ニュース（以前のニュースはこちら）
5月28日
テーマ「勤務医の活動と実態について」（沖縄県立北部病院小児科のシフト制を紹介）
当院では、小児科だけ3年ほど前からシフト制を導入しました。最初は5人体制でしたので、1週間交代で、一人が日曜日の朝から月曜日の朝まで、24時間、月曜日の朝帰り、その日の夜10時に出勤して、火曜日の朝まで、次、火曜日の朝に帰ったら、火曜日の夜10時に出勤して、水曜日の朝までと、1週間夜ばっかり勤務します。夜勤ではない4人は日勤を通常に行い、その後10時までの勤務を交代で行います。
6人体制になってからは、夜勤を2人体制にして、4人を日勤にしています。Aさんは日曜日の20時から月曜日の9時まで働いて帰宅。昼間は4人が働きます。次は夜勤Bさんが月曜日の16時から翌日の9時まで16時間働き帰宅。火曜日の16時からはまたAさんが、朝まで16時間働いてというふうに、2人が2週間の夜勤を1週間ずつずれながら行うシフトを組んでいます。夜入院した患者さんも、全部昼間の人に主治医になってもらう。自分が夜の勤務に入るときには、自分の受け持ち患者さんを、全部昼間の人に主治医になってもらうシステムです。
（沖縄県医師会）
延岡市 新規開業医に補助金 宮崎で初 独自支援 医師不足解消狙う（宮崎）
宮崎県延岡市は２６日、市内で新規開業する医療機関に対し、最大１２００万円を支援する補助金制度を創設したと発表した。医師不足対策の一環で、市町村独自の開業支援は同県内で初めて。全国でも「数自治体しかないのでは」（同市地域医療対策室）という。
延岡市など宮崎県北部では医師不足が常態化。同市医師会の加盟医１６９人の平均年齢は６１歳、２００３年以降の新規開業は９件にとどまっている。「医師の絶対数が足りず、高齢化が進めばさまざまな支障が考えられる」（首藤正治市長）として、独自補助に踏み切ることにした。
（西日本新聞）
青森市民病院が小児科土曜休診へ
青森市民病院は三十日から、土曜日の小児科外来を当分の間、休診する。外来担当の小児科常勤医三人のうち、一人が病気療養中で、残る常勤医による勤務体制では診療への負担が大きいためだ。六月以降は土曜日に開設している「総合外来」が小児科診療を担うが、深刻な医師不足を受け、後任補充の見通しはない。
（東奥日報）
総合メディカル、医師開業を専門員が後押し 後継者難の診療所に紹介
【福岡】医療機関の経営支援や調剤薬局の総合メディカルは、後継者難に悩む診療所に対し、開業希望の医師を紹介する事業などを強化するため、医師の転職や独立を支援する専門スタッフを約20人配置した。診療所を継承する医師の紹介案件は2008年度の2倍の120件を目指す。厚生労働省によると開業医の高齢化が進んでおり、“町の診療所”の存続につなげるとともに独立志望の医師の開業を支援する。
厚労省の調査では、診療所の医師のうち70歳以上の占める割合は、1975年には9％だったが、06年には23％に増加。後継者がおらず廃業を検討しているところも多いとされる。
（日経ネット）
省分割は「議論不足」＝舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は２６日の閣議後記者会見で、麻生太郎首相が検討を指示した厚労省の分割について「議論不足だと思う。拙速にやるべきではない」との考えを示した。その上で「どの分け方でもプラス、マイナスはあるので、厚労相経験者や省職員ら現場の意見もよく聞いてほしい」と注文を付けた。
（時事通信）
5月27日
舛添厚労相：救急センターの勤務改善に言及
全国の救命救急センターで労働基準法違反の可能性の高い救急医の泊まり勤務をしている施設が５割を超えていた問題に対し、舛添要一厚生労働相は２６日の閣議後会見で「よく認識している。（改善に向け）努力していきたい」と述べた。
重症患者にとり「最後のとりで」になる全国の救命救急センターの５５％で、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を、ほとんど労働する必要のない勤務とされる「宿直」として扱っていた実態が、毎日新聞の全国調査で明らかになった。舛添厚労相は「勤務条件をよくする努力や勤務医への直接的な支援をする一方、労働条件の改善もやっていく」と語った。
（毎日新聞）
医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は医師不足の解消に向けた改革案を提言する。医師になる際に選ぶ診療科（内科や外科など）の規制や、看護師の医療行為を広げることなどが柱。医療機関向けの診療報酬が年末に改定されるのを前に、医療サービスを効率的に提供する体制づくりを優先させ、引き上げ論をけん制する狙いもある。
6月にとりまとめる建議（意見書）に盛り、2010年度予算編成の指針となる「骨太方針09」に反映させたい考えだ。財制審が最優先課題に取り上げるのは、医師が足りない診療科や地域に適正に配置する仕組み。政府は昨年以降、大学医学部の定員数を約860人増やしたが、最近は精神科や整形外科に人気が集まる一方で、激務の産科や外科は敬遠されがち。このため国家試験の段階で定員制を導入するなどの検討を求める。
（日経新聞）
国立甲府病院 ＮＩＣＵベッド半減へ、日大が医師引き揚げ 県、体制維持を協議（山梨）
国立病院機構甲府病院（長沼博文院長）が、設置している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の６病床について、３床を減らす計画であることが２５日分かった。県内の周産期医療体制が弱体化する可能性があるため、県は２８日に周産期医療の関係者を集めた会議を開き、県立中央など他病院での増床の可否を含め対応を協議する。
県福祉保健部などによると、国立甲府病院は４月１日現在、ＮＩＣＵ病床を６床備えていて、同病院で生まれた低出生体重児や疾患を抱えた新生児を治療している。県内の医療機関から依頼を受けた新生児治療も担っている。
治療は小児科の担当医師３人が当たっているが、派遣元の日本大医学部が都内での周産期医療体制の強化などを理由に医師２人を引き揚げる意向を固めたという。このため、残る医師１人で６床を担当することが困難となり、病床を減らす方針を固めたとみられる。
（山梨日日新聞）
赤ちゃんポスト開設２年で４２人預け入れ
親が養育できない子供を匿名で受け入れる熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、市は２５日、２００８年４月から今年３月までの１年間に預けられた子供が２５人（男児１３人、女児１２人）に上ることを明らかにした。運用が始まった０７年５月から０８年３月末までの初年度に比べ８人増え、この２年間の総数は４２人となった。
（読売新聞）
日製病院助産師たちの奮闘、母子のため手作り冊子（茨城）
「勇気と元気をくれた日立製作所日立総合病院（日製病院）の産婦人科スタッフのことも知ってほしい」。医師不足で産婦人科を休止した日製病院、遠方への通院を余儀なくされる県北の妊婦について報じた「現場から」（４月１９日）を読んだ女性から、読売新聞水戸支局にメールが届いた。休止決定にショックを受けながらも、スタッフは急きょ助産師外来を開設、休日返上で妊婦向けの手作りの冊子を作成していた。
（読売新聞）
処方せん記載方法の標準化へ初会合－厚労省検討会
厚生労働省は5月25日、「内服薬処方せんの記載の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。内服薬の処方せんの記載方法の標準化などを検討するもので、座長には国立病院機構大阪医療センターの楠岡英雄院長が選ばれた。
処方せんの記載方法については、医師や医療機関で統一されていないため、記載ミスや記載漏れ、指示の受け間違いなどによる「ヒヤリ・ハット事例」や医療事故が発生している現実がある。
（キャリアブレイン）
温泉に「ヘルスツーリズム」導入へ 川治温泉（栃木）
【日光】川治温泉旅館組合と川治温泉観光協会は、健康をキーワードに誘客を図る「ヘルスツーリズム」の導入に取り組む。豊富な自然を有効活用した森林浴や、地元食材での田舎風家庭料理など具体的な内容の検討に近く着手する。来春には商品化したい考えで、新たな切り口を通して既存観光地との差別化を目指す。
健康や医療と旅行を絡めたヘルスツーリズムは、健康増進から療養、予防まで幅広い目的がある。国内でも自然体験のほかに禁煙、花粉症などのテーマで行われている。
同組合、観光協会はこうした健康、癒やしブームに乗って、新たな切り口でＰＲを図る方針で、十九日には専門家を招いて説明会を開いた。地域にも広く協力を呼び掛けながらプロジェクトを進めていく。
（下野新聞）
5月26日
医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言、地域ごとに専門医定数
医師不足や地域、診療科による偏在を解消するための抜本対策として、医師の計画配置がクローズアップされている。
多くの先進国が何らかの計画的な医師配置策を取っているなか、厚生労働省研究班（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院院長）もこのほど、日本でも第三者機関が診療科ごとの専門医数などを定める計画的な医師養成を行うべきだとの提言を打ち出し、さらに論議が高まりそうだ。
（読売新聞）
厚生省分割 付け焼き刃の論議は困る
厚生労働省を分割する案が政府内で浮上している。具体案をまとめるよう、麻生太郎首相が与謝野馨経済財政担当相に指示した。
消えた年金、医師不足、ワーキングプア…。厚労省の担当分野で、難題や不祥事が次々に持ち上がっている。
厚労省には、暮らし第一のしっかりした官庁に生まれ変わってもらいたい－。国民の多くはそう願っている。在り方を検討することそのものに異論はない。
ただし、いま持ち上がっている分割論には次の総選挙をにらんだ人気取りの思惑が透けて見える。底の浅い議論で進めるようでは、成功はおぼつかない。慎重な対応を政府と各党に求める。
麻生首相は「社会保障省」と「国民生活省」の二つに分ける案を示している。役割を「医療、年金、介護、福祉」と「雇用、少子化、男女共同参画など」に整理・統合する考え方だ。
問題をここでは二点、指摘したい。第一は、厚労省の組織と業務のどこに欠陥が潜んでいるかを検証しないまま、分割が打ち出されていることである。
年金記録問題は社会保険庁のずさんな体質から発している。医師不足は、厚労省が医師育成の必要性をしっかり主張してこなかったことにも原因がある。
（信濃毎日新聞）
一志病院：「県立での存続を」 移譲説明会で住民 ／三重
県の県立病院改革で、民間事業者への移譲方針が提案されている一志病院（津市）についての住民説明会が２４日、地元の２会場で開かれ、住民から県立病院としての存続を求める声が相次いだ。
県側からは安田敏春副知事らが出席。一志病院の診療圏が津市白山、美杉両地区の狭い地域に限定されている▽医師不足から許可病床９０床のうち４４床が休床になっており、本来の機能を果たせていない▽地域に必要な高齢者ケアの取り組み強化のためには、民間の方が柔軟に取り組める－－などと説明し、理解を求めた。
（毎日新聞）
武蔵野赤十字病院の事例に学ぶトリアージナースの役割とは
東京都では昨年5月から，小児二次救急病院である武蔵野赤十字病院と東邦大医療センター大森病院において「小児救急トリアージ普及事業」をモデル事業として実施し，救急外来におけるトリアージシステムの導入・普及に向けた検証を行っている。さらに，同年10月に東京都がまとめた「救急医療の東京ルール」においても搬送時トリアージ，病院内トリアージ推進が柱のひとつに挙げられている。そんななか，トリアージナースの導入を検討する病院も徐々にではあるが増加している。本紙では，2002年に看護師によるトリアージを開始した武蔵野赤十字病院の取り組みを紹介する。また，トリアージナース養成に向けた関連学会の取り組みとその意義について，山勢博彰氏（山口大大学院）にご寄稿いただいた。
（週刊医学界新聞）
厚労省の分割検討 「理念」が見えてこない
深夜や早朝でも緊急記者会見を開くなど、政府の新型インフルエンザ対策を引っ張る舛添要一厚生労働相。メディアへの露出度は麻生内閣の中でも群を抜く。
厚労省は組織が肥大化し、国民の声が届きにくいと指摘されている。そこで麻生太郎首相は、分割の具体案をまとめるよう、与謝野馨経済財政担当相に指示した。効率的に施策を進める体制をつくるのが狙いだ。次期衆院選の目玉政策にする思惑もあるとみられる。だが、なぜ今なのか唐突な感じは否めない。
首相は、医療や年金、介護、福祉などを所管する「社会保障省」と、雇用のほか、内閣府が扱っている少子化や男女共同参画などを担当する「国民生活省」に整理・統合する案を示した。社会保障省は事実上、旧厚生省を復活させるだけである。
確かに、現状や将来を展望すれば分割も一理ある。だが、年金記録のずさんな管理などトラブルが続出し、国民が厚労省への不信感を抱いていることを忘れてはならない。これらへの反省抜きに、丁寧な検証を欠いたまま分割すれば、根本的な問題解決にはつながらないだろう。再編への「理念」が見えてこない。
（中国新聞）
医療福祉の負担改善訴え集会（山口）
山口県内の公立病院の労働組合でつくる県医療等関連労働組合連絡会は23日、山口市の県立山口図書館で「保健・医療・福祉マンパワーを求める集会」を開いた。公立病院の民営化や過剰な経営改善などで、職員の負担が増大しているとして改善を訴えた。
看護師ら約200人が参加。桝本康仁議長があいさつで「公立病院への指定管理者制度導入などで利潤追求に走り、セーフティーネットにほころびが生じかねない」と指摘。公立病院の医師だった民主党の梅村聡参院議員が講演し、「公共工事より医療に税金を使う方が経済面の効果も大きい」などと述べた。参加者は市内をデモ行進し、市民にビラを配った。
（中国新聞）
5月25日
未払い残業代 ブログきっかけ、団交で支給実現、笛吹のトラック運転手２人（山梨）
未払い残業代の支給、きっかけはブログ－。笛吹市の運送会社に勤める３０代の男性従業員２人が、ブログをきっかけに労働組合「山梨青年ユニオン」に加入して残業代計約２７０万円の支払いを求める団体交渉をしたところ、会社が支払いに応じた。同ユニオンは「労働環境に疑問を抱いている人は多い。気軽にブログを閲覧、利用してほしい」と呼び掛けている。
ユニオンによると、２人はトラック運転手として勤務、ほぼ毎月１６０時間以上の残業をこなしたが、毎月の給与は手取り二十数万円。１人は２年間で約４００万円、もう１人は１年４カ月間で約２５０万円の残業代が支払われなかった。
会社の対応に不信感を募らせた２人は、インターネットの検索機能に「山梨」「労働相談」のキーワードを打ち込んだ。ユニオンの存在を知り、ブログ上のメールから残業代が支払われない現状を告白した。
（山梨日日新聞）
救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態
全国の救命救急センターの多くで、医師が労働基準法からかけ離れた過酷な泊まり勤務を強いられている。「宿直」扱いで泊まり勤務を行う地方と都市部の病院で、厳しい実態を目の当たりにした。
「人手がない中、なんとかやってきたが、心が折れそうだ」と、東日本の地方病院の救命救急センター長はつぶやいた。
病院には常勤の救急医がいない。約９０人の医師全員が交代で１晩３人程度、泊まり勤務に入る。この病院の泊まり勤務は、手術などの労働がほぼないことが前提の「宿直扱い」。だが、患者の搬送受け入れは年５０００件以上で、受け入れ率は９７％に上る。泊まりの医師の手におえなくなると、各科の医師が呼び出されるのが日常だ。
（毎日新聞）
救命救急センター：泊まり勤務調査 「命の現場」改善急務
厚生労働省は０２年、医療機関の夜間勤務が労働基準法に沿うよう全国の労働局に通知したが、改善は進んでいない。深刻な医師不足に加え、「診療報酬の増額などがない限り、人を増やせない」（関東の病院）と、厳しい経営状況が対策を遅らせている側面もある。
医師の泊まり勤務を巡っては、東京都の総合周産期母子医療センターの指定を受ける愛育病院が、労基法を守るには常勤医が足りないとして、指定の返上を検討していることが３月下旬に発覚した。外部の医師の応援を受けることで決着したが、人手をやりくりするのは容易ではない。
また、産婦人科医の勤務を巡り、奈良地裁は４月、県立奈良病院での夜間の勤務を宿直ではなく時間外労働と認定し、割増賃金などの支払いを命じる判決を出した。
過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士は「医師の夜間勤務は、労基法の例外措置として、超過労働を宿直という形で許可している。だが実態はほとんど眠れず、急患に追われる。例外というより法の『逸脱』だ」と指摘する。
最高裁の判例では、仮眠中も警報や電話対応が義務付けられるビルの守衛について、正規の労働時間と認定されたケースがある。須田弁護士は「医療は人命にかかわり、ストレスが大きい。医師は法律で患者を拒否できないが、医師の倫理観や職業意識だけに頼るのはおかしい。交代勤務などを実現する人材と予算が必要」と語る。
（毎日新聞）
９割超 当直明けも通常勤務 県内病院の女性医師（埼玉）
県内病院に勤務する女性医師の九割以上が当直明けも通常通りに勤務し、育児休暇も六割が取得していないことが県の調査で分かった。県は、女性医師支援対策検討委員会を立ち上げ、病院や医師に対する支援策を検討。女性医師が働きやすい環境を整えることで、医師不足解消の一助にしたいとしている。
調査では、常勤女性医師の勤務時間は週五十六時間以上が２７・１％を占めた。一カ月の当直勤務は一－九日が５２・５％で、十日以上は１・７％。三日に一回、当直勤務している人もいた。当直明けの勤務は「通常通り」が９２・９％だった。
産前・産後の休暇は７３・８％が取得していたが、「産前のみ」２・９％、「産後のみ」４・３％。取得しなかった人も５・２％いた。育児休暇は「代替医師がいない」「職場に取りづらい雰囲気がある」ことなどを理由に５７・１％が取得していなかった。
女性医師の支援策については、勤務体制の柔軟化や院内保育所の充実を求める声が多く、「患者・患者家族の理解も必要」という意見もあった。
（東京新聞）
存続危ぶまれる社会保険鰍沢病院、診療継続の道筋見えず、多額の赤字、売却は未知数 町も財政難で引き受け困難（山梨）
国が売却（譲渡）する方針を打ち出しているものの、具体的な方向性が見えない社会保険鰍沢病院。売却先は地方自治体や民間の医療法人などに限定されるが、２０億円を超える累積赤字や医師不足に悩む病院に民間の引き受け手が現れるかは未知数。地方自治体も厳しい財政状況下、病院を経営する「体力」はない。診療継続の道筋が見えない中、住民は不安を募らせている。
鰍沢病院は内科や外科、小児科など八つの診療科を備え、感染症や災害拠点病院に指定されている峡南地域医療の核。ベッド数１５８床は峡南地域の病院では最も多い。２００７年度の外来患者は延べ６万３２５４人、入院患者は延べ３万３０７６人に上っている。
（山梨日日新聞）
救命救急センター：救急医ＳＯＳ 実態合わぬ「宿直」扱い－－泊まり勤務毎日新聞調査
心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。
労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。
一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。
調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う施設は１９％、残りは交代制などだった。宿直のうち９割（全体の５５％）は十分な睡眠が取れていなかった。
労基法では、連続して睡眠を取れる時間が確保されておらず、急患に追われる勤務が日常の場合は、宿直として認められないとしている。
１カ月間の泊まりの回数は平均４・２３～４・８５回で、最大１３回の施設があった。労基法を守るには「医師が足りない」と答えた施設は８割を超えた。
（毎日新聞）
5月24日
入院、外来３万４７１０人減 昨年度赤字１０億円見通し、県立病院好生館（佐賀）
県立病院好生館（佐賀市）の昨年度の入院、外来者数が、前年度より３万４７１０人減っていたことが分かった。赤字額も、前年度より約８億１０００万円以上多い約１０億円に急増する見通しだ。
県医務課や病院事務局によると、昨年４月から今年３月までの入院患者数は１４万３３７０人で、前年同期より１万５２２２人減った。外来は１３万９２５４人で、１万９４８８人の減だった。
患者離れの原因について、同課は「産婦人科、眼科の縮小」と説明する。地方の医師不足が深刻化する中、産婦人科、眼科では昨年、それぞれ医師が減少。産科分野では、通常の出産の受け付けをやめ、危険が伴う出産に特化した。
県内の医療事情に詳しい県議らは、医師の確保策を巡る県との対立で、九州大医学部が好生館に派遣していた外科医らを撤退させ、スタッフが急激に入れ替わったことも原因の一つと指摘する。
（読売新聞）
伊那中央病院、分娩件数が過去最多（長野）
伊那中央病院（伊那市）が０８年度に扱った分娩の件数は、前年度より１４９件増の１１７０件となり、開院した０３年度以降で最多だったことが２２日、分かった。
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が０８年度から、医師不足のためお産の取り扱いを休止したことが影響したとみられる。医師数や施設の面から「ぎりぎりの状態が続いている」（事務部）としている。
（信濃毎日新聞）
症例報告のシステムづくりで議論―都の周産期医療協議会
東京都は5月21日、2009年度の東京都周産期医療協議会の第1回会合を開催した。昨年度に引き続き会長となった岡井崇・昭和大医学部教授は、都の周産期医療体制を長期的な視点から整備していく必要性を強調した。
同協議会は、東京都の周産期医療体制の整備と充実を図るために都が設置しているもので、周産期母子医療センター整備基準や搬送体制など周産期医療体制の整備、周産期医療関係者の研修などに関して、検討や協議を行う。
同協議会の委員は、▽学識経験者▽保険医療機関・団体▽周産期医療施設▽行政機関―で構成されていたが、今年度からは新たに「医療を受ける側からの委員」が加わった。
（キャリアブレイン）
5月23日
深谷赤十字病院：医師不足で危機 救急患者受け入れ減 支援態勢求め意見交換 ／埼玉
県北で最大の病床数があり、救急医療や周産期医療などで地域の基幹病院に位置付けられる深谷赤十字病院（深谷市）が、厳しい医師不足に陥っている。危機感を持った深谷市・大里郡医師会（清水巌会長）が、行政など関係機関に呼びかけた意見交換会が２１日、市内で開かれた。
深谷赤十字病院では、耳鼻咽喉（いんこう）科に１人だけいた医師が６月末で退職することになり、７月から同科の診療を中止する。４月には心臓血管外科で３人いた医師が１人に減ったばかり。さらに別の診療科でも近く医師の減少が予定される。５月現在の常勤医師数は６６人と、４年間で１０人減った。１年半前からは５０６床のうち４７床を休床している。
意見交換会では、諏訪敏一院長らが、医師の減少で救急患者の受け入れ減につながっている現状を説明。特に半減して３人になった小児科は「来年は１人になるかもしれない」とした。医師会側も「地域全体で医師が足りず、妊婦の受け入れ拒否がいつ起きてもおかしくない」と訴えた。
（毎日新聞）
加古川市民病院：内科医不足、病棟閉鎖危惧の声も－－市議会福祉厚生委 ／兵庫
加古川市民病院の内科医不足問題が、２１日開いた市議会福祉厚生委員会で取り上げられた。現行５人の常勤医師が、７月から２人になるという非常事態に、内科病棟の閉鎖を危惧（きぐ）する声も上がった。
病院の報告によると、ピーク時の０４年度の医師数は１４人で、１人当たりの年間診療は８４５１人。しかし、７人となった０８年度は１万７０８人と、内科医の負担が重くなっているという。６月末で辞める３人は、早い時期から「退職」をほのめかしていたとされ、病院の藤井正管理部長は「外部からの医師確保にあらゆる努力を重ねるとともに３人の慰留にも努めたが、見通しが立たなかった」とした。
（毎日新聞）
出産受け入れ９月再開 明石市民病院(兵庫）
明石市立市民病院（同市鷹匠町）は二十一日、産婦人科で非常勤医師の確保にめどが付いたとして、産科医不足から休止が続いていた出産の受け入れを九月から再開すると発表した。出産を受け入れるのは一年三カ月ぶりで、六月中にも予約の受け付けを始める。
同病院によると、四十代の非常勤医師二人が九月以降、土曜、日曜に勤務できる見通しが立ったという。これに伴い、現在いる常勤医師二人とともに、当直体制を組むことが可能になった。
（神戸新聞）
花巻で２次医療圏懇談会 地元首長の不満噴出（岩手）
岩手県がスタートさせた２次保健医療圏ごとの地域医療懇談会の進め方に、地元から反発が出ている。花巻市で２０日夜にあった懇談会では、県側が県立病院の苦境の説明に終始。市長らが「われわれは地域医療の在り方を議論しに来たんだ」と痛烈に批判した。県は平謝りして出直しを約束したが、懇談会は秋までに各圏域で３回ほどしか予定されておらず、「腰を据えた議論が必要」との指摘も出ている。
（河北新報）
夜間の救急診療所 開設５０日 宮崎・日向市 開業医が輪番、設備整備も進むが 患者少なく認知度課題
医師不足に悩む地域の夜間救急医療を担おうと、宮崎県の日向市・東臼杵郡医師会（甲斐文明会長）などが同市北町で運営する初期救急診療所が２０日で開設５０日を迎えた。新型インフルエンザ用の薬や防護服も届き、設備は整いつつあるが、訪れる患者は１日当たり１、２人。認知度アップが課題になっている。
（西日本新聞）
赤字縮小へ ２４年度、２億円目標 掛川市立病院（静岡）
掛川市は２０日、同市議会全員協議会で市立総合病院経営改善計画（平成２１―２５年度）を公表した。同病院は平成２０年度の赤字が９億４０００万円に上る見込みで、改善計画の実施により２４年度の赤字を７億円余減らして２億円余にする目標を掲げた。
貝嶋友房病院事務局長は診療報酬の改定や医師不足による患者の減少などから、同病院が５年連続の赤字となり、赤字幅も増える窮状を説明した。同病院の改善計画は国が示した「公立病院改革ガイドライン」に沿ってつくった。袋井市との病院統合は平成２４年度末。
（静岡新聞）
労基法違反の指導２０％増、０８年賃金不払い総額１．７倍（栃木）
栃木労働局は２１日、賃金不払いや不当解雇など労働基準法に違反したとして、２００８年に県内の労働基準監督署が企業に行政指導を行った件数は２７７件と前年より２０％増加したと発表した。賃金が払われていない労働者は計９８３人と７％増で、不払い総額の合計は３億７５００万円と、前年の１・７倍に増加した。昨年秋以降の世界経済の低迷で、業績が悪化する企業が急増し、労働環境が悪化したことが一因とみられる。
労働者からの労働基準法違反の申告件数は件数は５９５件と、前年より１０％増加した。このうち、毎月の給料や退職金が支払われないなど、賃金不払いに関する内容は４０９件で、前年より１１％増え、全体の７割弱を占めた。業種別では、派遣業が５２件と前年比３０％の大幅増だった。栃木労働局は「どんな経済状況でも、法定労働条件は確保されるべき」としている。
（読売新聞）
舛添氏、厚労省分割に慎重
舛添要一厚生労働相は２１日の経済財政諮問会議で、麻生太郎首相が主張する厚労省の分割について「そう簡単にできない」と述べ、慎重に検討する必要があるとの姿勢を示した。
舛添氏は、今回の新型インフルエンザ対応で「２００人を集めるのも大変だった。人の確保が絶対に必要だ」と指摘し、「（厚労省を）分けていい面とそうでない面がある」と指摘した。
（産経新聞）
5月22日
加古川市民病院：医師不足、常勤内科医が２人に 来月末に３人が退職 ／兵庫
医師不足から外来診療を制限している加古川市民病院（４４１床）で、７月から常勤の内科医が、わずか２人になることが分かった。現在５人だが、６月末に３人が同時に退職するため。市は非常勤医師の参加で現行診療を維持したいとしているが、厳しい状況は続きそうだ。
市によると、病院の常勤内科医数が０４年の１６人をピークに年々減少。０８年４月には７人になり、その後も２人が開業などを理由に今年３月末での退職を申し出た。このため、病院は今年２月初旬から、紹介状がある患者に限るなど外来診療を制限するとともに、ベッド数も７５床から２５床に減らして医師不足に対応していた。
（毎日新聞）
吹田市長「一般診療開始」 医師会了承なく"勇み足" 新型インフル
２１人の新型インフルエンザ感染が確認されている大阪府吹田市で、阪口善雄市長は２０日、「蔓延（まんえん）期と同様、一般の医療機関で感染が疑われる人の診療を始める」と発言した。阪口市長は「医師会の了承を得た」としたが、同市医師会は「要望を聞いただけ。このまま診療所で対応すればさらに感染を広げるだけだ」と困惑。感染拡大のなかで、自治体や医療現場の混乱は、さらに拍車がかかってきた。
これに対し、同医師会は、診療所での診察を検討しているものの、すべての医療機関でなく、可能な診療所は約１２０カ所で、これまでと同様、発熱相談センターで医療機関を紹介してもらう形を想定していたという。医師会は「医療者向けの予防薬と簡易検査キットの備蓄は少なく、すぐに診療などとてもできない」としている。医師会の小谷泰会長は「要望は聞いたが受諾はしていない」と困惑している。
大阪府が運営する吹田保健所の辰巳幹雄次長も「予防体制が不十分な状態で診療すれば、逆に感染拡大の機会が生まれる」と危険性を指摘。同市で診療所を経営する４０代の男性内科医は「どういう意図か分からないが、市長の発言は軽率過ぎる。準備不足で医療関係者が感染したら市民の中に余計な不安を与えるだけ。二次感染も起きる」と阪口市長の〝勇み足〟を批判した。
（産経新聞）
赤字縮小へ ２４年度、２億円目標 掛川市立病院（静岡）
掛川市は２０日、同市議会全員協議会で市立総合病院経営改善計画（平成２１―２５年度）を公表した。同病院は平成２０年度の赤字が９億４０００万円に上る見込みで、改善計画の実施により２４年度の赤字を７億円余減らして２億円余にする目標を掲げた。
貝嶋友房病院事務局長は診療報酬の改定や医師不足による患者の減少などから、同病院が５年連続の赤字となり、赤字幅も増える窮状を説明した。同病院の改善計画は国が示した「公立病院改革ガイドライン」に沿ってつくった。袋井市との病院統合は平成２４年度末。
（静岡新聞）
県の小児救急電話1700件 08年度、利用は増える傾向（山形）
子どもの夜間の急病に関するアドバイスを行う県の「小児救急電話相談」は2008年度、受付件数が計1700件に上った。07年3月のスタート以来、利用は増加傾向にあり、保護者の不安解消に効果を挙げている。相談日の拡大を望む声も多く、県は「協力を得ている県医師会、県看護協会とともに検討を進めたい」としている。
08年度の内訳は、発熱が30.1％と最も多く、外傷・熱傷9.6％、発疹（ほっしん）・かゆみ9.1％、嘔吐（おうと）7.9％と続く。子どもの年齢は、ゼロ歳が30.9％、1－2歳が39.9％、3－6歳が23.6％で、ほぼ全体を未就学児の相談が占めた。
すぐに医療機関の受診が必要とされたケースは、19.1％（325件）。翌日の受診で良いとしたのは、30.9％（526件）で、ほかは、様子観察や家庭での対処法などのアドバイスで済んだ。
（山形新聞）
新型インフルエンザ対策をアメリカ人に爆笑される理由＝為替王
昨日、出張でアメリカから成田に着いたアメリカ人が、成田空港で見た新型インフルエンザ対策について、猛烈な勢いで感想を話してくれました。
「飛行機が成田に到着したら、水色の服と帽子をかぶった集団が10人くらい、でっかいゴーグルとマスクつけて、長靴はいて乗り込んできた。日本と間違えてアフガニスタンにでも着いたのかと思った。テロ集団の乗っ取りかと思った。」
「私はビジネスクラスでやってきて、そこにいたのはほぼ全員アメリカ人だったが、最初はみんな我慢していたんだが、途中からみな我慢できなくなった。なにがかって？ 別に我慢できなくなって怒ったわけではないぞ。みんな我慢できなくなって爆笑したんだ。あれはもう笑わずにはいられない。私も今年一番大笑いさせてもらったよ。」
（サーチナ）
自筆のメモでも証拠としては有効 働いた記録は確実にとっておく
働く人にとってもっとも身近で切実な悩みの1つが、「給料がちゃんと支払われない」「残業代を払ってくれない」といった問題だ。少し前までは、大手企業でも会社によってはサービス残業は当たり前だった。だが笹山氏は、「いずれにしても賃金に関する問題は、できるだけ詳しく記録をとっておくことが有効」とアドバイスする。
「自分の働いた分の給与を証明するのは、タイムカードがあればベストです。手元にカードの写しが残せない場合は、携帯電話のカメラでタイムカードを撮っておき、それを証拠に法的交渉を行った例もあります。それも難しければ、自分でメモを取っておきましょう」
自筆のメモも、証拠としては十分に有効なのだという。しかも、できるだけ詳しく書いておくのがよい。
（キャリアジン）
医師や看護師増やせとアピール 和歌山市で
病院や介護の現場の実情を知ってもらおうと県内の医療機関の労働組合などが、和歌山市でパレードを行った。医師や看護師ら約１００人が参加し、シュプレヒコールを挙げた。ナイチンゲールの誕生日（５月１２日）前後の「看護週間」に合わせて毎年行っている。
市役所前の出発集会では、病院職員らが自らの体験を元に勤務の過酷さなどを訴えた。その後、看護師らはプラカードなどを手にＪＲ和歌山駅前まで約１・５キロを歩き、「医療崩壊許せやん」などと声をそろえ、通行人らに訴えた。同市内の藤井かおりさん（４３）は「患者に良い環境を提供するためにも、ゆとりある勤務が必要」と話していた。
（産経新聞）
厚労省分割：「解体」で不信解消…首相、政権公約に
麻生太郎首相は、厚生労働省の分割案を検討するよう与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。次期衆院選に向け、「生活重視」の姿勢を示すばかりでなく、年金記録漏れ問題など不祥事が相次いだ同省の解体をマニフェスト（政権公約）に盛り込むことで、同省へ根深い不信を抱く国民に留飲を下げさせる狙いもある。公明党も２０日、分割案を検討するチームを党内に設置することを決めた。
（毎日新聞）
5月21日
部下の中傷でうつ病・自殺、東京地裁が労災不認定取り消す
「部下からの中傷が原因でうつ病になったのに、労災と認めないのは違法」として、小田急レストランシステム（東京）の社員だった男性（当時５１歳）の遺族が、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。
判決によると、男性は、社員向け給食事業に携わり、料理長などを務めていたが、１９９７年２月と９８年３月、部下の従業員が、男性について「社員食堂の食券を再利用し、差額を着服している」「部下の女性にセクハラをした」などと中傷するビラを会社の上層部などに送りつけた。男性は会社から事情聴取を受け、中傷ビラの内容は事実と確認されなかったものの別の部署に配置転換になり、９８年４月に自殺した。
（読売新聞）
福島県立病院事業 本年度赤字２６億円に
医師不足によって、福島県の県立病院事業の本年度赤字が当初の１８億円から２６億円に拡大する見通しであることが、１９日分かった。２０１２年度までの累積の資金不足も４１億円になる見込み。６県立病院の本年度の常勤医は３月時点の見込みで６７人だったが、実際に確保できたのは５６人。満足な診療体制が取れないために患者が減少、診療報酬にも響いている。
県立病院改革プランでは（１）大野病院（大熊町）を県厚生農協連合会に移譲する（２）会津総合（会津若松市）と喜多方の両病院を統合し県立医大付属にする―ことで１３年度に３病院にする。県は３月の策定を目指していたが、大野についての地元合意が遅れ、ずれ込んでいた。
（河北新報）
小児医療を考える会：結成へ世話人決まる－－山鹿・植木地区 ／熊本
「小児医療を考える会」結成を目指す山鹿・植木地区の母親たちの会合が１６日、山鹿市の鹿本郡市医師会館であった。活動を推進するための世話人３人を決めたほか、行政や医師会と連携していくことを確認した。
会合には１３人が参加。母親たちが立ち上がるきっかけとなった講演会「地域に守られた兵庫県立柏原病院小児科からのメッセージ」を振り返り、同病院の小児科閉鎖の危機を回避する原動力となった「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）の活動状況を学習した。
「守る会」は、（１）軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」を控えよう（２）かかりつけ医を持とう（３）お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう－－３スローガンで知られている。母親たちからは「夜間救急外来が遠くて困ったと言いながら、車があればどうにかなると思っているお母さんが多い」「困った困ったと言うだけではだめ。自分たちが主体的に立ち上がるのが大事」などの意見が出された。
（毎日新聞）
東京労働局：定期監督違反率、前年比１．９ポイント減の７２．４％ ／東京
東京労働局は、労働基準監督署（都内１８カ所）による０８年の定期監督は８３７５件で、違反率は前年比１・９ポイント減の７２・４％だったと発表した。
定期監督は、過去の監督指導結果などを参考に、問題のある事業所に対して実施する立ち入り検査のことで、前年と比べ１０３９件減った。賃金不払いなど労働者からの申し立てにより実施する申告監督の件数が増えたことなどが主な要因。
定期監督の実施件数がもっとも多かった業種は建設業の４２７０件で、製造業の８７７件、商業の８７１件が続いた。違反率がもっとも高かったのは接客娯楽業の９２・０％で、次いで高かったのは映画・演劇業の８７・５％、保健・衛生業の８６・０％だった。
主な違反は、労働時間に関するものが２０６９件、時間外・深夜労働の割り増し賃金に関するものが１５７４件で、業種別では商業に多かった。また、設備の危険防止など安全基準に関するものが１８９９件あり、これは建設業に多かった。
（毎日新聞）
医師不足，地域での取り組み、益田赤十字病院長 河野龍之介
地方の病院の医師不足は深刻な問題であり，その流れを止めなくてはいけない．そのためには，勤務して良かったと言える環境づくりなど，地域や病院の努力も必要である．
益田市では，行政と議会が一体となり，地域で医師を育て，地域医療を支える機運が芽生えてきた．勤務医師を大事にしようという動きも始まっている．産婦人科医に給与など優遇措置がなされてきている．
私は，出来れば病院全体で均等にして欲しいと思う．休日診療所の開設，それによるコンビニ受診の抑制など，勤務しやすい状況を作り出している．
地域医療提供のためには，将来を見据えた医療提供体制の構築が必要と思われる．行政から医療計画は詳しく提示されるが，医師などの医療従事者の確保は，病院の努力に任されている．地域事情に応じた必要病院数，必要勤務医数の算定が必要である．
近年，地方病院では小児科や外科系医師が少なく，これらの科の医師確保が非常に困難である．地域医療に必要な医師の確保には，何らかの制限をかけないと実現出来ない，と私は考える．
（日医ニュース）
6割の管理者が「睡眠不足で仕事に悪影響」と回答
フィリップスが管理職の睡眠に関する調査結果を発表した。管理職者の睡眠時間は、昨今の経済状況などの影響により、推奨される睡眠時間よりも20％少なく、睡眠障害を医師に相談する管理職者は3割に満たないことがわかった。
（CAREERzine）
麻生首相、厚労省分割の検討を指示 経済財政諮問会議
麻生首相は１９日の経済財政諮問会議で、与謝野経済財政相に対し、厚生労働省を分割する具体案をまとめるよう指示した。首相は１５日の安心社会実現会議で、厚労省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化対策などを所管する「国民生活省」に再編する考えに前向きな姿勢を示していた。首相としては、総選挙の与党マニフェスト（政権公約）に掲げ、「生活重視」を訴える狙いがありそうだ。
（朝日新聞）
5月20日
開業医報酬下げで一致、財政審 勤務医に重点配分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。６月上旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。
西室泰三会長は会議後の記者会見で、「診療報酬の配分と体系を見直し、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある」と指摘した。年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し、病院の医師不足に対応したい考えだ。
また西室会長は、医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ、「日本も公的な関与が必要ではないか」と指摘した。
（読売新聞）
急患「たらい回し」防止へ協議会・・・道、７月めどに（北海道）
道は、救急患者の「たらい回し」を防ぐ「傷病者の搬送と受け入れの基準」の策定に向け、消防機関や医療機関などによる協議会を７月をめどに設置する方針を固めた。道内では昨年、３回以上受け入れを断られた救急患者が１１０人いた。道は、両機関の連携を強めるとともに救急搬送ルールを策定し、救急医療を強化したい考えだ。
基準の策定には、「受け入れ側の医療機関の協力が不可欠」（道危機対策局）だ。このため、協議会には、消防機関、医療機関、学識経験者らが参加。今年度中に基準を策定し、２０１０年度からの運用を目指す。
基準は、道内２１の２次医療圏ごとに策定する方針だ。協議会では、各圏域であらかじめ症状の程度によって救急患者を搬送する医療機関をグループ分けし、消防機関がその中から搬送先を選ぶなどの方法を、具体的に検討する。「たらい回し」が発生した場合、最終的な受け入れ医療機関をどのように確保するかなども話し合う。
（読売新聞）
財政審：医師会、社会保障費削減に反対
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１８日開かれ、日本医師会の中川俊男・常任理事が出席し、医療費削減に反対の立場で持論を展開した。社会保障費削減を主張している財政審に、主張が対立する医師会の代表が出席したのは初めて。
中川常任理事は、「０２年度以降の医療費抑制が、病院閉鎖や医師不足の原因。社会保障費削減の計画を撤回し、診療報酬を引き上げるべきだ」と述べた。具体策として、高齢者を中心に患者の自己負担を引き下げ、医師不足解消のため診療報酬の引き上げを提言。財源として必要な約９兆円は、消費税を１１・５％程度に引き上げることで穴埋め可能だと指摘した。
（毎日新聞）
クローズアップ２００９：新型インフル感染拡大 受診急増、対応に苦慮
新型インフルエンザの感染が拡大する大阪府や兵庫県では、急増する受診者への対応に医療機関が苦慮している。保健所の発熱相談センターには電話が殺到し、検査キットなどの不足を訴える医師も多く「限界に近づきつつある」と悲鳴が上がる。感染がさらに広がれば、診察する医療施設は発熱外来から全施設に広げられる。だが、診療した医師が「濃厚接触者」として自宅待機させられたり、感染しても休業補償する制度はなく、国の対策の不十分さが浮かんでいる。
「検査キットもタミフルも足りない」。１７日、新型インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた大阪府医師会の臨時代議員会で、代議員の医師たちが窮状を訴えた。会場で出席者にアンケートしたところ、出席者の２５％が検査キットを備えていないと答え、大半がタミフルなどの備蓄が不十分と答えた。
（毎日新聞）
「配置転換は不当」 病院機構を提訴 静岡
静岡県立こども病院（静岡市葵区）で医師不足のため新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の新規患者受け入れが制限されている問題をめぐり、病院から不当な退職勧奨や配置転換命令を受けたとして、前新生児未熟児科長の男性が１８日、院長と運営する県立病院機構を相手取り、慰謝料５５０万円の損害賠償などを求める訴えを静岡地裁に起こした。
訴状などによると、男性が４月１日付で、同科から実体のない新規ポストに不当に配置転換されたことから、病院に不信感を抱いた医師らが相次いで辞職。事態が予想できたにもかかわらず、県中部の新生児未熟児医療の崩壊を招いたとして、配転命令は無効と主張している。
また、男性は訴状で昨年１１月以降、院長が県内の小児科医１０９人に「（男性が）辞めると公言しており、希望をかなえさせます」と事実と異なるメールを送ったことなども指摘した。「不当な退職勧奨を繰り返し受け、鬱病（うつびょう）を罹患（りかん）するなど精神的苦痛を受けた」とも訴えている。男性は現在、休職中という。
（産経新聞）
郵便会社：長時間深夜連続勤務に１３０万円賠償命令
最長で１１時間拘束される深夜勤務を連続で強いられ、健康を害し過労死の恐れが生じたとして、郵便局員２人が郵便事業会社（旧日本郵政公社）に７５５万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、計１３０万円の支払いを命じた。鈴木拓児裁判官は２人が業務でうつ病を発症したと認定した。
原告は東京都北区の伊藤晴男さん（５６）と足立区の重富義明さん（５９）。判決は、短時間の休憩で深夜勤務に連日従事させた同社の対応について、２人の健康に対する配慮を怠ったと認定した。
（毎日新聞）
東芝元社員「負担重なりうつ病に」…東京地裁が労災認める
過重な仕事が原因でうつ病になったのに労災と認めないのは違法として、東芝元社員の重光由美さん（４３）（埼玉県深谷市）が、国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
渡辺弘裁判長は「原告は、仕事のトラブルで精神的に追いつめられ、長時間労働を余儀なくされるなどの負担が重なってうつ病を発症した」と述べ、不認定を取り消した。
（読売新聞）
5月19日
発熱外来入院、重症者に限定 ベッド数不足で神戸市
神戸市は十八日、新型インフルエンザの感染拡大で、患者を受け入れる発熱外来のベッド数が不足し始めたため、今後は重症者だけを入院させる方針を明らかにした。既に入院中で症状が落ち着いている患者は退院させる。厚生労働省の許可を得た緊急措置としている。
軽症者には自宅療養と外出自粛を求める。重症か軽症かは担当医師の判断となる。現在、入院中の患者は退院の可否を判断し、早ければ十八日にも退院させる。家族には予防のため投薬を行う。
市内の発熱外来のうち、入院できるのは三病院五十四床。これに対し、同市発表の感染確定者は四十九人に達している。これまでの方針は新型インフルエンザへの感染が確定すれば、重症、軽症にかかわらず入院としていた。
（神戸新聞）
神戸市も軽症者は「自宅療養」に…感染症病棟パンクの恐れ
神戸市は１８日、新型インフルエンザの軽症患者について、感染症指定医療機関に隔離入院させず、自宅での療養に切り替える方針を決めた。
同日午前１０時現在、市内で４９人の感染が確認されており、市内３病院にある感染症病棟（計５４床）が不足する恐れが出てきたため。政府の行動計画で定めた「国内発生早期」（患者を措置入院させる）の次の段階となる「まん延期」（重症者の入院治療を優先）に備える。「軽症」かどうかは、診察した医師が判断する。すでに大阪府が同様の判断を示している。
（読売新聞）
クローズアップ２００９：新型インフル感染拡大 受診急増、対応に苦慮
新型インフルエンザの感染が拡大する大阪府や兵庫県では、急増する受診者への対応に医療機関が苦慮している。保健所の発熱相談センターには電話が殺到し、検査キットなどの不足を訴える医師も多く「限界に近づきつつある」と悲鳴が上がる。感染がさらに広がれば、診察する医療施設は発熱外来から全施設に広げられる。だが、診療した医師が「濃厚接触者」として自宅待機させられたり、感染しても休業補償する制度はなく、国の対策の不十分さが浮かんでいる。
「検査キットもタミフルも足りない」。１７日、新型インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた大阪府医師会の臨時代議員会で、代議員の医師たちが窮状を訴えた。会場で出席者にアンケートしたところ、出席者の２５％が検査キットを備えていないと答え、大半がタミフルなどの備蓄が不十分と答えた。
（毎日新聞）
あちこち・あいち：救急ハンドブック－－豊田 ／愛知
「急病時、まずはハンドブックを開いて」－－。豊田市が、子供の急病時の対処方法や救急外来情報などをまとめた「見る救急箱ハンドブック」を作成した。受診するか迷った場合の判断材料にして、適切な受診をしてもらう狙い。
携帯しやすいコンパクトなＡ６判サイズで、新生児から小学生版と中学生版の２種類。子供に多い、発熱や下痢、嘔吐（おうと）、せき、けいれん、ひきつけなどの症状と対処法をはじめ、夜間・休日の救急外来を受診する時の、連絡先などを分かりやすく紹介している。中学生版には、救急医療の仕組みが記載されている。
（毎日新聞）
医師募集ポスター、学生ら制作、札幌市立大、赤平総合病院を応援（北海道）
独自に医師不足解消に取り組んでいる赤平市立赤平総合病院（内山久士院長）を応援しようと、札幌市立大デザイン学部のパソコンサークルが同病院の「医師募集ポスター」を制作し、１７日、同病院で贈呈式が行われた。
同病院の常勤医は２００３年に１８人いたが、退職が相次いで昨秋には半数以下の７人まで減少し、産婦人科、麻酔科など複数の診療科を閉鎖する事態に陥った。同病院はこの危機を打開しようと、全国の医師を招待して「体験視察会」を開き、視察会に参加した医師２人を確保することに成功した。
ポスターの制作は、赤平市上下水道課長の長女が同大看護学部に在籍している縁で実現した。デザイン学部のパソコンサークル「パーシーズ」（藤原大記代表）が、赤平の四季に合わせた４種類のポスターを制作し、駅や空港などに掲示する予定だ。
（読売新聞）
【銚子出直し市長選】野平氏が返り咲き再選 リコール推進派は票割れる
市立総合病院の診療休止をめぐり、市長のリコール（解職請求）成立に伴う千葉県銚子市の出直し市長選は１７日投開票され、元市長の野平匡邦（まさくに）氏（６１）が、前市長の岡野俊昭氏（６３）ら５人を破り、返り咲きを果たした。投票率は５８・８７％。
野平氏は、休止中の病院について、外部の法人に経営を任せる「公設民営」での再開を提案。「１団体に医療面と経営面の責任を押しつけるのは無理」とし、各分野の専門集団を公募して監視機関を設けることで運営の安定化を図るとした。また、産業振興による雇用創出を打ち出し、若年層にも支持を広げた。
（産経新聞）
「定住自立圏構想」始動 期待膨らむ医療連携 周辺自治体の活性化課題
地方圏から大都市圏への人口流出に歯止めをかけようという「定住自立圏構想」が動きだした。九州では、８都市が４月末までに「中心市宣言」を行い、圏域の共生ビジョンづくりに意欲を燃やしている。その動きを探った。
４月から、福岡県吉富町の乳幼児が大分県中津市内の病院で診療を受けたとき、窓口で診察代を支払わなくてよくなった。医療費の精算システムが異なるため、これまでは窓口でいったん支払いをした後、領収書を役場に持っていき、還付手続きを受けていたが、両市町が「乳幼児医療に関する協力協定」を結んだことで、その手間がかからなくなった。
定住自立圏構想を掲げる中津市は周辺の福岡、大分両県の３市３町と協定を結び、人口２４万人の圏域づくりを目指している。吉富町との協力協定は、その第一歩という位置付けだ。
力点を置くのが、設備の整う中津市民病院を核とした圏域の医療体制強化。市民病院に併設して「小児救急医療センター」を開設することも検討中だ。中津市の梶谷俊司企画課長は「周辺自治体からは、コミュニティーバス路線を市民病院まで延長してほしい、との要望も出ている」と語る。
■定住自立圏構想
地方圏で暮らす住民が定住できるように、人口４万人以上の「中心市」と周辺市町村がそれぞれ一対一の協定を結び、医療や福祉、教育などの機能を共有し、相互に役割分担して有機的に連携できる圏域づくりを進める構想。総務省によると、中心市の要件を満たす都市は全国で２４３。そのうち定住自立圏の形成に向けて先行して取り組むのは現在、２４都市。九州では福岡県の久留米市と八女市、大分県中津市、宮崎県の都城市と延岡市、日向市、鹿児島県の鹿屋市と薩摩川内市。
(西日本新聞)
違法賃金と労働の実態訴え（山口）
外国人研修・技能実習制度で来日後、山口県周防大島町と岩国市の工場で縫製作業に従事していた中国人23人が16日、柳井市のアクティブやないで報告集会を開き、「違法な労働条件を強いられた」と実情を訴えた。中国人実習生たちも加入する山口一般労働組合などが開催した。
組合などによると、23人は、22―39歳で女性が22人、男性が１人。2007、08年４月に縫製工場の研修生として来日したが、日本語の研修はなく、直後から働かされた。１年間の研修を経て実習生になってからは、１日十数時間働く日があっても賃金は月額５、６万円程度。残業代も、法定の最低賃金を下回る１時間約250―300円で働かされたという。
（中国新聞）
5月18日
【第4回】過労運転下命（道路交通法違反）容疑で逮捕
事故の件で警察署に出頭するように言われた物流会社Ａ社のＢ社長の話です。Ａ社従業員のＣさんの交通事故は、Ｃさんが高速道路で居眠り運転をして、前方の車に衝突し、前方の車の運転手を死亡させ、Ｃさん自身も亡くなったというものです。
Ｂさんは、すでにＣさんの交通事故の件で何度か取り調べを受けていたので、また今回も取り調べを受けるのかと思い警察署に出頭したところ、警察は、Ｂさんを過労運転下命（道路交通法違反）の容疑で逮捕しました。
読者の皆様もご存じのとおり、物流会社が物流会社の従業員に過労運転をさせ交通事故を起こしたために、物流会社の配送責任者が逮捕されるという事件が起こりました。
まず、「過労運転」とはどのような行為をさすのでしょうか。道路交通法（第６６条、第１１８条第１項第３号の３）は、過労運転物流会社Ａ社社長（配送責任者）Ｂさんは、警察から以下のＡ社従業員のＣさんの交通とは、「車両の運転者が」「過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為」をさすと定めています。法定刑は、１年以下の懲役、３０万円以下の罰金です。
（物流ウィークリー）
新型インフル 初の国内感染、休園・休校…働く親困惑
神戸市内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の初の国内感染が１６日、確認され、同市は近隣の保育所や幼稚園、小中高などの学校を休園・休校とした。自分の暮らす地域で発生が確認された場合、同様の処置が取られることも考えられる。幼い子どものいる働く親はどうしたらいいのだろう。
「こんなに身近に新型インフルエンザの影響が出るとは思わなかった」。小学３年（８）と幼稚園児（３）の２人の娘を持つ神戸市内の主婦（３９）は、学校と幼稚園が１週間の休みとなり、週３、４回通う老人保健施設のパート勤務をどうするか困っている。実家は九州なので、親には頼れない。「どこに子どもを預ければいいのやら、頭が痛い」と言う。
国内感染が確認された神戸市東部では公立２４、私立４０の全保育所が休園となり、今月２２日まで続く。休園が決まった時点では大半の保育所は子どもを受け入れていたため、各保育所は急きょ、保護者に対し、「お迎えに来てください」と連絡したが、「仕事ですぐには行けない」という返答が多かったという。
（読売新聞）
和歌山労働局：０８年度処理事件、前年度より５件の減少 ／和歌山
和歌山労働局は、同労働局と５労働基準監督署が０８年度に処理した事件は１２件で、前年度より５件減ったと発表した。
賃金の不払いなど労働基準法違反事件は１件増だが、労働災害などによる労働安全衛生法違反事件は６件減った。強制捜査は２件で、いずれも中国人技能実習生の時間外手当不払い問題に絡む事件だった。基準法違反は▽賃金不払い▽出勤簿などの記録を保存していない－－などで、安全衛生法違反は▽墜落防止の対策の義務違反▽労働者の死傷などを報告しなかった－－などの問題があった。同労働局は「外国人技能実習生の問題などを重点に取り組む」としている。
（毎日新聞）
鎌倉の産科診療所常勤医 『患者の心傷つけた』不適切発言医師会が減給処分
鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十五日、運営する産科診療所「ティアラかまくら」で常勤の男性産科医師（５７）が診療中に女性患者を精神的に傷つける不適切発言をしたとして、一日付で減給１０％三カ月の懲戒処分にしたと発表した。前田光士所長も監督責任を問い、厳重注意とした。
診療所は、常勤医師が所長を含め二人、非常勤医師が外来と当直で計四人体制。発言があった常勤医師を外来診療からはずし、手術や当直勤務としたが、診療に支障はないとしている。
ティアラは、市の財政支援を受けて医師会が運営する全国初の産科診療所として二月十七日にオープン。産院不足の解消を期待されているが、発足直後に初代所長が辞職するなどトラブル続き。
（東京新聞）
ご近所のお医者さん：／２０ 玉田隆一郎さん 最新技術を積極導入 ／山口
今は産婦人科と小児科の医師不足が問題になっていますが、近い将来は外科医不足になると心配しています。確かに厳しく、リスクが高い職業。私自身も一度だけ、手術中の大量出血を経験しました。メスを持つ手が震えるほどの緊張。それを乗り越え、手術が成功し、患者さんが元気に退院したときの喜び。医師を志す若い人々にはぜひ、外科医を目指してもらいたいですね。
（毎日新聞）
日立製作所日立総合病院：救命救急着工凍結 「県北初」の構想揺らぐ ／茨城
日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）の救命救急センター着工凍結が、県議会保健福祉委員会の調査団への報告で明らかになり、県北地域で初のセンター整備構想が揺らいでいる。県の保健医療計画でも救命センターの偏在は課題に挙げられているが、経営母体が業績不振の中で、病院の機能拡大を求めるのは厳しい状況だ。大企業に地域医療を依存してきた自治体の責任が問われている。
地域住民が必要とする産科や小児科など不採算とされる医療部門を抱える日製病院は、自治体病院のない日立市だけでなく、県北の地域医療を支える重要な役割を担う。自治体病院の多くが赤字経営に直面し、自治体本体からの繰り入れでしのぐ中、日製病院は「公」が担う社会サービスを肩代わりしてきたといえる。
だが、経営母体の日立製作所は０９年３月期の連結決算の赤字額が過去最高となり、１０年３月期も最終赤字を見込む。実際に最終赤字になれば０７年３月期以来４年連続の赤字決算となり、営利目的ではない事業は見直し対象にされる状況に直面している。
（毎日新聞）
5月17日
受刑者透析問題：ＰＦＩ刑務所が態勢整備、診療を開始 ／島根
県医療対策課は１４日、ＰＦＩ刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（浜田市旭町丸原）内の診療所で昨年１０月の開所以来見合わせていた、受刑者の人工透析診療を開始した、と発表した。
同課によると、患者は今週入所した男性受刑者３人。透析が必要な受刑者の受け入れについて同課は、看護師の習熟度などを見極めながら、当初予定していた３０人まで増やしていく方針。
同センターでは刑務所としては全国最多となる１５台の人工透析治療装置を用意したが、医師と看護師が不足し、患者の受け入れを延期。今月までに新たに嘱託看護師３人を採用するなどして、態勢を整えた。
（毎日新聞）
３５．５％――「へとへと」状態の20代看護職員《気になる数字》
医療という昼夜を問わず求められる公共サービスを担う病院勤務の看護職員は全国で83万人。その勤務実態は総じて厳しい。
58万人の看護職が加入する日本看護協会が看護職個人を対象に2008年10月の勤務について実施した初の全国調査によると、8割の職員が3交代・2交代制などで何らかの夜勤を行っている。
業務の性格から夜勤交代勤務は不可欠ではあるが、拘束時間が長い2交代制の夜勤の場合、仮眠が「だいたい取れていた」職員は44％にすぎず、仮眠時間が設けられていないケースも少なくない。また、3交代勤務者の58％が勤務間隔6時間以下というシフトを経験。当直勤務者についても42％は当直明けが休日とならず、続けて勤務している。加えて、いわゆるサービス残業や持ち帰り仕事も多く見られる。
当然のことながら心身の疲れがたまる。時間外労働時間が多い20代について見ると、6割が「朝起きたとき、ぐったりした疲れを感じ」、35.5％が「へとへと」と答えている。「やる気が出ない」「ゆううつ」「いらいらする」もそれぞれ4割を超え、6人に1人は「物事に集中できない」状態であることを自覚している。
（東洋経済オンライン）
病院再開方式どう判断、銚子市長選あす投票（千葉）
銚子市立総合病院の休止に端を発した同市の出直し市長選は１７日、投開票が行われる。６人の候補は病院の早期再開を主張しているが、有権者がどう判断するか注目される。
立候補しているのは、いずれも無所属で、元市長の野平匡邦氏（６１）、元勤務医の松井稔氏（４５）、前市長の岡野俊昭氏（６３）、市民団体代表の茂木薫氏（５８）、前市議の石上允康氏（６３）、語学塾経営の高瀬博史氏（５９）。
病院再生の主張は様々だ。野平氏は医師会などの推薦を受け、「公設民営を基本に専門家の病院再生監理委員会を設置し、診療、経営部門を分けて再生させる」と訴える。
松井氏は元市立病院勤務医。「独立行政法人化して民間病院との合併を進め、空き病床は介護老人保健施設への転換などを図る。再開は今年度中」と主張する。
失職した岡野氏は「公設民営での市立病院の再開は私にしか出来ない」と訴え、病院の赤字補填(ほてん)分で教育や福祉の充実を目指す。
茂木氏は前市長の解職請求（リコール）を推進。「市民が安心して医療を受けられる公的病院として再生。少ない診療科目から始める」と主張する。
同様にリコールに取り組んだ石上氏は「公設公営による外来診療を早急に再開し、段階的に救急医療のできる病院づくりを進める」とする。
高瀬氏は「市医師会と旭中央病院の協力で、２４時間体制の救急病院を早急に再開。何が何でも公設公営というのは無理」と力説している。
（読売新聞）
厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想
麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。
首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする――との案を示し、「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。
（読売新聞）
5月16日
スーパー周産期センター 指定１カ月半 都民の不安に『応急処置』
昨年十月、脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院など複数の病院に受け入れを断られ死亡した問題を受け、都の周産期医療協議会が、都内三病院を「スーパー総合周産期センター」に指定して一カ月半が過ぎた。救命処置が必要な妊婦は必ず受け入れる全国で初めての方式について、協議会長の岡井崇・昭和大教授に現状と課題を聞いた。
－産科医不足に必要な対策は。
「産婦人科が敬遠される理由のトップは当直の多さ。せめて当直の翌日を休みにしたい。いい兆しもある。産婦人科の入局者は今年、全国で五十人増えた。国民が産科医を望み、国も産科を大事にしようとしている雰囲気が学生に伝わり始めたのではないか。今後さらに医療機関の集約を進め、診療報酬改正で手厚くなったハイリスク妊産婦管理加算などが、病院だけでなく医師の収入になるようにすることも必要だ」
（東京新聞）
残業上限延長、組合が逆提案、滋賀県立成人病センター
滋賀県立成人病センター（守山市）と、同病院医師らでつくる労働組合が本年度、労働基準法に基づく労使間の残業ルールを作った。繁忙時の特例として、病院側が医師に限り月８０時間を上限とする残業時間（年６回のみ）を示したのに対し、組合側は上限を１２０時間とする修正案を逆提案し、合意した。原則「残業ゼロ」を目指す組合だが「医師不足の中、８０時間では現場が回らない」として、組合員から残業枠の延長を申し出る異例の経緯をたどった。
同病院は昨年、「名ばかり管理職」の医師の残業代が不払いになっているとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けた。勤務条件を見直す中、労使協定の労基法三六条（３６協定）締結に向け、自治労県職員労働組合と交渉を始めた。
医師の通常の残業時間は、月４５時間を上限とした。しかし、同病院医師の月平均残業は５０時間を超えることから、患者の集中など「特別な事情」がある場合の残業時間についても定めた。
病院側は当初、過労死の認定基準となる月８０時間を上限とする案を提案した。一方、組合側は、脳神経外科など月の残業が百数十時間に達する科もあることから「医師の増員がない現状では協定違反が多発する」として、病院側提案より４０時間多い修正案を提示。今後、残業削減に取り組むことを条件に合意した。労組職場代表の大西裕之医師は「医師の使命で患者がいれば診察する。違法残業が続くと協定の意味がなくなる。医師の多くが残業枠延長を支持した」と話す。病院事業庁の谷口日出夫庁長は「現場からの提案はありがたいが、労基法の理念上、８０時間以内にとどめたい思いもある。今後、削減に向け話し合いたい」としている。
（京都新聞）
女性医師支援へ短時間勤務の正職員制度員 札幌の民間病院
子育て中の女性医師が働きやすい環境を整えるため、公立病院で短時間勤務の正職員制度の活用が進む中、札幌市西区の尚誠会八軒循環器病院（藤原秀俊理事長）が新たに就業規則を設け、四月から内科医が同制度の利用を始めた。北海道医師会は「民間ではまだ広がっていない。今後も制度導入が増えてほしい」と期待する。
この制度は勤務時間は短いが、社会保険や有給休暇など正職員としての待遇が受けられる。病院側は医師を確保しやすくなる一方、医師は離職せずに子育てと両立でき、パート勤務より安心して働ける利点がある。公立病院では制度整備が進んでおり、市立札幌病院も五月から産婦人科医が利用している。
（北海道新聞）
感染症医療機関の１６％で担当医１人、夜間対応できぬ恐れ
新型インフルエンザの診療拠点である全国の感染症指定医療機関の１６％で診療に当たる医師が１人で、夜間などに十分な診療体制が組めず、患者の受け入れができない病院も６施設あることが、読売新聞の調査でわかった。
調査は今月、全国の感染症病床がある指定医療機関３２５施設に行い、２７９施設から回答を得た（回収率８６％）。
新型インフルエンザ患者の「治療を担当する医師数」を尋ねると、２３８施設が回答。このうち１０６施設（４５％）は５人以上の体制を取っていたが、３９施設（１６％）は１人だった。医師１人では、夜間や休日での診療に対応できない可能性がある。
(読売新聞）
地域医療懇談会：奥州で初の圏域懇談会、態勢話し合う 進め方に批判の声も ／岩手
県内九つの保健医療圏ごとに、住民や医師団体などが地域医療の態勢づくりを話し合う懇談会が１３日、胆江地区から始まった。県医療局の無床化など態勢見直しを受け、県議会から設置を求められていた。秋までに、各３回ほど会を開き、保健医療圏ごとの対策をまとめる方針だが、早速参加者から「県の姿勢が見えず、議論ができない」と、懇談会の進め方に批判の声が上がった。
この日の懇談会は、奥州市水沢区の奥州保健所で開いた。県立胆沢病院の松本登院長が現状を報告した。奥州市医師会が市内に小児夜間診療所を設けた０７年６月以降、同病院の小児救急患者が大幅に減少した例などを挙げ、「民間病院などとも一層連係できる態勢をつくりたい」と述べた。一方、田村均次・県医療局長は「医師不足など状況が厳しいため、今後の地域医療の在り方が考えられない」と、具体的な方針を示さなかった。
（毎日新聞)
出産費用の地域格差１・５倍 厚労省研究班が初調査
赤ちゃん１人当たりの出産費用について、厚生労働省研究班（代表者＝可世木成明・日本産婦人科医会理事）が全国の医療機関を対象に実施した初めての実態調査で、都道府県別の平均額は最大１・５倍の地域格差があることが１４日分かった。最も高い東京都が５１万５０００円、最も低い熊本県は３４万６０００円で、全国平均は４２万４０００円だった。
研究班は、地域格差には住民の所得水準の違いが反映されていると分析。妊産婦と医療機関の双方に対し地域事情に合わせた財政的な支援が必要だとしている。
（共同通信）
看護職員実態調査：妊娠中でも夜勤 過酷な労働浮き彫り－－県医労連 ／石川
看護師らでつくる「県医療労働組合連合会」（県医労連、岩木治美執行委員長）は、県内病院で働く看護職員の夜勤実態調査を行った。妊娠中でも３分の２の人が夜勤に入るなど「過酷な労働が浮き彫りになった」として、同連は１３日、県に勤務状況の調査や病院への改善指導を行うよう要請した。
（毎日新聞）
札幌医大：時間外手当、支給要件を是正 未払い２年分は４月に ／北海道
医師への時間外手当支給を制限していた札幌医科大付属病院が、札幌中央労働基準監督署の意見を踏まえ支給要件を改正していたことが１３日、分かった。
同病院は今年２月、時間外や休日勤務手当の支払いを予算範囲内に制限することを明記した文書を各診療科に配布。ところが、勤務実態に合った支払いをするよう定める労働基準法違反の可能性があることが発覚。支給の要件を見直していた。
これまで時間外勤務手当の支給要件は「帰宅後の緊急呼び出し時」に限られていたが、実際には所定労働時間後に緊急手術や診療も行っており、実態に合わせて未払いを解消することにし、４月１日から実施している。
同病院によると、０７、０８年度分の時間外と休日勤務手当の未払いは延べ１０８５人分で合計約２６４５万円あり、４月２１日の給与で未払い額を支給したという。
(毎日新聞)
「時間外１４０時間業務中死亡、タクシー運転手遺族が労災申請
徳島市鷹匠町のタクシー会社「金比羅タクシー」で、６０歳代の男性運転手が、月に最長１４０時間の時間外労働をした後、死亡し、遺族が労災申請していたことが１４日、わかった。徳島労働基準監督署は同日、この運転手を１日最大２０時間も働かせたなどとして、同社と、社長（５７）、運行管理者の男性社員（６８）の２人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
発表によると、社長と社員は２００８年７月下旬から１０月２９日まで、この運転手に対し、１日の法定労働時間（変則９時間）を最大１１時間上回って働かせた。さらに、同労基署が０８年８～１１月に計３回立ち入り調査をしたが、会社側は、乗務員の運転日報や運行記録表を提出せず、乗務員の労働時間を改ざんした賃金台帳を提出した疑い。
男性は勤続３６年のベテランだったが、０８年１０月２９日、業務中に、くも膜下出血で病院に搬送されて死亡。遺族が同年１１月、同労基署に労災申請し、現在、調査が行われている。社長は労基署の調べに、「労働者の賃金を確保するため、長時間乗務させてしまった」などと話しているという。
（読売新聞）
5月15日
県の医学生修学資金貸与 枠埋まらず追加募集（栃木）
県保健福祉部は十三日までに、医学生（産科・小児科）を対象にした修学資金貸与の二次募集を始めたと発表した。四月の応募締め切りまでに「十人程度」の枠に対し五人の応募しかなかったためで、同部は「同様の制度が他県に拡大しているのが原因では」と分析している。初めての募集となった昨年度は「五人程度」の枠に十一人が殺到し、急きょ補正予算で対応しただけに、同部は「医師不足解消へ、さらなる応募をお願いしたい」と呼び掛けている。
応募対象者は産科医か小児科医を目指す医学生、または医大合格者。修学資金は入学金として上限百万円、授業料など月二十五万円。県内で初期臨床研修を行うほか、県内の公的医療機関などで貸与年数の一・五倍の期間勤務すれば、修学資金の返還は免除となる。
既に貸与が決定した五人は、すべて小児科（男二人、女三人）。県内では産科医の不足が深刻なだけに、特に産科医志望の学生の応募を呼び掛けている。
（下野新聞）
時間外の患者数４割減 08年度徳島赤十字病院、料金徴収で
徳島赤十字病院（小松島市小松島町）が二〇〇八年度に軽症患者から時間外料金の徴収を始めたところ、時間外の患者数が前年度より約四割減った。軽症でも救急外来を利用する“コンビニ受診”が診療の質低下や医師の過重労働を招くと問題となっているが、時間外料金徴収が抑制に一定の効果を挙げている。赤十字病院は「救急や重症の患者に余裕を持って対応できるようになった」と意義を強調している。
赤十字病院によると、〇八年度の時間外患者数は、前年度比４２％減の二万三百九十七人だった。このうち、小児科の患者は、５５％減の九千四十五人。
時間外患者の入院率は〇七年度の９・８％だったが、〇八年度は１７・７％に伸び、時間外の受診者の中で、重症患者の割合が増えている。
〇八年度の時間外患者のうち、時間外料金を徴収した患者は７５％。救急課によると、当初は「三歳以下の子どもから徴収するのはおかしい」といった苦情があったが、現在はほとんどなくなった。
（徳島新聞）
小児救命救急の整備、診療報酬上の手当てを
厚生労働省は5月13日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第4回会合を開き、事務局からこれまでの議論を踏まえた中間取りまとめの骨子案が示された。同案についての意見交換では、すべての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる「小児の救命救急医療を担う医療機関」の整備について、診療報酬上の手当てをするなど、小児専門病院のモチベーションを高めることの重要性が指摘された。
（キャリアブレイン）
搬送拒否 県内救急の現場、（下）弱体化 専門外対応に苦慮（宮崎）
日向市内で男性(65)が心肺停止状態になり、救急搬送で７カ所の病院に断られた問題が発生する約１週間前。
同市の会社員男性(55)は急に下痢を起こし、真っ黒な血便が大量に出続けた。次第に呼吸ができなくなった。家族は外出中で、自ら１１９番通報した。
救急車は間もなく到着し、男性を乗せて走りだした。しかし、すぐに停車。救急隊員と病院とのやりとりから「受け入れを断られたことが分かった」。運び込まれたのは１時間後。胃に穴が開き、そこから大量に出血していた。
「搬送拒否は都会の話と思っていた」と男性。「どうして何度もこういうことが起きるのか。何のための救急なのか」と憤る。
県医療薬務課の吉田拓夫主幹は「根本にあるのは、医師不足問題のひと言に尽きる」と言い切る。「各関係機関は努力してきたが、それでも今回のようなケースが起きた。今後の対策は、関係者らとの話し合いで模索しなければならない」。弱体化が進む救急体制は転換期を迎えている。
（宮崎日日新聞）
13日から初の懇談会 地域医療、県内９圏域で（岩手）
県は十三日の胆江圏域を皮切りに、県内九つの二次保健医療圏ごとに「地域医療に関する懇談会」を開催する。住民、医療者、行政が同じテーブルに着いて今後の地域医療を話し合う初の機会。絶対的な医師不足が進む中、いかに論議を深められるかが鍵を握る。一方、県は懇談会の開催回数を今秋までに最低三回程度－としており、行政主導の懇談会に懸念もある。
（岩手日報）
原告の両親ら逆転敗訴 出産時のミス訴えた医療訴訟
町田市民病院（東京都町田市）で出産した際、生まれてきた男児が脳性まひになったのは、医師が分娩（ぶんべん）方法を誤ったのが原因として、横浜市青葉区の男児と両親が、町田市と男性医師に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は病院側の過失を認め、計約１億３１８０万円の支払いを命じた１審横浜地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴を言い渡した。
柳田裁判長は「医師は準備に時間がかかる帝王切開の用意をしている間に、胎児の吸引による分娩を始めたが、最終的にうまくいかなかったため、帝王切開に切り替えた。この判断自体に過失はない」と述べた。
（産経新聞）
「正社員並み賠償」で決着 すかいらーく契約店長過労死
外食大手「すかいらーく」の契約社員として店長を務めていた前沢隆之さん（当時３２）＝埼玉県加須（かぞ）市＝が過労死した問題で、前沢さんの遺族が１３日、厚生労働省で記者会見し、同社との団体交渉が決着したと発表した。会社側が、正社員の年収をもとに算出した損害賠償を遺族に支払うことなどで合意した。支援した労組は「非正規労働者の過労死問題の解決として画期的だ」としている。
（朝日新聞）
労基関係法違反１４４４事業所で 賃金不払いなど３年連続増
秋田労働局は、県内の労働基準監督署が２００８年に監督指導（臨検監督）を実施した２１２９の事業所のうち、６７・８％にあたる１４４４事業所で、超過労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令違反があったと発表した。違反の内訳は、週４０時間を超える超過労働などの労働時間に関する違反が３７０件（１７・４％）と最も多く、次いで労働現場で危険防止の設備がないなどの安全基準に関する違反が３４２件（１６・１％）、時間外労働手当を適正に払わないなどの割増賃金に関する違反が３２３件（１５・２％）と続いた。
（読売新聞）
保育士に給料不払いの疑い
秋田労基署は１３日、秋田市旭北寺町で保育所を経営する有限会社「山鳩園」と、同社社長の男（６６）を最低賃金法違反（賃金の不払い）の疑いで秋田区検に書類送検した。発表によると、同社は従業員の保育士１人に対し、２００８年８月～１１月の給料計約７４万円を支払わなかった疑い。保育所は０９年３月末に経営不振で事業停止している。
０８年７月に施行された改正最低賃金法で罰金額は５０万円以下に引き上げられた。秋田労基署は、罰金額が３０万円以下の労働基準法より罰則が重い最低賃金法を適用した。
（読売新聞）
賃金不払い：容疑で医療法人を書類送検－－熊本労基署 ／熊本
熊本労基署は１２日、熊本市紺屋今町の博愛会病院の従業員全員を解雇し、病院を閉鎖した医療法人博愛会と男性理事長（６７）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で熊本地検に書類送検した。
送検容疑は、０７年７月に解雇された従業員２９人に退職金総額約２５５０万円を支払わなかったとしている。熊本労基署によると、医療法人博愛会は病院の建物と土地を売って、退職金に充てようとしていたが、売却先が見つからなかったという。
（毎日新聞）
5月14日
研修医らへの資金貸与公募 群馬県、人材確保目指す
群馬県内の基幹病院などで深刻化する医師不足を受け、県は前年度に引き続き、群馬の小児科、産婦人科、麻酔科で勤務する意欲のある研修医や大学院生を対象に「医師確保修学研修資金」の貸与希望者の募集を開始した。
資金は、将来的に県内の公立病院などで、３科の医師として勤務する意志がある県内病院の研修医や、県内外の医科大学院生を対象に貸与する。
一方で昨年末、小児科医に絞った５人の追加募集は２人の応募にとどまった。県医師確保対策室は「厳しい状況の診療科に１人でも多くの人材が集まるよう、応募を求めていきたい」などとしている。
（産経新聞）
新型インフル ２指定病院受け入れ困難、医師不足や設備旧式で（秋田）
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者の治療や入院の受け入れ先となっている県内９か所の感染症指定医療機関のうち、鹿角組合総合病院（鹿角市）が呼吸器科の常勤医が不在なため、感染者の受け入れが困難なことがわかった。公立米内沢総合病院（北秋田市）も人工呼吸器が旧式なため、重症患者の受け入れは難しいとしている。県は９病院を含め２２病院を調査し、受け入れ可能かどうか実態把握を急ぐ。国内で感染者が相次いで確認されるなか、県内の受け入れ態勢の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。
（読売新聞）
コストは米国の１０分の１…同胞ら「健康検診」に押し寄せる（韓国）
今月から外国人患者の誘致が認められ、国内の大型病院が在米同胞の誘致に熱を上げている。一部病院は米国に事務所を開いて誘致に乗り出しており、同胞専用商品を出している。病院は在米同胞が２００万人（２００７年）を超えており、韓国の医療費が米国よりも大幅に安い点などを挙げ市場性は十分だと判断している。重病患者診療よりは総合健康診断に力を入れる。米国ではこうした商品は珍しい。
（中央日報）
5月13日
救急休止相次ぐ 民間病院/医師不足で 県内“黄信号”（沖縄）
民間病院で救急診療の休止が相次いでいる。今年４月から５月にかけて４病院が医師不足を理由に救急診療の一部や全部を休止した。各病院は「新たに医師を募集しても集まらない」と窮状を訴える。救急診療については県立北部病院が産科救急の再休止を発表したばかり。今回休止した病院の中には、救急病院として県の認可を受ける「救急告示病院」２カ所も含まれており、県内の救急医療に黄信号がともっている。
（沖縄タイムス）
人手不足の病院で再雇用が少ない奇妙さ
慢性的な医師不足、看護師不足に悩む高齢化国家の日本。特に財政難などで存続すら危うい地方の公立病院運営は、負のスパイラルに陥っているようだ。
団塊世代が定年を迎え熟練看護師が大量に現場を去っている。しかし、定年は60歳、通常の年金支給は65歳からという制度上、再雇用を希望する看護師は多い。ところが、この看護師不足の最中、再雇用を希望しても採用されないケースが多いという、なんとも奇妙な現象が起こっている。
ある県の公立病院関係者の話では、国の施策にも問題があるが、それ以上に地方自治体の財政的な問題が大きいという。年功序列で給与が上がっていった定年退職者より、若くて給与も低い新米看護師を優先して採用し、運営経費の節減を図っているというのだ。
（データマックス）
【産科医解体新書】（３７）医師の“ＩＤデータ”活用を
僕ら医者は普段からわりと勉強するほうだと思います。教科書を読んだり論文を読んだり、日夜最新の医療を学ばなければなりません。患者さんたちも自分の身体のこととなれば、随分熱心に勉強してくれます。
僕らと患者さんの勉強方法にはたいした差はありません。それでもあえて違う点をあげるとすれば、僕らは良いことも悪いことも勉強するということです。１つの治療があれば、僕らはその治療の良い面と悪い面を学ぶのです。対する患者さんは、自分に都合の良いことだけを勉強する傾向にあります。仕方のないことですが、一時的に視野狭窄（きょうさく）してしまうのです。自分の身体のことですから、良い治療があればそれに飛びつきたくなるのが人情です。僕が患者になったときもそうすると思います。
（産経新聞）
市立病院指定管理者と協定、多治見市 ２０１４年開院へ「二人三脚」（岐阜）
多治見市は１１日、移転新築する市立病院の指定管理者として来年４月から運営する「社会医療法人厚生会」（美濃加茂市）と基本協定を締結した。
古川雅典市長は調印後、「厚生会に丸投げせずに、市として１１万７０００人の市民の健康を二人三脚で守っていきたい」と話した。同法人の山田実紘理事長は「医師不足が叫ばれる中、今年は新たに医師２０人を採用できた。病院のスタンスに同調した結果だと思う。住民のニーズを的確に把握した病院経営を行いたい」と述べた。
（読売新聞）
「混合診療自由化になぜ反対？」
財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は5月11日、医療法人鉄蕉会（千葉県鴨川市）の亀田隆明理事長から「病院経営が抱える諸問題」をテーマにヒアリングした。亀田氏は病院経営が抱える問題点として、収入の大半を診療報酬に依存し、病院による自助努力に限界があることなどを指摘。これを解消するための課題として、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」などを挙げた。
このうち、混合診療の原則自由化について、委員からは「病院が収入を増やしたいだけ。患者の立場を考えておらず、反対だ」との意見が出た。
亀田氏は「診療報酬だけでは経営が成り立たない」「混合診療の自由化は患者のため」などと主張。混合診療を原則自由化し、認められない医療行為の範囲を列挙する「ネガティブリスト方式」を提案した。
さらに、「医師会など、一部の医療者が反対していると聞くが、大半の若い医師や病院勤務医は反対していないと思う」「なぜ反対するのか分からない」などとも述べた。
（キャリアブレイン）
愛知などで救急搬送調整のモデル事業―消防庁
総務省消防庁はこのほど、今年度の重点施策である「救急安心センターモデル事業」を今秋から、応募のあった愛知県、奈良県、大阪市の3地域で実施すると発表した。愛知県では同事業の一環として既に、携帯電話を使った救急搬送情報の共有システムが稼働している。
救急安心センターは、医師や看護師などが24時間体制で、電話による救急相談に応じるもので、受診すべき医療機関についてのアドバイスなどを行うほか、緊急性が高い場合は救急車の出動を要請し、医療機関への円滑な受け入れを目指す。
消防庁は同事業を今年度の重点施策に指定し、約3億8000万円の予算を計上している。今回の3地域でのモデル事業の成果を踏まえ、今後全国的に展開していくという。
（キャリアブレイン）
大阪市職 天引き廃止 組合費引き落とし手数料、年１０００万円負担
大阪市が労働組合費を給与から天引きして組合側に渡すチェックオフ制度を４月から廃止したのに伴い、一般行政職員の９割以上が加入する市職員労働組合（市職、約１万１６００人）が独力での組合費の徴収に危機感を強めている。組合員には口座引き落としを呼びかけているが、金融機関に支払う手数料は組合側の負担になり、年間で約１０００万円に上る。組合費の徴収率低下も避けられないとみられることから、市職は「死活問題」と法廷闘争などで同制度の廃止撤回を求めており、市側とのバトルが続きそうだ。
同制度は昨春、自民党が「職員厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」と廃止条例案を市議会に提案、公明党も賛成に回って可決された。市職は、今年４月の施行を前に、組合費の引き落としの手続きを行うよう組合員に呼びかけた。その結果、同月１７日に支給された給料では、組合員の９割以上から徴収できたという。
ただ、引き落としに伴い、市職は手数料負担を迫られることになった。引き落としに応じない組合員もいるとみられ、組合側が直接徴収に回らなければならないケースも出てくるという。
（読売新聞）
5月12日
自己負担含む妊婦健診 姫島村が完全無料化（大分）
姫島村が県内で初めて、妊婦健診の「全額公費負担」を実施することが十日までに分かった。県内では十八市町村が足並みをそろえ、今年四月から妊婦健診の公費負担を五回から十四回に拡充したばかり。しかし、公費での負担は「基本項目」に限られ、必要に応じて実施される血液検査や超音波検査などの費用は自己負担。姫島村は自己負担分も公費で負担し、妊婦の負担軽減を図る。
姫島村は離島で、村内の医療機関に産科、婦人科はない。昨年一月、最も近かった国東市内の医院の産科が廃止されて以降、妊産婦は一時間近くかけて杵築市や宇佐市の産婦人科医院に通っている。
村は妊婦の負担を軽減するため、今年四月から健診に通うためのフェリー運賃（往復八百八十円）について、本人と付き添い者を無料にする事業を開始。さらに今回は軽減策を拡大して、健診の全費用を無料にすることを決めた。今年四月にさかのぼって適用する。
（大分合同新聞）
追跡京都２００９：舞鶴の公的４病院再編問題 安定した医療提供必須 ／京都
◇一つの基幹病院と幾つかのサテライトに集約 医師配分など利害絡み曲折
舞鶴市で設置母体が異なる公的４病院を一つの組織に統合、再編するという全国でも例がない動きが進んでいる。市立舞鶴市民病院、日本赤十字社の舞鶴赤十字病院、国立病院機構の舞鶴医療センター、国家公務員共済組合連合会の舞鶴共済病院の四つ。市公的病院再編推進委員会（座長・浅井孝司副市長）は先月、４病院を一つの基幹病院といくつかの小規模なサテライトに集約し、１組織で運営する構想をまとめた。今後は、市が各病院の設置母体から合意を得られるかどうかがポイントとなる。経緯や課題を整理した。
（毎日新聞）
ナースウエーブ：医療事故防止へ看護師増を 宮崎市で６０人、デモや署名集め ／宮崎
看護師たちが労働条件の改善を訴える運動「ナースウエーブ」を９日宮崎市で行った。医師や看護師が加盟する県医療労働組合連合会が主催。ナイチンゲールの誕生日にちなむ１２日の「看護の日」を前に約６０人がデモ行進や署名集めをした。
県医労連によると、長時間の過酷な勤務と低賃金のために退職する看護師が多く、看護師不足は全国で深刻化している。患者が高齢化して、病気の看護だけではなく介護負担も増えている。医療従事者の大幅増員や、月８日以内の夜勤制限などを盛り込んだ決議を０７年に国会で実現させたが、厳しい労働環境は続いているという。
（毎日新聞）
重度障害児の医療的ケアどう改善、広島県教委 ヒヤリハット事例集
広島県教委は、重度障害のある子どもを医療的にケアする際に起きた「ヒヤリハット」事例のハンドブックを作成した。昨年九月までの一年半の間、薬の取り違え未遂など八十五事例があったのを受け、改善策とともにまとめた。県内の特別支援学校に配り、安全確保の徹底を図る。
医療的なケアは自力呼吸や栄養摂取が困難な児童、生徒に行っている。教諭と学校に配置された看護師がたんを吸引したり、鼻からチューブを通して栄養を送ったりしている。
ヒヤリハット事例について県教委は昨年九月までの一年半の間を対象に調査し、八十五事例が判明した。薬の取り違え未遂のほか、チューブの接続不良や栄養剤の漏れなどが目立っている。
ハンドブックでは詳しい内容とともに、問題点や未然防止のチェックポイントを記述。薬の取り違えの防止策では、包装紙に名前を記すことや、薬の変更時は口頭だけでなく文書で確認することなどを挙げている。
（中国新聞）
5月11日
勤務医対策で、「ドクターフィー」を導入か （上）
医師不足が深刻な産科や小児科などの病院勤務医の負担を軽減するため、診療報酬を医師に直接支払う「ドクターフィー」の導入が浮上している。
医師不足をめぐっては、「医師の絶対数が不足している」という考えのほかに、「医師が偏在しているに過ぎない」との考えもある。
現在の国の政策は、「絶対数の不足」と「偏在」の両方を改善する方向で進められ、「絶対数の不足」については医学部の募集定員の増加を決定。「偏在」については、「地域偏在」と「診療科偏在」に分けて対策が進められている。
医師偏在のうち、大都市部と地方で医師数に格差がある「地域偏在」に対しては、2004年から始まった新人医師の臨床研修制度の見直しを中心に検討が進められ、都道府県ごとに研修医の募集定員に上限を設ける方針などが既に決まっている。
しかし、研修医を医師不足の地域に誘導するような仕組みの導入に対しては、「希望する病院で研修を受ける機会が制限される」「医師の計画配置につながる」などの批判がある。
一方、産科や小児科、救急医療などを担う病院勤務医が不足している「診療科の偏在」に対しては、2008年度の診療報酬改定で病院勤務医の負担軽減策が「緊急課題」に取り上げられ、医師の事務作業を補助する職員の配置を評価するなど新たな対策が講じられたが、勤務医の労働環境は「1年前と変わらない」という調査結果が4月に出ている。
このような状況から、病院勤務医を優遇するために何らかのインセンティブを導入すべきとの意見もある。その一つとして、診療報酬を医師に直接支払う「ドクターフィー」の導入が浮上しているが、「ドクターフィー」に消極的な厚労省が"重い腰"を上げるかが注目される。
（ロハスメディカル）
“応援団”が清掃作業 医師不足の藤枝市立総合病院（静岡）
「病院を応援したい」。藤枝市立総合病院（駿河台、毛利博院長）に対する住民の“応援団”が誕生し、９日、病院周辺の清掃作業に励んだ。住民が医師不足など逆風の同病院を支えようと、具体的に行動するのは初めて。参加者は「市全体に支援の輪が広がれば」と期待する。
応援団は社会福祉法人ハルモニア（青葉町）の障害福祉サービスの利用者ら。利用者が作ったパンを同病院で販売している関係もあり、「日ごろの恩返しにも」として実施した。３０人が敷地内の草取りに汗を流した。
同病院をめぐっては、医師や看護師の離職による一部の診療休止、経営状態の悪化が叫ばれている。昨年来、市議会が医師らの意見を聞き、現場の環境改善を求めるなど良い兆しが出てきた。住民レベルでも、何らかの形で病院を勇気づけたいとの声があった。
（静岡新聞）
静岡県内で初！医師不足から、病床の一部を特養ホームとして開設（静岡）
静岡県厚生農業協同組合連合会（JA静岡厚生連）は5月1日、特別養護老人ホーム「いはらの里」の運営を開始した。
同施設は清水厚生病院の一部を利用した、病院内に併設する県内初の施設。
定員は61人でスタッフは34人となっており、将来的には122床の施設を計画している。
併設となる清水厚生病院は、常勤の産婦人科医4人が引き揚げるなどの問題から病棟の一部を特養にすることを決断。同病院は昭和9年に開設し、今回の特養開設にあわせ、09年4月に病床数363床から154床へと変更している。
（ケアマネージメント）
充実医療へ難題山積 大野・双葉厚生の２病院統合（福島）
福島県立病院改革プランの一環として昨年３月から模索されていた県立大野病院（大熊町）と、県厚生農協連合会（厚生連）が運営する双葉厚生病院（双葉町）との経営統合がようやく動き始めた。当初、今年３月末がめどだった地元自治体との合意は反対意見によって長引いたが、２年後の統合を目指し、今月中にも県や地元が参加する検討委員会を発足させることになった。だが地域の中核的な両病院をどちらも存続させる経営統合には、役割分担や医師確保など課題も多い。
（河北新報）
小児救急基準知るのは約３割（広島）
三次、庄原両市の乳幼児を抱える母親のうち、小児救急外来の利用基準を知っていたのは３割に満たないことが、医師や行政機関でつくる備北地域保健対策協議会のアンケートで分かった。
調査は、両市在住で０―６歳児を持つ母親1000人を対象に昨年８月実施。517人から有効回答を得た。
過去１年間で子どもを夜間・休日に受診させたのは317人で61.3％。発熱や嘔吐（おうと）の状態など、利用基準を知っていると答えたのは133人（25.7％）で、「知らない」30.4％、「分からない」38.5％だった。
受診させた317人のうち、利用基準を知っていたのは31.5％▽「知らない」28.7％▽「分からない」38.5％。受診させなかった172人が、それぞれ18.6％▽37.8％▽43.0％―だったのと大差はなく、知識の有無が受診の件数減に結びついていなかった。急変時には救急外来に頼る傾向があった。
（中国新聞）
新型インフルエンザ：拡大に備える自治体や病院 対策、保険診療に批判 ／京都
新型インフルエンザ対策で発熱外来や病床確保などの準備を進める自治体や病院の間で、国の対応に不満が強まっている。国内感染が拡大して病院が混乱する場合でも保険診療が原則とされる点を府は「非現実的で論外」と批判。国に特別な財政措置を求める声が強まりそうだ。
（毎日新聞）
県内新型インフル対策 発熱外来の常設困難（愛媛）
医師不足で新型インフルエンザに十分な対応ができない―。慢性的な勤務医不足に悩む地方病院にとって、新型インフルエンザは大変な脅威だ。県の新型インフルエンザ対策行動計画では、県内の９病院を外来協力医療機関に選定しているが、関係者からは「国や県は支援の裏付けがないまま病院に丸投げした印象だ」と冷ややかな声も聞こえてくる。
（愛媛新聞）
安定経営へ改善急務、市立柏原病院、常勤医４人増 収益、病床利用率向上など（大阪）
全国の公立病院で医師不足が深刻化する中、柏原市立柏原病院は４月から常勤医４人を増員し、１２科３２人態勢での運営を始めた。２００６年には、常勤医の半数以上が退職を申し出たのに後任のめどが立たない事態に見舞われたが、岡本泰明市長が「市政の最重要課題」と位置付けて医師確保に乗り出した結果、派遣に応じる新たな大学病院が現れ、その後の増員につながった。しかし、累積赤字は巨額で単年度収支の黒字転換へのハードルも高い。同病院が目指す「安定経営」の実現はこれからの課題だ。
同病院では０６年、常勤医２８人のうち内科や小児科、整形外科の１５人が０７年３月末までに順次退職すると申し出た。従来であれば、医師を派遣してきた大学病院が後任を派遣し、患者の治療を引き継いでいた。しかし、０４年に導入された医師臨床研修制度で状況が一変。都市部の大病院での研修を希望する医師が増え、大学病院が地方の公立病院に後任を派遣するだけの人繰りがつかないケースが増えたのだ。
同病院も後任を確保できる見通しが立たなくなり、岡本市長や病院幹部は府内や周辺の大学を約１００回訪れる〈トップセールス〉を展開した。「病院を地域の財産として守り続けるという決意を示せば、来てくれる医師も出ると信じて動いた」と岡本市長は振り返る。
（読売新聞）
香住病院：新たに外科医採用 常勤医５人体制、佐津診療所を再開へ ／兵庫
香美町香住区若松の公立香住病院（浦辺啓太院長）は８日、新たに外科医１人を採用したと発表した。７月から常勤医５人体制となり、休診していた同町香住区無南垣の町佐津診療所の診療を再開する。
長崎県平戸市立生月病院の宇田憲市医師（６０）。山口大医学部卒で大阪大付属病院などで勤務経験がある。全国自治体病院協議会の紹介で採用が決まり、７月から香住病院の外科部長となる。
香住病院の常勤医は外科２人、内科２人、小児科１人になる。佐津診療所は週１、２回の診療となる予定だが、曜日などは未定。
（毎日新聞）
5月10日
5月7日衆議院予算委員会(23分ごろ)
「医師のサービス残業(当直)に対してしっかりと賃金を払うべき」という質問を麻生総理にしました。一応超勤手当ての支払いを総理は認めたようです。
選挙：千葉・銚子市長選 出直し選、賛成派分裂 「リコール何だったの？」
千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止に端を発する出直し市長選（１０日告示、１７日投開票）が「百家争鳴」の様相。休止に反発して市長リコール（解職）を成功させた市民グループから４人が名乗りを上げ、リコール賛成票は事実上４分裂。失職した前市長らも出馬の構えで、市民からは「リコールは何だったの」と戸惑いの声が上がっている。
（毎日新聞）
公務員ボーナス、１割減額完全実施へ
政府は7日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するとした人事院の臨時勧告を完全実施する方針を決めた。民間企業が夏季一時金を大幅に減らす事態に配慮する。8日にも給与関係閣僚会議を開き、減額方針を決める。
国家公務員の夏のボーナスは昨年の人事院勧告で、月給2.15カ月分の据え置きが決まっていたが、人事院は0.2カ月分減らす異例の減額勧告に踏み切っていた。鳩山邦夫総務相は7日、連合系の公務員労働組合と交渉し、労組側に完全実施の方針を通告した。
（日経新聞）
法令違反申告５０２件 ０８年県内労基署（沖縄）
沖縄労働局は７日までに、２００８年の県内５労基署が処理した労働基準法など労働関係法令違反の是正を求める申し立て（申告）件数が、前年比５７件増の５０２件となったことを公表した。０４年以来、４年ぶりに増加に転じた。労働局は増加の要因を「昨秋以降の経済危機の影響で、労働条件が悪化している可能性が高い」とみている。
重大な法律違反として送検された事案は、前年比７件増の１８件となった。このうち、労働基準法違反は７件で、賃金未払い３件、解雇予告違反４件だった。労働安全衛生法違反は１１件で、労災隠し４件、発生要因に違反が認められた死亡労働災害が６件だった。
（琉球新報）
茨城県医師連盟幹部、一斉に自民離党へ 医療制度で対立
沖縄労働局は７日までに、２００８年の県内５労基署が処理した労働基準法など労働関係法令違反の是正を求める申し立て（申告）件数が、前年比５７件増の５０２件となったことを公表した。０４年以来、４年ぶりに増加に転じた。労働局は増加の要因を「昨秋以降の経済危機の影響で、労働条件が悪化している可能性が高い」とみている。
重大な法律違反として送検された事案は、前年比７件増の１８件となった。このうち、労働基準法違反は７件で、賃金未払い３件、解雇予告違反４件だった。労働安全衛生法違反は１１件で、労災隠し４件、発生要因に違反が認められた死亡労働災害が６件だった。
（琉球新報）
出産費用の格差１・５倍…東京５１万円、熊本３４万円
病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大１・５倍の格差があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事）の初の実態調査でわかった。
健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律（３８万円）だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。
通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均４２万円で、施設により２１万～８１万円と４倍の開きがあった。
都道府県別では、最高の東京都（５１万円）と、最も安い熊本県（３４万円）では１・５倍の差があった。格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた。また、６０％の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答。５２％が今年以降に５万円前後の値上げを予定していた。
（読売新聞）