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6月14日
筑西市民病院 来春民営化滞る 推進前市長が落選… トップ交代で仕切り直し(茨城）
慢性的な赤字や医師不足に陥っている筑西市立「筑西市民病院」（同市玉戸）の民営化計画が停滞している。民営化を進めた前市長が４月の市長選で落選、新市長が態度を保留しているためだ。前市長が設置した民間移譲委員会は休止しており、当初計画していた６月中の移譲先医療機関の公募、来年４月の民営化は難しい情勢となっている。
＜全国の公立病院の動向＞ 全国では公立病院の経営形態の変更が進んでいる。全国自治体病院協議会によると、ここ１０年ほどの間に民間に移譲したのは２９病院。公設民営化（指定管理者導入）は５３病院、診療所化は４６病院、統合・廃止は２４病院、独立行政法人化は１９病院あったという。
（東京新聞）
行政ファイル：藤沢市民病院で医療事故減 ／神奈川
藤沢市民病院は１２日、０８年度の医療事故件数は２９件で前年度から１１件減ったと発表した。事故に至らなかったミスを含むと計７６９件で、前年度と横ばい。事故が原因で死亡したり、重い後遺症が残ったケースはなかった。同病院は０６年度から件数を公表しており、「勉強会を開くなどの効果が出てきた」と説明している。
（毎日新聞）
公立邑智病院の外科医確保要望 知事に邑南町長（島根）
邑智郡唯一の救急病院、公立邑智病院（島根県邑南町）の外科医師が不在となる見通しになっている問題で、邑南町の石橋良治町長が１２日、県庁を訪れ、溝口善兵衛知事に外科医師の確保を要望した。
石橋町長は、郡３町でつくり同病院を運営する郡公立病院組合の管理者。要望書では、外科は外来、入院患者の診療や手術だけでなく、産婦人科など他科の支援や救急体制の維持などでも必要不可欠な存在であることを指摘し、確保を求めた。
（中国新聞）
賃金不払い 人材派遣会社社長を書類送検 愛媛
新居浜労働基準監督署（愛媛県新居浜市）は、派遣労働者ら５１人に賃金計約２０３８万円を払わなかったとして、労働基準法違反容疑で人材派遣会社「サイテック」と同社の高橋圭吾社長（６１）を書類送検した。
労基署によると、同社は昨年１〜４月までの間、派遣労働者４８人と社員３人に賃金を支払わなかったという。同社は昨年４月に事実上倒産している。
（産経新聞）
6月13日
初適用の診療所 １６日開設 宮崎・延岡市独自の新規開業医補助 外科医の榎本さん 「医療で地域を支援」
医師不足に悩む宮崎県延岡市に、宮崎市の勤務医の榎本雄介さん（３４）が、診療所を新たに開設することが決まった。市は新規開業する医療機関に対する独自補助を５月から始めたが、その適用第１号となる。榎本さんは「地域づくりを医療面からサポートしたい」と張り切っている。
榎本さんは宮崎市出身で、宮崎医大（現宮崎大医学部）を卒業。専門は外科。同医大付属病院や佐世保市立総合病院（長崎県）を経て２００７年から宮崎市の民間病院に勤めていた。
研修医時代、宮崎市内に住む祖母が孤独死し、「幸せな最期を迎える医療を実践したい」と考え、地域医療に関心を持った。延岡市は妻の小雪さん（３３）の地元で、小雪さんの知人の看護師から医師不足の現状を聞き、その後、先輩医師の話も聞くなどして開業を決めた。同市の熱心な誘致も「とても心強く、後押しになった」という。
（西日本新聞）
栗東市が病後児保育再開、草津市も７月中旬に…滋賀
滋賀県の栗東市は、病気が治りかけの子どもを専用の施設で預かる病後児保育事業を再開した。草津市も対象を病気の子どもにも拡大のうえ、７月中旬の再開を目指している。両市は、施設の相互利用についても協議している。
両市は子育てをしながら仕事を持つ親を支援するため、２００１年度から共同で病後児保育を実施。年間５００人前後を受け入れていたが、委託先の小児科医院が老朽化したため、今年３月末に閉鎖。草津栗東医師会を通じて、新たな受け入れ先を探していた。
栗東市は、「きづきクリニック」（栗東市岡）に委託し、保育室や静養室を設けて１日から再開。市内の認可保育所や幼稚園、小学校に通う生後６か月から小学３年生までの子どもを、月〜金曜の午前８時３０分〜午後５時３０分に、連続最大７日間まで預かる。事前登録制で、１日につき無料〜２０００円。午後７時まで延長もでき、３０分ごとに５００円。
草津市は、栗東市境に近い小児科医がいる医療機関に開設予定で、５日開会の市議会に委託料など事業費１１１１万円の補正予算を提案した。当面は認可保育園への通園が対象だが、認可外の園への拡大も検討する。
（読売新聞）
加古川市民病院 内科紹介患者 ８割減（兵庫）
内科医の流出が続き、内科の外来患者の診療制限を行っている加古川市民病院（加古川市米田町平津）で、周辺の医療機関から紹介されてくる患者が激減している。病院の受け入れ能力を危ぶむ見方が広がっているためで、今年度は前年度と比べて内科で約８割減、患者が内科から回ってくるケースが多い外科で約３割減と、このままでは、経営が傾きかねない落ち込みぶりで、幹部は開業医らを行脚、〈病院離れ〉を防ごうと懸命だ。
開業医の紹介件数は昨年度、内科で月平均１２０件だったが、内科医の退職で受け入れ制限を始めた今年２月以降は急減し、４月以降は２６件に。このあおりで、診療態勢が変わっていない外科も昨年度の３２件から２３件に減っている。収益の柱の小児科では、目立った影響は出ていないという。
病院の入院・外来収益は８１億８４００万円（２００７年度）で、診療科別の割合は、内科が２位の２３％（１９億２００万円）、外科は３位の１１％（９億４１００万円）。低迷がこのまま続くと、大幅な減収は避けられない。
（読売新聞）
厚労委 育児介護改正案を可決
仕事と子育てや介護の両立を支援するため、新たに事業主に対し、３歳までの子どもがいる従業員に１日６時間の短時間勤務制度を設けることなどを義務づける育児・介護休業法の改正案が、衆議院厚生労働委員会で一部修正のうえで、全会一致で可決されました。
育児・介護休業法の改正案は、新たに事業主に対し、３歳までの子どもがいる従業員に、１日６時間の短時間勤務制度を設けることや、従業員からの請求に応じて、所定外労働を免除する制度を設けることを義務づけています。また介護が必要な家族がいる場合には、短期の休暇制度を設けるとしており、これらの法律に違反し、勧告に従わない企業については、企業名を公表するなどとしています。
（NHK)
6月12日
「夫は悼むべき名誉の殉職」 過労自殺で夫亡くした妻が講演へ
誇り高く仕事に没頭していた夫がある朝、突然首をつった。それらしい兆候はなく、家族思いのやさしい人だったのに…。「過労自殺」として労災が認定され、会社を訴えても悲しみは止まなかった。「だれも同じ目にあわせたくない」。あれから間もなく４年。妻は自分の思いを伝えるため、１７日に行われるシンポジウムで初めて講演する。
突然の自殺は、転勤から３カ月あまりすぎた７月７日朝。ただ責任を果たすためだけに働いた結果に、会社の対応は冷淡で及び腰だった。「悼むべき名誉の殉職にする」。妻はそう決意した。
高松労働基準監督署は１９年１２月、直近の３カ月で月１００時間以上の時間外労働などがあり、転勤直前に鬱病を発症したとして労災を認めた。それでも会社から謝罪はなく、妻は昨年８月、大阪地裁に提訴した。
（産経新聞）
２次救急輪番制：上野総合市民病院の村山院長「来年度の存続難しい」−−伊賀 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院の村山卓院長は１１日、伊賀地域の３総合病院で実施している２次救急輪番制について、来年度の存続は難しいとの認識を示した。「来年３月になって『できません』では済まないが、このままでは責任を感じるような事態になると考えている」と述べた。一方、内保博仁市長は「来年度も輪番制を継続できる方向で考えたい」と制度維持に努力する意向を示した。
６月定例議会一般質問で、桃井隆子議員（親和ク）の一般質問に答えた。村山院長は「輪番制は単独病院での対応が無理だから始まった。（制度維持が困難となったら）市単独での救急対応はとうてい不可能だ」と述べ、時間外２次救急での患者受け入れが一部不能となる可能性も視野に対応を検討すべきとの認識も示した。また、医師確保や市民への高次医療提供を目指し、新しい拠点病院を建設すべきとの持論を改めて表明した。
（毎日新聞）
大阪・泉大津市立病院、院長ら医師６人が一斉退職、診療科一部休止
大阪府泉大津市の市立病院（２１５床）で、飯田さよみ院長（５９）（糖尿内科）ら内科医６人が６月末で一斉に退職することがわかった。市から名誉院長への就任を打診された飯田院長が「第一線からの引退勧告」と受け止めて反発したのが発端とみられ、同じ大学出身の５人も相次いで辞表を出したという。病院側は代わりの医師の確保に奔走しているが、血液内科の診療が中止に追い込まれるなど、影響は避けられない見通し。
飯田院長は２００４年９月に院長に就任。３月中旬、神谷昇市長が名誉院長への就任を打診したところ、飯田院長は辞意を示し、説得にも応じなかったという。
神谷市長は「一段高い立場で経営と診療にあたってほしいという考えだったが、思いがずれてしまったようだ」と説明。一方、飯田院長は取材には応じていない。
その後、４〜５月にかけて、飯田院長と同じ大学出身の内科医５人も「一身上の都合」として相次いで辞表を提出した。
市立病院は内科、外科など１２科あり、今秋には地域周産期母子医療センターが開設する。医師は約５０人。内科には五つの診療科があり、医師は飯田院長を含めて１５人。６人は、血液、腎臓、糖尿の各診療科におり、血液内科、腎臓内科の医師がいなくなる。
（読売新聞）
経営難の出水医療センター 市が指定管理者制度導入を検討（鹿児島）
出水市の渋谷俊彦市長は１１日、医師不足による経営難に陥っている同市営の出水総合医療センター（同市明神町）について、指定管理者制度導入の検討を進める考えを明らかにした。２０１０年３月末をめどに最終判断する。同日の市議会一般質問で答弁した。
同市によると、同センターの累積赤字は増え続け０８年度末で約４５億８２００万円の見込み。０９年度は運転資金８億円を市が貸し付けているが、さらに約２億円が必要な見通しだという。
０９年５月末の常勤医は２３人で、６月末には脳神経外科医１人が退職を予定している。ピークだった０２年には３７人の常勤医がいた。
（南日本新聞）
新生児集中治療室は６床、山梨大病院、２０１１年４月開設めざす
文部科学省は１１日までに、山梨大付属病院が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を新設する計画について、国の整備事業として選定することを同大に通知した。設置費４億５千万円は国が支出。同病院は２０１１年４月の開設を目指す。
文科省は同大など全国の９国立大病院でＮＩＣＵがない状況を解消するため、本年度から４年計画で整備を進めている。総額３８億６千万円の周産期医療環境整備事業費を盛り込んだ本年度補正予算案が国会を通過したことを受け、今月４日付の通知で同病院に具体的な事前計画書の提出を求めた。
（山梨日日新聞）
救急医は一般医師より４倍、季節性インフルに感染
救急医療にかかわる医師は、一般の医師より４倍の高率で季節性のインフルエンザに感染していたとの調査結果を、静岡済生会総合病院救命救急センターがまとめた。救急医は発熱患者を診察する機会が多いためとみられる。大阪市で開かれる日本臨床救急医学会で１１日、発表した。
同病院は０７年８月から０９年４月の期間で、医師９０人と看護師４７２人を対象に季節性インフルエンザの感染状況を調べた。カルテで簡易キットによる診断結果を確認した。
その結果、救急の医師では、３８人のうち１５．８％にあたる６人が感染していた。一方、１カ月に数回、当直勤務している医師５２人は３．８％の２人しか感染していなかった。ワクチンはいずれも７割以上、接種していた。
（朝日新聞）
来年度診療報酬改定は12年度の「前哨戦」−厚労省企画官
厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は6月11日、日本医療経営学会が開いた夏季医療経営セミナー「経済不況下の医療経営」で講演し、「3年後（2012年度）の診療報酬、介護報酬の同時改定の時に、かなり大胆に物事が進むのではないか」と述べ、来年度の診療報酬改定は、それに向けた「前哨戦」に当たるとの認識を示した。
（キャリアブレイン）
公立邑智病院の外科医不在へ（島根）
公立邑智病院（島根県邑南町中野）の外科の常勤医師が７月下旬で不在になることが１１日、同町議会全員協議会で報告された。１９８３年９月の開院以来初めて。邑智郡内唯一の救急告示病院で、外科医は救急体制維持に必要不可欠として、病院組合管理者の石橋良治町長らが１２日、溝口善兵衛知事らに医師確保を要望する。
石橋町長によると、医長を務める男性医師から５月に「家庭の事情で、６月いっぱいで辞職したい」との申し出があり、「１カ月伸ばしてもらっている状況」。後任について「今のところ補充の見通しはまったくない」という。
医師不在となれば、開腹手術はできなくなる見通し。病院経営にかかわる数値目標を掲げた同病院改革プランは、年間手術数を０９年度１８０件、１０年度１９２件、１１年度２０４件と設定。経営改善への影響は必至だ。
（山陰中央新報）
「春の建議」に異議―医学部長会議が提言
全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医科大学長）は6月11日、東京都内で記者会見を開き、3日に財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）がまとめた「2010年度予算編成の基本的考え方」（春の建議）に関する提言を公表した。提言では、「低医療費、低教育費」を他の先進国並みのレベルに引き上げることや、医学や医療の政策に規制的な手法を用いないことを求めている。同会議では近く、麻生太郎首相や与謝野馨財務相らに提出する方針。
（キャリアブレイン）
看護師確保へ環境整備 院内保育所設置など（和歌山）
全国的な看護師不足の中、和歌山県は病院内保育所の設置を支援したり、就職説明会を開いたりして、県内定着や再就業を働き掛けている。
「和歌山ナースウエーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査では、県内看護職員の７割が「人員不足」などを理由に「十分な看護ができていない」と感じている。
県医務課によると、各病院とも法定数は満たしているが、休職者の発生や交代勤務の編成状況による負担増で「不足感」があるという。
（紀伊民報）
6月11日
公立八鹿病院：小児科休診開始、１５日に繰り上げ ／兵庫
公立八鹿病院（養父市八鹿町）の小児科休診問題で同病院は１０日、予定より半月繰り上げ、今月１５日から休診すると発表した。
今年３月まで２人いた常勤小児科医が３月末に１人が退職、６月末に１人が退職するため。急病などの時は総合診療科で診察し、症状に応じて公立豊岡病院に転院させるという。
（毎日新聞）
労使協定結ばず超過残業 労基署が京都市立病院に勧告
京都市立病院（同市中京区）が、医師や看護師、事務職員らと労使協定を結ばないまま法定労働時間を超える残業をさせたとして、京都上労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１１日、市立病院への取材で分かった。
病院によると、同労基署は、時間外勤務をしている医師に対する宿直への割り増し賃金の未払いなどを是正するよう求めた。勧告は１日付。病院側は６月中に改善に向けた報告書を労基署に提出する。
病院管理課は「速やかに労使で協定を結び、医師の勤務体制も見直す」としている。
（産経新聞）
労使協定なし超過残業、京都市立病院 労基署が是正勧告
京都市立病院（中京区）が、医師や看護師、事務職員らと労使協定を締結せずに法定労働時間を超える残業をさせているなどとして、京都上労働基準監督署から６月１日付で是正勧告を受けていたことが１０日に分かった。
勧告内容はこのほか、時間外勤務に相当する医師の宿日直勤務に対して深夜割増賃金が支払われていない▽深夜割増賃金の算定基礎に入れるべき住居手当などが考慮されず、適切な金額に達していない−など計４項目。
また、労基署は医師らの労働時間を正確に把握するため、始業・終業時刻を記録するように指導している。
市立病院は勧告を受けて医師の勤務体制などを見直す方針で、６月末までに労基署に改善に向けた報告書を提出する予定だが、「厳しい病院財政と医師不足という構造的な問題が背景にあり、短期間での改善は難しい」（管理課）としている。
（京都新聞）
与那国の妊婦検診中断/八重山病院 医師不足で１月から（沖縄）
【与那国】県立八重山病院の産婦人科医師が与那国町で月一回実施する「妊婦検診」が、今年１月から中断していることが分かった。
同病院の産婦人科の医師不足が原因で、育休中の医師が復帰すれば、８月から再開する可能性がある。
同病院によると、同町での妊婦検診は１９９２年から続いている。同病院の産婦人科の医師数が５〜６人体制から、転出や育休で今年１月に４人体制となったため、医師派遣が困難となり、中断している。
伊江朝次院長は「外来や当直などの業務を考えると４人は最小限で、医師を派遣するには厳しい状況」と説明している。
（沖縄タイムス）
岩泉の小児科医が不在に 医師退職で7月から（岩手）
岩泉町の済生会岩泉病院（柴野良博院長）の男性小児科医（５７）が今月末で退職することが１０日、分かった。後任のめどは立たず、同町の小児科医は７月から不在となる。町内には、産科もなく「産み育てる」医療は転機を迎えている。
小児科医の退職は、同日の町議会で町側が明らかにした。
同病院の小児科は、町内初の小児科として２００７年１０月に開設。同医師は開設当時から、勤務医として診療を行ってきた。
同医師のほかに町内に小児科医は不在。同病院によると後任のめどは立っておらず、今後は内科で診察を行うほか、町外の病院へ患者を紹介するという。
（岩手日報）
病院統合：来年１月末までに基本計画策定へ−−双葉厚生・大野両病院経営統合 ／福島
ＪＡ福島厚生連の双葉厚生病院（双葉町新山）と県立大野病院（大熊町下野上）の経営統合問題で１０日、統合が決まって初の会議が富岡町で開かれ、１０年１月末までに基本計画をまとめることで合意した。会議には両病院や大熊、双葉の両町、県から１５人が出席した。今後、７月下旬に統合後に必要とされる医療について議論し、９月には設置する診療科や医師の割り振りなど具体的な体制を決めることにした。
（毎日新聞）
【ぴっくあっぷ】県病院無床化から２ヶ月、医師 負担は減少 住民 不安消えず（岩手）
「地元の皆さんに、不安を抱かせたことを申し訳なく思っています」
紫波町桜町の集会施設で先月７日に開かれた懇談会の冒頭、出席した２００人近い住民を前に、達増知事は頭を下げた。
懇談会は４〜５月、今年度から無床化が実施された地域診療センターがある県内５か所で開かれた。地域医療のあり方を巡り、住民と知事がひざを交えて意見を交換するのが目的だった。
紫波町の懇談会では、知事のあいさつが終わると、住民グループ「県地域医療を守る住民組織連絡会」の及川剛代表が、「今さらなんで出てきたのか」とすぐさまかみついた。その後も、「どうすれば入院ベッドが復活するのか」「医師不足、赤字経営というが、県は解消のための努力をしたのか」と、厳しい口調の発言が続いた。
知事は「無床化案がベスト。負担を分かち合わない限り、医療は５年以内に全面崩壊する」と説明したが、その言葉は会場のヤジにかき消された。
（読売新聞）
医師育成に６億円交付 県市町村振興協から三重大へ（三重）
全２９市町でつくる県市町村振興協会（理事長・水谷元桑名市長）と三重大医学部（津市）が９日、地域医療教育の充実に協力して取り組むことを約束する協定を結んだ。
同協会は本年度から６年間、サマージャンボ宝くじの収益金を積み立てている基金から毎年１億円を三重大医学部に交付。医学部は教育環境の向上などに役立て、県内の地域医療を担う医師の育成、確保を目指す。
津市の県自治会館で行われた協定調印式で、駒田美弘医学部長は地域医療の担当教員を現在の４人から１０人以上に増やす考えを表明。「地域医療の大切さを実感してもらえるような教育を行い、県外の医学生も呼び込みたい」と語った。
（中日新聞）
島根・浜田医療センター、将来勤務条件に医学生へ奨学金支給
島根県浜田市の国立病院機構浜田医療センター（日野理彦院長）は、将来同センターで働くことを条件に、島根大などの医学部６年生に１２０万円を支給する奨学金制度を今年度から始めた。深刻な医師不足の解消が狙い。
対象は、島根、鳥取、山口各大学の医学部６年生。医師免許取得後、各自の大学の医局に所属して２年間の初期臨床研修を終えた後、３年以内にセンターで１年以上常勤医として勤務するのが条件。奨学金は在学中に一括で支給し、勤務により返済を免除する。
（読売新聞）
少子化対策ＰＴ第９回：子どもの病気 親も医療現場も保育サービスも“危機”
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第９回会合が９日、内閣府で開かれた。「小児医療・周産期医療・病児保育」をテーマに、現状と課題を議論し、将来施策への提言について話し合った。
ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。このほか有識者として、「『知ろう！小児医療 守ろう！子ども達』の会」理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、病児保育事業を進める特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんを迎え意見を聞いた。
自らも１歳児を持つ高橋さん。小児医療について▽夜間救急は数時間待ち▽入院の必要がない患者が９割以上▽小児科医の不足・過重労働−−と問題点を挙げた。子どもの体調がよくないととりあえず病院に駆け込み「コンビニ受診」と非難されていることについて、子どもを産んで初めて赤ちゃんをだっこする人が多い今、子どもの病気について知る機会がないため軽症か重症か判断できず、「とにかく心配だから受診する」という行動になると説明。「親の不安の軽減が小児医療現場の改善につながる」と述べた。子育て支援施策として「母親学級や産後の検診などの内容を見直し、子どもの病気など、今のパパ・ママに必要な情報を知らせる」ことを提案した。
岡井さんは、産婦人科医師数の年次推移や当直翌日の勤務有無などのデータを挙げ「日本の産科医療現場の危機だ」と訴えた。危機克服のためには、長期的なビジョンを持った国の施策が必要で、具体的には▽医療従事者の増加▽医療施設の規模・配置の適正化−−などを挙げた。
小児医療・周産期医療について、「小児医療の改善は医師を増やすだけで対処できるのか」（松田さん）、「医療費の無料化は必要か」（宮島さん）、「自治体が変わらないのはなぜか」（佐藤さん）などの質問があった。岡井さんは、「日本の医療機関は規模が小さく効率が悪い。イギリスにみられるような『家庭医』がいない。医療費は無料ではなく少しは払った方がいい」などの持論を展開。
（毎日新聞）
三木市民病院、経営健全化団体転落へ 県内初（兵庫）
経営難に陥っている三木市民病院（兵庫県三木市加佐）が、自治体財政健全化法で経営が危機的状況とされる「経営健全化団体」への転落が確実になったことが９日、分かった。２００８年度の決算で、資金不足比率が「経営健全化基準」の２０％を超える見込みとなったため。兵庫県内の公営企業で、経営健全化団体になることが判明したのは初めて。
同病院では、医師数が０４年度の５２人から現在、３６人に減少。この間に産科が休診し、小児科や脳外科など五つの診療科で入院患者の受け入れを停止した。利用者が減少し、診療報酬の改定も重なって経営が悪化。０８年度は約９億５０００万円の赤字を見込む。
（神戸新聞）
6月10日
鹿児島県立５病院 ０８年度診療収益は４億円減の見込み
鹿児島県は９日、県立５病院の２００８年度決算見込みを発表した。患者数減少で、診療収益は前年度比４億２５００万円減の１２５億１９００万円となった。診療科の休診や縮小が背景にあるとみられ、県立病院課は「医師不足の影響が大きい」としている。
高度医療などによる診療単価アップで３億９１００万円の収益があったが、患者数の減少で入院収益が５億４９００万円、外来収益が２億６７００万円のそれぞれマイナスとなり、大きく影響した。
同課によると、派遣医の引き揚げなどにより、鹿屋医療センター（鹿屋市）と大島病院（奄美市）の耳鼻咽喉（いんこう）科が０８年４月から休診。北薩病院（伊佐市）脳神経外科は１０月から常勤医が不在となった。０９年４月の５病院合計の常勤医は９６人。配置定数に対し１６人の不足で「過去最大」（同課）としている。
（南日本新聞）
東建コーポ残業代支払い求め提訴 元社員１７人、総額２億８千万円
残業代や休日出勤の賃金が未払いだとして、名古屋市のマンション建設会社「東建コーポレーション」元社員の男女１７人が１０日、付加金を含めて総額約２億８千万円の支払いを求め、福岡地裁に提訴した。勤務期間はそれぞれ異なるが、請求は２００５年９月〜今年４月までの未払い分。
訴状によると、１７人は営業開発部員として採用され、福岡や宮崎などの支店に勤務。残業や休日の労働はないと説明されたが、１日に少なくとも１４時間半は働き、上司の呼び出しなどで休みも月に１日程度だった。時間外賃金は極めて低い金額しか支払われず、全員が４月までに退職した。
原告代理人の光永享央弁護士によると、０７年１２月に名古屋東労働基準監督署から是正を勧告されたが、元社員の申請に「通常の労働時間の概念をはるかに超えており、無理がある」と全額支払いを拒んでいるという。
（共同通信）
【産科医解体新書】（４１）仕事の魅力だけではもう限界
前回、自宅待機時の飲酒の件を話題にしました。飲酒をした医師に診療されたくないのは当然ですが、この問題は医師の無償待機問題を除いては語れません。
奈良県で、産科医が夜間宿直や休日勤務などに対する割増賃金の支払いを求めた訴訟がありました。奈良地裁は医師の訴えを認め、計約１５４０万円の支払いを命じました。従来は医師自身も「仕方のないこと」とあきらめていた不払い賃金の問題で、支払いを命じる司法判断が下されたのは、僕たち医師にとっては画期的なことです。
これに対して県側は、判決が宿直や休日の勤務時間すべてを割増賃金の支払い対象としたことについて、「診療を行っていない待機時間は労働時間にあたらず、実態に即していない」と控訴しました。全国的に常態化している問題ですから、この裁判を皮切りに、医師の労働環境にさらに踏み込んだ調査がなされればと思います。
長時間働けば、当然判断力は鈍ります。とはいえ、ミスが起こったとき、その責任が医師にあることに変わりありません。「長時間労働は当然。待機時に金は払わない。しかしミスは断固許さない」では、誰が産科医になるのでしょう？
（産経新聞）
医師不足の打開で英知結集 大船渡合同庁舎で懇談会、気仙保険医療圏（岩手）
全国的な医師不足で、住田診療センターなどが無床化を余儀なくされるなど、地域医療の危機に直面している本県や気仙保健医療圏。医療現場が抱える課題を共有しみんなの英知で危機を乗り切ろうという県主催の懇談会が、八日午後六時半から県大船渡地区合同庁舎で開かれた。「開業医の活用を」「広域で医療を考えるべき」などの意見が出、打開策を巡って建設的な話し合いが行われた。
懇談会は、三回シリーズで開催するもの。構成員は住民、医療、福祉介護、市町、県立病院・医療局など二十八人。座長の鈴木宏俊大船渡保健所長が「地域医療を守るためには課題の共有が大事。何ができるか話し合いたい」と趣旨を述べた。
最初に、細川孝夫医療局次長と千葉茂樹県保健福祉部長が現状と課題を説明。医師不足の背景には国の大学医学部入学定員の抑制策、大学医学部の医局が担っていた地域医療機関に対して医師を派遣する機能が弱まっていること、病院勤務医の加重労働などがあるとした。
（東海新報）
県立３病院 １１年度までに独立法人化（宮城）
累積赤字が２７億円に達している県立３病院について、県は９日、２０１１年度までの独立行政法人化を決めた。実績に応じた給与体系への改善などを通じ、医師や看護師の人材不足を解消したい考えだ。
法人化の対象となるのは、がんセンター（名取市）、精神医療センター（同）、循環器・呼吸器病センター（栗原市）の３病院。県病院局は、独立行政法人に移行後、人材確保や財務体質を強化する具体策の検討を急ぐため、コンサルタント会社への委託料など１０５０万円を今年度補正予算案に初めて盛り込んだ。
（読売新聞）
小児科診察、午前０時以降も対応、来年度にも京都市急病診療所
京都市内で夜間の小児救急の受診者が多いため、京都市は来年度にも市急病診療所（中京区）の小児科の診察時間を午前０時以降の深夜帯に拡充する方針を固めた。大規模病院に患者が一極集中している現状を打開し、小児科医の負担を分散させるのが狙いだ。
市急病診療所は急病患者の初期診療を行うことを目的に１９７８年、中京区聚楽廻松下町に開設された。小児科は土日祝日のみ（午後１０時まで）の診察だったが、２００５年９月から平日を含む午前０時までの準夜診療をスタートさせ、府医師会から派遣された医師２人が当直に当たっている。
市は、急病診療所で小児救急の初期対応を担い、重症の場合は市立病院（中京区）など、大規模病院が担当するという「すみ分け」を図ろうとしている。
（京都新聞）
市民病院に医療機能統合、循環器呼吸器病センター 一宮市が方針（愛知）
一宮市の牧逸郎・病院事業部長は、９日開かれた市議会一般質問で、同市民病院（一宮市文京）と県立循環器呼吸器病センター（同市大和町苅安賀）との統合について、結核・感染症部門を含め同センターの医療機能全体を同市民病院に移して統合する方針を明らかにした。
（読売新聞）
庄原市の地域医療を考える会：医師不足解消を−−２１日に発会式 ／広島
「医師不足を解消し、市民の健康を守ろう」と、庄原市医師会と庄原赤十字病院、庄原市は２１日午後１時半から、庄原グランドホテルで「庄原市の地域医療を考える会」発会式を開く。
同市の中核医療施設・庄原赤十字病院は、０５年４月から産婦人科医師が不在で、出産医療体制の休止状態が続いているほか、精神科、麻酔科医師の退職に伴う後任医師の確保が非常に厳しい。
このため、今後の総合的な地域医療のあり方の検討や課題解決への道を探るのが狙い。（１）庄原赤十字病院の施設と機能の充実（２）庄原市医師会との更なる連携で地域医療体制を強化（３）市行政として医療行政施策の充実−−を目的にしている。当面の活動として庄原赤十字病院での休日、夜間の救急医療が集中している現状の解消▽在宅当番医制の充実▽院内保育所の整備など、７項目を挙げている。
（毎日新聞）
過労による心の病 ０８年度労災認定 最悪の２６９人
過労が原因で鬱病（うつびょう）などの心の病にかかり２００８年度に労災認定された人は前年度より１人増の２６９人で、３年続けて過去最悪だったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち未遂を含む自殺の認定は６６人。前年度より１５人減ったが、過去２番目に多かった。
脳梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患で死亡したケースの認定は１６人増の１５８人。過労自殺、過労死とも高止まり状態が続いた。厚労省は「依然として働く人の職場環境が厳しい状態にあることが反映されている」としている。
集計によると、精神疾患の労災申請は前年度比２５人減の９２７人。認定された２６９人の年代別では３０代が２８％、２０代と４０代がともに２６％。職種別では専門技術職が２６％で最多だった。
認定された人の１カ月の平均残業時間は８０〜１００時間が最多で１３１人。１００時間以上は２０７人で全体の半分以上に上った。
（フジサンケイビジネスアイ）
夜間小児救急 電話センター来月開設、３市と医師会（兵庫）
淡路島内３市と各市医師会は、夜間小児救急の連絡窓口となる「小児夜間救急電話センター」を７月から開設する。受診時間の問い合わせや連絡なしの来院など、輪番で対応する小児科医の負担を少しでも減らす狙いという。
島内の夜間小児救急は、県立淡路病院の受け入れ休止を受け、昨年３月から小児科の開業医らが輪番制で対応。現在は１０人で制度を維持しており、昨年度の受診者数は延べ５１６人（１日あたり１・４１人）、電話応対で済んだのは同６０１人（同１・６４人）だった。当番の病院は市ホームページや新聞に掲載されているが、受診時間外にも診察申し込みの電話が多いなど、不満が出ていることからセンター設置を決めたという。
(読売新聞）
6月9日
医師不足の現実を間近に 地域の力 若手に期待
宇出津総合病院 金沢医大から実習生３人
能登町の公立宇出津総合病院で八日、金沢医科大医学部生の学外実習が始まった。十二日までの日程で、学生たちは「現場で地域医療を学びたい」と意欲をみせている。
実習しているのは、いずれも六年生の大隅博文さん、大嶋一彰さん、中井暖さんの三人。奥能登を訪れるのは初めてといい、医師不足に悩む地域の力になるため勉強したいと、同病院を研修場所に選んだ。
学生はこの日、指導医について外科手術や検査を見学したり、病棟の入院患者を回診した。「想像より患者が多かった」「患者数に比べ医師が少ないと思った」と現場に驚いた様子だった。
（読売新聞）
鯵ケ沢病院へ派遣の医師１９人に大臣感謝状／厚労省（青森）
厚生労働省は８日、昨年実施した医師不足地域への医師派遣で、派遣に協力した医療機関・団体と、派遣医師に大臣感謝状を贈呈した。本県関係では鯵ケ沢町立中央病院に勤務した医師１９人と派遣元医療機関などが対象となった。感謝状を受けた医師は「現地の医師不足の状況は深刻」と感想を語った。
厚労省は昨年、全国調査に基づいた結果として国内医療機関・団体に医師不足地域への医師派遣を要請。本県では鯵ケ沢町立中央病院に昨年６月末から約半年間にわたり、国内６医療機関の医師１９人が派遣され、内科や循環器科など６診療科に勤務。１人数週間単位の勤務で、外来診療や当直業務などに当たった。
（陸奥新報）
北秋田市民病院：市、赤字補てんの意向 議会「方針転換」と反発 ／秋田
今秋開院の北秋田市民病院について北秋田市は８日、議会全員協議会で、病院の指定管理者である県厚生連に対して従来の方針を転換し、市側が赤字を補てんするなどの考えを示した。議会側は「これまでの市方針と全く違う」として反発。開院を来春以降に見直すべきだとの意見が出された。
津谷永光市長は方針転換の理由を「半年後にオープンとなるが、いまだ必要医師確保に至っていない。市民が地元で医療を受けられるよう考慮し、指定管理者への方針を変えたい」と説明。これまでの「補てんはしない」から「年度協定書で不足額が生じた場合は追加する」とし、さらに開院後２年間は、年間約３億５０００万円の赤字となるとの経営見通しも示した。
（毎日新聞）
常勤医1人7月退職 県立沼宮内病院（岩手）
県医療局が２０１０年４月から６０床の入院ベッドを無床化する計画の岩手町の県立沼宮内病院（佐藤芳行院長）は、副院長兼内科長の男性常勤医（５４）が７月末で退職する。内科２人、外科１人の常勤医３人体制のうち、内科長は高い受診率やがん発見率を誇る集団検診体制「岩手町方式」の中心を担ってきた。無床化計画の主因とされる医師不足の現状に、後任常勤医の補充は難しいとの見方もある。同方式維持への懸念を含め、地域医療への影響は大きい。
（岩手日報）
壱岐市民病院の指定管理者に大学病院 「公設民営」の改革構想は県内初（長崎）
医師不足に悩む壱岐市立壱岐市民病院の改革に７月から取り組む元総務省公立病院改革懇談会座長、長隆氏は８日、大学病院を指定管理者とし、市民病院の運営を任せる方向で、白川市長への答申をまとめる意向を明らかにした。
県内各地では、総務省が２００７年１２月に公表したガイドラインに基づき公立病院改革が進められているが、大学病院を運営主体に想定した「公設民営」の改革プランは県内で初めて。離島医療のモデルケースとなれるか注目される。
市民病院は１４診療科、２００床で、壱岐市の中核病院。常勤医は１２人で、うち８人は九州、久留米、福岡の３大学病院が派遣。医療法上の必要医師数１６・３人を満たしておらず、不足分は非常勤医で補っている。このため、医業収益が伸びず、０７年度の累積赤字は約１４億６千万円に上る。
（長崎新聞）
医師確保策が不発 大阪府 定員に１０人届かず
将来の産科医や救命救急医を確保する切り札として、大阪府が今年度から設けた医学部生と臨床研修医向けの奨学金制度の応募者が３０人の定員に対し、２０人にとどまったことが８日、分かった。奨学金は、府内の指定医療機関で一定期間勤務すれば返還が免除されるメリットもあるが、応募は伸び悩んだ。
同制度では、学生には年間２４０万円、研修医には１８０万円が貸与される。府は、今年度予算に約６３００万円を計上。医学部５年生と臨床研修１年目の医師を対象に各１５人を４月下旬から今月５日まで募集したが、応募は医学部生８人、臨床研修医１２人と低迷。産科と小児科は定員に近い応募があったが、救命救急分野の志望者は定員１０人に対し１人しかいなかった。
（産経新聞）
医師不足「認識に甘さ」 愛媛・八幡浜
医師不足が深刻な愛媛県八幡浜市立病院に３人の医師確保を公約として４月に初当選を果たした大城一郎市長（４４）は６月定例市議会初日の８日、補正予算案の総括説明のなかで医師不足問題に触れ、「目標を高く掲げすき、十分な詰めができていなかった。認識の甘さがあった」と述べた。
３人で争われた市長選では、他の２人が「医師確保に全力で臨む」と発言する中、大城市長は「（当選後）直ちに３人の医師を確保する」などと訴えた。
（産経新聞）
民営化半年収入が支出上回る、佐野市民病院（栃木）
医師不足と経営難のため昨年１０月に指定管理者制度に移行して「民営化」した佐野市民病院（佐野市田沼町）について、佐野市は８日、移行後半年間の今年３月までの決算状況を公表した。収入は約９億３００万円と当初計画を約１億３０００万円上回り、支出との差額分の７５０万円が市に戻ることになった。市健康医療部は「民間による効率の高い運営で、良いスタートを切れた」と分析している。
（読売新聞）
過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定
過労が原因でうつ病などの心の病になり、2008年度に労災認定された人が前年度より１人多い269人に達し、３年連続で過去最多を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。うち66人は過労自殺（未遂含む）と認定され、前年度より15人減ったが過去２番目の高水準。過労死も158人と過去２番目に多かった。
同省は「景気悪化の影響で競争が激化するなどしており、労働者の職場環境は依然として厳しい」と分析。「過労自殺、過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としている。
08年度の精神障害の労災申請は927人。認定された269人を年代別にみると、30代が74人と最多。20代70人、40代69人で働き盛り世代が目立った。業種別では製造業、卸売・小売業、医療・福祉などが多かった。
（日経新聞）
糖尿病治療拠点を集積 産学官連携、県が新事業 （徳島）
徳島県は２００９年度から、県内の大学や企業と連携し、県内に患者の多い糖尿病の治療・研究拠点を集積させる事業に着手する。産学官が共同で新たな治療法を研究し、治療薬や検査機器を製品化するのが目的。県内の患者を治療するだけでなく、最先端の技術や製品を滞在型治療サービスなどで提供することで、世界で２億５０００万人に上るといわれる患者にも対応する。
（徳島新聞）
6月8日
「医師３人確保」実現できず陳謝 八幡浜市長(愛媛）
大城一郎八幡浜市長は８日、市議会６月定例会の総括説明の中で、４月の市長選で公約に掲げた「直ちに医師３人の確保」が実現していないことに触れ「３名は確保したいという強い思いから目標を高く掲げすぎ、結果として十分な詰めができていなかった」と陳謝した。
大城市長は「医師の異動が簡単ではないということに対する認識の甘さがあった」と釈明した。
（愛媛新聞）
公立病院、赤字減らし懸命…診療業務以外での増収策など
各地の公立病院が診療業務以外での増収策や経費節減策に取り組み、赤字削減を進めている。相部屋だった病室を個室化して差額室料を徴収したり、医療費の領収書に企業広告を載せたり……。医療費抑制を目的に診療報酬のマイナス改定が相次いだのに加え、医師不足から診療を縮小する病院も多く、医業収入が大幅に落ち込んだためだ。２００８年度決算からは「地方自治体財政健全化法」の施行で、病院会計の赤字が自治体破綻(はたん)を招きかねない状態で、各病院とも生き残りをかけた努力を続けている。
総務省によると、０７年度は全国に９５７ある公立病院の８割が赤字。年間２０億円前後の赤字を計上する病院も多く、同年度だけで総額２００６億円に上った。大阪府松原市は病院を維持すれば、病院会計の赤字で市財政が破綻しかねないとして、今年３月末、市立松原病院を閉院した。
（読売新聞）
仕事で心の病２６９人 ０８年度、過去最悪
過労が原因でうつ病などの心の病にかかり２００８年度に労災認定された人は前年度を１人上回る過去最悪の２６９人だったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち未遂を含む自殺の認定は６６人。前年度より１５人減ったが、過去２番目に多かった。
脳梗塞など脳・心臓疾患で死亡したケースの認定は１６人増の１５８人。過労自殺、過労死とも高止まり状態が続いた。
集計によると、精神疾患の労災申請は９２７人。認定された２６９人の年代別では３０代が２８％、２０代と４０代がともに２６％。職種別では専門技術職が２６％で最多だった。
自殺で認定された６６人は０６年度と同数。うち６２人を男性が占めた。年代別では５０代が２４人、４０代が１５人、３０代が１１人と続いた。
脳・心臓疾患の申請は８８９人で、認定者数は１５人減の３７７人。うち死亡した認定者数１５８人は、０２年度の１６０人に次いで多かった。認定者の９３％が男性で、年代別では５０代が３８％、４０代が３１％の順。職種別の最多は運輸・通信の２６％だった。
認定された人の１カ月の平均残業時間は８０〜１００時間が最多で１３１人。１００時間以上は２０７人で全体の半分以上に上った。
（共同通信）
「診療報酬引き上げ、政権公約に」 自民・園田氏
自民党の園田博之政調会長代理は７日、鹿児島市で講演し、「診療報酬をさらにアップして医療供給体制を確立すると具体的に提示して選挙を戦う」と述べ、次期総選挙の政権公約に来年度の診療報酬引き上げを盛り込む必要があるとの考えを示した。
診療報酬は２年ごとに改定され、小泉政権下の０２年度に初めてマイナスとなり、０６年度には過去最大のマイナス幅を記録。０８年度の改定では医師の技術料にあたる「本体部分」は引き上げられた。園田氏は「国の財政難から診療報酬はずっと下げてきた。医者の立場で考えたら、必ずしも今『お医者さんはお金持ち』ではない」とも述べ、医師の待遇改善の必要性を強調した。
（朝日新聞）
新型インフル二次感染の医師に休業補償 厚労省
厚生労働省は新型インフルエンザに感染した患者を診察した医師などが二次感染した場合、休業中の損失を補償することを決めた。補正予算で計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用する。
厚労省は先月22日、感染が拡大した地域では、他の患者に感染することを防ぐ措置を取ることを条件に、発熱外来以外の一般の医療機関でも診察することを認めた。このため自治体などから、診察した医師などが二次感染して休業した場合の補償を求める要望が出ていた。
また同省は、発熱外来の開設に必要な施設の経費や、発熱相談センターの電話回線設備なども交付金の算定対象とすることを決めた。
（日経新聞）
若手医師の確保目指す 本年度スタート 県が指導医研修会（石川）
臨床研修医を受け入れる県内の病院を対象とした研修会が六日、金沢市鞍月東の県立中央病院で開かれた。医師不足に悩む県が本年度から始めた事業で、指導医の質を向上させて研修先としての魅力アップを図り、若い医師の確保を目指す。
二十二人の研修医を受け入れる同病院の指導医ら約四十人が参加。講師の東大医学教育国際協力研究センターの北村聖教授は「聞き役に回り、自主性を引き出す」などと指導のコツを教えた。
（中日新聞）
初の医師労組が発足＝労働環境改善目指す
勤務医らでつくる全国医師連盟（黒川衛代表）は７日、都内で集会を開き、医師の労働組合「全国医師ユニオン」を設立したと発表した。医師の全国的な労組はこれまでなく、代表を務める植山直人医師は「多くの人に入っていただき、ともに日本の医療のために闘ってほしい」と呼び掛けた。
近年、医師不足などによる医療崩壊が問題となっているが、背景には医師の過酷な勤務状況がある。植山医師は、欧州では医師労組が労働条件改善に役割を果たしてきたと指摘。「医療崩壊を何とかするには、医師が健康でやりがいを持って働くことができなくては。そのためにユニオンが重要」と述べた。
ユニオンは先月中旬、北海道から長崎までの医師８人で結成。１１月の定期大会に向け、会員を募り、組織体制を確立するとともに、相談活動など会員をサポートする仕組みを構築する。
（時事通信）
「全国医師ユニオン」結成を報告 勤務医の待遇改善目指し
病院勤務医らでつくる「全国医師連盟」が７日、都内で集会を開き、同連盟の医師らが中心となった労働組合「全国医師ユニオン」が結成されたことが報告された。医師だけが参加する全国規模の労組は初めてといい、勤務医の待遇改善などに取り組む。
ユニオンは、病院勤務医８人が参加し５月１６日に設立。（１）過労死を引き起こす過剰労働をなくす（２）当直を時間外勤務と認めさせる（３）主治医制を担当医制に変える―ことを当面のスローガンに、各政党や厚生労働省などへの働き掛けをする。１１月に定期大会を開く。
（共同通信）
医療現場は「過酷労働」 医師ら課題指摘 静岡
日本リハビリテーション医学会主催の県民・市民公開講座「日本の医療はこのままでいいのか？」（静岡新聞社・静岡放送共催）が６日、静岡市駿河区のグランシップで開かれた。
同医学会の学術集会の一環。経済学者で東京大名誉教授の宇沢弘文氏のほか、みずほファイナンシャルストラテジーの野田博明常勤監査役が脳出血を経験した患者として、慶友整形外科病院の宇沢充圭理事長が医師の立場から、現在の医療が抱える課題をそれぞれ指摘した。
宇沢名誉教授は経済学者の立場から、小泉政権時代の診療報酬制度をはじめとした政府の医療制度改革が、逆に医療現場の苦境につながっていると指摘した。野田氏も自身の闘病・リハビリ経験を踏まえ「患者がこうあってほしいと願う医療の姿を、医療制度そのものが妨げている」と述べた。
宇沢理事長は、リハビリ医療だけでなく医療現場全体が過酷な労働環境に置かれ、現場のスタッフのやる気をも阻害している実態を報告した。会場にはリハビリ医学や医療制度に関心を持つ市民らが訪れ、３氏の報告に聞き入っていた。
（静岡新聞）
6月7日
臨床研修より良く、研修医交え講習会開催（石川）
臨床研修体制の充実を図って研修医の増加につなげようと、県は６日、県立中央病院（金沢市鞍月東）の指導医や研修医ら約４０人を対象に、研修医へのより良い指導方法を学ぶ講習会を開いた。
学生が自由に研修先を選べる「医師臨床研修制度」が２００４年に始まってから研修医の県外流出が顕著となり、医師不足の一因となっている。制度開始前は、毎年約１００人いた県内の研修医は０６年に５５人まで減少。０８年は８６人に持ち直したが、今年は７５人に減った。
この日、講師を務めた北村聖・東京大学医学教育国際協力研究センター教授は、「研修医は、医師として未熟な上、新米の社会人でもあり、ストレスを感じやすい」と話し、繰り返しほめるなどの指導方法が効果的だと説明した。
その後、指導医と研修医は、「精神面に問題のある研修医の対策」などをテーマに議論。「どういった時にやる気をなくすか」を話し合った研修医たちは「患者を受け持ったのに指導医から連絡がないまま、いつの間にか治療方針が決まっていると、やる気がそがれる」などと発表した。指導医は、「自分たちが研修医の頃も同じことを考えていた。ただ、待つばかりではなく、しつこいほどに質問してきてほしい」と答えていた。
（読売新聞）
小児救命センター整備を 厚労省検討会が中間提言
重症の小児患者に対する救急医療の在り方を協議する厚生労働省の有識者検討会（座長・中沢誠日本小児科学会小児救急委員長）は６日までに、心肺停止など緊急性が極めて高い「超急性期」の小児を、診療科を問わずに２４時間受け入れる「小児救命救急センター（仮称）」の整備を盛り込んだ中間提言をまとめた。
従来の救命救急センターでの小児の受け入れ態勢を充実させるほか、既存の小児専門病院や中核病院でも救命救急医療への取り組みを強化する構想。６月中にも最終報告を公表する見通し。
検討会によると、日本は１〜４歳の死亡率が先進国の中で高く、専門家は以前から「乳幼児の救命態勢が不十分なことが原因」と指摘している。
（共同通信）
栃尾郷病院廃止、診療所に（新潟）
県内で16病院を運営する県厚生連が、長岡市栄町２の栃尾郷病院を廃止し、診療所と介護老人保健施設に機能転換する方針であることが５日、分かった。外来患者の減少などによる経営難、医師不足から判断した。県の認可を受けた上で、10月に転換する。
同病院は同市栃尾地域で唯一の総合病院。高齢者が長期入院する「療養病床」60床を含め計１２０床ある。診療科は内科、外科、眼科など10。常勤医は内科３、歯科１の計４人で、ほかの科は新潟大などの応援医師で対応してきた。
機能転換後は、現施設を改装して老人保健施設に80床、診療所に19床を設ける。現在ある小児科、外科、婦人科は10月で中止、来年３月に歯科もやめる。
同病院によると、１９９８年に１日当たり約６００人だった外来患者は現在、約２００人に減少。入院患者は医療報酬の少ない慢性期疾患による長期入院が８割以上を占め、年間約１億円の赤字となっていた。
（新潟日報）
江東区：都有地４０億円で購入へ 総合病院、１１年度開院目指す ／東京
江東区は、人口増加が著しい豊洲地区に新たな総合病院を建設するため、同区豊洲５の都有地（１・５ヘクタール）を約４０億円で購入することで、都との話し合いがまとまったと発表した。区内の産婦人科医院に通院していた女性が昨年１０月、都立墨東病院など７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題を受け、早急な建設を検討していた。区は早ければ１１年度の開院を目標に掲げている。
新たな総合病院は産婦人科や小児科に重点を置く方針だ。診療科ごとの病床数などは今後、地元の医師会などと協議する。将来的には、切迫早産などハイリスクの出産に対応する「地域周産期母子医療センター」の認定を目指すという。
（毎日新聞）
加算報酬支給へ条例案 医師の待遇を改善 富士（静岡）
富士市は、市立中央病院の産婦人科医や関連医の待遇改善のため、ハイリスク妊産婦管理に加算される診療報酬の半額を医師に支給する条例改正案を、今月開会予定の市議会６月定例会に提出する。５日、市議会文教民生委員会協議会に方針を示した。議決を経て、４月にさかのぼり実施する。
ハイリスク加算を医師個人に支給する例は全国的にも珍しいという。
加算報酬はハイリスク分娩管理加算とハイリスク妊娠管理加算で、妊娠２２週から３２週未満の早産や４０歳以上の初産婦、一定の合併症を持つ患者などの分べん管理や妊娠管理に加算される。加算額は分娩管理が１日２万円が最大８日間、妊娠管理が１日１万円が最大２０日間上乗せされる。条例では各半額を医師に支給する。
（静岡新聞）
6月6日
山鹿市が医学生支援制度…市議会に条例案「確実に医師を確保」、市立病院への勤務条件（熊本）
山鹿市は、将来にわたって医師を安定して確保するため、市立病院への勤務を約束した医学生に学費や生活費を支援することを決め、関連条例案を６月市議会に提案した。医師確保を目的にした医学生の支援制度を市町村レベルで実施するのは全国でも珍しい。
市立病院には現在、常勤１５人、非常勤２０人の医師がいるが、小児科は常勤医がおらず、週２回午前中のみ、熊本大付属病院から医師を派遣してもらっている。神経内科や消化器内科の専門医もおらず、症状によっては患者の転院が必要になるなど、医師不足が深刻になっている。
支援対象は、医学部に入学予定か在籍中で、市立病院の診療科目（１０科）を専攻する医学生。入学金（上限１００万円）、授業料（同、年１５０万円）、生活費月７万５０００円を貸与する。３人までで、期間は最長６年間。
臨床研修終了後に市立病院に医師として勤務することが条件で、１０年間勤務を続けると返済が全額免除される。医師の国家資格を取得できなかったりした場合は、利息を含め全額の一括返済を求める。
（読売新聞）
田川市立病院：眼科を７月から休診 既に新患受付を中止 ／福岡
田川市立病院（同市糒）は眼科を７月から当面の間、休診する。１人しかいない常勤医が６月末で退職するためで、既に今月１日から新規の患者受け付けをやめている。
市立病院によると、眼科の０８年度の外来患者は延べ約１万３０００人、入院患者は約１４００人。休診に伴い、受診中の患者は月内に他の病院に移ってもらう。入院患者など転院しづらい人のため、７月以降、非常勤医を１人確保するという。
眼科の休診で診療科は１５科体制になる。各地の自治体病院同様、医師不足に悩み、０４年度に４６人いた医師は現在、３０人にまで減少。医師不足が医業収入不足を招き、深刻な経営難に陥っている。市は５月、経営形態検討委員会を発足させた。
（毎日新聞）
１億９千万円余の赤字見込み、０８年度 守山市民病院、４年連続（滋賀）
滋賀県守山市は５日、守山市民病院の２００８年度病院事業会計決算が１億９千万円余りの純損失となる見込みであることを明らかにした。確定すれば、４年連続の赤字になる。
山田亘宏市長が定例市議会で述べ、診療報酬改定や退職職員の増加、医師不足に伴う入院・外来収益の減少を原因に挙げた。
同病院は07年度決算で累積赤字が４億５７００万円にのぼっている。病院事務部は、詳しい決算内容について「９月定例市議会で決算認定してもらえるよう現在、審査中」としている。
（京都新聞）
過労自殺の遺族ら集い 労働環境改善へ意見交換
過労が原因とみられる自殺で家族を失った遺族が、弁護士とともに、神戸市内で定期的に集いの場を設けている。そばにいながら夫や子どもを救えなかったという後悔を和らげようと、兵庫労災を考える家族の会「ひだまり」が２００２年から継続。同じような犠牲者を出したくない-。その願いをかなえようと、労災に伴う訴訟や長時間労働の問題についても意見を交わしている。
（神戸新聞）
6月5日
神戸市、小児救急拠点新設へ 初期診療受け付け
神戸市は４日、夜間・休日の初期（軽症）診療を一年中受け付ける小児救急拠点を、ＨＡＴ神戸（灘区、中央区）内に開設することを明らかにした。同市では大半の軽症患者が、入院などに対応する２次、３次救急病院を受診。初期救急の拠点を新たに設けることで、２次救急病院などの負担軽減を図る。２００９年度補正予算案に１０億７千万円を計上、来年度中の開設を目指す。
ＨＡＴ神戸内に約２５００平方メートルの用地を取得し、本年度中に着工。診察室や検査室、駐車場などを備え、神戸大や市医師会と連携し、医師らを確保する。診察時間などは今後詰める。
市内の小児救急患者は０７年度、約５万３千人。うち４万人近くが入院、手術に対応する２次救急と、重篤患者を受け入れる３次救急病院を受診したが、９０％は軽症だった。
（神戸新聞）
逗葉医師会「１、２次救急への協力あり得ない」/逗子市の総合的病院誘致（神奈川）
逗子市が目指す総合的病院の誘致をめぐり、逗葉医師会は４日までに、「（市が誘致する）新病院が行う１次救急への協力はあり得ない」とする文書を市に提出した。市は同医師会が受け持つ１次救急を、誘致する逗子聖ヨゼフ病院での２次救急と統合する方針を示していた。市とともに１次救急を委託する葉山町は「医師会の協力が前提」として統合に理解を示しているだけに、誘致実現の先行きが不透明になってきた。
同日の市議会総合的病院特別委員会で市が報告。同医師会が３日付で提出した文書によると、同市池子の逗葉地域医療センターで実施している１次救急は市、町が公的施設を提供して行っていることから全面的に協力してきたが、「新病院は民間団体であり、協力する義務や責任は一切ない」との見解を示している。
入院治療を必要とする２次救急については、三浦半島の病院が輪番制で対応しており、市が新病院に多額の財政援助をして委託する必要はないとした上で「協力はあり得ない」と反発。また、事前の説明もなく方針を決定したとして「信頼関係を損なうものであり、今後の協力態勢を見直さざるを得ない」と市の姿勢を批判している。
（神奈川新聞）
英国の医者の半数は女医に！ ８年後には数で男性を凌駕
英国では8年以内に女医が男性医師の数を超え、4年以内にGP（一般開業医）の過半数が女医になると予測されていることが報じられた。
これは、2年におよぶ調査の結果、英王立内科医協会「Royal College of Physicians」が報告書で発表したもの。それによると、現在、英国内ですべての医師のうちに女医が占めるのは40%で、女性のコンサルタント（上級医師）は28%だという。
また、英国国民医療サービス「NHS」で働く女医の43%は35歳以下であり、出産適齢期にあたる女性が占める割合は今後10年で急増していくといわれる。さらに、女医は育児や家庭の事情で、パートで働くケースが多くなるという指摘もなされている。
（UK Today)
被害者の６割、何もできなかった 病院内の暴言、暴力調査
「侮辱的な言葉」など、看護師や医師ら医療機関の職員間であった暴言や暴力に対し、被害者の６割以上が「何もできなかった」と答えていることが、神戸市看護大の高田早苗元教授（基礎看護学）らの研究グループの実態調査で分かった。
看護師や医師が不足する中、離職につながる恐れもあり、高田元教授は「病院は実態を直視し、実効ある対策を取ることが必要だ」と訴えている。６日に長野県佐久市で開かれる日本看護倫理学会で発表する。
（共同通信）
財政黒字化 １１年度困難 建議 債務ＧＤＰ比圧縮提言
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は三日、二〇一〇年度予算編成に向けた建議（意見書）を与謝野馨財務相に提出した。一一年度までに国・地方合計の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標に対し、世界同時不況に伴う税収の大幅減などで「達成は困難と言わざるを得ない」とし、達成を断念した政府方針を追認した。
ただし、社会保障費の自然増を二千二百億円抑制するなど具体的な数値目標について、記者会見した西室泰三会長は「これだけの金額を抑制しろ、という時代ではなくなった」と述べ、一律削減は困難との認識を示した。
一〇年度に改定予定の診療報酬に対しては「足元の民間賃金および物価の動向などを踏まえ、検討」と、安易な引き上げに反対する姿勢を表明。社会問題化している医師不足解消策として、診療報酬の配分の見直しなどを求めた。
（東京新聞）
「過酷な」勤務実態で産科女医の就労継続困難に
日本産科婦人科学会はこのほど、「産婦人科勤務医・在院時間調査」の最終報告書を公表し、病院産婦人科の厳しい勤務環境は、特に結婚・出産などを経た40歳以上の女性医師の継続的就労を困難にしている可能性があるなどとした。
（キャリアブレイン）
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 医療を「産業」と捉えよ
国民の医療費には増大の圧力がかかる一方である。高齢者の数が増えていること、そして医療技術の進歩によって国民の医療に対する期待が高まっていることなどが、その背景にある。医療費の増大は国の財政を圧迫し、深刻な問題となりつつある。
医療とはいっても立派な経済活動である。日本の中にある限られた資源である、労働や資本を使って行う活動である。国民の医療支出は総額で４０兆円程度といわれるが、大変に大きな産業である。国民の医療への需要が高まっている中では、この医療費が５０兆円にも６０兆円にも拡大していく可能性があり、産業として考えれば大変な成長の可能性なのである。
たとえば、仕事を持つ多くの人にとって夜間や週末の診療へのニーズは高い。そこで、そうした診療については、２割程度の料金付加をして、それを患者から直接とるような料金制度にすればよい。医療ツーリズムという言い方があるが、海外の病院で治療を受ける人が世界的に増えている。日本もアジアの中間層や富裕層の患者を積極的に受け入れたらどうだろうか。医薬品の価格設定でも、もっと産業的な視点を考えるべきだろう。医薬品は安ければよいというものではない。日本の医薬品メーカーでさえ新薬開発の重点を少しずつ米国市場に移す気配が見られる。それだけ日本の医薬品に市場としての魅力が乏しいからだろう。これでは困る。
（産経新聞）
6月4日
産科医：在院月３１２時間 過労死認定基準超す実態
大学病院の産科医の在院時間は、１カ月間に平均３１２時間に及ぶことが、日本産科婦人科学会の初の調査で分かった。当直（夜間勤務）のある一般病院は平均２９５時間で、そのうち時間外勤務は平均１２３時間だった。厚生労働省の過労死認定基準が目安にする「１カ月１００時間の時間外労働」をはるかに超えており、厳しい勤務実態が浮かんだ。
調査は全国の大学病院や一般病院約７５０施設を対象に実施。回答した産科医計６３３人に、昨年５〜１１月の任意の１カ月間、全出勤日の出退勤時間を報告してもらい、在院時間を計算。また、退勤後も分娩（ぶんべん）などにすぐに対応する待機時間（オンコール）も調べた。
その結果、大学病院の医師の在院時間は最大で５０５時間、大半の医師は２３８〜３８６時間だった。当直回数は平均月４．９回、最も多い医師は月１８回にも上った。当直のある一般病院では最大在院時間は４２８時間、大半の医師は２３４〜３５６時間で、オンコール待機も平均８８時間。当直のない病院では在院時間は平均２５５時間だったが、オンコール待機は平均１６６時間に上った。
（毎日新聞）
松山労基署が愛媛大に賃金是正勧告
愛媛大医学部の元非常勤女性研究員の賃金に不払いがあったとして、同大が松山労働基準監督署から不払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが３日までに分かった。同大は近く賃金約１３７万円を支払う予定。女性は勤務当時にアカデミックハラスメントを受けたと訴え、同大は３月、講師ら２人を訓告処分にしていた。
愛媛大と女性によると、女性は２０００年４月から医学部で教育協力者や研究支援者、国関係機関採用などの形で研究に従事。今年３月、女性が同労基署に賃金不払いを申告していた。賃金支払い請求権の時効は２年で、労基署は０７年４月〜０９年３月分について女性の主張を認めた。
（愛媛新聞）
県職員型採用ドクターバンク 制度開始から３カ月も応募者ゼロ（茨城）
医師を県職員として採用し、公的医療機関に派遣する「県職員型採用ドクターバンク」は、三月の募集開始から三カ月たったが、応募者ゼロが続いている。県医師確保支援室では「医師不足で“売り手市場”のため、医師はこうした制度に乗らなくても、勤務先が探せるのだろう」と理由を推測している。
バンクは、県職員としての身分が保障される上、自ら探さなくても、希望する労働条件の病院を県が紹介し、待遇面の交渉役まで買って出てくれるのを“売り物”にした医師の派遣制度。
医師免許を取得し、初期臨床研修を修了した者を対象に、県が原則二年間、県内の公的医療機関に県職員として派遣する。三月から五人程度を目標に募集した。
（東京新聞)
大月市立中央病院 病床利用率が過去最低、常勤医不足深刻に（山梨）
大月市立中央病院（新田澄郎院長）の２００８年度の病床利用率は前年度比１１・２ポイント減の２９・２％にとどまり、過去最低となったことが３日までに分かった。常勤医を確保できず、入院患者を受け入れられなかったのが大きな要因。市は医師確保に努めているが、５年連続で国が求める利用率７０％を下回る危機的状況が続いている。
同病院によると、０８年度の入院患者は２万５９９３人で、前年度に比べ９９００人（２７・６％）のマイナスとなった。外来患者は７万３５７８人で、２２６０人（３・０％）の減。５年前の０３年度と比べると、入院患者は６割の大幅減、外来患者も半分近く減った。
許可病床数（２４３床）に対し、患者が入院したベッドの割合を示す病床利用率は、昨年度策定した改革プランの目標値を１・１ポイント上回ったものの、２０％台と依然として低迷。７割のベッドが利用されていない状況だ。
（山梨日日新聞）
医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３日、２０１０年度予算に向けた建議（意見書）を与謝野財務相に提出し、そのなかで、地域や診療科間による医師の不足や偏在について、医師の適正配置などを柱とした医療改革の必要性を提言した。
我が国では原則、医師は診療科や勤務地を自由に選べる。このため、激務とされる産科や外科などの診療科や、地域医療などで、深刻な医師不足を招く背景となっている。
建議では、ドイツが保険医の開業に際し診療科や地域ごとの定員枠を設けているなどの例を挙げ、日本以外の主要国では制度や事実上の規制があるとして、このような取り組みを参考に「我が国においても、早急な対策を講ずることが必要である」とした。
医師の適正配置については、「医師の職業選択の自由を制約するといった議論もある」としながらも、国民医療費のほとんどが公費負担であり、「医師の養成には多額の税金が投入されており、医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」として、規制的手法の必要性を訴えた。
（読売新聞：労務管理もきちんとしてください）
NP導入より医師不足解消を―日医
日本医師会の中川俊男常任理事は6月3日の定例記者会見で、医師と連携・協働して慢性疾患などを持つ患者に初期診察や薬剤処方を行うことができるナースプラクティショナー（NP）の導入について、「医師不足に名を借りて、役割分担だけを先行させるべきではない」などと述べ、反対する姿勢を示した。
（キャリアブレイン）
助産師外来」を新設 大町総合病院（長野）
大町市立大町総合病院は６月から、院内に「助産師外来」を新設した。健康状態や出産準備などについて助産師が時間をかけて妊婦の相談に応じ、安産を支援する狙いだ。
助産師８人が交代で勤務。これまで産婦人科の医師らが出産まで１５回ほど行っていた健診のうち、４回を助産師外来が担当する。開設日は週４日で、完全予約制。妊婦の１回の健診・保健指導にかける時間は、これまでの約３０分から約１時間に延びる。
（信濃毎日新聞）
松本市が急病対処の子育て支援講座（長野）
松本市は、乳幼児の急病への対処法を学ぶ子育て支援講座を、市内各地の児童センターや児童館で７月上旬まで開いている。核家族化などで子育てに助言が得にくい母親らをサポートしようと、市小児科・内科夜間急病センターの看護師が、受診例が多いひきつけ、せき、発疹について解説する。
（信濃毎日新聞）
社説：出生率の上昇 政策総動員し定着図れ
０８年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が１．３７となり、３年連続で上昇した。前年と比べて出生数が増え、出産期の女性の数が減ったことが出生率を押し上げた。０８年がうるう年で１日多かったことや景気回復による家計所得の増加などが出生数が増えた要因のようだ。厚生労働省は「出産期の女性人口が今後も減っていくので、出生率が相当上昇しない限り少子化の流れが大きく変わるわけではない」と分析している。手放しで安心できるデータではない。
出生率が上昇したのはなぜか。これまで低下が続いてきた２０代の出生率がここ数年横ばいとなり、一方で３０代の出生率が上がってきたため、全体として出生率が上昇したというのだ。政策を総動員し、上昇傾向を定着させることが最大の課題だ。
母親の年齢別出生数では、２０〜３４歳で減少、３５歳以上で増えた。また、前年に比べ第１、２子の出産は減少傾向にあり、第３子以上が増えた。これは３４歳未満の女性人口が減り、団塊ジュニア世代の３５歳以上が増えたこと、さらには晩婚、晩産化が進んでいるためだ。少子化の基本構造は変わっていないとみるべきだ。
（毎日新聞）
6月3日
国立“地方大学は破綻寸前”拡大する「経営格差」
法人化したとはいえ、国からの補助金にたよる国立大。運営費交付金の配分は旧帝大系で４割近くを占め、その他の大学で残りを取り合う構図だ。特に、地方大や教育系単科大の経営難は深刻さを増している。
（財界展望）
兵庫・西脇市立病院：小児科の入院再開 母さん、医療危機救う
勤務医が１人に減り存続が危ぶまれていた兵庫県西脇市の市立西脇病院小児科へ、４月に東京から医師１人が着任し、６月中に２年ぶりの入院診療が正式に再開される。小児科医療を守ろうと、署名活動をしたり、「コンビニ受診」抑制の学習会を開いた地域の母親たちの取り組みが実った結果で、母親たちは「素人の主婦だって、やればできるんだ」と自信を深めている。
小児科の存続の危機を知った１人の母親が、子育てサークルで声を上げたのがきっかけ。輪は広がり、０８年１月に母親約５０人で「市立西脇病院小児科を守る会」を結成した。
（毎日新聞）
榛原総合病院支援へ 有志が結束「市民の会」(静岡）
医師不足などによる経営悪化が懸念される榛原総合病院（牧之原市細江）を住民目線で支援しようと、「榛原総合病院を支える市民の会」（谷沢喜保子会長）が１日夜、同市細江の細江コミュニティセンターで設立された。設立総会に同市と吉田町から有志約２３０人が集まり、病院と市民をつなぐ“懸け橋”として、地域医療について理解を深める啓発活動などに取り組む決意を新たにした。
市民の会は「病院再建のため市民にできることを」を合言葉に、６月から偶数月に医師と市民による懇談会や茂庭将彦院長の講話会の開催、病院に関する市民向け情報紙の発行、病院への提言を募る目安箱の設置などを展開する予定。会員は両市町で既に約５００人に達し、今後はＮＰＯ法人化することも視野に会員数の拡大を図る。
（静岡新聞）
小児救急夜間相談、翌朝7時までに延長 （福岡県）
福岡県は６月１日から、23時までとしていた小児救急医療の夜間電話相談（♯8000）を翌朝7時までに延長した。保護者の強い要望を受け、民間企業との連携によって延長が実現した。23時から7時までは民間の健康相談事業者が看護士を常駐させ相談に応じる仕組みになっている。夜間電話相談の受付時間は19時から翌朝７時まで。福岡県内であれば電話機の♯の次に8000をダイヤルすれば、どこからでも電話相談につながる。
県医療指導課によると、初日の6月1日、23時〜翌朝７時までに約20件の相談があったという。この電話相談を利用してもらうことで、夜間診療を行なう小児科医の負担を軽減し、患者に対する適切な医療体制をとりたいとしている。
（データマックス）
大阪市：ちょっと待って１１９番 １０月から電話窓口、迷った時は相談を ／大阪
大阪市は、病気やけがの際に救急車を呼ぶかどうか市民が迷った際の相談に、２４時間３６５日体制で医師や看護師らが応じる「救急安心センター（仮称）」を１０月に設置する。市消防局の指令情報センター内に設けることで、医師らが必要と判断した場合は、１１９番にかけ直すことなく救急車が出動する。
（毎日新聞）
常勤医不在の日は任せて 釜石医師会が県立病院応援（岩手）
釜石医師会（小泉嘉明会長）は、現在１人しかいない県立釜石病院（遠藤秀彦院長、２７２床）の消化器科常勤医の負担を軽減するため、緊急内視鏡処置の応援体制を５日からスタートさせる。休日や学会で常勤医不在の日をカバーする医師を決め、緊急に内視鏡処置を要する患者が来院したら、呼び出しを受け、同病院で処置する。県内では宮古医師会（木沢健一会長）が昨年１２月から県立宮古病院の日曜日の救急外来に医師を派遣しており、地域医療を守る事例として期待される。
（岩手日報）
政審建議：「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１０年度予算編成に向け、３日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議（意見書）の全容が２日分かった。１０年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。
日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」と、診療報酬の引き上げを求めている。これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。
（毎日新聞）
報知社員の遺族が「過労死」認定求め提訴
報知新聞大阪本社事業部に勤務していた塚野保則さん＝当時（３５）＝が平成１６年６月、出張先でくも膜下出血で死亡したのは過労死だったとして、妻の信子さん（３９）が２日、国に労災認定を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状などによると、塚野さんは死亡直前、人員減やスポンサーの降板で休みが取りにくく、帰宅時間などから推定した直前１カ月の時間外労働は１１０時間に及んだ。しかし休日出勤や社外での仕事の記録がなく、天満労働基準監督署は時間外労働を約５２時間と算定、労災と認めなかった。
代理人は「客観的記録がない労働時間がすべて切り捨てられている上、ストレスなどの質的過重を過小評価している」と主張。信子さんは「夫の業務への取り組みが正当に評価されることを望みます」と話した。
（産経新聞）
産科医などの分娩手当を補助―厚労省
厚生労働省は今年度、医師確保対策の一環として、産科医などに分娩手当を支給する医療機関に都道府県を通じて補助を行う「産科医等確保支援事業」を実施する。基準額は、1分娩当たり1万円。補助率は3分の1。
（キャリアブレイン）
昭和伊南病院に婦人科医着任 外来拡大、入院にも対応（長野）
駒ケ根市の昭和伊南総合病院に１日、婦人科医の山田雅人医師（61）が着任した。辞令を伝達した長崎正明院長は「地域住民は婦人科医を切望していた。活躍に期待しています」と歓迎した。
山田医師はこれまで同院の非常勤医師だったが、今後は産婦人科長として常勤となり、入院にも対応する。来年５月からは市内に産婦人科医院を開業し、お産も取り扱うという。
昭和伊南は昨年４月以来、産婦人科の常勤医師が不在で、外来診療は非常勤医が週４日行っていた。山田医師の着任で、１日から平日は毎日診療できる体制となった。これまで20週までだった妊婦検診を30週まで拡大することも検討している。昭和伊南での分娩（ぶんべん）については再開の予定はない。
（長野日報）
6月2日
県立病院、昨年度は過去最大の赤字(岩手)
県立病院の昨年度決算は、医師不足に伴う患者の減少が響き、赤字額は過去最大の２９億円あまりとなりました。
県医療局によりますと、２７の県立病院の昨年度決算は総収益９１５億８１００万円に対し総費用が９４５億２３００万円で、過去最大の２９億４２００万円の赤字となりました。３年連続の赤字で、累積赤字は１６７億８０００万円に膨らみました。病院別では、黒字が中央、磐井、軽米など７病院で去年より３つ減り、赤字が２０病院に増えました。医師の退職による診療体制の縮小で患者が減少したことや、退職手当や超過勤務の増加で給与費が６億３３００万円増えたことなどが影響しています。医療局では「新しい経営計画に基づき、人件費の削減などを進めて３年後の黒字化を目指す」としています。
（岩手放送）
生駒の新市立病院：１０診療科、２１０病床設置 １２年の開設目指し ／奈良
生駒市は１日、設置を巡って論議を呼んでいる新市立病院のイメージ図を発表した。新病院は、同市東生駒１に建設予定で、敷地面積は５５００平方メートル、鉄筋コンクリート地上８階、地下１階建て。内科、外科、小児科、産婦人科など１０の診療科を設置し、２１０の病床を予定している。
同市は、１２年の新病院開設を目指し、今年の３月定例市議会に「新病院設置に関する条例案」を提案した。しかし、市議会では反対意見が根強く、議論を深める必要があるとして継続審議となっている。
山下真市長は「市のぜい弱な救急搬送を改善するためにも、６月議会で可決してほしい」と話している。市は条例案が可決されれば、早い時期に着工する方針だが、６月定例市議会での成立は不透明な情勢だ。
（毎日新聞）
八幡浜市長公約 医師確保 めど立たず、会見で陳謝 「認識甘かった」（愛媛）
八幡浜市の市立八幡浜総合病院が医師不足から救急患者の受け入れを一部中止している問題で、医師３人の確保を公約して当選した大城一郎市長は１日、記者会見で医師確保にめどがついていないことを明らかにし陳謝した。医師たちとの交渉は難航しており、昨年６月から行われている水、土曜の救急受け入れ中止は当分続く見通し。市民からは、診療態勢の正常化を求める声が相次いでいる。
同病院では、２００５年に１７診療科、３８人の医師がいたが、昨年４月には２９人に減り、１２人から６人に減った内科は外来診療を開業医らから紹介された患者に限定。同年６月からは、救急患者の受け入れを週に２日中止している。
４月に行われた同市長選で、大城市長は医師確保を最優先課題とし、「市長になれば、ただちに医師３人を確保する」と公約。当選後、「赴任に了解を得た医師がいる」としていた。
（読売新聞）
「医療崩壊から脱出するための緊急提言」を説明
財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会が，五月十八日，財務省で開催され，中川俊男常任理事が有識者からのヒアリングに日医として初めて招かれ，出席した．
まず，社会保障費が毎年二千二百億円の削減を強いられていることにより，二〇〇二〜二〇〇六年度までの五年間に一・一兆円削減され，このうち医療分野では六千八百七億円（六五％分）が削減されたことになる．累計額で見ると，社会保障費全体でマイナス三・三兆円，そのうち医療分野はマイナス二・一兆円であり，医療費ベースでは約八兆円が失われたことになる．医療費抑制の結果として，(1)医師不足による外来の休止・病棟の閉鎖(2)救急医療における「受け入れ困難」(3)平均在院日数短縮化がもたらす無理な退院の増加等の負の側面(4)医療療養病床削減計画による医療難民，介護難民の不安─などが顕在化してきたと指摘．また，現在の経済状況下における雇用・生活環境の悪化による受診抑制も懸念されるとした．
次に，財務省が，診療科別医師数の増減を示し，偏在是正に規制的手法（四月二十一日財政審資料）を示唆していることに対しては，まずは医師不足の解消が最優先課題であり，同時に勤務医の負担軽減，地域の事情や社会的背景も考慮されなければならないとした．さらに，産婦人科・外科で訴訟リスクの高いことも偏在の一因と考えられるとして，医師が安心して働ける環境づくりも重要だとした．
（日医ニュース）
市と救急医療機関 新救急体制で調印式（栃木県宇都宮市）
【宇都宮】市と市内各救急医療機関は１日、市役所特別会議室で新たな２次救急医療体制の円滑な運営を確保するための協定調印式を行った。
１日始まった新救急医療体制は、救急患者の安定的な受け入れを目指し、輪番制病院を３から５に拡大。その他の救急告示医療機関を協力病院などと位置付け、輪番制病院同士の連携や、輪番制病院と協力病院などとの連携を強化した。
市は昨年９月、市医師会や救急医療機関などと「市救急医療対策連絡協議会」を設置。医師、看護師不足や軽症患者のいわゆるコンビニ受診問題などを受け、限られた医療資源の有効活用などを検討してきた。
（下野新聞）
女性医師支援は医師全体の就業改善に―日医シンポ
日本医師会は5月30日、「日本医師会女性医師支援センター・シンポジウム〜女性医師の更なる飛躍のために」を開催した。冒頭、あいさつした唐澤祥人会長は、「女性医師への支援は、医師全体の就業改善にもつながる」と指摘した上で、「真摯に取り組みを進めていきたい」と述べた。
横浜市立大大学院医学研究科生体制御・麻酔科学の後藤隆久教授が、「今後の女性医師支援」をテーマに講演した。後藤氏は、休日や時間外の勤務ができないという短時間勤務の女性医師が増えた場合、「誰が当直、オンコール、時間外、夜間、休日の仕事をやるのか」と問題提起。さらに、当直や時間外労働に正当な報酬が支払われていないという実態があるとした上で、「（報酬が）カットされている状況で、数の限られた医師だけが、当直、オンコールや時間外の労働をやると、当然のことながら不公平感が高まる」と強調した。
（キャリアブレイン）
栃木県の修学資金貸与、医学生対象に募集
栃木県が医学生を対象とした修学資金貸与制度の対象者を募集している。今年度の募集枠１０人に対し、一次募集の応募が５人にとどまったためだ。
対象は産科医または小児科医を目指す医学生。卒業後、県内で初期臨床研修を受け、資金の貸与年数の１．５倍の期間を県が指定する公的病院で働くと返済が免除される。貸与額は入学金が上限１００万円、授業料は月２５万円。学年は問わない。締め切りは６月１８日。問い合わせは県医師確保支援センター（０２８・６２３・３１４５）へ。
（朝日新聞）
岡谷病院「夜間成人急病センター」 診療スタート（長野）
岡谷市は１日、市立岡谷病院に設置した「夜間成人急病センター」の開所式を同病院で行った。運営に参画する市医師会（辛京碩会長）と岡谷病院、岡谷塩嶺病院の関係者が集まり、新たな診療体制のスタートを祝い、勤務医と開業医の連携強化に期待を寄せた。成人の軽症患者を夜間に受け入れる施設は諏訪地方では初めて。
（長野日報）
6月1日
小児電話相談：県が時間延長、きょうから ／福岡
県は６月１日から小児救急医療専門の電話相談窓口の受付時間を午後７時〜翌朝午前７時に延長する。これまでは午後１１時までだったが、病院に受診しづらい深夜に親の不安を解消するため相談体制を整備した。電話番号は県内ならどこでも＃８０００。
窓口では小児科医や看護師が対応。子供の病状を聞き、当面の対応を助言する他、病院への受診を勧めたり、救急車の要請など病状に合わせたアドバイスをする。県医療指導課は「安心して子育てができる環境をつくっていきたい」と説明している。
（毎日新聞）
地域医療担い全国表彰 県立釜石病院（岩手）
釜石市甲子町の県立釜石病院（遠藤秀彦院長、２７２床）は、全国自治体病院開設者協議会などから２００９年度自治体立優良病院表彰を受けた。地域の中核病院の役割を果たしながら、００年度から黒字経営を継続。０７年度に県内でいち早く院内助産を手掛け、先進的な取り組みも評価された。
医師数は現在２４人（正規医師１８人、臨時医師２人、研修医４人）。「一般的に、救急をきちんとやって３００床近いベッドがあれば６０人は必要だ。医師たちが支え合い、ぎりぎりのところで頑張っている」と遠藤院長は解説する。
（岩手日報）
【ムルアカ ニッポンの教育をきく】東京臨海病院・山本保博病院長
★ムルアカ 少子化の中で重要な役割を果たすべき産科、小児科などの医師不足が問題となっている。なぜでしょう。
●山本 大変心配している。新しい臨床研修医制度が始まった５年ほど前から顕著だが前からその傾向はあった。背景には女性医師が増えたことが一つ。それ自体は喜ばしいことだが、結婚や子育てで医療現場を離れる医師が増えた。もう一つは産科、小児科、救急など２４時間体制で備えなければならない分野が敬遠されるようになった。いつ患者さんがくるか分からない、そのため自分の時間が持てなくなるのを若手が嫌う。また専門分野も細分化され、何人医者がいても足りない。
（産経新聞）
合併症の妊婦の搬送を迅速化 大阪府がシステム強化
東京都内で昨年１０月、脳内出血の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、一度は拒否された都立墨東病院で手術後に死亡した問題などを受けて、大阪府は今年７月にも、府内の医療機関が互いに妊婦の受け入れの可否を確認できるシステムに、脳内出血など合併症の妊婦だけに特化して受け入れの可否が調べられる機能を加えることが３１日、分かった。受け入れの可否について各医療機関が情報をリアルタイムに更新。専門的な治療が必要な合併症妊婦の搬送先探しの時間を大幅に短縮するのが狙い。
（産経新聞）
産科医不足に助産師が立ち上がる 横浜に助産院オープンへ
周産期医療の厳しい現状に、神奈川県助産師会が立ち上がった。６月１日に同会立の助産院「とわ助産院」（横浜市鶴見区、山本年映院長）をオープンさせる。助産師会が助産院を立ち上げるのは全国的にも極めてまれという。現状を打開する切り札となるか−。
同院は、同区で長く開業していた「鈴木助産院」の閉院に伴い、施設を引き継ぎ横浜市の助成や会員からの貸し付け、寄付を受けリニューアル。助産師は常勤２人、非常勤３人を確保し、ベッド数は９床。嘱託医師は「池川クリニック」（同市金沢区）の池川明医師、嘱託医療機関は同市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、月１０〜１５件の分娩（ぶんべん）取り扱いを目指す。
（産経新聞）
患者の権利 オンブズ設立１０年 医療体制の向上あってこそ 福岡市で記念シンポ
医療へ向けられる患者・家族の苦情に助言し、解決を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「患者の権利オンブズマン」（福岡市）は３１日、同市で設立１０周年を記念するシンポジウムを開いた。医療機関によるカルテ開示が進むなど、権利尊重の高まりを評価しつつ、医療費抑制や医師不足が進み「医療制度改悪の１０年だった」とも総括。「患者の権利は良い医療体制あってこそ」と、患者と医療者の連帯をアピールした。
同オンブズマンの原点は、患者の苦情申し立て権を定めた１９９４年の世界保健機関（ＷＨＯ）欧州会議宣言。シンポでは、この宣言が行われたオランダの専門家が病院内に苦情処理委員会の設置を義務付けている自国の法律を紹介した。ただ苦情の９割は患者と医師との話し合いで解決しているとし「話し合いへの支援はオンブズの活動に学ぶことが多い」と評価した。
（西日本新聞）
ニュースの核心：県立地域診療センター無床化 医療体制、地域に丸投げ ／岩手
県立地域診療センターの病床休止（無床化）問題で、達増拓也知事も出席する地域住民対象の説明会が、無床化した全５カ所で終了した。知事は、地域医療について「一番身近な市町村が担い、手が届かない部分は県、国が行う」といった将来像を描く一方、「２次医療圏ごとに設ける懇談会で話し合ってほしい」と具体像づくりは地域に丸投げした。だが、現在進む懇談会でも県の目指す姿や支援策は見えず、市町村などの反発を招くばかり。岩手の地域医療体制の将来は、深い霧がかかったまま、先がみえずにいる。
（毎日新聞）
佐久総合病院、再構築への歩みが本格化（長野）
県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）の機能を分け、二つの病院に再編する再構築計画について佐久市は３０日、同市臼田地域の区長約４０人を対象に市臼田支所で説明会を開いた。４月の市長選で同計画の早期実現を掲げた柳田清二市長が就任してから初の説明会。県を含めた３者が合意した２月の「知事裁定」を受けて、再構築への歩みが本格化してきた。
（信濃毎日新聞）
講演：ひょうご労働安全センター１０周年記念 松丸弁護士が「過労死」テーマ ／兵庫
ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市）の設立１０周年を記念し、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士（大阪弁護士会所属）が３０日、「過労死、過労自殺問題をどう取り組むか」をテーマに、神戸市内で講演した。
講演では、集まった約５０人を前に松丸弁護士が労災認定の基準などを解説。「死亡する直前の１カ月で残業が１００時間あれば業務内容にかかわらず労災認定は可能」と最近の傾向を報告。「過労死は特定の労働現場の個別の事例ではない。普遍的な問題だという認識を持ってほしい」と訴えた。
（毎日新聞）
小児科医療啓発の会発足県南地区学習会や講座実施へ（宮崎）
県南地区の幼い子を持つ親らでつくる「こども・いのち・つなぐ会」（１１人）が発足した。今後、県立日南病院で来年度以降、小児科医確保の見通しが立っていない問題を訴え、同時に小児科医療を取り巻く現状を通して、命の尊さ、正しい情報や知識の普及・啓発活動を展開していく。
同会のメンバーらは昨年、県立日南病院の小児科存続問題で署名活動を実施。約６万５０００人分の署名を添え、小児科存続と、「こども医療圏」の見直しを求める要望書を東国原知事らに提出し、今年度のみの小児科医確保につながった。
（読売新聞）
5月31日
下都賀郡市医師会病院が二次救急返上 栃木地域医療ワッペン（栃木）
【栃木】境町の下都賀郡市医師会病院が六月から、栃木救急医療圏の二次救急輪番を一時離脱することが三十日までに分かった。ほかの病院を退院しても自宅へ戻れない重症患者の受け入れで常時満床となり、救急患者の受け入れが困難になるなどしたため。輪番は下都賀総合病院、とちの木病院、獨協医大病院で担う。
下都賀郡市医師会病院は火曜日と日曜日の一部で二次救急の輪番を担当している。しかし急性期に治療を受けた病院を退院後、自宅に戻れない重症患者の受け入れや、脳血管系や整形外科の専門医の不在、慢性的医師不足などから、実態として二次救急の受け入れが困難な状態が続いていた。
（下野新聞)
厚労省に医師確保支援要請 八幡浜市議会議長（愛媛）
八幡浜市議会の上田竹則議長は２９日、厚生労働省の渡辺孝男副大臣と省内で面談し、市立八幡浜総合病院の医師不足対策への支援を要請した。
同省への陳情は初めてで、市議会議員や同市出身の山本博司参院議員も同行。上田議長は「２００５年度は３８人の医師がいたが今は２５人。総合病院としての機能を果たせない」と厳しい現状を訴えた。
渡辺副大臣は０９年度補正予算に盛り込んだ地域医療再生基金など支援策について説明。「基金の対象になれば、病院を改築し魅力ある職場環境も整備できる」として、県や周辺自治体と連携して医療再生計画を策定するよう促した。
（愛媛新聞）
草津市：病後保育園児の受け入れを再開へ ７月目指し ／滋賀
草津市は２９日、中断していた病後の保育園児を医療機関で預かる事業を再開する方針を明らかにした。対象を自宅療養中の園児にも拡大し、７月からの再開を目指す。来月５日開会の市議会に、医療機関への委託料など約１１１０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。
同市は子育て支援のため０１年度から、病気が治りかけで保育園で過ごすのは体力的に難しい子どもを預かる事業を実施していたが、委託先の小児科の施設老朽化などで今年４月に中断。保護者らから再開時期の問い合わせが寄せられていた。
（毎日新聞）
宇都宮市：輪番制病院を拡大 ２次救急体制を稼働−−来月から ／栃木
宇都宮市は６月から、夜間や休日の救急患者を当番で受け入れる輪番制病院の拡大を柱とする、新たな２次救急医療体制を稼働させる。比較的症状の軽い患者を輪番制病院以外の医療機関が受け入れる体制も整えており、市は救急患者の安定的な受け入れと搬送時間の短縮を見込んでいる。
救急医療では病状やけがの程度に応じて、入院の必要がない軽症患者（１次救急）▽入院や治療が必要な重症患者（２次救急）▽さらに症状の重い重篤患者（３次救急）の３段階に分け、救急隊が搬送先を決定する。
（毎日新聞）
5月30日
「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請
財務省は厚生労働省に対し、医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ。勤務医と開業医との待遇格差を縮め、労働条件の厳しさから特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ。
財務省によると、医師の数は９６年からの１０年間で約２３万人から２６万４千人に１４％増えた。だが、診療科別では、精神科が２０％、整形外科が１５％それぞれ増えた一方、産婦人科は１０．６％、外科は７．７％それぞれ減った。地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ１０年間で２０％以上増えたが、青森県や愛媛県の増加は６％以下だ。
財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より１．８倍以上高く、勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。
（朝日新聞）
鹿児島県外流出防止へ 研修医確保目指し協議会設立
鹿児島県内の医師不足解消に向け「県初期臨床研修連絡協議会」が２８日、設立された。県内１３の臨床研修病院のほか、鹿児島大学や県医師会、行政など関係団体が結束、強固な臨床研修体制を構築し県内研修医の確保を目指す。
２００４年度に新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度が始まり、若手医師の県外流出が続いている。これまでは県内の医師有志が集まり、０８年と０９年に臨床研修病院合同説明会を開いてきたが、今後は官民一体となって対応していく。
０９年度の主な事業は、各臨床研修病院が６月末までに九州厚生局に提出する１０年度用研修プログラムの作成支援。これまで各病院が単独で行っていた研修の相互乗り入れも可能にする。
（南日本新聞）
診療センター等懇談会 町民と知事が意見交換、無床化後の不安伝える（岩手）
達増拓也知事ら県側と、無床化された県立五地域診療センターの地元住民らが意見を交わす、「地域診療センター等懇談会」の住田町会場は二十八日午後、世田米の同町農林会館で開かれた。町内唯一の入院施設をなくしたことについて「医師不足の中でやむにやまれぬ苦渋の決断だった」とする知事に対し、町側の出席者たちは無床化後の不安を伝えたうえ、診療体制維持・充実の必要性を訴えた。
（東海新報）
小児救急の相談窓口 丹波県民局が開設（兵庫）
丹波県民局は二十七日、夜間や休日に子どもの急な発熱などの相談に応じる「小児救急医療電話相談窓口」を六月一日に開設すると発表した。県立柏原病院に看護師二人が常駐し、家庭で可能な応急処置をアドバイス。症状に応じた医療機関の紹介も行う。保護者への手助けと、コンビニ受診を減らすことで小児救急体制の維持、充実につなげる。
近年、夜間に子どもを診察できる医療体制が後退し、小児科医の負担が増加。必要な診察を優先的に行うため、安易な時間外受診の抑制が課題となっている。
一方で、乳幼児の突然の発熱や嘔吐（おうと）などに対する保護者の不安は大きい。このため、県は夜間や休日に小児救急の専門的な相談を受け付ける電話窓口の設置を県民局単位で進めている。
（神戸新聞）
医療・介護含む「優先課題」を提示―安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議（座長＝成田豊・電通最高顧問）は5月28日、第4回会合を開き、意見集約に向けた素案を示した。素案では、安心社会の実現には雇用や子育て、教育、医療、介護の5つの「安心領域」が連携することが重要だと指摘。医療・介護分野の優先課題としては、社会保障番号の導入や二次医療圏の救急体制整備、独居高齢者の住宅保障などを挙げた。また、安心社会の実現に伴うコストについても「堂々と議論すべき」とした。
「医療とコミュニティの安心」では、急性期病院を中心に医師不足が深刻化しており、地方では病院の経営破綻が広がっているとした上で、救命救急センターでの医師や看護師の配置などをできるだけ早急に進めることが必要だと指摘。さらに、二次医療圏で病院のコンソーシアム（共同運営体制）を組織しつつ医療機関の機能分担と集約を進め、地域の医療ニーズに応えるべきとした。特に産科や小児科の救急医療体制の確保を強調している。
（キャリアブレイン）
韮崎市立病院 １０月から土曜休診（山梨）
韮崎市の横内公明市長は２８日、市立病院の土曜の診療を１０月から休診にする条例改正案を６月定例会に提案すると発表した。
医師や看護師の過重労働緩和が目的で、現在１６６ある一般病床も１４１に削減することも盛り込まれている。また、医師確保のため、市職員の特殊勤務手当に関する条例も改正し、休日や夜間の救急医療に従事する医師の手当てを引き上げる方針を示した。
（読売新聞）
麻酔医の過労死 再審査で労災認定
大阪府立病院（現府立急性期・総合医療センター）の麻酔科医、奥野恭嗣さん＝当時（３３）＝が平成８年３月に死亡したことについて、地方公務員災害補償基金審査会が「当直勤務で質的・量的に過重な負担を受け、疲労を蓄積させていた」として、遺族の申請を退けた大阪府支部審査会の裁決を取り消し、労災認定したことが２８日、分かった。
奥野さんの死亡をめぐっては遺族が損害賠償訴訟を提起。昨年３月、大阪高裁が勤務と死亡の因果関係を認め、府に約７７００万円の支払いを命じた判決が確定。一方、労災申請は同年４月に棄却決定され、遺族が５月に再審査を請求していた。
（産経新聞）
「過重な業務が自殺の原因」と労災認定 名古屋地裁
三重県四日市市の物流会社に勤務していた男性（当時３０）が０３年に精神疾患を発症して自殺したのは、過重な業務による疲労などが原因だったとして、両親が国を相手に、中央労働基準監督署長が遺族補償一時金を不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は２８日、業務と精神疾患による自殺との因果関係を認め、国に処分の取り消しを命じた。
多見谷寿郎裁判官は、男性が海外とのやりとりで仕事が深夜や休日に及び、精神的な緊張を強いられたと指摘。そうしたことが原因で精神疾患を発症し、自殺直前の２カ月間の時間外労働が１００時間を超える状況で重症化させて自殺したと認定した。
（朝日新聞）
地域医療志す医師養成へ、新潟県と新潟大が協定
医師不足に悩む新潟県と新潟大は２８日、新潟大大学院医歯学総合研究科に、６月から総合地域医療学講座を設置する協定を締結した。県の寄付講座で、地域医療を志す医師を養成し、中山間地域の医療を充実させるのが狙いだ。
泉田裕彦知事と下條文武学長が県庁で、協定締結に臨んだ。泉田知事は「地域医療をいかに守るかは県の最重要課題。講座を通して地域医療の研究が進み、素晴らしい医師が増えることを願う」と期待。下條文武学長は「末永い県の支援をいただき、豪雪地帯や離島の医療への貢献を続けたい」と意気込みを語った。
講座の設置期間は６月から平成２３年度末まで。県は３年間で約９７００万円を寄付する。井口清太郎特任教授ら３人が講師を務め、医学生は中山間地域で現場実習をする。大学の遠隔テレビシステムを活用した地域医療支援にも取り組む。甲信越では、長野県と信州大、山梨県と山梨大も同様の講座を開設している。
（産経新聞）
ドクターバンク：空洞化 県内の病院、派遣実績は２人 ／鳥取
県内での就職を希望する医師を県内病院に派遣する県の「ドクターバンク」が空洞化している。創設から約３年たったが、派遣実績はわずかに２人。子育てのため離職した医師を支援するコースにいたっては申し込みゼロ。無料職業紹介も実績がない。医師不足はさらに深刻化すると見込まれ、実効性のある人材確保策を打ち出せるかが試されている。
（毎日新聞）
診療科3割、常勤医不在 県立26病院・診療所（岩手）
県立二十六病院・診療所の二百六十三診療科（リハビリ科を除く）のうち、四月一日現在で常勤医が不在の診療科は七十八診療科（２９・７％）に上ることが、県医師支援推進室の調べで分かった。県は四月から県立五地域医療センターを無床化し医師の集約を図ったが、無床化前（一月一日現在）の２８・６％より上昇。激務の中で勤務医の退職が相次いでおり、診療体制の弱体化が進んでいる。
県立の二十一病院と五地域診療センターのうち、すべての診療科に常勤医がいるのは中央病院と住田、紫波の両地域診療センターだけ。常勤医不在の場合は非常勤医師や中央病院などからの応援、他科の医師らが診療しているが、九診療科は休診し、その他も診療日数や診療時間の短縮を余儀なくされている。
山田町の県立山田病院（及川修次院長）は四月、唯一の内科医が転勤し、内科常勤医が不在となった。内科の新患受け付けはストップし、二〇〇六年に建て替えたばかりの院内は閑散としている。
病院全体でも常勤医は二人だけとなり、医師の宿当直は毎月十二―十五日に増加。緊急性がないのに救急外来を受診する「コンビニ受診」も後を絶たないという。
（岩手日報）
県立三島病院：小児救急を中止−−来月から ／愛媛
県公営企業管理局県立病院課は２７日、県立三島病院（四国中央市）の小児救急を、６月から中止する、と発表した。今後、救急当番日に来院した子どもの患者については、必要に応じて新居浜市の県立新居浜病院と住友別子病院を紹介するという。
同病院では昨年３月から小児科医が不在となり、同年７月に小児科を休診とした。その後も地元の要望を受け、愛媛大学医学部小児科医局から若手医師の派遣を受ける形で小児救急のみは継続、今年４月からは愛媛大学と県立中央病院の幹部医師の協力を得て続けてきた。
（毎日新聞）
5月29日
なるほドリ：県が公立病院の再編構想を発表したんだって？ ／茨城
赤字経営に直面する公立病院について県の再編案が３月にまとまりました。県西地域では筑西市民病院と県西総合病院（桜川市）、県北地域では北茨城市立総合病院と民間の県北医療センター高萩協同病院（高萩市）の組み合わせで再編・統合を検討する必要があると提示しました。他の地域でも、自治体が直接運営する現在の経営形態を見直すよう求めています。
（毎日新聞）
地域医療再生基金に3100億円計上 ５年計画 医師派遣など支援
政府は二十七日、医師不足など都道府県が抱える医療課題の解決を目的に設置する地域医療再生基金を、総額三千百億円とすることを決めた。国会で審議中の二〇〇九年度第一次補正予算案に関連予算を計上。道など各都道府県は今後、五年間の地域医療再生計画を策定しそれに基づき医師派遣など必要な費用を国が財政支援する。
地域は、人口三十万人の二次医療圏といわれる広域圏域（全国三百四十八カ所）を想定。道内は「中空知」「十勝」など二十一圏域があるが、大半の圏域で医師不足や救急医療体制などの課題を抱え、心臓、脳関係の専門医が不足している圏域もある。
このため、医療圏単位で病院間の連携強化を促進するための病院の機能強化や、大学病院など基幹病院と連携して奨学金などを活用した医師派遣システムを強化、救急医療センターの拡充など、地域医療の課題を包括的に解決する再生計画を策定。計画に盛り込まれた取り組みに対し、政府が助成する。道は「地域の実情に応じた特色ある計画をつくっていきたい」としている。
（北海道新聞）
08年度小児救急電話相談 県内利用倍増の2200件（長野）
夜間に子どもの急病やけがなどの相談に応じる小児救急電話相談事業「♯（シャープ）８０００」の県内の利用件数が、２００８年度は２２９０件と前年度（１１３２件）の約２倍に増えたことが２７日、県のまとめで分かった。県内では０６年度に始まり、徐々に知名度が上がっているとみられるが、最も多いのは、医療とは別の育児相談。子育て世代の周りに、子育てについて気軽に相談できる経験者が少ないことも背景にあるようだ。
（信濃毎日新聞）
４０９人 ８０時間以上の残業/県内１１自治体 県労連など０８年度調査（沖縄）
県労連（宮城常和議長）と沖縄自治体一般労働組合（長尾健治委員長）は２７日、県内の自治体を対象とした労働アンケートの結果を公表した。それによると、１１自治体（県、５市４町１村）で働く正規職員の４０９人が、月８０時間以上の時間外労働をしていた。
アンケートは、２００８年１１月に県を含む全市町村を対象に実施。時間外労働の項目には、１４自治体から報告があり、残りは無記入だった。
過労死ラインといわれる月８０時間以上の時間外労働に従事したとする回答は、県（０７年度）が５３人、１０市町村（０８年度）で３５６人の計４０９人。
（沖縄タイムス）
山鹿市 市立病院の医師不足解消 医学生に奨学金制度 予算案提案へ １０年勤続で返済免除（熊本）
山鹿市は２７日、山鹿市立病院の医師不足を解消するため、大学の医学部１年生を対象にした奨学金制度を創設すると発表した。卒業後、同病院に１０年間勤務すれば、返済を全額免除する。県内の市町村で初の試み。関連条例案と１０００万円の予算案を６月１日に開会する定例議会に提案する。可決されれば、７月にも募集を始める。
市健康増進課によると、入学金（限度額１００万円）と授業料（年間限度額１５０万円）、生活費（月額７万５０００円）を卒業までの最長６年間、学生に貸す。学生は卒業後２年以内に医師免許を取得し、市立病院に１０年間勤務すれば、返済を免除。他の病院に勤務した場合は５％の利息を含めて一括返済しなければならないとしている。
（西日本新聞）
医師確保へ 今年も「知事の手紙」（富山）
医師不足の解消を図るため、県は２７日、去年に続いてこの春に大学医学部に進学した県内出身の学生に対して「知事の手紙」を送りました。
県は２７日、この春に県内の高校から大学医学部に進学した学生５９人に大学卒業後は県内の医療現場で勤務することを要請する「知事の手紙」を送りました。
「知事の手紙」では、石井知事がふるさとに魅力を感じて富山に戻ったことを紹介し、富山市民病院のＮＩＣＵ休止などの実情を伝えて皆さんの力が必要だと結んでいます。
（北日本放送）
国立甲府病院 新生児ＩＣＵ半減へ、９月末 県は中央病院の増床検討
国立病院機構甲府病院（甲府市天神町）の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が９月末で、現在の６床から３床に半減する見通しとなったことがわかった。同病院の担当小児科医３人のうち２人を、派遣元の大学医学部が引き上げることとなったためだ。県は、県内の周産期医療体制を維持するため、県立中央病院（甲府市富士見）のＮＩＣＵを増床する方向で検討に入った。
横内知事が２７日の記者会見で「国立甲府病院のＮＩＣＵが、６床から３床に削減される可能性がある」と明らかにした。
ＮＩＣＵは、未熟児や病気を持って生まれた新生児を対象とした集中治療室。県内には現在、県立中央病院に９床、国立甲府病院に６床、市立甲府病院に３床の計１８床ある。
国立甲府病院でＮＩＣＵを担当する小児科の常勤医３人は日大医学部から派遣されている。だが、大学側が医師不足を理由に、今年９月末で２人を引き上げる方針という。
（読売新聞）
厚労省分割で協議へ＝関係閣僚
麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編の具体案をめぐり、河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、舛添要一厚生労働相らが２８日昼、国会内で協議する。政府は「骨太の方針２００９」に反映させる方針で、週内の素案取りまとめを目指す。
関係閣僚による協議は２回目で、甘利明行政改革担当相、塩谷立文部科学相、小渕優子少子化担当相も出席。厚労省分割については、舛添厚労相が「拙速だ」として慎重に検討するよう求めているほか、自民、公明両党からも異論が出ており、調整は難航も予想される。
（時事通信）
5月28日
コンビニ受診に歯止め 対策成果、患者数17％減（兵庫）
兵庫県豊岡市立休日急病診療所の二〇〇八年度の患者数が前年度比67％の大幅な増となる一方で、公立豊岡病院救命救急センター（豊岡市戸牧）の患者数は前年度比17・６％減となったことが、同市のまとめで分かった。市では、救急医療の崩壊と同センターへのコンビニ受診を防ぐため、緊急性の低い患者に対しては同診療所の利用促進を図っており、成果が出たとみている。
同センターは、但馬で唯一の第三次救急医療機関だが、周辺病院の救急受け入れ制限などに伴う患者の集中やコンビニ救急受診などにより、医師の負担が増し、厳しい運営状況に置かれていた。
このため、同市は〇八年度から、看板やポスターの設置、セミナーやシンポジウムの開催などを通じ、緊急性の低い患者の休日急病診療所の利用促進を図ってきた。また、センターでもコンビニ受診を抑えるため昨年十二月から、緊急性がないのに診療時間外の診察を希望する患者への時間外診察料金の割増制度を導入した。
（日本海新聞）
外国人にタイの美容整形が人気
観光業界が不況にあえぐ中、外国から美容整形手術を受けるためにタイを訪れる人の数は増加している。
美容整形手術と性転換手術において25年のキャリアを誇るプリーチャ・エステティック・インスティテュート（ＰＡＩ）は、近々４億バーツをかけたクリニック拡大を計画している。
副院長は「不況の影響はほとんど感じない。患者数は４月の反政府デモが激しくなった時に４、５日だけ落ち込んだが、すぐに回復した。２００９年１―５月までの売り上げ高は、前年同時期比15％から20％増の伸びとなりそう」と話す。
６月にはトンロー店がオープン、続いて観光地のチェンマイ、プーケット島、サムイ島への進出も検討している。以前は10％だった外国人患者は近年、約40％にまで増加。そのほとんどがアメリカ、韓国、オーストラリア、イタリア、日本、シンガポールからの患者となっている。
（バンコク週報）
地域医療もう限界 赤字続く厚生連病院 公立並み支援を／秋田【東北】
地域医療の中核を担うＪＡ厚生連病院の経営は、診療報酬の減額や医師不足などから全国で危機的状況を迎えている。９つの病院を抱えるＪＡ秋田厚生連も２期連続の赤字。このままでは、病院によっては運営が困難になる可能性も懸念されている。同厚生連は、公的な役割を果たす医療機関として公立病院並みの交付金と、十分な医師数の確保に向けた医療制度の見直しを国に求める。
ドミノ倒し――。農村地帯の八郎潟町にある秋田厚生連病院の一つ、湖東総合病院の小玉雅志院長は、医師が連鎖的に病院を辞める事態をこう表現する。常勤医師が２人いた循環器科では、３月末に１人辞めたことで負担が増えたもう１人も辞め、常勤医師がいなくなった。そのしわ寄せでほかの科の２人が辞め、２１人いた常勤医師のうち合わせて４人が病院を去った。
（日本農業新聞）
電話相談を拡充 - 小児救急で来月から県（奈良）
県は26日、これまで土曜・休日の夜間に行っていた「小児救急医療電話相談事業」を、6月1日から平日、休日を問わず夜間から翌朝まで実施するなど、制度を大幅拡充すると発表した。土曜の午後や日曜の日中も相談に応じ、いわゆる通常の医療機関での診療時間帯以外における「空白」時間をなくす。
（奈良新聞）
有給休暇取得率：都内事業所、３割 サービス残業４割近く−−都調査 ／東京
都は２６日、都内の事業所と従業員を対象に実施した労働時間に関する実態調査を発表した。有給休暇の取得率は３割程度で、サービス残業は４割近くの事業所で存在するという実態が浮かんだ。
サービス残業については、３７・６％の事業所が一部または多くの職場であると考えていると答えた。持ち帰り残業も、２３・３％の事業所が「ある」と考えている。また従業員調査から０８年９月の時間外手当が支給されない残業時間を推計すると月平均８・０時間となった。１日の所定労働時間を「８時間」と答えた事業所は４１・３％。事業所の規模が大きくなるにつれて所定労働時間は少なくなる傾向がみられた。
（毎日新聞）
平日の夜間診療開始へ 海部地区休日診療所（愛知）
海部医師会と津島市医師会は１０月から、津島市莪原町にある海部地区休日診療所で平日夜間診療を始める。軽い症状の患者が詰め掛け、医師の勤務が過酷になっている総合病院を手助けし、地域医療を守ろうとする取り組みだ。
海部地域には、民間医院に比べ高度な医療を提供する海南病院（弥富市）や津島市民病院、公立尾陽病院（甚目寺町）がある。しかし勤務医師数の少ない平日夜間の時間帯に、比較的症状の軽い患者が詰め掛け、重症患者に適切な医療を行うのが難しくなっているほか、夜間の過剰勤務が医師の減少に拍車を掛けている。
（中日新聞）
郵便不正で厚生労働省を家宅捜索 大阪地検
障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は２７日午前、東京・霞が関の厚生労働省の家宅捜索を始めた。
事件をめぐっては、虚偽公文書作成・同行使容疑で同省障害保険福祉部係長の上村勉容疑者（３９）が逮捕されている。特捜部は関連資料を押収するなどして、同省の組織的な関与がなかったか調べるとみられる。
（産経新聞）
助産師外来広まる、医師不足背景 県内５病院で導入（福井）
「妊婦健診」などを医師ではなく、助産師が担当する「助産師外来」の取り組みが県内の病院でも進んでいる。過密労働になりがちな産科医の負担軽減が主な目的だが、「助産師だと女性同士なので不安を打ち明けやすく、気持ちも落ち着く」と、お母さんたちにも好評だ。
助産師は、保健師助産師看護師法に基づく国家資格で、正常出産であれば単独で担当できる。病院の産婦人科では産科医の介助的な役割を担うことが多いが、医師不足によって産科医の負担が過大となる中、厚生労働省が昨年３月、病院内の助産師の力を活用するために設置を推奨して以来、助産師外来は全国的に広まっている。
県医務薬務課によると、５月現在で助産師外来を導入しているのは県済生会病院、福井赤十字病院、福井愛育病院、県立病院（いずれも福井市）、敦賀市立敦賀病院の５病院。
（読売新聞）
「車がダメなら次は医療」の間違い
「医療」ほど、今回の経済危機によってステータスが変化した産業も少ない。経済危機が発生するまでは、はっきり言って「医療」は日本経済の「お荷物」という認識が一般的だった。人口の高齢化に伴う医療費の急増が日本経済への負担になるという危機感から、政府が「後期高齢者」を対象とした無理な医療改革を導入したことにも、その認識が明瞭に表れている。
経済危機前までは、日本が自動車の輸出などで稼ぐ虎の子の現金が、医療費に消えていくのを抑制するべきだという認識が政府の側に強く、国民の側からのそれに対する反発もなかったのである。
ところが経済危機が全世界的規模になり、その影響から日本の自動車の輸出が激減するとともに、「医療」のステータスが変わる。まず、日本は輸出に依存しない「内需型経済」に転換すべきだという議論が起こる。では、一体、「内需型経済」とは何なのか。どのような産業を伸ばせばよいのか、という点に話が進んで、俄然、「医療」に脚光が集まったのである。
（日経ビジネスオンライン）
【主張】厚労省分割 「結論ありき」はおかしい
政府が厚生労働省の分割に向けた検討を始めた。麻生太郎首相が突如指示し、関係閣僚が週内に素案をまとめる。政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」にも反映させる考えだという。
首相は「社会保障省」と「国民生活省」との２分割案を提唱し、「国民本位の組織に見直す」との基本的考え方も示している。
他省庁にまたがる業務も多い。医療政策は、医師養成が文部科学省、公立病院は総務省、救急搬送は消防庁だ。少子化対策は内閣府や文科省などに分かれている。効率的な組織づくりを目指すことに異存はない。国民の信頼を回復する手法の一つでもあろう。
（産経新聞）
テーマ「勤務医の活動と実態について」（沖縄県立北部病院小児科のシフト制を紹介）
当院では、小児科だけ3年ほど前からシフト制を導入しました。最初は5人体制でしたので、1週間交代で、一人が日曜日の朝から月曜日の朝まで、24時間、月曜日の朝帰り、その日の夜10時に出勤して、火曜日の朝まで、次、火曜日の朝に帰ったら、火曜日の夜10時に出勤して、水曜日の朝までと、1週間夜ばっかり勤務します。夜勤ではない4人は日勤を通常に行い、その後10時までの勤務を交代で行います。
6人体制になってからは、夜勤を2人体制にして、4人を日勤にしています。Aさんは日曜日の20時から月曜日の9時まで働いて帰宅。昼間は4人が働きます。次は夜勤Bさんが月曜日の16時から翌日の9時まで16時間働き帰宅。火曜日の16時からはまたAさんが、朝まで16時間働いてというふうに、2人が2週間の夜勤を1週間ずつずれながら行うシフトを組んでいます。夜入院した患者さんも、全部昼間の人に主治医になってもらう。自分が夜の勤務に入るときには、自分の受け持ち患者さんを、全部昼間の人に主治医になってもらうシステムです。
（沖縄県医師会）
延岡市 新規開業医に補助金 宮崎で初 独自支援 医師不足解消狙う（宮崎）
宮崎県延岡市は２６日、市内で新規開業する医療機関に対し、最大１２００万円を支援する補助金制度を創設したと発表した。医師不足対策の一環で、市町村独自の開業支援は同県内で初めて。全国でも「数自治体しかないのでは」（同市地域医療対策室）という。
延岡市など宮崎県北部では医師不足が常態化。同市医師会の加盟医１６９人の平均年齢は６１歳、２００３年以降の新規開業は９件にとどまっている。「医師の絶対数が足りず、高齢化が進めばさまざまな支障が考えられる」（首藤正治市長）として、独自補助に踏み切ることにした。
（西日本新聞）
青森市民病院が小児科土曜休診へ
青森市民病院は三十日から、土曜日の小児科外来を当分の間、休診する。外来担当の小児科常勤医三人のうち、一人が病気療養中で、残る常勤医による勤務体制では診療への負担が大きいためだ。六月以降は土曜日に開設している「総合外来」が小児科診療を担うが、深刻な医師不足を受け、後任補充の見通しはない。
（東奥日報）
総合メディカル、医師開業を専門員が後押し 後継者難の診療所に紹介
【福岡】医療機関の経営支援や調剤薬局の総合メディカルは、後継者難に悩む診療所に対し、開業希望の医師を紹介する事業などを強化するため、医師の転職や独立を支援する専門スタッフを約20人配置した。診療所を継承する医師の紹介案件は2008年度の2倍の120件を目指す。厚生労働省によると開業医の高齢化が進んでおり、“町の診療所”の存続につなげるとともに独立志望の医師の開業を支援する。
厚労省の調査では、診療所の医師のうち70歳以上の占める割合は、1975年には9％だったが、06年には23％に増加。後継者がおらず廃業を検討しているところも多いとされる。
（日経ネット）
省分割は「議論不足」＝舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は２６日の閣議後記者会見で、麻生太郎首相が検討を指示した厚労省の分割について「議論不足だと思う。拙速にやるべきではない」との考えを示した。その上で「どの分け方でもプラス、マイナスはあるので、厚労相経験者や省職員ら現場の意見もよく聞いてほしい」と注文を付けた。
（時事通信）