を前提に認められている医師の当直について、一部の時間帯は通常業務と変わりない実態があるとして、割増賃金の支払いを命じた。
医師不足が深刻化する中での初の司法判断は、医療の現場に勤務体系の見直しを迫るものになりそうだ。
奈良県立奈良病院の産婦人科医の待遇は決して特殊なケースではない。全国周産期医療連絡協議会が２００８年、重症の妊婦を２４時間態勢で受け入れる全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」に実施した調査では、９７％にあたる７３施設が夜間勤務を正規の労働時間にあたらない「宿直」と見なしていた。
１回の手当の平均は約２万３０００円。８０００円しか支払われない施設もあった。また７７％の施設では、当直医が翌日も夕方まで勤務していた。
（読売新聞）
当直医へ時間外手当、１５００万円支払い命令 奈良地裁
当直勤務時の賃金が一律支給で済まされ、過酷な労働に見合う時間外手当（割増賃金）が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、０４、０５年の未払い分として計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「分娩（ぶんべん）や救急外来など、通常と変わらない業務をしていた」として、産科医としての２人の当直は時間外の支給対象となると認定。県に計約１５４０万円の支払いを命じた。
県は当時、当直１回につき２万円を支給するだけだった。原告の代理人弁護士によると、医師の当直に時間外の支給を命じた判決は全国初。当直勤務に一律支給を導入する例は全国的にあり、各地の病院に影響を与えそうだ。
訴えていたのは、産婦人科の４０代の男性医師２人。夜間や休日の当直業務が、割増賃金として労働基準法で規定された時間外手当の支給対象になるかが争点となった。
（朝日新聞）
産科医賃金訴訟 過重労働の改善を急がねば（4月23日付・読売社説）
産科医の過酷な勤務実態の違法性を指摘した初の司法判断である。
奈良県立奈良病院の産科医２人が過重労働に対する割増賃金を求めた訴訟で、奈良地裁は夜間と休日の当直は労働基準法上の時間外労働にあたるとして、県に１５４０万円の支払いを命じた。
安全な出産のためにも産科医を増やし、労働条件の改善を急がなければならない。医療行政全体に向けた判決とも言えるだろう。
判決は、「当直」とは「非常事態への待機など、ほとんど労働の必要がない業務」と指摘した。
その上で、２人の医師は２年間の当直で計３００件の分娩(ぶんべん)や１０００件を超える救急患者に対応しており、こうした勤務実態は「労働基準法の規定を超える時間外労働として、割増賃金の支払い義務がある」と結論づけた。
医療機関は一般に、当直は労働時間に当たらないとし、一定の手当で済ませているのが実情だ。
県立奈良病院は、１人で当直をし、１回の手当は２万円だ。医師２人はそれぞれ当直が２年間で２００日を超えていた。
また、呼び出しに備える自宅待機（宅直）もあり、２年間でそれぞれ１２０日を超え、完全な休日は３〜４日しかなかった。
判決は、宅直については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として割増賃金を認めなかった。
県立奈良病院では宅直に対する手当も支給していない。手当を支給する病院は増えており、宅直も適切に評価すべきだろう。
（読売新聞）
【むかわ】穂別診療所の常勤医２人に 火曜の夜間診療復活（北海道）
むかわ町の穂別診療所は、５月１日から常勤医２人体制になる。平日外来診療を午前２人、午後１人とし、火曜日の夜間診療も復活させる。ただ、常勤医２人ではまだ医師は足りず、時間外診療再開の見通しはたっていない。
同診療所は、一木崇宏前所長が昨年１２月末で退職し、矢崎弘志現所長も３月末で退職する意向を示すなど、４月以降は常勤医ゼロになる危険性があった。しかし、両医師ともに退職の意向を撤回し、矢崎氏は４月も常勤医として勤務し、一木氏も５月１日付で復職する。これらの背景で、医師不足だった４月は、苫小牧市医師会などの協力で、出張医を延べ３９人受け入れ、平日外来診療を行ってきた。５月は近隣の開業医などから、出張医延べ７人の協力を得てで乗り切るという。
５月からは、短縮していた午後の受け付け時間を４５分間延ばし、０時４５分―３時半にする。午前は変わらず８時４５分―１１時。また、４月はできなかった毎週火曜の夜間診療を、５月１２日に再開する。受け付け時間は３０分間繰り上げ、午後５―６時半にする。福祉施設や学校、企業への往診もそれぞれ行う。
（苫小牧民報）
産科医当直は「労働時間」 奈良、県に割増賃金支払い命令
県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が、２００４年、０５年の当直勤務の時間外割増賃金など計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は２２日、当直を時間外労働と認め、計約１５００万円の支払いを命じた。
奈良県は当直１回につき２万円の手当を払うのみだった。弁護士によると、医師の当直が労働時間に当たるかどうか争われた訴訟は初めて。当直に定額手当しか支払わない例は全国にあり、ほかの病院にも影響を与えそうだ。
判決は「産科医は待機時間も労働から離れていたとは言えず、当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の時間外労働に当たり、割増賃金支払いの対象になるとして「現実に診療をした時間だけが労働時間」とする県側主張を退けた。
（中国新聞）
当直医に残業代支払え 「断続的勤務」に該当せず 奈良地裁
奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、夜間宿直や休日などの勤務に対し、正当な労働対価が支払われていないとして、県に平成１６〜１７年の割増賃金未払い分計約９２３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長は県に計約１５００万円の支払いを命じた。
原告側弁護士や県によると、公立病院では、医師の宿直や休日勤務に一定額の手当の支払いで済ませているケースが大半。こうした勤務にも割増賃金を支払うべきと認定した判決は、産婦人科などで目立つ医師不足や偏在の要因となってきた労働環境をめぐる議論に影響を与えそうだ。
弁論では、医師らの宿直や休日（宿日直）勤務が、労働基準法や人事院規則にのっとって県が定めた条例で割増賃金を支払う必要がないと定められた「断続的勤務」かどうかが大きな争点となった。
坂倉裁判長は判決理由で、断続的勤務に該当する宿日直勤務について、「構内巡視や文書・電話の収受など常態としてほとんど労働する必要のない勤務」と判示。同病院の産婦人科医師らの勤務実態は「宿日直の２４％の時間、救急患者の措置や緊急手術などの通常業務に従事していた」と認定し、断続的勤務には該当しないと判断した。
（産経新聞）
松江日赤が夜間の軽症患者から特別料金
松江赤十字病院（松江市母衣町）は六月から、夜間・休日に受診した軽症患者から医療費に加えて三千百五十円の特別料金（時間外選定療養費）を徴収する。時間外受診の約八割を占める軽症患者数を抑制し、重症患者に対する医療体制の充実や医師の負担軽減につなげるのが狙い。救命救急センターを担う医療機関では山陰初の導入となる。
時間外選定療養費は、六月一日午前零時から適用する。平日の夜間（午後四時五十分から翌日午前八時半）と休日（終日）に受診した患者のうち、入院が必要な人や紹介状持参者、同病院医師から注射などのため救急外来の受診を指示された人などを除いた軽症患者が対象。
（山陰中央新報）
【韓国ブログ】日本人を呼び込め！美容整形の観光誘致が本格化
本に向け、韓国観光公社と日本の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ） <9726>が、医療観光商品を共同開発する医療観光客の誘致が本格化した。2009年1月に改正された医療法は、韓国国内医療機関に外国人患者の誘致を可能にし、関係部門が熱を上げている。
周知のとおり韓国は美容整形が盛んな国で、比較的高い技術と安い費用、それから整形外科病院が多く敷居が高くないことなどが評価され、近年日本人の利用客が増えているとされる。従来のオプションとしてのマッサージやエステから、美容整形を含むメディカルエステにアップグレートした旅行パッケージ商品がゴールデンウィークから早速スタートする。
医療機関、旅行会社、通訳関係、サービス業まで巻き込む医療観光ブームについて、ブロガーのコンイマミは「医療観光は診療費用だけではなく、宿泊、観光などと連携しているため、その高い付加価値には経済効果が期待できる。医療観光産業の競争に参入するなら今が最適である」との見解を示した。
（サーチナ）
奈良県に１５００万円支払い命令＝産科医の時間外手当認める−地裁
奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、県を相手に２００４年から２年分の時間外手当約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は約１５３９万円の支払いを県に命じた。
判決によると、２人は２００４年から２００５年にかけ、それぞれ約２００回の宿日直勤務に当たったが、県は１回の宿日直勤務に対し、２万円の手当を支払うのみで、労働基準法で決められた時間外手当を支払っていなかった。
坂倉裁判長は、宿日直勤務中は睡眠などは取れず、勤務が続いていたと判断。「時間外手当を支払う必要がないとはいえない」とし、既に時効の０４年１月１日から１０月２５日までの分を差し引いた手当約１５３９万を支払うよう命じた。
産科医らが自主的に行っていた、休日も自宅で待機する宅直勤務については、「病院が命じていたことを示す証拠がなく、待機場所が定められているわけでもない」として時間外手当の請求を認めなかった。
武末文男奈良県健康安全局長の話 県民が安心して医療が受けられる体制づくりのために、判決を詳細に検討したい。
（時事通信）
4月24日
労基法「パンドラの箱」は2004年から開き始めた？
民衆党の足立信也参院議員は4月21日の参院厚生労働委員会で、2004年に労基署から医療機関への監督指導が集中したことや、国立大学が独立行政法人化したことを指摘し、「この平成16年（04年）には、（パンドラの箱が）実は開き始めた。それならば、実際に必要なコストと医師数、看護師数は正確に推計できるはず」と主張した。（熊田梨恵）
現状の国内の医療提供体制は、勤務医の過重労働を改善するために直ちに労働基準法を順守すると、医療提供側のバランスを崩して医療崩壊を加速させることにもつながりかねないという難しい問題を抱えながら、かろうじて保たれている。東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院が労基署から是正勧告を受けていたことが報道されて以降、これまでなかなか表面化してこなかったこの問題が議論されるようになってきたとして、「パンドラの箱が開こうとしているのか」との声が聞かれるようになった。4月14日にも同委員会で梅村聡議員（民主）が、「本当の正しい意味での働き方、それによる医療提供の仕方。これはパンドラの箱を開けることになるかもしれないが、今まさにここに切り込まないと」と述べていた。
■「新臨床研修制度よりも影響あった」
足立議員は委員会で、2002年に厚生労働省労働基準局が出した通知を元に、宿日直許可を受けている医療機関6600か所に対して労基署からの調査が入り、04年には2700か所に改善指導がされ、悪質だった596か所に監督指導がされていたことを説明。このうち、労基法上の宿日直許可基準に違反していた医療機関については、06年3月時点で200か所が改善されており、そのうち過半数の115か所が医師を増員して許可基準を満たせるよう対応していたと示した。これらが急性期を中心とした大病院だったことを指摘した上で、「これは地方の病院の人員が減る一因になっている大きな要素」と述べた。
加えて、04年には国立大学が独立行政法人化して大学病院も労基署の指導対象になったことも、医師を大病院に集約する契機になったと主張。同じ04年に始まった新医師臨床研修制度よりも、これらの労働基準法順守に向けた医療機関の動きの方が、地域の医師不足に与えた影響は大きかったとの見方を示した。
その上で、労基法を順守するために必要なコストや医師・看護師数の把握につなげることはできるとして、「ここをやらないと今後の解決策はなかなか立てられない」と述べた。
舛添要一厚労相はこれに対し、勤務医が労基法に違反する状態で過重労働となっていることについて、「大変な問題なので、少しこういうことを本格的に検討したい」と述べた。
（ロハスメディカル）
北大 大学院教授ら、学位謝礼の金品受け取る
北海道大（札幌市）は、０７、０８年度の論文博士の学位審査で、大学院農学研究院など理系３学部の大学院の担当教授ら９人が、学位取得者７人から謝礼の金品計約６０万円を受け取っていたと２２日発表した。同大は、全員に返還を命じるとともに、横浜市立大で謝礼金の授受が明らかになった０８年３月以降の授受を認めた４人について訓告処分とした。
逸見勝亮副学長は記者会見で「こうしたことが大学で起きたことは誠に恥ずかしく申し訳ない」と陳謝した。
大学の内部調査によると、もっとも多く受け取っていたのは学位取得者２人から計１５万円を受け取った教授。この教授を含め２人が現金を受け取り、ほかは商品券や土産などを受け取った。授与式後に菓子折りなどと一緒に受け取っており、「審査には影響していない」としている。
（朝日新聞）
医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。
坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。
通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。
また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として、割増賃金を認めなかった。
（読売新聞）
山形大：残業代３２００万円不払い 山形労基署が是正勧告 ／山形
山形大学（結城章夫学長）が事務職員ら１９３人の残業代を、昨年４月〜今年１月の１０カ月間だけで計１万３５０３時間分、約３２００万円を支払っておらず、一部について山形労働基準監督署が是正監督勧告をしていたことが２１日分かった。定例会見で結城学長が明らかにした。不払い分は４月分の給与と一緒に支給した。
０４年の独立行政法人化後、残業は課長級職員が仕事内容と時間を指示し、職員は翌日までに残業時間を報告する仕組みだったが徹底されなかった。
労基署が昨年１１月と今年１月の２回、医学部と付属病院を立ち入り調査し、医学部の労働時間管理を是正勧告した。これを受け山大は今年２月から３月にかけ、全学部の事務職員ら計８５０人を対象に昨年４月までさかのぼり内部調査。農学部を除く５学部と本部の１９３人分の残業代不払いが分かった。昨年４月以前から不払いだった可能性はあるが、山大は調査しない方針。
（毎日新聞）
山間部の出産支援、飛騨地域で連携協定（岐阜）
飛騨地域の病院や飛騨保健所などでつくる「飛騨地域保健医療推進協議会」は２１日、飛騨北部地域の高山、飛騨両市、白川村、両市消防本部、地域内の全２１診療所などと妊婦情報を共有する連携協定を結んだ。産婦人科がある病院まで車で１時間以上かかる山間部に住む人でも、安心・安全な出産が可能な態勢を整えるのが目的で、５月中旬からの実施を予定している。
同協議会によると、飛騨北部地域の出産数は年間１０００件を超える。このうち山間部出身者の出産数は３０件前後。多くは都市部の病院に入院するが、年間５、６人は自宅で出産するという。陣痛が始まる直前まで自宅にいる妊婦もおり、病院まで移動する間に出血を起こしたり、お産したりすることも考えられる。
（読売新聞）
こども病院ＮＩＣＵ新患制限 院長が経緯説明（静岡）
静岡市内の主要１１病院の院長、事務長が集まる公的病院協議会が２１日、同市葵区の県立総合病院で開かれた。県立こども病院（同区）の吉田隆実院長が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が新規患者の制限に至った経緯を説明した。
吉田院長は「心配、ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と述べ、ＮＩＣＵを担当する新生児未熟児科の常勤医が２人に減員する事態に陥ったことを報告した。院内から医師３人を新たにＮＩＣＵに配置して５人体制としたものの、当面の受け入れは静岡市内の患者にとどめる方針を説明。「何とか１０００グラム以上の子供は他の病院で診るようお願いしたい」などと他病院の理解と協力を求めた。
（静岡新聞）
お産支える医師へ感謝メッセージ 富士（静岡）
地域のお産を支える産科医や助産師に感謝を伝え、地域医療を守る心を広げようと、医師への感謝のメッセージを募ってきた富士地域の「産婦人科を守る会」が２１日、富士市立中央病院の医師や助産師にメッセージアルバムを贈った。医師らは「ありがとう」が詰まったアルバムに表情をほころばせた。
会は昨年起きた同病院の産婦人科医引き揚げ問題を機に市や富士宮市内の母親らが集い、科の存続を願う１３万を超す署名を集めた。その後、浜松医大が代わって医師派遣を決め、科の閉鎖危機はとりあえず去った。
しかし、医師不足、過酷労働、訴訟リスクなど医療の現状を知るにつけ、信頼と感謝の心で医療を支える風土づくりが必要と思い立った。今年２月から、出産経験者から両市内の産科医や助産師への感謝のメッセージや元気な母子の写真を募集している。
（静岡新聞）
医師数、東京は茨城の４．５倍＝地域間の偏在是正が課題−財務省試算
財務省は２１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政構造改革部会で、都道府県別の医師数を指数化した結果、人口と面積当たりで最も多いのは東京都で、最も少ない茨城県の４．５倍に上るとの試算を明らかにした。同省は深刻な医師不足問題の解決には、医師の絶対数を増やすだけでなく、こうした地域間の偏在の是正が必要とみており、２０１０年度の予算編成に向けた財政審の建議（意見書）に反映させたい考えだ。
試算は０６年度の都道府県別の人口と面積当たりの医師数を、全国平均を１として指数化。これを地方交付税の配分方法を参考に、人口、面積指数が９対１となるよう総合指数を算定した。
総合指数が最も高いのは東京都で、次いで大阪府、神奈川県と大都市が続く。逆に指数が低いのは茨城県、岩手県、青森県などで、地方が大半を占めるものの、人口当たり医師数が最少の埼玉県など首都圏でも一部が全国平均を下回った。
（時事通信）
研修医の７割県内定着、初期研修終えた３３人前年比７．５ポイント上昇（山梨）
医師免許取得後、必修の初期臨床研修（２年間）を県内の病院で３月末に終えた医師４５人のうち、７３％にあたる３３人が引き続き県内の医療機関に残ったことが県のまとめでわかった。前年より４人増え、「定着率」は前年より７・５ポイント上昇。大半は、より専門性を高めるための後期臨床研修を受けているとみられる。研修先にそのまま就職するケースも多いことから、県医務課は「医師不足解消につながれば」と期待している。
（読売新聞）
医師の報酬格差、「原因は中医協」―財政審で意見
財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は4月21日、「医療提供体制の再構築」をめぐり意見交換した。財務省が提出した説明資料では、病院勤務医の「年収」と開業医の「収入格差」に約2倍の格差があるとしており、委員からは「格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「開業医より、勤務医の待遇が良い方が正常な姿かもしれない」などと、“格差是正”を求める意見が出た。
この日、財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師（開業医）の給与の比較」では、厚労省が07年6月に実施した「医療経済実態調査」のデータを基に、病院勤務医の「年収」を1415万円、個人開業医の「収支差額」を2804万円と試算し、両者に2倍の開きがあるとした。
（キャリアブレイン）
山形大で「サービス残業」 山形労基署が是正勧告、未払い3220万円
山形大が事務職員に残業分の割増賃金を支払わず、「サービス残業」の実態があったとして、山形労働基準監督署から労働基準法に基づき是正勧告を受けていたことが21日、分かった。同大は、事務職員193人に対し、昨年4月から今年1月までの未払い時間外労働賃金計約3220万円を支払った。最高は、本部勤務の男性のケースで、月50時間以上の時間外勤務を申告していなかった。
山形労基署が昨年11月と今年1月に医学部と付属病院に立ち入り検査し、医療事務職員を含む職員の時間外労働状況を調べた結果、退勤時間と建物から出る時間が食い違っている点などが見つかった。同労基署は労働時間管理が不十分だとして改善を指導、未払いの時間外労働賃金を支払うよう求めた。
山形大は勧告を受け、全ユニット長会議を開いて労働時間管理を徹底するよう申し合わせたほか、医学部だけでなく、すべての事務職員850人を個別に調査。農学部を除く5学部と本部の職員193人で「サービス残業」を行っている実態が浮かび上がった。不払い分の時間外労働は1万3503時間に上った。
（山形新聞）
過労死：両親が会社に賠償提訴
２０代の男性が自殺したのは、過重業務などによるうつ病が原因だったとして、男性の両親が兵庫県加古川市の配送会社「ブイアンドエーキャリーシステム」を相手取り、総額約７１００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。
訴状などによると、男性は０５年１月からブイ社にアルバイトとして勤務。０６年２月に正社員となり、パンや総菜を仕分けして小売店に配送する業務を担当していたが、０７年２月にうつ病が原因で自殺した。０６年６月からは残業時間が毎月１００時間を超え、自殺直前の１カ月は１６０時間に達していた。男性が「辞めたい」と言うと殴られるなど、上司から嫌がらせを受けたという。加古川労働基準監督署は０８年１２月、過労死として労災認定していた。
（毎日新聞）
愛育病院が労基署に改善報告
36協定を締結していないことなどを理由に労働基準法違反で是正勧告を受けていた東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）は4月20日、所管の三田労働基準監督署に対し、改善内容について報告した。（熊田梨恵）
同病院が今年1月20日に是正勧告を受けていた内容は、▽医師の時間外労働について36協定が締結されていなかった▽職員の時間外労働と休日労働が法定基準を超えていた▽時間外勤務の割増賃金の未払い―の3点。
36協定については、4月17日に母子愛育会労組と締結済みで、同日中に病院から労基署に締結の報告がされていた。この協定には特別条項が付いているが、1か月当たりの時間外の労働時間数については、「多くの病院で結ばれている一般的な時間。組合との話し合いの中でのものなので、公表する理由はない」としている。
同病院はこの4月、労基署の指導に従って勤務を組んだ。産婦人科医は12人で、当直ができるのは6人。非常勤医2人の体制になる日が10日ほどあった。新生児科医は5人で、1人の医師が月に7回程度の当直を担うという。中林院長は、4月6日に記者団に対し、産婦人科の時間外労働については「米国では60時間ぐらいなら容認しようという考えもあるので、それぐらいなら何とかなるのでは」、新生児科については「80時間ぐらいになっても仕方がないと思う」と話していた。
（ロハスメディカル）
4月23日
福山医療センター 新生児ＩＣＵほぼ満床、母体含め受け入れ１８件断る ０８年１２月〜今年２月 新病棟では３床増へ（広島）
福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（友田純院長、４１０床）は、２００８年度の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ、６床）を含む未熟児室の利用状況をまとめた。同センターは、福山市で唯一、比較的高度な産科・新生児医療を提供する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、ＮＩＣＵは年平均９８・３％（５・９床）とほぼ満床で、母体や新生児の急患を受け入れづらい厳しい実態が明らかとなった。同センターが１１年１月末の完成を目指して計画している新病棟では、ＮＩＣＵを３床増やすほか、産婦人科と小児科を同じフロアに集約するなど医療体制を強化する予定で、「産科・小児科救急医療の拠点性を高めたい」としている。
（読売新聞）
飲酒後、お産に立ち会う 大阪の愛染橋病院副院長
大阪市浪速区の愛染橋病院（森本靖彦院長）は２０日記者会見し、産婦人科医の今井史郎副院長（６２）が、酒を飲んだ後に分娩室に入りお産に立ち会っていたことを明らかにした。
会見に同席した今井副院長は「飲酒後にお産に立ち会ったことはあるが、医療行為をした記憶はない」と説明。「飲酒後に少なくとも３回正常のお産を扱った」との一部報道を否定した。
今井副院長の説明によると、過去約１５年で数回、飲酒後に分娩室に入り若手医師らを口頭で指導。当直の産婦人科医とは別に、飲酒後も必要に応じて病院に泊まることも多かった。
同病院は２００７年６月、全職員に飲酒状態での勤務を禁止することを決めた。それに先立つ病院の聞き取り調査に、副院長は飲酒後、お産に立ち会っていたことのみ認めていた。
（共同通信）
「市立病院赴任女医が了解」、八幡浜市長初当選 大城さんが明かす（愛媛）
八幡浜市長選で初当選した大城一郎さん（４４）が選挙から一夜明けた２０日、同市昭和通の事務所で改めて抱負を語った。市の最優先課題に市立病院の医師不足問題を挙げ、赴任に了解を得た医師がいることを明らかにした。
この医師は大城さんの高校時代の同級生で、愛媛大医学部を卒業した女医といい、大城さんは「円滑に赴任できるよう取り組んでいる」と話した。ほかにも交渉中の医師がいるとし、「まず１人目から。早く何とかしたい」と力を込めた。
（読売新聞）
【Ｒｅ：社会部】医療再生への道は
鳥取大病院救命救急センターの救急医４人が３月末、一斉辞職しました。医師不足による「医療崩壊」は各地で加速しています。
先日、医療現場の再建を目指す医師らが開いたシンポジウムに足を運びました。「毎日のように医師が退職しています」「医師はスーパーマンではありません」「心が折れそう」…。聞こえてきたのは過重な労働に苦しむ勤務医の叫びでした。
リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定を受けている愛育病院（東京都）は先月、都に指定の返上を申し出ました。医師らを長時間働かせた労働基準法違反で労働基準監督署から是正勧告を受けたからです。こうしたハードな環境に身を置く医師は少なくありません。
そうした中、注目を集めているのが兵庫県丹波市のお母さんたちの取り組みです。２年前、兵庫県立柏原（かいばら）病院の小児科医が１人になり、疲れ果てて辞めることを決意しました。それを知った地域のお母さんたちは「症状が軽いのに病院にかかるコンビニ受診を控えよう！」と訴える運動を始めました。勇気づけられた医師は病院に残り、若い医師も着任して小児科は息を吹き返しました。今では時間外受診の数が当時の半分以下に減ったそうです。
（産経新聞）
危ないお医者さんはこう見抜く
「医は仁術」という言葉はとうに死んだ。医師の仕事は一種のサービス業となった。一定の報酬と引き替えに、患者が求める医療サービスを提供する立場だ。誰にでも分け隔てなく接するという態度は期待できないのが現実だ。
サービス業ならサービス業で構わない。ただ、サービス業だというのなら、対価に見合ったサービスでなくてはおかしい。ところが、日本の病院では同じ金額を支払っても、受けられる医療の質の差が大きすぎる。執刀する医師次第で、ある患者は助かり、別の患者は命を落とす。そんな格差が医療の現場ではまかり通っている。ホテルでは一般に料金が高ければ、それなりに見合ったもてなしを受けられるが、病院ではそうではない。患者側からすれば、ここは納得できないところだ。
だからこそ、病院の質を見極める「目」が患者側に求められる。日頃から日本有数の名医にばかりかかる必要はないだろうが、患者を軽視する「危ない病院」は避けたいものだ。個人経営の病院について、患者が比較的簡単に「危ない病院」を見抜くには、いくつかのチェックポイントがある。
例えば、やけにすいている病院。待ち時間の少ない病院に行きたがる人は多いが、患者の評判が悪く、経営状態が悪い病院である可能性もあり、疑ってみる必要がある。スタッフが少ない病院や、若い看護師ばかりの病院、受付が無愛想な病院、規模に比べて診療科目が多い病院なども、要注意と言える。
（日経新聞）
実用的な小児医療ハンドブック 西新宿保健センター
東京都新宿区西新宿の西新宿保健センターは、小児医療の基礎知識に特化した小冊子「知っておきたい子どもの病気とケガ〜子育て地域医療ハンドブック〜」を試作し、乳児検診で保護者に手渡している。
子供の発熱や頭痛、嘔吐（おうと）など、すぐ受診すべきか様子をみていいかを見極めるポイントなどに重点を置き、症状を詳しく解説している。自宅での手当てや夜間、休日の救急病院連絡先、地域の小児科も地図付きで紹介している。
保護者らのグループ「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」（阿真京子代表）の協力で作成。同センターは「情報がいろいろな冊子に散在し、とっさのときに役立たなかった。保護者が安心できる環境づくりに役立ててほしい」とし、年内にも区全域をカバーする完成版を作成する計画という。
（産経新聞）
4月22日
産科医不足、共通の悩み＝１１カ国・地域、確保策さまざま−日医
産科医の不足や地域偏在問題を抱えているのは、欧米やアジアなど１５の国・地域のうち１１に上ることが、日本医師会の調査で２０日までに分かった。日本と同様に訴訟の増加など、産科医を取り巻く環境が厳しくなっている実態が浮き彫りとなった。平均勤務時間は日本が最長だった。
（時事通信）
妊婦水戸へ集中、周辺の産科医負担増（茨城）
「このままでは水戸より北にお住まいの重症のお母さんや赤ちゃんの命は助けられなくなります。誰かの責任だと騒ぐのは簡単ですが、県民一人ひとりが真剣にお産について考えるべきだと思います」。医療関係者から読売新聞水戸支局に先月、窮状を訴える手紙が届いた。ニュースの現状や背景に迫る「現場から」。１回目は産科医不足にあえぐ医療現場を取り上げる。
日立製作所日立総合病院（日製病院）の産婦人科で、医師の確保が難航、４月以降の分娩(ぶんべん)予約は中止され、出産時に母体や胎児に危険が生じる可能性があるハイリスク分娩を受け入れていた地域周産期母子医療センターが休止した。この影響で、昨年秋頃から総合周産期母子医療センターの水戸済生会総合病院には県北から来院する妊婦が増え始めた。
（読売新聞）
仙台赤十字病院結核病棟閉鎖 治療拠点消滅に不安の声
仙台赤十字病院（仙台市太白区）が決めた結核病棟の閉鎖方針に、患者団体から不安の声が上がっている。県内患者の半数が集中する仙台市から結核治療の拠点が消滅。近年、都市部に特有の感染リスクも指摘されている。病院経営の「不採算部門」に押しやられたかつての「国民病」だが、専門医は「結核の危険性は今も変わらない」と警告を発している。
（河北新報）
研修医３年ぶり減７５人、見学会拡大など来年度へ動きも（石川）
今年度の県内の臨床研修医が昨年より８人少ない７５人となり、３年ぶりに減少したことが、読売新聞金沢支局の調べでわかった。一方、県内の臨床研修病院では、早くも来年度の研修医獲得に向けた動きが始まっている。
県内１１の臨床研修病院に取材し、集計した。２００４年、学生が自由に研修先を選ぶことができる「医師臨床研修制度」が始まり、県内の臨床研修医は、０４年の９７人から０６年には５３人まで減った。研修プログラムの充実や待遇改善などもあり、０７年は７５人、０８年は８３人と持ち直していたが、今年度は再び減少。今年度初めて研修医を募集した金沢市立病院は０人だった。
研修医の減少によって人手不足に陥った大学病院が、各地の病院に派遣していた医師を引き揚げ、医師不足の一因となっている。県医師会の小森貴会長は「減ったことは残念だが、県内の臨床研修病院の質が悪いとは思っていない。国も研修制度の見直しを行っており、減少は一時的なものだと思う」と話す。
（読売新聞）
市民病院の消化器外来休止、医師確保 先行き不透明（兵庫県明石市）
１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。
大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
（読売新聞）
4月21日
「総合診療部」統廃合する大学病院が相次ぐ、医師不足、財政難…
臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。
医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。
廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
（読売新聞）
いわき市：２市立病院、統合へ 来年４月を目標に ／福島
病院経営改善を目指すいわき市は、来年４月を目標に「総合磐城共立病院」（同市内郷御厩町、８８９床）と「常磐病院」（同市常磐上湯長谷町、３０５床）を統合する「市立病院改革プラン」をまとめた。常磐病院は診療科機能の一部を共立病院に移して民間に譲渡する方針。市病院局は「医療体制充実と、安定した経営基盤の確立を進めたい」と話している。
共立病院は、最も高度な救急体制を担う第３次救急医療機関としての救命救急センターや地域周産期母子医療センターを備えている。プランでは、リハビリテーション医療や精神医療を常磐病院から移して体制を集中させる。
常磐病院は現在ある第２次救急医療機関の機能を残し、その他に診療科を増やすかは今後検討する。譲渡先は、医師会や大学教授などで構成する選定委員会を設置し、市内の医療法人を対象に選定する。
（毎日新聞）
福島・双葉病院統合 ８町村、県に受け入れ伝える
福島県立病院改革プランの一環として県立大野病院（大熊町）を民間に移譲、双葉厚生病院（双葉町）と経営統合する計画案について、双葉郡の８町村は１７日、富岡町の双葉地方会館で県と意見交換し、医療体制の充実などを条件に統合を受け入れる方針を示した。
（河北新報）
少子化、日本が最も進行 政府、白書で警告
政府は１７日午前の閣議で「２００９年版少子化社会白書」を決定した。０８年１０月の人口推計で６５歳以上の老年人口が２２・１％だったのに対し、ゼロ−１４歳の年少人口が１３・５％にとどまったことを挙げ「日本は少子高齢化が世界で最も進行している」と警告を発した。
生産年齢人口（１５−６４歳）は、０９年の８１６４万人から５５年には４５９５万人にまで減少すると指摘。中長期的な経済成長の基盤確保に向け「若者、女性、高齢者、障害者などすべての人が労働市場に参加できる仕組みづくりを強力に進める必要がある」と訴えている。
（中日新聞）
妊婦健診14回無料化 県内全市町村で実施（岩手）
出産までに必要とされる計十四回分（七万千五百円）の妊婦健診が、本年度から県内の全市町村で無料化された。国からの交付税などにより財源が確保されたため、これまでの県内平均五・八回から大幅に拡充された。妊婦健診は健康保険が適用外のため、公費負担の健診回数が増えたことで、妊娠、出産にかかる経済的負担が軽減される。妊婦の健康管理の徹底にもつながり、より安心して出産できる体制づくりへ期待が高まっている。
（岩手日報）
シンポジウム：医師不足など、益田の医療考えよう−−２６日、グラントワで ／島根
「益田の医療を守る市民の会」（森田泰精会長）は２６日午前９時半から、益田市有明町のグラントワ小ホールで「医療崩壊を起こさせない為（ため）に市民皆で考えるシンポジウム」を開催する。参加無料。
シンポジウムは２部構成。第１部は、益田保健所の中川昭生所長が、益田地域の医師不足の現状を報告。次いで、兵庫県の丹波新聞社の足立智和記者が「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」の取り組みについて話す。
守る会は、医師不足による産科・小児科の存続の危機に対し、子育て中の主婦らが立ち上がり、結成された。「コンビニ受診を控える」「かかりつけ医を持つ」「医師に感謝の気持ちを伝える」の三つのスローガンを掲げ、時間外受診が減少する効果が上がったほか、姿勢に共感した大学病院から小児科医の派遣が決まり、小児科存続の礎となった。第２部では５人のシンポジストを迎え、それぞれの立場から意見交換する。
（毎日新聞）