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7月6日
＜医療ミス＞医者と患者の戦争勃発？！暴動が多発、賠償金のプロまで登場―中国
中国新聞網は、医療行為をきっかけとした暴動が相次いでおり、医療関係者や司法関係者の不安を招いていると報じた。
大きな注目を集めたのが6月21日に福建省南平市の病院で起きた乱闘騒ぎ。腎結石の手術を受けた患者の病態が急変し死亡したが、遺族は医療ミスだとして賠償を要求。病院が拒否したため親族を引き連れ病院に乗り込み医者を軟禁した。ほかにも河南省では妊婦が出産時に死亡したとして遺族ら60人が医師を殴打する事件が発生したほか、浙江省では官僚の娘が病院で飛び降り自殺し治療の甲斐なく死亡した後に、父親が100人余りを引き連れ病院を破壊する事件が起きている。
専門家によると、こうした暴動事件の背景には「医閙」（医者を騒がすの意）と呼ばれる組織がかかわっているという。「医閙」は病院を脅して賠償金をせしめるプロフェッショナルで、遺族も不満を解消するために組織を利用しているという。病院側も騒動をおさめるために金銭での解決を図ったり、ひどい場合には現場の医療スタッフに責任を押しつけてしまうという。
（レコードチャイナ）
藤田正美の時事日想： メディアに“誘導”されてはダメ……総選挙で問われるもの
産科医が減っているのは、24時間待ったなしの激務であるということのほか、お産でもし事故があればすぐに医療過誤として訴えられるという事情もある。そのため産科を志望する医学生が減っているのだという。昨年、無罪が確定した福島県立大野病院のケースは、医療に警察や検察が介入することの是非をめぐって、医療界や司法界で大論争となった。
医療事故を嘆いたり、医療事故に怒ったりするだけではもはや医療の問題を解決することはできない。医療にどれぐらいのお金をかけるべきなのか、医師や看護師の待遇、病院の経営をどうすべきなのか、そこを真剣に考え、議論しなければ日本の医療も健康保険制度も本当に崩壊してしまう。
（Business Media 誠）
働くナビ：精神疾患の労災認定が増えています。
長時間労働やパワーハラスメントなど仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、０８年度に労災認定を受けた人は２６９人（前年度比１人増）と過去最多を更新した。過労による脳・心疾患の労災認定も３７７人と高い水準で推移する。この労災認定の結果から、現代の職場の状況が浮かび上がる。
（毎日新聞）
ノエル先生と考える日本の医学教育
ヨーロッパの一部の国では医師養成課程を持つ大学の入学試験に合格すれば，どの学生でもその課程を履修でき，卒業すれば医学士の学位を取得できるのです。こうした国々では，医師の人数調整は卒後の段階で行われます。臨床研修の場は制限され，医学部を卒業する学生の全員が研修先を見つけることができるわけではありません。医学部に進学する学生数を制限している国を含め，ヨーロッパの多くの国では，専門医のフェローシップの数は，必要とされる専門医の数に応じて細かく調整されています。
米国連邦政府は医学部卒業生数や研修医数の直接的な制御はしていません。医学教育のほとんどの面で，医療従事者自身が非営利団体や委員会を通じて自己規制をしています。医学部の入学定員は，医師の需要，学生や研修医の教育に必要な患者数，指導にあたることのできる教員数を考慮した上で，各医科大学によって決定されます。また，学生の支払う授業料と教育に必要な実際のコストの差を補う財源にも左右されます。
（週刊医学界新聞）
迷える医学生のための臨床研修プログラムの考え方，選び方
2010年度からの臨床研修制度の見直しは，(1)研修プログラムの弾力化，(2)募集定員や受け入れ病院のあり方の見直し，が柱。このうち，(1)の主な変更点は下記のとおり。
・必修の診療科は内科（6か月以上），救急（3か月以上）にとどめ，原則1年目に実施。
・それ以外の従来必修とされた科目（外科，麻酔科，小児科，産婦人科，精神科）は新たに「選択必修」と位置づけ，各研修医がこの中から2科目を選択。
・研修2年目には，地域医療研修（1か月以上）を必修。
（週刊医学界新聞）
労働法教育が必要 仙台で雇用不安考えるセミナー
深刻さを増す雇用不安にどう向き合うかを考えるセミナー「労働法を使おう！―若者が違法状態をあきらめない教育を」（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ、河北新報社主催）が４日、仙台市青葉区の河北新報社で開かれた。
実際に雇い止めなどの雇用問題に直面している当事者や、労働法の教育に関心を持つ高校教諭、大学生ら約６０人が参加した。
東京で雇用問題に取り組むＰＯＳＳＥの今野晴貴代表（２６）＝仙台市出身＝が「若者が法律を使えない状況」と題して基調報告。仙台市で先日実施したアンケート、東京での調査、労働相談を踏まえ、多くの若者が労働現場で残業代不払いや自己都合退職の強要など違法状態を経験している実態を話した。
今野代表は「ほとんどの若者が問題解決をあきらめ、『自分が悪い』と考えてしまう社会になっている」と指摘。「職場でのルールの解体が加速し、本人にも社会的にも大きな損失となっている。意識を変え、話し合いを生み出すために労働法教育の強化が重要だ」と訴えた。
（河北新報）
認定こども園：幼保一体、１２府県で新設なし 設置件数、目標の２割弱−−昨年度
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が、今年４月１日までの１年間に、１２府県では一カ所も新設されなかったことが、文部科学、厚生労働両省の調べで分かった。国は「親にも子にもメリットがある」として、２０１１年度までに２０００カ所の認定を目標にするが、同日現在で３５８カ所に過ぎず、目標の２割にも届いていない。地域ごとのばらつきも目立つことから、文科省は「なぜ自治体の熱意にこれほど差があるのか、原因を探りたい」と、全都道府県の担当者からヒアリングすることを決めた。
（毎日新聞）
消化器外科医、７割が労基法規定知らず
多くの勤務医が労働基準法違反の時間外勤務や当直勤務を強いられていると問題になっているが、当の勤務医たちは法律の規定を知らないのかもしれない−−。そんな実態が消化器外科学会が会員を対象に行ったアンケート調査から浮かび上がった。（川口恭）
労働基準法に定められた「宿日直」は、現在の医療機関の当直業務とはだいぶ異なる。またその回数は、宿直は週１回まで、日直は月１回までとされており、そうしたものを含めた時間外労働の時間は週15時間以内、月45時間以内、年360時間以内と定められている。
しかしアンケートによれば、これらの規定を回答者の69％が知らなかった。その裏返しとでも言うべきか、21％が明らかに法律違反となる月に５回以上の当直に従事していると答えた。また当直の翌日は、手術を含む通常勤務を行っているとの回答が94％を占めた。週の労働時間が80時間を超えているとの回答も29％あった。
それだけ長時間いったい何をしているのかに関しても興味深いデータが出ている。消化器外科医の本来業務ではない「がんの化学療法」「緩和ケア」「救急」に８割以上が従事しており、「麻酔」を担当しているという回答も３割弱あった。麻酔に関しては担当している消化器外科医の93％が、「担当したくない」と答えたという。
（ロハスメディカル）
7月5日
医師不足：市民病院に医師を 北秋田市長が知事に要望 ／秋田
１０月開院予定の北秋田市民病院が医師不足により当初予定より病床削減などを余儀なくされている問題で、北秋田市の津谷永光市長らが県庁を訪れ、優先的な医師確保などを要望した。
津谷市長は佐竹敬久知事に要望書を手渡し「指定管理者の厚生連が経営が厳しく、市も財政的に厳しい。何とか医師確保に配慮してほしい」などと訴えた。佐竹知事は「喫緊の課題ととらえており、何とかやりくりができないか考えている。打ち出の小づちはないので地道にやるしかない」と答えた。
同病院の医師数は当初の計画では３１人だったが、現時点では非常勤も含め１９人にとどまっている。
（毎日新聞）
八幡浜・大洲圏域医療対策協：勤務医の負担軽減へ設立 ／愛媛
地域医療の確保方策について協議、検討する八幡浜・大洲圏域医療対策協議会が設立され、初会合が２日夜、大洲市東大洲の市総合福祉センターであった。会長に八幡浜医師会の中島俊明会長を選んだ。
同会は県が呼び掛けて結成され、圏域の医師会、救急告示病院、消防本部、住民団体、市町、県など２７団体・機関で構成。橋本顕治・県八幡浜支局長が「全国的な医師不足の中で、勤務医の負担軽減がスムーズに改善できないか、できることから取り組みたい」とあいさつした。各機関から救急医療の現状報告などがあった。
意見交換では、病院関係者は「医師不足で現場の医師は現況で既に限界だ」と、消防関係者は「救急患者を市外へ搬送している。近くに搬送できれば救急隊の負担も軽減できる」などと発言した。
同会では今後、病院勤務医に関する意識調査（労働環境、救急医療など）を行うことにしている。【門田修一】
（毎日新聞）
勉強会：子どもの病気、予備知識学ぶ−−加西 ／兵庫
西脇市立西脇病院の小児科医の増員に向けて活動している「西脇小児医療を守る会」（村井さおり代表、約４０人）が３日、「加西市北部公民館」（満久町）で小児医療についての勉強会を開いた。加西市の母親１４人が参加し、子どもの病気に関する予備知識などを学んだ。
会のメンバーはまず、西脇病院や加西市立加西病院の小児科医が不足している現状を説明。医師の負担を軽くするため、軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」を控えるよう訴えた。また、発熱時の対処法や座薬の入れ方なども伝授。３人の子どもを持つ同市青野町の繁田久美子さん（３０）は「医師に『ありがとう』の気持ちを伝えることが大切だと感じた」と話していた。
（毎日新聞）
「医療」にも格差拡がる中国の現状
経済格差が広がる中国では、医療費の高騰や制度の欠陥などから患者が受けられる医療の質にも格差が広がっています。中国の医療格差の現状を取材しました。
政府の許可を得ていない「闇のクリニック」は誤診や医療過誤が後を絶ちません。
一方で富裕層向けの病院は、最新の設備が揃っています。この部屋は１泊およそ３０万円の特別室です。ＤＶＤレンタルに和洋中を揃えた食事など、最高のサービスを提供しています。
中国政府は今後３年間で、国民の９割をカバーする医療保険制度の構築などの医療改革に乗り出しています。
しかし、正規の病院の半額で診てくれる「闇のクリニック」は取り締まりをかいくぐり、なくなる気配はありません。
（毎日放送）
小児救急電話相談の時間延長に前向き／真鍋知事（香川）
香川県市長会（会長・白川晴司観音寺市長）は３日、小児救急電話相談事業の拡充などを盛り込んだ７項目の要望書を真鍋武紀香川県知事に提出、県に理解や支援を求めた。
（四国新聞）
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機
「少子化は静かな有事である」。フジテレビの日枝久会長は、今年４月に設置された政府の有識者会議「安心社会実現会議」において警鐘を鳴らし続けた。各委員からも少子化対策の強化を急ぐよう求める声が相次ぎ、６月にまとめられた報告書には、２０２０年代初頭までの達成目標として「確実な出生率反転の実現」が明記された。
２００４年７月から２年半、内閣府参事官として少子化対策を担当した増田雅暢（まさのぶ）上智大教授は「小渕優子少子化担当相のプロジェクトチームの提言書は『少子化対策に消費税１％分』と求めたが、消費税引き上げまで待っていたら手遅れになる」と指摘する。
内閣府が１月に行った調査では、低出生率が続くことにより将来に危機を感じる人が８３％に上っている。政府は日本の存亡をかけた“最後の勝負”に、どう挑むのか。われわれに残された時間は少ない。
（産経新聞）
7月4日
労働関連法順守へ適切な指導を―日看協
日本看護協会は7月2日、看護職の労働環境の改善のため、医療機関などが労働関連法令を順守するよう適切な指導を行うことを求める要望書を厚生労働省に提出した。
要望書は、同協会が昨年に実施した「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」で、交代制で夜勤に従事する23人に1人が月60時間を超える時間外勤務をしていることや、未払い残業など労働基準法違反が強く疑われる実態が明らかになったと強調。
その上で、保健・医療・福祉分野の従事者の労働時間管理の適正化は、これらの従事者の確保・定着だけでなく、「国民に安全で質の高いサービスを提供するためにも不可欠」として、保健医療関係事業所での労働基準法順守の徹底について実効力のある指導・監督の推進を求めた。
具体的には、▽保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進▽労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認など、実効ある指導▽都道府県労働局や各労働基準監督署と、管内の保健医療事業主、経営者団体、看護協会などの専門職能団体が連携した、関係法令の順守や実態改善に向けた説明会・研修会などの開催▽労働時間管理の改善事例・好事例の収集と提供―を求めている。
（キャリアブレイン）
外科医：不足を懸念、ＮＰＯ発足 大学教授や企業代表ら、政策提言や啓発へ
深刻さを増す外科系医師の不足を懸念し、対策の提言や啓発活動を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」（松本晃理事長）が発足した。今後、外科医の待遇改善や学生への教育支援活動などを進めていく。
医師不足は産婦人科や小児科などで顕著とされるが、日本外科学会の発表では９６〜０４年に、産婦人科１・１％減、小児科６・５％増に対し、外科は２・１％と最も減少幅が大きかった。労働時間の長さや訴訟リスクの高さ、低賃金などの理由が挙げられた。
同学会の調査でも裏付けられた。外科医の週平均勤務時間は５９・５時間。開業医など診療所勤務を除く病院勤務医に限ると６８・８時間で、法定労働時間を大きく上回る。医師１０００人当たりの新規医療訴訟数は０５年９・６件と産婦人科（１１・５件）に次ぎ多い。給与は、病院勤務医の平均年収が診療所の外科医の半分という「格差」問題がある。
（毎日新聞）
医学部女子学生も不安、将来の仕事と家庭両立
専門医として働きながら、結婚、出産、子育てをしたいが、仕事と家庭の両立に不安がある−−。山口大医学部の女子学生を対象にした調査からこんな思いが浮かび上がった。ここ数年、同学部の入学生の男女比率はほぼ半々。県内の医師不足が深刻化する中、女性医師が働きやすい環境整備が急務と言える。
調査結果では「仕事と育児の両立に必要なもの」として24時間、病児も受け入れる院内保育所を挙げている。県医務課によると県内で24時間保育をしているのは13機関。市内では常盤台病院など３機関。病児保育は皆無という。
（宇部日報）
佐久総合病院：再構築問題 まず臼田地区で住民説明会 機能分化に懸念の声 ／長野
佐久総合病院（佐久市臼田）の再構築問題で、地元向けの住民説明会が始まり、１日夜にはまず臼田地区の臼田館で実施された。２月７日の県と佐久市、長野厚生連の３者協議による知事裁定の条件として、「臼田地区住民の不安解消」が挙げられたため、先月３０日には既に病院側から４４区長に対する説明会も開かれている。
病院側は再構築について、現病院を機能分化し、高度医療の基幹医療センターを同市中込のツガミ跡地に移転する。がん診療や小児・周産期医療の拠点、救命救急センターなどを置き、紹介による専門医療が中心となる。４〜５年後の完成を目指している。
（毎日新聞）
１２年度から定額制検討 県病院繰り出し金/県、補てん制見直し（沖縄）
県議会６月定例会は２日、四つの常任委員会が開かれた。文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）では福祉保健部と病院事業局関連の質疑があり、医務課は一般会計から県立病院事業への繰り出し金について、赤字分を補てんする現行の仕組みから、２０１２年度以降は赤字の有無にかかわらず、一定額を繰り出す方向で検討していると報告した。総務企画委員会（當間盛夫委員長）では６月補正予算案などを審議。県側は雇用創出の基金で、０９年度は教育や情報通信など１０分野で１２８９人の雇用を見込んでいるとした。
（沖縄タイムス）
7月3日
９病院の勤務医８４人 八幡浜・大洲圏（愛媛）
医師不足のため救急体制の維持が困難になっている八幡浜・大洲圏域の医療の在り方を検討する県主催の対策協議会が２日、大洲市であった。圏内９救急告示病院の勤務医数が、７年前の４分の３の８４人に減っている現状が報告された。
（愛媛新聞）
町立太良病院 運営権限を事業管理者に、改革委答申、単年度黒字化目指す（佐賀）
町立病院の経営改善策を検討している藤津郡太良町の「町立太良病院改革委員会」（坂口久信会長）は２日、病院の運営責任者として事業管理者を選び、単年度での黒字化を目指すよう岩島正昭町長に答申した。人事や予算の決定権を町から事業管理者に移し、自主性、自立性を育てて経営を健全化するよう求めている。
岩島町長は「内容に沿うよう最大限努力したい。入院機能を持つ中核医療施設として存続させ、不採算の小児科も診療体制を維持する」と話した。月内にも結論を出し、来年度からの実施を目指す。
（佐賀新聞）
時間外の救急患者への加算料金制度が効果（福島）
軽いけがや病気なのに安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」をなくそうと、いわき市が今年度、県内の公立病院で初めて市立病院で導入した時間外の救急外来患者への加算料金制度が効果を挙げている。
総合磐城共立病院は４月から２カ月間の時間外の患者数が前年度同期と比べて３割近く減少、小児内科は半減した。
（福島放送）
「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。
舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。
労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。
（朝日新聞）
銚子市立総合病院：休止問題 「再生事業機構」近く設置 ／千葉
休止中の銚子市立総合病院について、野平匡邦市長は１日、近く「病院再生事業機構」（仮称）を設け、「内科・外科・整形外科・小児科の４診療科目で病床数１００〜１５０」という規模を基本に構想を練ってもらうことを明らかにした。ただ、来年４月としていた暫定再開時期は遅れる可能性を示唆した。
事業機構は、医師や公認会計士、弁護士ら１０人以内で構成し、医科大学や医師個人、病院、地域医療振興協会などと交渉し、医師や看護師らの確保を目指す。また、病院を運営する経営母体（医療法人などの形態）を組織するという。
（毎日新聞）
記者日記：小児救急 ／埼玉
小児科医も少ない上、軽症でも病院に駆け込む親がおり、小児救急が危機的状況にあるという報道をよく見るし、実際に取材をしたこともある。しかし、１歳の息子を持ち、実際に駆け込んだ経験もある私には一概に親を非難できない。
昨冬だっただろうか、風邪で寝込んでいた息子が深夜、突然せき込みながら激しく泣き出し、何をしても泣きやまない。原因が分からず困り果てて病院に電話。病院も大事を取って来院するよう指示したのだが、病院に着いたころには泣きやみ、寝ているところを起こされたらしい医師に向かってニコッと笑っていた。
軽症で小児救急を利用してはいけないことは分かっている。だが、専門家ではない親としては軽症かどうか判断できずにいる。深夜でも相談できるような何らかのシステムが欲しい。【鷲頭彰子】
（毎日新聞）
不妊専門の電話相談窓口を開設…大阪
大阪府男女共同参画推進財団（大阪市中央区）は１日から、不妊に関する電話相談窓口「不妊専門相談センター」を開設し、相談の受け付けを始めた。
府が、不妊対策事業として委託。女性産婦人科医や助産師らが相談員となり、不妊に関する疑問や治療、心の悩みなどについて聞き取って適切なアドバイスをする。
（読売新聞）
’０９迫る：知事選 現場を歩く／４ 三木・小野の市民病院統合 ／兵庫
山陽自動車道・三木小野インター北約２キロの森に１３年秋、大規模な公立病院が誕生する。三木市民病院と小野市民病院を統合した北播磨総合医療センター（仮称）。「市運をかけた」北播磨の総合拠点病院となる。
だが先月、三木市民病院の０８年度決算が、自治体財政健全化法に基づく経営健全化団体への転落が明らかになった。三木市が一般会計からの長期貸し付けをいったん止めたためで、薮本吉秀市長は「経営改善に取り組むチャンス」。しかし、薮本耕一事務部長（５２）は議会答弁で「現状が続けば統合までの経営維持は困難」と現状を吐露した。
（毎日新聞）
医師不足で患者11･4％減 県立３病院、累積赤字は93億円（徳島）
中央、三好、海部の徳島県立３病院の２００８年度の延べ患者数が、勤務医不足の影響などで０７年度に比べ１１・４％減ったことが１日、県議会文教厚生委員会で報告された。診療収益の減少と県一般会計からの繰入金の減額で大幅な減収となったが、退職金など給与費や医薬品など材料費も減ったため、病院事業会計は０６年度から３年連続の黒字を確保した。累積赤字は０８年度末で約９３億円。
（徳島新聞）
7月2日
救命救急センター開設 石巻赤十字病院 県内５ヵ所目（宮城）
宮城県石巻市の石巻赤十字病院が１日、症状が重い救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターを開設した。
同病院であった開設記念式典には三浦秀一副知事、石巻市、東松島市など周辺自治体の関係者ら１５人が出席。飯沼一宇院長が「県内では５番目、石巻地方では初のセンターとなる。地域住民の健康の安全、安心に役立ちたい」とあいさつした。
センターは、病床１０床、専従・専任の医師計４人、看護師３７人で運営し、石巻、登米、気仙沼地区（人口約３２万４０００人）をカバーする。
（河北新報）
県立病院２年連続黒字 三重病院は赤字拡大（大分）
大分県は病院事業の２００８年度の決算見込みをまとめた。県立病院（大分市）は入院、外来ともに患者が減る厳しい状況だったが、１人当たりの診療単価の増加や経費削減努力で二年連続、単年度黒字になった。一方で三重病院（豊後大野市）は公立おがた総合病院との統合問題の影響で赤字幅が広がった。病院事業全体は１億９千万円の赤字。
（大分合同新聞）
霞が関の残業、厚労省が最多 労組調査
中央省庁で昨年度最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公、２２組合）が１日発表した。月平均で旧厚生省系が７１．２時間、旧労働省系が６６．３時間と、調査した９組合の中でワースト１、２位を占めた。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の旗を振る厚労省の足元が問われる結果となった。
東京・霞が関の省庁で働く組合員にアンケートし、一般職員の約８％にあたる計３５７３人から３月に回答を得た。全体の平均残業時間は前年度より１．４時間減って月３６．３時間。若い年代ほど長く、２０代が４４．５時間、３０代が３９．８時間だった。過労死の危険ラインと言われる月８０時間以上も８．９％いた。
（朝日新聞）
高千穂で県民フォーラム（宮崎）
今年度最初の県民フォーラムが高千穂町内で開かれた１日、出席した町民代表は東国原知事に対して、国政への転身をはじめ、今後の観光振興、医師不足といった町が抱える様々な課題について率直な意見を求めた。
３人の子を持つ母親は医療問題を質問。「自分が出産する時は町内に産婦人科があったが、今はない。若い人が戻りつつあるが、安心して子どもを生めないことが欠点」と述べ、産婦人科の開設を訴えた。
これに対して知事は、「２４時間勤務や医療ミスに対する訴訟で医師が疲弊し、都市と地方間だけでなく、診療科間でも医師が偏在している」などと説明。問題の解決策として、安易な受診を減らすことや、助産師増員などの必要性を指摘した。
（読売新聞）
勤務医 県内出身は３分の１ 浜医大県内病院アンケート（静岡）
小児科医は中部・西部の大都市圏偏在
静岡県内で一般病床を持つ病院の勤務医のうち、県内出身者は三分の一にとどまることや、小児科医の６割近くが静岡や浜松を含む県中、西部の大都市圏に偏在しているなどの実態が、浜松医科大の地域医療学講座（山岡泰治特任教授）が行ったアンケートで分かった。
５３病院の勤務医は約２９５０人。出身地で最も多いのは静岡県で構成比は３２・７％。以下、東京都、愛知県などが続くが、これらの県外出身者で三分の二を占めた。出身大学も１位は静岡県の２７・８％だが、ほぼ同様に県外の大学が多いという構成になった。県内の医学部は浜松医科大だけで、医師の確保に他県依存の傾向が出たとみられる。
常勤医のうち２０５０人を診療科別にみると、多い順に内科、外科、整形外科。全国的に不足が問題になっている小児科はこれに次ぐが、県内の８医療圏のうち、静岡、浜松を含む二つの医療圏の病院にほぼ３割ずつが在籍していた。
（中日新聞）
下都賀総合病院再建へ県方針 国に再生交付金申請（栃木）
県は30日までに、医師不足などから経営難に陥っている栃木市の下都賀総合病院の再建のため、国が本年度一般会計補正予算で創設した地域医療再生交付金を申請する方針を固めた。認められれば最大で１００億円が交付されるため、老朽化した施設の移転新築に向けて同病院を経営するＪＡ栃木厚生連、地元市町などと意見調整している。７月３日の県医療対策協議会で正式決定する。
下都賀総合病院は重症患者を受け入れる２次救急病院で、県南医療圏の中核病院の一つ。昨年度の患者数は約23万６千人。ここ数年減少傾向にあるが、栃木地区では不可欠の存在とされている。
ＪＡ栃木厚生連などによると、診療科目19科のうち医師不足から精神科と産科の診療を休止しており、さらに７月からは腎臓内科も休止する。許可病床４７５床のうち１４０床が休止することになる。
（下野新聞）
南相馬市：官民で連携し、地域医療充実へ 検討委が初会議 ／福島
医師不足による「市立病院非常事態宣言」を出している南相馬市は、官民の「地域医療在り方検討委員会」の初会議を開いた。市立と民間の病院の連携方法や、相双地域の２次医療における市の役割について、病院への聞き取り調査実施などを申し合わせた。１１月までに具体的な事業計画を立てる。市医師会や相馬郡医師会の１２人が出席。「民間病院も火の車。民間が担うことを市が明確にしてほしい」などの意見が出た。
（毎日新聞）
「４千人が過労死ライン」と労組 霞が関の国家公務員
東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の残業をしているとする人が８・９％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。
それによると、月平均の残業時間は３６・３時間。月平均の残業が８０時間以上とした職員のうち、１８％が「現在過労死の危険を感じている」と回答。３３％が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。
省庁別では厚生労働省の厚生部門が７１時間で最長。次いで同省の労働部門が６６時間、経済産業省が５０時間だった。
（共同通信）
7月1日
救急医不足が深刻、現在は必要数の2割程度―北京市
北京紙・京華時報は、北京市の救急医の数が圧倒的に足りないと報じた。労働条件が過酷で、なり手が少ないため、現在は必要数の2割程度にとどまっているという。
月に123回出動しても給与は2894元（約4万円）。地位も満足に確立されておらず、専門の職業名もない。厳しい労働の割に低すぎる報酬に途中で辞めてしまう人が少なくないという。新たに希望する人もごくわずかで、現在の平均年齢は40歳に近い。新型インフルエンザのような緊急事態には、医師免許を持たない職員まで補助作業に駆り出される始末だ。
北京市では今後、医科大学と連携し、救急医を育成する専門の学部を設けるなどして人材確保に努める計画だという。
（レコードチャイナ）
県、ドクターヘリ導入へ、２拠点で独自運航（茨城）
県は、医師が搭乗して救急現場に急行する「ドクターヘリ」を来年度から導入する考えを３０日の県議会保健福祉委員会で明らかにした。水戸済生会総合病院（水戸市）と国立病院機構・水戸医療センター（茨城町）の２病院を拠点に運航する。救急救命センターのない県北地域には朗報だが、現在、主に県南地域で千葉県と共同運航しているドクターヘリを継続するかどうかを検討するとしており、論議を呼ぶ可能性もある。
（読売新聞）
医師不足の市民病院に内科医（岡山）
井原市は30日の市議会本会議で、医師不足に悩む井原市民病院（同市井原町）に１日から嘱託の内科医師１人が勤務すると明らかにした。
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター（岩国市）の斎藤大治名誉院長(66)＝岡山市中区在住。今年３月末で同医療センター院長を退いた。毎週月〜木曜日の午前８時半〜午後５時15分に勤務。主に内科外来を受け持つ。市民病院事務部では、待ち時間の解消などを見込んでいる。
（中国新聞）
医師確保へ予算倍増 中国５県前年度比
産科や救急の医師不足の改善を目指して、中国地方５県が２００９年度当初予算で盛り込んだ医師確保事業費が、前年度の２・１倍に上っていることが２９日、中国新聞などの調べで分かった。増加分の約９割を救急医への手当助成など国の補助事業が占めている。
中国地方５県の医師確保事業費は合計で約１６億３千万円に上る。前年度から約８億５千万円増えた。広島県が最も多く、前年度より約４億２千万円を増額。総額は６億８千万円に上る。
「救急勤務医手当」と「分娩（ぶんべん）手当」を新たに導入。財源は国から約３億１千万円の助成を受け、さらに県も約１億円を負担する。県医療政策課は「過酷な労働環境で働く医師の待遇改善を進めたい」と説明する。
（中国新聞）
ドクターバンク：医師の求職登録ゼロ 求人、６病院３６人 ／岐阜
県内で働く医師を増やすため、県が４月から運用を始めた「ドクターバンク」事業で、医師の求人が６病院で３６人に上る一方、医師の求職登録が全く無いことが分かった。医師不足の影響とみられ、県医療整備課は「当初は県内で募集をかけたが、思うように医師が集まらなかった。今後は全国で広くＰＲする」としている。
（毎日新聞）
あすから休日診療を廃止 春日井市保健センター（愛知）
春日井市は７月１日から、市保健センター（中央台）で日曜と祝日に実施している休日診療を廃止する。同施設での診察業務をやめ、検診などの健康増進事業に特化する。
２００８年度の利用者は１日平均２２人で、同じく日曜祝日の診療をしている市健康管理センター（柏原町）の１日平均１１７人を大幅に下回った。
保健センターの近くでは、名古屋徳洲会総合病院（高蔵寺町）が休日に救急外来で患者を受け入れており、ほかに日曜に診察をしている診療所も複数あるため、合理化が適当と判断した。
（中日新聞）
労働基準法などの違反率６６・４％ 静岡
平成２０年の県内企業の労働基準法や労働安全衛生法の違反率が全国平均より２・１ポイント低い６６・４％（前年比０・１ポイント増）だったことが、静岡労働局のまとめで分かった。
同局によると、２０年の県内企業の労働条件や業務の安全基準を調べるため県内の７労働基準監督署が行った定期監督は計３２６４件（前年比５４２件減）。業種別の違反率は、運輸交通業が８８・５％と最多で、次いで製造業の８１・１％だった。労働時間に関する違反が最も多く２７・７％、割り増し賃金に関する違反の１９・８％が続いた。労働時間については、運輸交通業や保健衛生業が、割り増し賃金では、商業での違反が目立った。
（産経新聞）
鳥取大に３３万円の賠償命令 地裁「職員に残業を強要」
鳥取大に勤務する女性職員が、上司に過重な労働を指示され精神的苦痛を受けたとして、大学に慰謝料など２２０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は３０日、３３万円の賠償を命じた。
朝日貴浩裁判官は判決理由で「残業を強要した上、本来業務以外の仕事もさせており、雇用契約を守っていない」と指摘した。
（共同通信）
6月30日
国際自動車、事業許可取り消しへ…大手タクシーで初
大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）が、国土交通省関東運輸局の監査で運転手の違法な超過勤務を指摘され、来月１６日に聴聞を受けることがわかった。
聴聞の結果、違反事実が確定した場合、一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可が取り消される見通し。大手タクシー会社の事業許可が取り消されれば初めてとなる。
（読売新聞）
県立病院「こころの医療センター」、医師不足 ２病棟休止（福井）
県立病院（福井市四ツ井）で精神分野の治療を担う「こころの医療センター」について県は２９日、医師不足のため、８月から、入院を受け入れる７病棟のうち「心身医療科」と「社会復帰」の２病棟を休止させ、診療体制を縮小する方針を明らかにした。
同日の県議会厚生常任委員会で説明。県によると、同センターは２００４年に設立。２００７年から７病棟体制になり、当初は１２人の医師がいたが、現在は１１人が勤務。今年度中にこのうちの２人が辞める意向という。２病棟の休止に伴い、病床数は４００床から２８５床に減らし、外来診療も規模を縮小させる。休止する２病棟の入院患者約６０人は、別の病棟への移動や、転院の措置をとる。
（読売新聞）
北九州市 市立４病院 赤字２７億円 ０８年度決算 想定の３倍 若松、経営見直しも
北九州市立４病院の２００８年度事業会計決算で、単年度実質収支の赤字額が当初見込みの３倍強の約２７億円に膨れる見通しであることが２９日、分かった。入院費などの医業収益が想定比で２０億円規模のマイナスとなった。特に経営が良くないのは若松病院（同市若松区）といい、同病院は売却や民間委託を含めた抜本的な経営形態の見直しが必至の状況となった。
市によると、若松病院と医療センター（小倉北区）、八幡病院（八幡東区）、門司病院（門司区）の市立４病院の会計は、０８年度当初予算で約８億２０００万円の赤字を見込んでいた。
しかし、若松病院で昨年６月までに内科医６人全員が大学医局に引き揚げて大幅な減収に陥ったほか、黒字を維持していた医療センターと八幡病院も医師不足や効率の悪い病床運用で外来と入院の患者数が前年度比で１割以上減って赤字転落の見通し。赤字幅は想定以上に拡大し、０７年度の剰余金（約１５億円）を充てても、なお約１２億円の資金不足に陥る見通しになったという。
市は破綻（はたん）回避のため、金融機関などから一時借入金を充当。「このまま何の対策も講じなければ、雪だるま式に借金が増える恐れがある」（市幹部）として、経営形態の見直しが避けられない情勢だ。
（西日本新聞）
看護師の職場復帰支援で説明会（横浜市）
看護師不足が全国的に問題になっているなか、横浜市は７月１１日、独自の打開策として、結婚や出産などで退職した“潜在看護師”を現場に呼び戻そうと「病院就職説明会」を開催する。
「子供に手がかからなくなったので、また働きたい」−。退職して家庭に入ったりした看護師のうち、職場復帰の希望者は約７０％（日本医師会調査）にものぼっている。同市でも地域医療を支えるため、慢性的な看護師不足の解消を目指し、市内の約半数にあたる６１病院が参加して再就職をバックアップする。
（産経新聞）
大和病院存続を勤務医に働き掛けへ 光の「願う会」（山口）
光市の住民でつくる「大和病院の存続・充実を願う会」（市川静雄会長）が２８日、市内の大和公民館で集会を開いた。合併により市立病院が二つになり、再編が論議されている。会では病院に勤務する医師や看護師に、病院への思いや存続の必要性を訴えたはがきを送り、住民の声を届けようと呼び掛けた。
（中国新聞）
地域医療の重要性増す 日本医師会の唐沢会長講演
日本医師会の唐沢祥人（よしひと）会長は２８日、盛岡市菜園２丁目の県医師会館で開かれた県医師会（石川育成会長）の総会で「２１世紀の国民医療―国民の幸せを求めて」と題して記念講演した。
約１５０人が出席。唐沢会長は、日本医師会の調査を基に国民、患者の地域医療へのニーズを分析し「家庭への回帰など、さまざまな要因から地域医療の重要性が増している。地域の暮らしを支える、包み込むようなネットワークづくりが必要だ」と訴えた。
勤務医を中心とした労働環境の問題については「個別的な努力ではどうしようもないところまできている。医師が、自ら望む医療を目指せる環境を整えることが理想」と指摘。
女性医師を取り巻く状況にも触れ「女性医師が出産、育児で医療現場を長く離れると、復帰には時間がかかる。継続して現場にとどまっていられるような就業支援が求められる」と述べた。
（岩手日報）
医療の中で子どもの権利確保を―小児医療政策研究会
小児科の専門分野を超えて日本の小児医療について考える「日本小児医療政策研究会」が6月27日、東京都内で開かれた。5回目となる今回は、「『あなたは小児医療政策として何をもとめるか？』―特に海外小児医療から何を学ぶか？―」をテーマに、日本の小児医療が抱える問題や、今後目指すべき方向性などについて検討した。シンポジウムでは、小児の緩和ケアや虐待について英国など海外の取り組みを紹介し、日本と比較。「日本では子どもの権利が守られていない」「守るための具体的な枠組みがない」との指摘が相次ぎ、いかに子どもの権利を医療の中で確保していくかが課題であることが浮き彫りとなった。
（キャリアブレイン）
6月29日
医療の現状や病院再編、理解深める、舞鶴でシンポ 医師会長ら討論（京都）
公的４病院の再編を進めている舞鶴市は２８日、「舞鶴地域医療シンポジウム」を京都府舞鶴市浜の市商工観光センターで初めて開いた。医療の現状や再編構想について、市民ら約１４０人が理解を深めた。
最初に、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が、ボランティアなどで市民が病院に参加する大切さについて講演。パネル討論では、荒木義正・舞鶴医師会長が脳外科と整形外科の医師がそろう病院がない救急医療の現状や、勤務医の疲弊などを挙げ「現状の改革は必須」と訴えた。
（京都新聞）
医療現場ひとまず安ど 社会保障費抑制撤回
社会保障費の足かせとなってきた毎年二千二百億円の抑制目標が撤回された。“医療崩壊”に直面する医療関係者や人手不足に悩む介護など福祉の現場からは歓迎する声が上がる。だが、今はよくても、社会保障費の増加を認めれば、ゆくゆくは国民の負担増にはねかえることになりかねない。
小さな政府を掲げた小泉政権では、これより前からサラリーマン本人の病院窓口の自己負担を三割に引き上げるなど、社会保障費にメスを入れていた。これに抑制方針が加わったことで結果として、地域医療は崩壊し、妊婦のたらい回しなど、医師不足の深刻さを印象づける事件が相次いだ。生活保護の切り下げで、保護世帯の生活は厳しくなり、介護報酬の引き下げは人手不足を招いた。
（東京新聞）
医療費無料化拡充競争に困惑、管内３市町（和歌山）
日高川町と印南町が乳幼児通院医療費助成制度（無料化）の対象年齢を就学前から一気に中学校卒業まで拡充する方針を打ち出したことで、就学前のままの御坊市、美浜町、みなべ町の３市町が取り残された格好になっている。同じ地域に住んでいながら最大９年間の格差が生じるため、３市町とも検討することは否定していないが、本来は国がやるべき施策との原則論や財源確保、他の政策との整合性といった課題に加え、小児科医療体制への悪影響も危ぐしており、拡充に踏み切るのか頭を悩ませそう。
医療費の無料化拡充は住民受けする施策ではあるが、その半面、全国的に無料化を拡充した地域では軽微な症状でも病院に行く「コンビニ受診」が増加し、小児医師の負担が大きくなっているという。日高地方でもコンビニ受診が増えれば小児科医師不足の中で今年４月から始めた「病｜診連携休日急患診療」など小児救急医療体制に悪影響を及ぼしかねないとの危ぐもあり、市担当者は「かろうじて成り立っている小児医療体制の崩壊だけは絶対に避けなければいけない」と拡充合戦激化に警鐘を鳴らしている。
（紀州新聞）
県、救急医２人を募集 『修学研修制度』に基づき（群馬）
県は、県内の病院で勤務を希望する研修医などに資金を貸し出す「医師確保修学研修資金貸与制度」に基づき、救急科医として働く二人を緊急募集している。応募期間は七月六日まで。
同制度に基づく救急科医の募集は今回が初めて。理由については「ドクターヘリ（医療用ヘリコプター）の運航などによって手薄になった現場の医師を確保するため」としている。
医師確保修学研修資金貸与制度は、県内の医療機関で研修を希望する医師を対象に、年間百八十万円を貸し出す制度。貸与期間は最長で四年。県内の病院に貸与期間の一・五倍以上の期間勤務した場合は、貸与金の返還が免除される。
（東京新聞）
外国人研修生 制度の抜本的な見直しを
「人買い」「安価な労働力の使い捨て」などと批判されている外国人研修・技能実習制度の問題点が、また浮き彫りになった。
来日中の研修・実習生が作業中に事故や病気で死亡した例が２００８年は３４人に上った。前年度から１３人増え、過去最多の人数だ。
外国人研修生問題弁護士連絡会は厚生労働省に、原因究明と対策を求めている。
低賃金に長時間労働という研修・実習生の実態から、多くが過労死である可能性が高い。厚労省による徹底的な解明が待たれる。
国際研修協力機構によると３４人のうち１６人が脳梗塞（こうそく）や心臓疾患。ほとんどが２０〜３０代で発生割合は同年代の日本人の２倍に上るという。
（愛媛新聞）
研修医確保へ「松下村医塾」山大病院（山口）
県内で減少傾向にある臨床研修医を確保するため、山口大医学部付属病院は２８日、山口市のホテルで、学生や研修医を対象とした講習会「松下村医塾２００９ パート２」を開いた。
２００４年度からスタートした「医師臨床研修制度」では、研修医自身が研修先を選べるため、労働条件が良く、多くの症例を学べる都市部の病院に集中し、地方の医師不足の一因になっている。県内の１５病院でも、研修医の昨年度の定員１３１人に対し、６９人しかおらず、県内の医師不足は深刻化している。
（読売新聞）
医師確保事業費、香川は３．２倍／０９年度予算
へき地医療や産科、救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため、都道府県が２００９年度の当初予算で、前年度の２・３倍に上る総額２１９億円の医師確保事業費を盛り込んだことが２７日、共同通信社のアンケートで分かった。香川は３・２倍の２億１３００万円。
全体の６割を救急医への手当助成など０９年度に大幅に拡充された国の補助事業が占めたが、研修医らへの奨学金制度など都道府県の単独事業も約９０億円と前年度より３割以上増えた。ただ待遇改善につながる制度を設けても応募がなく廃止される例もあり、医師確保の決め手が見つからない現状も浮かび上がった。
（四国新聞）
海部病院で始まる 県医師会の応援診療（徳島）
勤務医不足が深刻化している地域の公立病院を支援する徳島県医師会の応援診療が２７日、牟岐町中村の県立海部病院でも始まり、矢野勇人理事（５７）＝碩心館（せきしんかん）病院（小松島市江田町）理事長＝が日直業務に当たった。
午前８時すぎに海部病院に到着。川端義正院長らと病棟や治療室などを回り、医療機器や電子カルテシステムの説明を受けた。また例外的に受け入れた救急患者を診察した。矢野理事は毎月第４土曜日の日直を担当する。
（徳島新聞）
機能分化進み、県内小児急患６割が初期救急を受診（栃木）
病院の小児科医不足が深刻化する中、２００８年度の県内の小児救急患者数は前年度比４４１５人減の９万１２２０人で、このうち休日夜間急患センターなどの初期救急の患者数が初めて６割を超えたことが28日までに、県保健福祉部のまとめで分かった。初期救急の利用増に伴い地域の中核病院、大学病院の２次、３次救急の患者数は減っており、地域医療の機能分化が進んだ格好だ。同部は「小児救急電話相談の件数が増え、救急医療の適正利用が進んだことも背景にあるのでは」と分析している。
（下野新聞）
6月28日
医師不足：県、解消に向け臨床研修ツアー計画 県内外学生の定着狙う ／秋田
県は医師不足解消に向け、県内外の医学生を臨床研修に呼び込むための研修ツアーなどを新たに計画している。
県が６月補正予算案に提案したのは、医学部の４、５年生４０人を対象に１泊２日で実施する研修「医学生スキルアップキャンプ」の経費１６４万円。
（毎日新聞）
医師確保事業費が前年比２・３倍 都道府県の０９年度予算
へき地医療や産科、救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため、都道府県が２００９年度の当初予算で、前年度の２・３倍に上る総額２１９億円の医師確保事業費を盛り込んだことが２７日、共同通信社のアンケートで分かった。
全体の６割を救急医への手当助成など０９年度に大幅に拡充された国の補助事業が占めたが、研修医らへの奨学金制度など都道府県の単独事業も約９０億円と前年度より３割以上増えた。ただ待遇改善につながる制度を設けても応募がなく廃止される例もあり、医師確保の決め手が見つからない現状も浮かび上がった。
（共同通信）
小児の時間外受診減る 県立釜石病院（岩手）
釜石市の県立釜石病院（遠藤秀彦院長、２７２床）で、小児の時間外受診が減少傾向にある。２００８年度は月平均１６０人で、ピークだった０４年度（月２０５人）に比べると２割以上抑えられた。釜石地域では釜石医師会（小泉嘉明会長）が０３年から、同市と大槌町の母親たちに出前講座を展開。小児救急への理解を深めてもらい適切な受診を呼び掛けている。地域医療を守る地道な取り組みが、実を結び始めている。
釜石医師会の活動は０３年当時、中核病院である同病院の小児科に常勤医が１人しかおらず（現在は２人）、負担が限界に達していたことがきっかけとなった。
開業医らが分担して、釜石市ではすべての幼稚園・保育園に出向き年１回ずつ、大槌町では１歳６カ月・３歳児健診で講演。小児急性疾患の症状と対処法を解説、地域の医師不足の実情も伝えている。
この際に資料として配布するのが、同医師会が作成した小児救急対応マニュアル「こんなときどうする」だ。母子手帳と同サイズの小冊子。▽発熱▽けいれん▽下痢―などの急病で、すぐに受診すべきか、しばらく様子を見ても大丈夫か、子どもの状態に応じて説明している。
(岩手日報）
佐野市民病院 民間委託から半年 専門性高め業績好転（栃木）
佐野市の市民病院が昨年10月、指定管理者の医療法人財団青葉会に運営委託され半年。半期決算は委託時の長期収支計画（10カ年）を上回り、順調なスタートを切った。委託に先立つ２年前に就任した福光正行院長の下での取り組みが功を奏した結果でもある。これまでの取り組みと課題を探った。
決算では医業収益が収支計画を約１億円上回り、市の運営費補助は２億２千万円の予算額を下回った。
同病院の収支は全国的な大学医局への医師引き揚げを受け、２００３年度から急速に悪化した。市は一般会計から毎年10億円前後を赤字補てんし続けただけに、半期とはいえ、岡部正英市長は６月議会で「大変よくなっている」と業績回復を強調した。
（下野新聞）
過労死ライン超える残業 大手４１社が「ＯＫ」 大阪府内
大阪府内に本社がある１部上場企業の５０％近くが労働組合との間で、月８０時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月８０時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する際の認定基準で、心臓疾患を発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。
問題の協定は、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた場合の労使の義務を定めた労働基準法３６条に基づいて結ばれている。通称・３６（さぶろく）協定と呼ばれており、厚労省は３６協定で労使が決める時間外労働の限度を「原則月４５時間」とする一方、臨時に「特別な事情」が予想される場合は、４５時間を超えてもかまわないと告示。上限は示していない。
協定で労使が合意すれば長時間の時間外労働が可能で、８０時間の「過労死ライン」を超えても合法となるため、連絡会が実態を調査。今年４月、東証１部か大証１部に上場している大阪府内の企業約２５０社について、管轄する各労基署に情報公開を請求した。
(産経新聞）
6月27日
県立こども病院、医師４人態勢へ 静岡
医師不足のため新生児未熟児科の新規患者受け入れを制限している静岡県立こども病院（静岡市葵区漆山）は２６日、７月から同科に専任医師２人を採用すると発表した。これにより、現在の医師２人に加えて４人態勢での診療が可能になった。しかし、「新体制でも専門的な治療には十分でない」として、７月以降も受け入れ制限は継続する。同科では、昨年度７人いた医師が、人事上のトラブルなどで２人に減っていた。
（産経新聞）
韓国で医師や弁護士の破産が増加（上）
金融危機の余波で多くの自営業が崩壊の危機に追い込まれている中、債務額5億ウォン（約3738万円）以上の高額債務者が裁判所に債務の削減を申請する事例が急増している。
特に、今年に入ってから裁判所を訪れる高額債務者は、それまで羨望（せんぼう）の対象だった医師・韓医師・弁護士など高所得の専門職従事者が全体の半数近くを占めていることが分かった。
借金の保証人になりやむを得ず申し出るケースもあるが、事務所の新設や拡張のために融資を受けたものの突然の景気悪化でお手上げ状態になった、というケースが多い。
（朝鮮日報）
「育児休暇で不利益」相談５割増 労働局まとめ（宮城）
昨年度、育児休業の取得を巡って被った不利益に関する相談が前年度比５割増の４１件にのぼり、特に雇用情勢が悪化した昨秋以降に増えていたことが、宮城労働局のまとめで分かった。
労働局によると、育児休業を巡る相談は計３１３件だった。このうち不利益な扱いを受けた労働者からの相談は前年度の２８件から大幅に増加した。「産休の取得を申し出たところ、『現在の契約期間をもって雇い止めする』と告げられた」「育休中に会社から自己都合理由の離職票が送られてきた」などの事例が寄せられた。妊娠で内勤業務に転換してもらったところ、業績悪化を理由に退職を促された例もあった。
（読売新聞）
6月26日
医政局長に事務官 舛添厚労相が発表
舛添要一厚生労働大臣は26日の閣議後記者会見で、幹部人事についての骨格方針を発表した。事務次官と社会保険庁長官の２人が退任するほか、医系技官の指定ポストだった医政局長に事務官である阿曽沼慎司・社会・援護局長が就くなど大規模なものになる。「技官の聖域をなくして風通しをよくする」という。
（ロハスメディカル）
医師給与１．５〜２倍に待遇改善 会津統合病院（福島）
福島県立医大（福島市）は２５日、二つの県立病院を統合した上で同大付属病院になる会津統合病院（会津若松市）の医師について、医大教員として雇用しながらも給与水準は１．５〜２倍にすると発表した。地方での医師不足が深刻な中、待遇を引き上げて人材確保を目指す。学内に二つの給与体系を導入するのは全国の医科系国公立大で初めてという。
県立医大では付属病院で働く医師も含め教員として雇用し、ほかの県立病院の医師に比べると給与水準は低い。このため会津統合病院の付属病院化で、同病院に勤務する医師の処遇をどうするかが課題になっていた。給与を１．５〜２倍にすると県立病院や民間病院と同水準になるという。
（河北新報）
７月から婦人科休診 国際医療福祉大熱海病院（静岡）
熱海市の国際医療福祉大熱海病院が、７月から婦人科を休診することが２５日、分かった。病院は「医師の補充ができるまでの休止で、廃止はしない」としている。
同病院と市によると、婦人科は常勤医師２人態勢だが、２人がともに自己都合で退職することになったという。病院は取材に対して「患者には他院を紹介する対応をしている」と説明し、併設の産科については「従前通りに診察などをする」と話した。
２５日の市議会６月定例会の一般質問では、この問題が取り上げられた。小泉治比古・市民福祉部長は「市民が安心して医療を受けられなくなり、非常に残念。市内の婦人科の医療機関は限られ、不便をかけることになる」と答弁し、早期の再開を働き掛けていく考えを示した。
（静岡新聞）
モンスター患者の暴走ストップ にらみ利かす警察官ＯＢ（宮城）
宮城県大河原、村田、柴田の３町と角田市による保健医療組合が運営するみやぎ県南中核病院（大河原町、３００床）が、モンスターペイシェントなどに対応するため、４月に警察官ＯＢの男性２人を「安全対策員」として採用した。着任から３カ月。職員から「安心感が違い、精神的に楽になった」（看護師）との声が聞かれるなど、病院の安心安全を担う頼もしい存在になっているようだ。
安全対策員は、問題行動を起こした患者への対応、院内の巡回といった警備的な役割のほか、未収金の回収も支援する。救急医療に取り組んでいるため、平日の昼だけでなく、夜間や休日も呼び出しに応じて駆け付ける「オンコール態勢」で緊急事態に備える。
（河北新報）
救急搬送の指針、消防庁が通知へ 受け入れ拒否防止狙う
総務省消防庁は24日、医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否を防ぐことを目的に、都道府県が搬送や受け入れの実施基準を策定するためのガイドラインをつくり、今秋にも通知することを決めた。ガイドライン作成のための有識者検討会を設置し、29日に初会合を開く。
（日経新聞）
県議会、「コンビニ受診」の現状（富山）
緊急性がないのに夜間や休日の救急外来を受診するいわゆる「コンビニ受診」が、県内でも深刻な状況です。
昨年度、重症患者を受け入れる救命救急センターを直接受診した人のうち、８７パーセントの人が、外来のみの軽症患者だったことが県の調べでわかりました。
これは２５日開かれた県議会の厚生環境委員会で県が報告しました。
「コンビニ受診」とは、緊急性の低い軽症患者が、夜間や休日の救急外来を気軽に受診することで、重症患者の治療が遅れたり医師の負担が増えたりなどの影響が指摘されています。
（北日本放送）
患者取り違え事故、後絶たず ０５年以降で８５件
患者の取り違えによる医療事故の報告数が過去５年間で計８５件にのぼり、増加傾向にあることがわかった。日本医療機能評価機構（東京都千代田区）が２４日、発表した。９９年に横浜市大で起こった手術患者の取り違え事故以降、各医療現場で確認の徹底など防止策づくりが進み、報告が根付く一方で、基本的なルールが守られていない実情が改めて浮き彫りになった。
具体的には、▽認知症患者に似た名前の患者の薬を使ってしまった▽計算ミスで１０倍量の薬を投与した▽白内障手術で別の患者に使うレンズを入れた――など。１人で患者３人の薬の準備を同時にしていて間違えるなど、人手不足が背景にある事例もあった。
（朝日新聞）
小諸厚生総合病院：産婦人科診療を再開 常勤医復帰で−−来月１日から ／長野
常勤医の病気療養に伴い４月以降の分娩（ぶんべん）受け入れを中止していた小諸市の小諸厚生総合病院が、常勤医が復帰したことから、７月１日から産婦人科の診療、妊婦検診を再開することになった。２３日からは、合併症がなく正常な分娩に限定して８月以降の予約の受け付けを始めた。
常勤医１人が病気で休んだ後、もう１人の産科医師が５月に退職したため、信大病院などの医師２人が週２回、小諸厚生総合病院の婦人科の診療を担当。４〜９月の分娩予定の約１６０件は、これまで佐久市の病院などに紹介してきた。
今後は当面、月１０
（毎日新聞）
社説：改正育児休業法 どんどん休みを取ろう
結婚前から仕事をしていた女性の７割が出産を機に退職している。育児休業（育休）を取る男性は１．５６％と極端に少ない。昨年秋以降の急激な不況下で、育休を取った社員を不当に解雇した「育休切り」が社会問題となっている。育休が取りづらく、少子化対策につながっていないというのが、この国の現実だ。
少子化が続く中で、子育てしている夫婦に働きやすい環境を整える育児休業制度が施行されたが、欧州各国と比べれば、日本は普及が相当に遅れていると指摘せざるを得ない。
こうした状況を変えようと、育児・介護休業法の改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立した。３歳未満の子どもがいる従業員に対する１日６時間の短時間勤務、残業免除を事業主に義務づける▽共働きの両親が育休を取る場合、子どもが１歳２カ月（現行は１歳）まで可能（パパ・ママ育休プラス）▽違法行為に対する勧告に従わない場合、企業名を公表する−−などが改正の柱だ。
（毎日新聞）
日立システムアンドサービス、改正労働基準法に対応したシステム販売へ
長時間労働を抑制し労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的とする改正労働基準法が来年4月1日から施行される。
改正労働基準法では、1か月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が現行の25％から50％に引き上げられる（出資総額が5000万円以下の小売業など中小企業への適用は猶予され、施行から3年経過後に改めて検討されることになっている）。
年次有給休暇についても、日単位以外に、労使協定により1年に5日分を限度に時間単位で取得することができるようになる（ただし、労働者が日単位で取得することを希望した場合には使用者は時間単位に変更することはできないことになっている）。
こうした動きを受け、日立システムアンドサービス <3735>は時間単位の年次有給休暇の取得などに対応した就業管理システム「リシテア Ｊｏｂ Ｖｅｒ．02−04」を7月1日から販売する。
（サーチナ）
6月25日
＜医療をまもる＞労組やＮＰＯ設立 立ち上がる勤務医
医療崩壊や医師不足、過酷な労働の現状を何とか打破しようと、医師自身が立ち上がる動きが各地でみられる。現場の苦しみを国民に理解してもらい、先進国で最低水準とされる医療費の増額など制度改革を国に求めていく運動だ。
東京で今月七日、医師の労働組合「全国医師ユニオン」の設立会見が行われた。
当面の活動目標は▽過労死を引き起こす長時間労働をなくす▽当直は時間外勤務だと経営者に認めさせる▽二十四時間拘束される「主治医制」を「担当医制」に変え、チームで分担する制度を目指す−の三点。
（東京新聞）
岩手県立２７医療機関 救急患者１０％減
岩手県内２７カ所の県立病院・地域診療センターの総救急患者数が２００８年度、前年度比で１０％以上も減少したことが、県医療局のまとめで分かった。安易な時間外の夜間外来の利用など「コンビニ受診」を控える傾向が県民の間に広がりつつあるようだ。ただ、医師不足で急患対応が手薄になった側面もあり、「地域医療の立て直しには、さらなる住民の協力が必要」と医療関係者は指摘する。
（河北新報）
山梨大指導で分娩再開断念 塩山市民病院、「常勤医１人では緊急時対応不十分」、既に予約、市民に不満
医師不足で産婦人科の分娩ぶんべんを中止していた甲州市の塩山市民病院（沢田芳昭院長）が、助産師による正常分娩を始めようとしたところ、同病院に医師を派遣している山梨大から指導を受け、断念していたことが、２４日分かった。市民の要望に応えようと早期再開を目指した同病院だが、同大は「常勤医が１人しかおらず、緊急時の対応が不十分」と待ったをかけた。医療関係者は「多くの医師派遣を受ける山梨大の方針に従わざるを得なかったのではないか」と病院側対応に同情するが、市民からは不満の声が上がっている。
同病院によると、産婦人科は当初、山梨大からの派遣医が３人いたが、同大が「小児科医と麻酔科医が確保できない」として全員を引き揚げたため、２００７年１０月に分娩を中止した。昨年８月、新たに１人が派遣された。
（山梨日日新聞）
宮城県産科救急コーディネーター 来月中旬から運用へ
産科救急の受け入れ先を迅速に調整するため、宮城県と日本産婦人科医会県支部が東北で初めて導入を決めた「周産期救急患者搬送コーディネーター事業」で、医師と県の担当者による実務者会議が２４日、県庁であり、７月中旬をめどに運用を開始することで合意した。
医会県支部の中川公夫支部長は「従来の周産期ネットワークシステムに加え、他診療科との連携を明記した仕組みを構築した。夜間や母体疾患の搬送がスムーズになるだろう」と述べた。
（河北新報）
県立病院好生館「１２年度までに黒字化」 中期目標案への意見募集（佐賀）
県は、２０１０年度に地方独立行政法人化する県立病院好生館の運営指針となる「業務運営目標」の中期目標案を策定した。佐賀市水ヶ江から同市嘉瀬町に移転して新病院が開院する１２年度までの黒字化を目標に掲げており、案に対する県民の意見を２５日から募集する。
黒字化以外の目標は〈１〉救急救命センターは２４時間、３６５日対応する〈２〉循環器系疾患、がん、小児・周産期、感染症などに対する高度で専門的な医療を提供する〈３〉優秀なスタッフを確保する〈４〉職員の待遇を向上させる〈５〉病床利用率や平均在院日数の目標値を設定する〈６〉収益の確保に努める――など。
（読売新聞）
医師不足対策で条例提案へ（島根）
益田市議会は24日、医療対策特別委員会を開き、市地域医療推進条例案を本年度中に議員提案する方針を決めた。全国的に医師が不足する中、行政と医療機関、市民の責務や役割を明記し、地域医療を支える体制づくりを目指す。
特別委の素案では、市の責務として、地域格差の解消に向けた施策の実施▽医師や看護師の確保▽医療機関の施設や機器の整備支援―などを盛り込んだ。
医療機関の役割は、地域医療体制の確立と市民への情報提供。市民には施策への積極的な協力と、医療機関の適切な利用を求める。
（中国新聞）
急性期医療に集中投資を、ＮＰＯ法人が政策提言
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本医療政策機構（東京・千代田）は24日「安定財源を確保し急性期医療に集中投資する」ことなどを柱とする医療政策の提言を発表した。専門医制度を確立して医療の質と安全性を向上させ、国民の声を反映する制度づくりも求めた。衆院選に向けて各党のマニフェスト（政権公約）への反映を目指している。
同機構は市民・患者団体代表や医療提供者、政策立案者など約30人を集めた「医療政策国民フォーラム」をつくり、意見を集約。
医師が特に不足している診療科や地域に重点的に投資することに加え、医療機関の集中化にも取り組むことを掲げた。医療の質を客観的に評価する基準を整備することや医療事故の原因究明を行う医療版事故調設置なども盛り込んだ。
（日経新聞）
洋麺屋五右衛門の元従業員 残業代２０万支払い求め提訴
パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」の元アルバイト従業員須藤武史さん（２７）が２４日、チェーンを展開する日本レストランシステムに未払い残業代など約２０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状などによると、須藤さんは２００４年７月〜０９年３月、東京・錦糸町の店舗で調理や接客に従事。業務の繁忙度で日によって勤務時間が変わる「変形労働時間制」で１日３〜１１時間働いたが、残業代は支払われなかったとしている。
（スポニチ）
ハイリスク産科医に加算報酬 条例案を可決（静岡）
富士市議会ではリスクが高い妊産婦管理に従事する医師に対し、加算報酬を支給する条例案が可決された。産婦人科医などの負担を軽減することが期待されている。富士市議会６月定例会は２４日、富士市立中央病院の産婦人科医や妊産婦の管理に従事する医師の負担を軽減するため、ハイリスク妊産婦管理に加算される診療報酬の半額を医師に支給する条例案を可決した。条例では、妊娠２２週から３２週未満で出産する患者や、４０歳以上で初産の患者が対象。妊娠管理業務については患者１人につき１日５０００円、分娩管理業務については患者１人につき１日１万円が医師に支給されることになる。
（静岡第一テレビ）
6月24日
庄原赤十字病院：産婦人科医不在 市議会で市長「確保へ、奨学金創設を検討」 ／広島
庄原市の中核医療施設、庄原赤十字病院で産婦人科医師が不在となっているなど医療体制の再整備が急務になっている問題で、滝口季彦・庄原市長は２３日開会の同市議会本会議で「赤十字病院の産婦人科、小児科、麻酔科医確保のため、市独自の奨学金制度を創設するよう具体的な検討に入った」と説明した。
（毎日新聞）
医療費踏み倒し、市町村が回収＝病院の自助努力「限界」−来年度から・厚労省
厚生労働省は２３日、病院の入院費用などを踏み倒す悪質な患者が増加しているため、２０１０年度から国民健康保険（国保）を運営する市町村に対し、未払いの医療費が一定額を超えるなどの基準を満たした場合、財産の差し押さえを含む回収を求めていく方針を固めた。医療機関の自助努力による回収が限界に来ていると判断した。正式実施に先立ち、今年度中に複数の市町村でモデル事業を展開する。
（時事通信）
タイ民間業者が医大を新設へ、米国や中東市場に向けて医療人材の育成に本腰
ピヤウェート病院とトンブリ病院グループの会長であるブーン・バナシン氏は、タイ初の民間による国際医療大学を2011年までに設立する計画である。同氏が展開する医療ビジネスの海外進出を支える医師や看護婦を育成するのが狙いだ。
「タイに医療専門家が不足しているのは周知の通りだが、私はこの問題を解決しようと誰よりも早く立ち上がった。医療ビジネスが成長する余地は、国内外を問わず大きい。十分な人材を確保しなければ、ビジネスを拡大できない。そう考え、人材育成に急ぎ着手した」とブーン氏。同氏は、200床規模の施設を運営するために必要な医療スタッフを確保でき次第、米国の病院を買収するつもりだという。
（日経ビジネス）
残業代もなければ生産性も低い〜日本人の「労働」に未来はあるか、“コスト削減の即効性が高い”残業削減について考える
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。
日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。
（日経ビジネスオンライン）
八幡浜医師不足 市長辞職勧告を可決、市議会「公約違反」 大城市長は続投意向（愛媛）
八幡浜市の大城一郎市長が選挙公約に掲げた「医師３人の確保」のめどが立っていない問題で、同市議会は２３日、市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はなく、大城市長は「真摯(しんし)に受け止め、市政運営を一生懸命頑張りたい」と、辞職する意思がないことを示した。
（読売新聞）
ドクターヘリ 議論本格化、導入検討委発足 秋に方針（高知）
救急医療の地域格差を解消しようと、医師が搭乗して救急搬送を行う「ドクターヘリ」の導入が、県内の医師や県などで本格的に検討されている。郡部では医師不足のため、救急患者は第３次救急病院が集まる高知市など県中央部に搬送されることが多い。現在は、県の防災ヘリ「りょうま」が長距離救急搬送を担っているが、救急に特化したドクターヘリの導入は、治療の早期開始、搬送時間の短縮などにつながる。救急医らでつくる導入検討委員会が今月９日に発足し、今秋までに方向性を決定する見通し。
（読売新聞）
県病院事業 赤字１億３７００万円増（三重）
県が民営化を検討している一志病院（津市）など、県立４病院を運営する県病院事業庁は２３日の県議会健康福祉病院常任委員会で、２００８年度の病院事業決算の概要を発表した。経常収支の赤字は１０億７３００万円で、前年度に比べて１億３７００万円増加した。
病院別の赤字は、総合医療センター（四日市市）が４億３８００万円（前年度比５３００万円減）、一志病院が７３００万円（９００万円減）、志摩病院（志摩市）が６億２１００万円（２億４４００万円増）。一方、こころの医療センター（津市）は、前年度より４６００万円多い５８００万円の黒字となった。
（読売新聞）
小児医療を考える会：「出前講座」など、活動方針決まる−−山鹿・植木地区 ／熊本
山鹿・植木地区の母親たちによる「小児医療を考える会」の第２回定例会が２０日、山鹿市の鹿本郡市医師会館であった。子供の健康と病気について身近な問題から考える「出前講座」の保育園ごとの開講と、地域の小児医療を守った「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」代表の講演会開催を軸に、母親に幅広く参加を呼びかける活動方針を決めた。
（毎日新聞）
研修医を救急搬送現場へ 新制度で美濃加茂の病院と可茂消防（岐阜）
医師になりたての研修医に救急搬送の現場を知ってもらおうと、美濃加茂市の木沢記念病院と可茂消防事務組合が、新たな研修制度を始めた。研修医は救急車に乗り込み、実際の救急隊の活動を体験する。救急医療体制の充実に向け、医師と救急隊の相互理解を深める取り組みだ。
（中日新聞）
6月23日
「信頼の医療」議論に８５０人が参加
読売新聞と東京大学が共催する医療改革シンポジウム「信頼の医療をめざして」が２２日、東京・文京区の東京大学で開かれた。
医療をめぐるさまざまな課題に対して専門家らが議論し、約８５０人の聴衆が熱心に耳を傾けた。
シンポジウムではまず、永井良三・東大教授が「複雑系としての医療システム」と題して基調講演し、「日本の医療の人手不足は、低医療費政策や医師不足とともに、病院が機能分担されていないことも要因」と指摘した。
続いてパネル討論が行われ、医師不足や医療崩壊などの課題を議論した。
（読売新聞）
極北クレイマー 海堂尊著
舞台は市政の失敗から財政赤字で寂つく極北市の市民病院。身勝手さで好勝負の市長と院長、気まじめとダメが入り混じる医者と看護師たち、そしてわがまま患者とくれば物語は半分成功したようなものだろう。
そこに謎のハケン女医と医療事故事件化を企む謎の女性ジャーナリストが現れてと、話はてんやわんやの転回の中、破局または大団円へともつれ込む。下手すれば欲張りすぎのおそれがあるところだが、大きな破綻も小さな瑕疵（かし）もまるで気になることもなく、説明不足は余韻とも取れるところはさすがというべきか。
（東洋経済）
医師確保 来年度にも研修（高知）
四万十市の田中全市長は２２日の市議会一般質問で、市民病院の医師確保について、「研修環境など条件整備も必要。医師のニーズも確かめ、効果的な研修制度が見つかれば、来年度にも研修費１億円の財政投入を考えたい」と述べ、任期中の早い時期に１１人以上（現在７人）の態勢にして夜間の救急医療復活へメドをつけたい考えを明らかにした。
（読売新聞）
院内助産 １０月からスタート 市立豊中病院（大阪）
豊中市は２２日、市立豊中病院で１０月から院内助産を開始すると発表した。産科医ではなく助産師の介助によるお産を希望する妊婦を対象にした取り組みで、市では「多様な出産のニーズに応えたい」としている。
出産経験があり、妊娠経過が正常で助産師によるお産を希望する人が対象。助産師経験が５年以上で１００件以上の分娩（ぶんべん）介助件数がある助産師７人が担当する予定で、妊婦や胎児に異常があれば同院の小児科医や産科医が対応する。
（産経新聞）
警察に通知、「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡」−厚労省研究班
診療行為に関連した死亡の調査分析法などについて、昨年度から研究を進めている厚生労働省の「診療行為関連死調査人材育成班」の研究代表者を務める東京逓信病院の木村哲病院長らは6月21日、中間報告会を開いた。この中で、「届け出等判断等の標準化に関する研究」のグループリーダーを務める虎の門病院の山口徹院長は、医療安全調査委員会（仮称）が警察へ通知する範囲について、「『故意に近い悪質な』医療行為に起因する死亡」などとした。
（キャリアブレイン）
【人生戦略の立て方】経済評論家・勝間和代 日本人は“戦術”ばかり
「人生にも戦略が必要である」、これが私の強い主張です。「戦略」というと、企業が利益を出すためや、あるいは、戦争のような場面で敵に勝つため、といったような荒々しい状況を想像しがちです。しかし、私たちがよりよい人生を過ごし、周りの人に貢献し、周りの人に感謝をして、毎日をワクワク、ドキドキと過ごすために、生活の中にこそ、人生の中にこそ、戦略が必要なのです。
このことは個人でもまったく同じです。戦略がないまま、「がんばればなんとかそのうち、いい時代が来る」「努力すれば報われる」というように無理なサービス残業をしながら、生産性が低い職場において、長時間労働で歯を食いしばって働いてしまっています。自分の戦略的な目標もなく、長時間労働で自分たちの資源の無駄遣いをしてしまうと、「やらされ感」が強くなり、心や社会のバランスを欠いてしまうのです。結果として日本は幸福度が世界で６０位なのに、自殺率は世界で８位という、非常に不名誉な数値になってしまいました。
（産経新聞）
医療事故：警察への通知「悪質行為」限定…厚労省研究班案
厚生労働省が検討している医療事故の死因究明機関「医療安全調査委員会」が設置された場合、調査委が警察に通知する範囲を「故意に近い悪質な医療行為」などに限定する案を、厚労省研究班（主任研究者＝木村哲・東京逓信病院長）がまとめた。不注意や思い込みなどによる通常の過失は、行政処分で扱うとしている。厚労省はこの案を参考にして法制化の検討を進める。
研究班の中間報告によると、警察に通知するのは（１）故意（２）隠ぺいや偽造（３）同じ医療過誤を繰り返すリピーター医師（４）医の倫理に反する故意に近い悪質な医療行為。（４）の例として▽医学的根拠のない医療▽著しく無謀な医療▽著しい怠慢−−を挙げた。悪意のない過失で診断ミスや患者・薬剤の取り違えなどが起きた場合は、行政処分の対象にする。基本的な医学常識の欠如や非常識な不注意による事故などは、さらに検討を続けるとした。
（毎日新聞）
外国人研修生らの死亡、過去最多 国に過労死対策要望
外国人研修・技能実習生に絡む人権問題や訴訟を手がける外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、厚生労働省に対し、過酷な労働環境による研修生・実習生の過労死の実態調査と対策の検討を早急に実施するよう申し入れた。
研修生らの受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した研修生・実習生は計３４人で、前年度よりも１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人だった。統計を取り始めた９２年度から０８年度までの死亡者２１３人のうち脳・心臓疾患による人は６７人に上る。
会見した同連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の中には、残業が月２００時間を超える人も珍しくなく、脳・心臓疾患の多くは過労死だと思われる」と話す。０８年度に死亡者が急増した背景について、「景気悪化で給与の高い日本人社員などを解雇した結果、研修生・実習生に過度の負担がかかったのではないか」という。
（朝日新聞）
楽しく診察待ち、中部ろうさい病院に子どもプレイルーム（愛知）
名古屋市港区の中部ろうさい病院（堀田饒院長）の小児科外来に２２日、子どもの患者が楽しく診察を待つことができるプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」がオープンした。
子どもの療養環境改善を目指すＮＰＯ法人「子ども健康フォーラム」（田邊穰理事長）が、マニュライフ生命保険の特別協賛と中央共同募金会の協力で支援先を公募した。昨年から始まった支援プロジェクトで、昨年は豊田市の豊田厚生病院など２か所、今年は中部ろうさい病院など２か所が選ばれた。
完成した同るーむには、音の出るおもちゃやままごとセット、積み木などさまざまなおもちゃが置かれ、訪れた子どもたちがおもちゃに興じる歓声が響いた。
（読売新聞）
「労働基準法なんて、そもそも守れないから…」の逆は？
タイトルにある「労働基準法」が守れない。というものですが、もう少し細かく言えば、「労働基準法」を100%遵守していては、会社が運営できないし、時間外手当で会社が潰れてしまうという話を多く伺います。
もっと現場寄りであれば、ただ会社にいるだけの社員になんで時間外手当を払わなければならないんだ!!ということでもあります。
さて、時間外手当と会社への残留のバランスがテーマになっている企業様では、基本的に以下の2つの背景があるようです。
１．会社に長くいることが会社への愛社精神の現れだという時期があった（又は、今もある）
２．上司から部下へ「早く帰れ」という一言を言える方が少ない（又はいない）
そして、この愛社精神と労働環境管理不足の土壌を持つ企業様では、比較的多くが、業績不振の場合には「解雇によるリストラ」という雰囲気が幅を利かせることになるようです（当社がお会いしている数少ない企業でのお話しですが…）。
（インサイトナウ）
6月22日
医師不足解消へスクラム（広島）
庄原市と市医師会、庄原赤十字病院は21日、「市の地域医療を考える会」を設立し、庄原グランドホテル（西本町）で発会式を開いた。医師不足対策などで協力する。市保健医療課が窓口を務め、拠点医療機関である庄原赤十字病院の機能充実を目指し、連携を強化する。市内の医療情報の共有化に加え、院内保育所の整備も検討する。
同市では２００５年４月、同病院が分娩（ぶんべん）の受け入れを中止し、出産できる医療機関がなくなった。加えて同病院では麻酔科、地域の病院でも精神科の医師の確保が難しくなっているという。
（中国新聞）
足利日赤、３年連続の黒字・08年度決算 常勤医増、好材料に（栃木）
日本赤十字社県支部（宇都宮市）の３病院の２００８年度決算で、足利赤十字病院が３年連続の黒字となったことが21日までに、分かった。芳賀は２年ぶりの赤字、大田原は５年連続の赤字となった。３病院は医師不足などを背景に05年度にそろって赤字となったが、06年度以降は常勤医数は回復傾向にある。今年３月末現在の常勤医数は前年同期比で３病院合計23人増となっており、経営改善に向けた好材料になっているという。
３病院の08年度決算報告書によると、足利が約３億９７００万円の黒字、芳賀は約２億２９００万円の赤字、大田原は約４億４５００万円の赤字だった。会計規則の変更があったため前年度との単純比較はできないが、実質的な足利の黒字幅は約１７００万円の拡大、大田原の赤字幅は約４５００万円の縮小。芳賀は会計規則変更に伴う特別利益を除外すると前年度も赤字で、赤字幅は約９９００万円拡大した。
足利赤十字病院の３月末現在の常勤医数は前年同期比５人増の79人。病院側は「（黒字拡大の要因は）医師確保が大きい。今後は病院の移転新築費用が増えてくるが、（常勤医増は）経営的には明るい材料だ」と話す。
（下野新聞）
医療行政の成果を映画化 深沢村長の奮闘描く
雪深い岩手県の旧沢内村（現西和賀町）で、全国で初めて６５歳以上の医療費を無料化し、乳児死亡数の抑制にも尽力した故深沢晟雄（ふかさわ・まさお）村長を主人公とした映画「いのちの山河〜日本の青空ＩＩ〜」の製作が進んでいる。完成は８月末で、全国のホールなどで順次、自主上映する予定。
映画は現行憲法の意義を問い直そうとする大沢豊監督のシリーズ第２弾。秋田、岩手両県にまたがる奥羽山脈のふもとの旧沢内村の村長に１９５７年に就任した深沢氏が、国民の生存権を保障した憲法２５条の精神に共感して「生命尊重」を掲げ、在職のまま６５年に亡くなるまで村の医療体制の確立に奮闘した姿を描く。
（サンケイスポーツ）
救急車をタクシー代わり 減らない札幌市の"トンデモ１１９番"
昨年、札幌市消防局の指令情報センターに寄せられた１１９番通報は１１万２６３７万件。通報を受けて救急車が出動した件数は全体の６割を占める６万９８７５件で、そのうち病院に搬送されたのは６万２７８８人だった。市消防局の救急車は１日平均１９１回、約７分３０秒ごとに出動し、札幌市民の約３０人に１人を搬送した計算となる。
病院に搬送された人の傷病は、「死亡」９１１人、３週間以上の入院を要する「重症」２４８７人、３週間未満の入院が必要な「中等症」２万５１４９人、入院の必要がない「軽症」３万４１９６人、「その他」（傷病不明）が４５人。「軽症」が半数以上を占めた。
救急車は出動したが病院に運ばなかった「不搬送」は約７０００人。市消防局によると、「軽症」や「不搬送」だった人の中には、「酒酔い」「突き指」「打撲」「切り傷」など、明らかに緊急性が低い救急要請が少なくないという。
さらに「入院・通院のため」「病院の場所がわからない」など、救急車をタクシー代わりに利用する輩もおり、「少し指を切った」「とげが刺さった」「海に行って日焼けが痛い」など、とんでもない理由で救急車を呼んだケースもある。
（BNN)
健康努め医者不足補おう 地域医療研が盛岡で集会（岩手）
本年度の県地域医療研究会（会長・佐藤元美国保藤沢町民病院長）春季集会は２０日、盛岡市大沢川原３丁目の国保会館で開かれ、約１２０人の参加者がニーズが増えている在宅医療などについて議論を交わした。
宮城県登米市立上沼診療所の佐々木直英所長が「医者がいなけりゃ患者（病気）を減らせ！予防医学から在宅医療まで」と題して講演。病気にならないために禁煙、予防接種の重要性を強調し、その取り組みには医師だけでなく保健師や行政の力が必要と説いた。
（岩手日報）
知事選 託す一票 県政の課題 （２）地域医療 医師偏在の調整緊要（静岡）
焼津市立総合病院は、５人いた循環器科の医師が昨年春までに全員辞めた。今年５月、ようやく常勤医１人が着任したが、十分に患者を受け入れる状況にはない。
循環器を含めた内科医は３年ほど前まで３０人を超えていた。今は半数以下の１５人。激務によってさらに退職者が出る悪循環。内科医の１人は「どこまで頑張れば展望が開けるのか」と暗い表情で語った。
頼りになるはずの地域の基幹病院に医師がいない―。深刻な医師不足は焼津市に限った話ではない。県内各地の公立・公的病院で続いている。県内の人口１０万人当たりの病院勤務医数は１１２・９人で全国４３位（２００７年１０月）。県内の地域格差も大きいままだ。
県は勤務医の研修費用や救急勤務医手当の助成など医師確保対策は打ってきた。本年度予算の対策費は前年度の３倍近い５億６０００万円。特に医学生向け奨学金は採用枠を１００人に拡充し、約１５０人の応募があった。
ただ、県中部の病院幹部は「医療崩壊のスピードに再生の速度が追い付いていない。その間にどんどん病院自体の体力が落ちている」と指摘する。
病院勤務医１人がもたらす年間診療収入は平均およそ１億円。医師の流出は患者離れを招き、病院経営を圧迫する。県内市町と一部事務組合が運営する公立２２病院は、０７年度決算で１６病院が赤字だった。繰入金として市町が２３５億円を投入しながら、最終的な赤字額は総額７０億円に上った。
（静岡新聞）
北秋田市民病院問題 前市長を批判、住民説明会 参加者、赤字負担に反発（秋田）
今年１０月開業の北秋田市民病院を巡り、市が赤字分を全額負担する方針を示している問題で、市は２０日、市中央公民館で住民説明会を開いた。津谷永光市長は、病院建設を推し進めた岸部陞前市長の見通しの甘さを批判したが、病院を運営するＪＡ秋田厚生連の要求通り、赤字を全額補填(ほてん)する方針は変えず、市民に理解を求めた。
北秋田市民病院は医師確保が計画通り進まず、当初３１人必要としていた医師は１９人、病床数を３２０から１５４床に縮小。開業後３０年間に見込まれる約２２億６４００万円の赤字を、市が全額補填するとしている。
説明会には、市民約１８０人が参加。市側が病院設立の経緯や運営方針の変更点、通院の足となるバス路線の新設などを説明した。赤字の全額補填について、参加者からは「市議を減らして責任を取れ」「なぜ厚生連にこだわるのか」「増税につながらないか」と厳しい声が相次いだ。
（読売新聞）
残業月１１３時間、脳内出血…元ケアマネが賠償提訴へ
労働時間も管理されない環境のもと、過重労働で脳内出血に至ったとして、元ケアマネジャーの女性と家族が勤務先の社会福祉法人「横浜市福祉サービス協会」を相手取り、損害賠償などとして約１億７５００万円を求める訴訟を近く横浜地裁に起こす。同協会は横浜市が設置した財団法人が前身。原告側代理人によると、ケアマネジャーの過労疾病による損害賠償訴訟は、全国初とみられるという。
（朝日新聞）
6月21日
医師不足解消ＯＢ人脈で、県ゆかり６人医療大使に（石川）
深刻な医師不足の解消につなげようと、県は７月、首都圏で活躍する県ゆかりの医師６人を「ふるさと石川の医療大使」に委嘱する。“大使”は人脈を生かして人材情報を集め、県内に腰を据え、地域医療に尽くす志を持つ医師を県に紹介していく。
大使に選ばれたのは、金沢大付高出身で、医学生が研修先を選べる新しい研修制度の創設や見直しにかかわる東京大学医学教育国際協力研究センターの北村聖教授ら、県内の高校や大学ＯＢの６人。幅広い情報を集めるため、救急医学や外科など様々な分野から抜てきした。大使は無報酬で、同窓会や教授としての人脈を通じ、県内での就職を希望する医師の発掘に努める。求める人材の年齢などは問わないが、県は、即戦力となる医師を想定している。
（読売新聞）
予防や在宅医療大切 医療関係者盛岡で集会（岩手）
岩手県内の市町村立病院、診療所の関係者らでつくる県地域医療研究会は２０日、盛岡市で春季集会を開き、医師不足への対応策として、病気を減らすための予防医学や在宅医療の大切さを確認した。
集会では訪問診療に力を入れる登米市上沼診療所の佐々木直英所長が「医者がいなけりゃ患者（病気）を減らせ」と題して特別講演した。
佐々木所長は「来た患者を診察し、薬を出す修理工場のような医療で、患者は本当に元気に暮らせるか。医師不足、財政難の現状では病院は破綻（はたん）する」と指摘。禁煙外来の取り組みなどを挙げ、「医師だけなく、保健師など行政職員が予防医学の実践・推進者」と強調した。
（河北新報）
過労死１１０番：電話相談受け付け 「あきらめず気軽に」−−きょう ／群馬
過労死１１０番全国ネットは２０日、過労死などの労災補償についての電話相談を全国一斉に受け付ける。県内でも過労死問題に取り組む弁護士数名が電話相談に乗る。
同ネットによると、過労死についての昨年度の労災補償の請求件数は全国で８８９件。年度をまたいで認められた件数を含めると、３７７件が労災補償の対象として認定されているという。
（毎日新聞）
邑智病院、７月から外科医不在 「外来体制は維持」（島根）
▽院長ら住民に説明
公立邑智病院（島根県邑南町中野）の外科の常勤医師が７月中旬から不在になる問題で１８日夜、住民説明会があった。病院側は、後任の確保まで緊急的に、外科系の医師３人で外科外来の週５日体制を維持する方針を示した。
邑南町中野公民館であった説明会に約４０人が参加。石原晋院長が(1)開腹を伴う手術はできなくなる(2)急患は従来通り(3)外科外来は麻酔科や泌尿器科、産婦人科の医師が交代で診療し、外傷などには対応できる―と述べた。
（中国新聞）
「コンビニ受診」減らし看護力アップ、近江八幡などの母親が勉強会（滋賀）
近江八幡市などの子育て中の母親らが、乳幼児の病気やけがの対処法などを学ぶ勉強会を２５日に立ち上げる。軽症患者の「コンビニ受診」で小児科医の疲弊が社会問題化する中、「お医者さんが燃え尽きないよう、母親の看護力を高めたい」と医師の負担軽減に一役買うつもりだ。
主催するのは、同市堀上町の主婦國司まゆさん（４０）。子育てが初めての母親は子どもが体調を崩すと軽症か分からず、病院を訪れる人が多いため「子どもの病気やけがの知識を身に付ける機会をつくろう」と企画した。
近江八幡消防署から救急隊員を招き、熱中症や打撲、やけどなどをした際の処置を学ぶ。コンビニ受診を自制する意識を持ってもらうため、軽症の子どもの搬送に救急車が頻繁に出動している実態も話してもらう。
（京都新聞）
6月20日
「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」設立
外科医の不足を懸念し、対策の提言などをする特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」（略称・若手外科系医師を増やす会）が立ち上げられ１９日、東京都内で設立趣旨の説明会が開かれた。
医師不足問題では、産科医や小児科医の問題が盛んに取り上げられている。しかし、外科医を目指す医学生もピーク時の７割程度に減少しているといい、将来的な外科医療の崩壊を懸念してＮＰＯ法人が発足した。
理事長には松本晃氏（元ジョンソン・エンド・ジョンソン社長）。北島政樹・国際医療福祉大副学長、里見進・日本外科学会理事長らが役員に就任した。
（産経新聞）
女性医師の離職防げ 県内でさまざまな取り組み（兵庫）
医師不足が社会問題化する中、出産や育児に伴う女性医師の離退職を防ぎ、仕事のキャリアを継続できる環境整備を図ろう-と、兵庫県内の医師会や病院関係者が取り組みを進めている。目指すのは、病院内保育所の充実や柔軟な勤務態勢の導入などだ。昨年の医師国家試験合格者に占める女性の割合は３４・５％。女性医師の比率は年々高まっており、支援は医師不足解消の“即効薬”として期待がかかるほか、男性勤務医の労働改善にもつながる、とも指摘される。
（神戸新聞）
「ディア・ドクター」西川美和監督
前作「ゆれる」で注目された、西川美和監督の「ディア・ドクター」が２７日、公開される。
へき地で医療行為を行う一人のニセ医者の姿を通して、問い掛けたものとは――。
医療機器メーカーの営業マンが、病院に潜り込み、みようみまねで内科の外来のようなことをし、何年か後、アルバイトの医師になりすまし、各地を健康診断で回る。やがて、山あいの村にいすわり、唯一の医師として老人たちの健康を預かる。これが、笑福亭鶴瓶演じる主人公、伊野治の経歴だ。
「医師に取材すると、『ニセのキャリアが１０年の男が、日常的な医療行為を行うことは可能か』と尋ねると、ほぼ、皆『あり得ます』。ニセ医者の話も、リアリティーがあるんじゃないかと、勇気を得ました」
（読売新聞）
産科救急の搬送先決定に調整役 宮城県、来月にも
産科救急の受け入れ態勢を充実させるため、宮城県と日本産婦人科医会県支部は１９日までに、「周産期救急患者搬送コーディネーター事業」の実施を決めた。県内２カ所の基幹病院にコーディネーターを配置、産科施設などからの連絡に２４時間体制で応じ、搬送先を迅速に決める。産科救急に対応するコーディネーターの事業化は東北で初めてで、７月中の運用開始を目指す。
県によると、東北大病院（仙台市青葉区）と総合周産期母子医療センターに県内で唯一指定されている仙台赤十字病院（太白区）の産婦人科医師がコーディネーターを務める。東北大病院には補佐役の事務職員１人も配置する。
（河北新報）
女医・女性看護師らの就労支援 佐野市民病院に院内保育所設置（栃木）
佐野市は、同市民病院で働く職員の育児を支援するため、来年四月から院内保育所を開設する。市議会は十九日、施設建設費四千二百万円を計上した補正予算案を可決した。市民病院管理課は「魅力的な育児環境を整えることで離職の阻止と人材確保につなげたい」としている。
保育所設置は、病院指定管理者の医療法人財団「青葉会」の強い要望。人件費など運営にかかるコストは同法人が負担する。
施設は病院北側の敷地内に建設される。木造平屋で床面積は百四十平方メートル。同病院と市介護老人保健施設「あそヘルホス」の勤務者の子どもが対象で、ゼロ歳児からの未就学児二十五人の預かりが可能。保育士は常勤四人と非常勤数人を想定、二十四時間保育となる。
（東京新聞）
弁護士、医師らが過労死１１０番＝全国２９都道府県で
過労死問題に取り組む過労死弁護団全国連絡会議が２０日、全国２９都道府県で「過労死・過労自殺１１０番」を実施する。脳・心臓疾患や過労死、仕事上のストレスが原因の自殺、精神疾患について、弁護士や医師らが労災補償などの電話相談に応じる。
同連絡会議幹事長の川人博弁護士は、経済危機が深刻化した昨年末以降、労働環境が悪化していると指摘。「うつ病の人はこれまで休職していたが、リストラ対象になってきた。サービス残業も増え、残業時間は変わらないのに賃金が抑制されている」と話した。
（時事通信）
県と長崎大 育児と医業 両立支援 女性医師復職へ相談会（長崎）
出産を機に職場を離れた女性医師の復職を支える相談会を、長崎大医師育成キャリア支援室と県が１９日、長崎大病院で初めて開いた。
１、２歳の子どもがいる４人が訪れ、応対した県医療政策課係長の藤田利枝医師（３７）は「子育てのために早く帰宅すると迷惑を掛けると感じ復職をためらう人が多い。『早く帰っていいよ』とみんなで支える雰囲気づくりが大事」と語った。
大村市の内科医卜部奏子さん（３４）は、長男の出産のために１年３カ月前に離職、７月から週１回だけ同市内の診療所で働く。勤務医の夫が転勤した場合に備えて、県内の病院の職場環境や、育児と仕事を両立させる方法を尋ねた。
（西日本新聞）
労基法違反：半年賃金不払い 容疑で建設会社を書類送検 ／徳島
阿南労働基準監督署は１８日、阿南市の建設会社「緑化システム」と同社代表取締役の男性（６２）を労働基準法違反と最低賃金法違反の疑いで徳島地検に書類送検した。
同労基署によると、同社と男性は元従業員の男性（３９）に対し、０８年４月から６カ月分の賃金計１９２万円を支払期日までに支払わなかった疑いがあるとされる。
（毎日新聞）
6月19日
「医師引き抜く考えない」＝周産期医療施設充実で−塩谷文科相
国立大付属病院の周産期医療施設を拡充する施策について、塩谷立文部科学相は１９日の閣議後記者会見で「もともと地域から強引に医師を引き抜くつもりはないし、連携しながらやっていく」と強調した。その上で「小児科の先生には周産期医療を大学でしっかり学んでいただきたい」と施策の狙いを説明した。
この施策をめぐっては、医師の引き揚げにつながるとの批判記事を掲載した週刊文春に、文科省が撤回などを求める抗議文を送っている。
（時事通信）
新生児集中治療室を来月増床 市立札幌病院
市立札幌病院は７月から、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を６床増やして１５床とする。７月１日にも増床する方向で調整を進めている。これに伴い、１年間に救急隊や他病院から受け入れる危険性の高い妊婦の目標数を現状の１１８人から約２割増の１４０人とし、受け入れ態勢を強化する。
同病院は自らの病院で診ている妊婦のほかに、高度医療を担う道央圏唯一の「総合周産期母子医療センター」として切迫早産など危険性の高い妊婦を受け入れている。２００７年に未熟児が同病院を含む７病院に受け入れを断られ、後に死亡した問題を受け、態勢強化を決めていた。
（北海道新聞）
過労死１１０番：あす開催
長時間労働などによる過労死、過労自殺の相談に乗る「過労死・過労自殺・過労疾患１１０番」の全国一斉相談が、２０日を中心に全国３０都道府県で開催される。０８年度の過労死・過労自殺の労災認定（厚生労働省調べ）が過去最悪のレベルで推移する中、主催者は「一人で悩まずに相談してほしい」と呼び掛けている。
相談にあたるのは過労死や労災に詳しい弁護士、医師、カウンセラーら。東京の相談受付（０３・３８１３・７６００）は、２０日午前１０時〜午後３時。各地の実施予定や番号などの問い合わせは過労死弁護団（０３・３８１３・６９９９）へ。
（毎日新聞）
北秋田市民病院の赤字穴埋めへ、市長が改めて明言（秋田）
今年１０月に開業する北秋田市の北秋田市民病院について、津谷永光市長は１８日の市議会６月定例会の一般質問で、「公費負担はやむを得ない」と述べ、市が経営赤字分を全額補填(ほてん)する考えを改めて示した。
同病院は市が建設し、指定管理者のＪＡ秋田厚生連が運営する県内初の公設民営病院。市は、開業後３０年間で約２２億６４００万円の赤字を見込み、赤字全額を補填する方針を示している。
津谷市長はさらに「市民の生命と健康を守るためにはやむを得ない。厚生連に対し市の負担が少なくなるよう交渉を続ける」と述べた。市議が「厚生連の言いなりではないか」とただすと、市長は「厚生連には最大限の経営努力を求め続けたい」と答えるにとどめ、厚生連に経営改善計画の提出を求めるなど、具体的な経営改善策には踏み込まなかった。
（読売新聞）
住民意識に温度差も 県内9圏域で医療懇談会（岩手）
県内九つの２次保健医療圏ごとに行われる県の「地域医療に関する懇談会」は、全圏域で１回目の会議が終わった。初回は地域医療が抱える課題について、住民、医療者、行政が認識を共有することに重点を置いたため説明が中心となり、本格的な議論は２回目以降に持ち越された。県は３回目の会議までに提言をまとめる方針だが、３者の論議をどう進めていくか、真価が問われる。
出席者は住民、医療者、介護福祉従事者、市町村長、県の担当者ら。県、県医療局、各圏域の県立病院、保健所が、現状や取り組みを説明し、感想や意見を語り合った。
多くの県立病院長は、常勤医の減少で診療体制に影響が出ていることを説明。内科系医師の不足が深刻になっている事例が複数挙げられた。
（岩手日報）
輪番勤務医：宮崎市郡の６割が疲労度合い悪化−−県医師会アンケ ／宮崎
県医師会が、宮崎市郡エリアの内科系の夜間救急を担う８病院の勤務医を対象に実施したアンケートによると、約６割の医師が疲労度合いの悪化を訴えていることが分かった。日常勤務の当直もあり、過労死を懸念する意見も多く、救急医療を支える医師の過重労働の一端が浮かび上がった。
調査は日常勤務についても質問。当直は月５、６回が１４人で、９回以上も１人いた。「当直明けは休めるか」との問いには３５人が「当直明けも通常勤務」と回答。連続勤務時間は３４〜３６時間が最も多く、計２５人だった。自身に対する過労死の危惧（きぐ）には「過去に何回かある」が１７人で、「ない」は９人。同僚に対しては「常時」が８人、「過去に何回か」が１６人などで、「ない」は５人にとどまった。自由回答では「内科医獲得へ努力を」「輪番参加と休日当番で勤務医は疲弊していく」などの意見が出た。
（毎日新聞）
「過酷勤務で過労死」 遺族ら、ＧＳ運営会社提訴
全国展開するガソリンスタンドの運営会社（東京）の社員だった宮城県富谷町の男性＝当時（５４）＝が過酷な勤務で過労死したとして、妻ら遺族３人が１８日までに、同社に計約８４００万円の損害賠償などを求める訴えを仙台地裁に起こした。男性は在職中の２００７年１１月、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡、仙台労働基準監督署は今年４月に労災認定している。
訴えによると、男性は仙台営業所長に就任した０５年４月から激務となり、死亡直前の０７年１０月は２日間しか休みがなく、時間外労働は約１５０時間に上った。それまでの１年間でも、月１００時間を超えることが多かった。
（河北新報）
6月18日
佐竹知事：厚生連病院支援、続ける意向示す ／秋田
佐竹敬久知事は１７日の県議会一般質問で、医師不足などで経営悪化する厚生連病院について「自立への努力を求めつつ、引き続き多面的に支援していく」と答弁、地域の中核医療機関として今後も支援する方針を示した。
佐竹知事は「地域医療の確保にとって厚生連病院の存在は欠かすことができない。経営改善実現のため積極的にかかわる」と述べ、運営の改善計画の提出を求めるなど経営努力を促しながら、支援していく考えを説明した。
（毎日新聞）
医師不足に処方せん？ 投薬など講座開設 『看護師診療』注目
医師不足の解決策として、看護師が初期診療や薬を処方する「ナース・プラクティショナー（ＮＰ）」が、医療関係者の間で注目を集めている。海外で普及している看護師資格で、日本では導入されていないが、深刻な医師不足に悩む産科や小児科の医療現場に望む声が目立つ。将来の導入を期待してＮＰ資格の養成講座を開く大学も出てきた半面、反対論は多い。
（東京新聞）
公費助成の強化を 現場から支援訴え／自民厚生連病院ＰＴ会合
自民党のＪＡ厚生連病院対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝宮路和明衆院議員）は１６日、東京・永田町の自民党本部で３回目の会合を開いた。長野と秋田の厚生連病院からヒアリングを行った。医師不足の解消と、経営安定に向けた公費助成を訴える声が相次いだ。
ＪＡ秋田厚生連の水澤重克常務が「地区唯一の総合病院である厚生連病院で、消化器科の医師が不在となった。精神科病棟も休止している」などと医師不足の状況を語り、経営安定に向けた公費助成と、医師確保に向けた研修制度の見直しを訴えた。
（日本農業新聞）
＜取材メモ＞減りゆく外科医
昨今、小児科医や産婦人科医の不足が言われて久しいが、同様に医療の世界で問題視されているのが、いわゆる「一般外科医」の減少だという。
厚生労働省の統計によると、1980年代後半から明らかな減少傾向を続けており、02年には２万3,868人だった一般外科医は、06年までに２万1,574人と約10％も減少している。日本外科学会の新規入会者数もあわせて減少しており、同学会では2018年ごろには新規の入会者がゼロになると試算している。
外科志望者が減っている理由は、「労働時間の長さ」「医療事故やそれに伴う訴訟リスクの高さ」など。日本外科学会が06年に行なったアンケート調査では、外科医の週平均労働時間は59.5時間、病院勤務者に至っては週平均68.8時間の勤務に及んでいることがわかっている。また訴訟リスクについても、05年度内に発生した医療訴訟1,032件のうち、産婦人科の11.5％に次ぐ9.6％が外科の訴訟であり、ともに外科医療現場の過酷さを示している。あわせて、頻発する医療訴訟を恐れ、リスクの低い診療や検査、処置を選択し、またハイリスクの患者の診療を避ける傾向、いわゆる「防衛医療」が増えているという。
（データマックス）
年末めどに医師と機器拡充 東部急患診療所（鳥取）
鳥取県東部医師会は、夜間・休日に軽症の救急患者を受け入れる東部医師会付属急患診療所（鳥取市富安１丁目）の診療体制について、年末をめどに拡充する。従来の医師１人による診療体制から、内科と小児科医２人による２診体制に変更。最新医療機器を導入し、地域の初期救急医療に対応する。
県医療政策課などによると、県東部では時間外受診者が県立中央病院や市立病院など救急病院に集中。１日平均約40人が訪れ、このうち約８割は軽症患者が占めるなど病院勤務医の負担が増していた。
（日本海新聞）
＜首都決戦2009＞都政の課題「小児医療が地元から消える」
都議選まで1ヵ月をきり、今週、シリーズでお伝えしている『都政の課題』。3日目のきょうは、都民の生活に密接な医療政策、中でも全国的な注目を集めた『小児医療』です。
ことし3月、都議会第1回定例会で、八王子、清瀬、それに世田谷の梅ヶ丘にある3つの都立の小児病院を来年3月で廃止し国内最大規模の小児病院を新設することが、自民・公明の賛成多数で可決されました。3つの病院はなぜ統合されるのでしょうか…。東京都・病院経営本部の榎本純弥担当課長はこの狙いを「今までできなかった母胎搬送から生後の子どものケアまでができる画期的なものになる。これができることで、多摩地域の小児医療は格段に向上すると考えている」と話します。例えば八王子小児病院には産科がなく、母胎搬送をすることはできません。一方、東京ER府中に併設する形で建設中の小児総合医療センターは、総合周産期センターとしての役割を持つ上に骨髄移植などの難しい手術から心のケアまで行われるようになります。
病院統合が決まった背景は小児科医の圧倒的な不足という問題がありました。都立八王子小児病院の西田朗副院長は現状を「小児科医は皆さんが感じているよりもずっと少人数でやっています。極端なことを言うと、外科では月に7〜8回（給与の出ない）当直をしなければならないということもあり得るわけですね。これはやはり変えていかないと十分な医療ができない。要するに、夜も昼も責任を持って仕事をするためにはもうちょっと人を集めないとならない状況」と話します。
（Tokyo MX)
産経記事、「事実誤認も甚だしい」―日医
日本医師会の中川俊男常任理事は6月17日の定例の記者会見で、産経新聞15日付朝刊の「納税者の視点で見直せ―開業医と勤務医の診療報酬配分」と題した記事について、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判した。
中川氏は「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給料に反映されない』だった」との記載について、日医ではなく中央社会保険医療協議会（中医協）の調査と指摘し、調査の実施主体を「最低限のマナーとして確認してから記事を書いてほしい」と批判。また、「自分の理想の医療をやりたいと、前向きな夢を持って開業する人も多い。そういう気持ちを踏みにじっている」と述べた。
また、開業医の業務を「週休2.5日、時間外診療も往診もほとんどせずに」などと表現していることについて、「エビデンスを示してほしい」と要求。「土日丸々と平日半日休む医療機関は希少で、多くの医療機関が土曜日に診療している。もちろん、夜間にも診療している」と反論し、「仮に産経の記事が、独断によるものであるとすれば、言語道断」と強調した。
（キャリアブレイン）
３１社、過労死ライン超え、時間外労働 連絡会、労使に協定是正要望（大阪）
時間外労働の限度を定めた労使協定が、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えて結ばれる事例が多いとして、府内の弁護士や遺族らでつくる大阪過労死問題連絡会などは１７日、大阪労働局や企業、労組に対し、労使協定の是正を求める要望書を提出した。
労働基準法は労働時間が１日８時間、週４０時間を超える場合、労使間で時間外や休日労働の内容について協定書を交わすよう義務づけている。
同連絡会が２００６年、大阪労働局に提出された府内の主要企業６８社の協定書を情報公開請求したところ、３１社が過労死ラインを超える時間外労働を設定しており、月１５０時間に上る企業もあったという。
（読売新聞）
医療再生の具体策について、健康保険組合連合会大阪中央病院顧問 平岡 諦
現在の医療危機は，「立ち去り型の医療崩壊」と言われている．勤務医が病院から立ち去ってしまうため，病院の医療が成り立たなくなるのである．
勤務医立ち去りの直接原因は，肉体的には過重労働，過労死の危険であり，精神的には医療ミスへの恐怖，および患者・家族からのクレーム・訴訟，警察の介入による精神的ダメージである．これらに対するバックアップがないことから，立ち去らざるを得ないのである．
一般の労働者は，労働基準法によって，雇用者に対する被雇用者という弱い立場が守られている．病院勤務医という特殊な労働者は，その労働環境を規定する医師法・医療法によって，その弱い立場が守られているだろうか．現状は逆である．
医師法のいわゆる「応招義務」規定は，勤務医に過重労働を無制限に強制している．医療法の存在は，病院開設者（あるいは管理者？）に対して，労働基準法における雇用者としての義務から免れるかのように作用している．これらの法律を変えなければ勤務医の立ち去りは止まらない．
そのためには，第一に，「応招義務」規定を医師法から医療法へ移すことである．病院開設者等が，勤務医を介して「応招義務」に対応するよう規定するのである．
第二には，医療法第三章「医療の安全の確保」に「勤務医の過重労働の抑止」を加えることである．パイロットの勤務規定に見られるように，安全の確保に過重労働の抑止は当然必要なことである．
（日医ニュース）
6月17日
議員からの口利き記録制度について
（全国オンブズマン連絡会議）
田川市立病院経営形態検討委員会第１回議事録（福岡）
○（Ｄ委員）田川市立病院というよりも市議会議員立病院なんじゃないかと思うことがある。
○（市立病院）、田川は市立病院がオールマイティで、全て診なければならないという住民や議員からのリクエストがある。
○（Ａ委員）田川の住民と議員は、福岡県内でも１０ 年以上遅れている。
（福岡県田川市）
’０９都議選：都政の課題／２ 周産期医療 ／東京
昨秋、脳出血の妊婦が都立墨東病院（墨田区）など複数の病院から受け入れを断られて死亡した問題は、都内の周産期体制の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。都は今年３月、緊急性の特に高い妊婦治療を必ず受け入れる「スーパー総合周産期医療センター」として昭和大病院（品川区）など３病院を指定した。さらにＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の増設を援助しているが、肝心の産科医師の不足は解消されていない。
皇室とのかかわりの深さでも知られる愛育病院（港区）が３月、労働基準監督署から夜間当直時の医師勤務体制について是正勧告され、都から周産期医療の要として指定された「総合周産期母子医療センター」の看板を返上しようとした問題は、都内の産科医不足を改めて認識させた。
（毎日新聞）
産科医が増加 県の分娩に関する調査（神奈川）
神奈川県がまとめた「産科医療および分娩（ぶんべん）に関する調査結果」によると、平成２１年度の県内の分娩取り扱い施設に勤務する常勤医師数は４５２人で、２０年度に比べて１５人増加した。分娩取り扱い施設数も病院が６５、診療所が６２で、２０年度に比べて横ばい。いずれも調査を始めた１８年度からおおむね減少傾向にあったが、転じた格好となった。
（産経新聞）
県民で支える地域医療推進会議(岩手)
医師不足など県内の医療を取り巻く厳しい状況を県全体で考えようという地域医療推進会議が開かれ、二次保健医療圏ごとに医療のあり方を考える今年度の事業内容がまとまりました。
地域医療推進会議は去年１１月に設立されたもので、医療をはじめ、産業、教育など各分野８７の団体で構成されています。昨日の会議では、設立以来の取り組みの報告に続いて、今年度の事業が協議され了承されました。今年度は県全体の医療のあり方に加えて、より地域の実態に即した取り組みを進め、県内９つの二次保健医療圏ごとにシンポジウムを開催するほか、医療圏ごとの具体的な医療機関の役割をまとめたリーフレットを作成することになりました。
（岩手放送）
妊産婦は救急救命センターに受け入れられない？
全国の救命救急センターが受け入れた妊産婦の入院数は全体の０・５％にとどまっていたことが１６日、大阪大病院のアンケート調査で分かった。受け入れ実績が全くなかったセンターも全体の３割を占めた。妊産婦であっても脳内出血や心臓疾患などは救命救急部門でなければ対応でないケースがあるが、ほとんどは産婦人科医院に搬送され、そこで対処されている可能性が高い。背景に両者の連携不足があるとみられ、このためにハイリスクの妊産婦への対処が遅れるケースが発生している可能性があるという。
（産経新聞）
富士市 ハイリスク産婦人科医に加算報酬（静岡県）
富士市の鈴木尚市長は１６日開会した市議会６月定例会で、富士市立中央病院の産婦人科医や妊産婦の管理に従事する医師の負担を軽減するため、ハイリスク妊産婦管理に加算される診療報酬の半額を医師に支給する条例案を上程した。条例では、妊娠２２週から３２週未満で出産する患者や４０歳以上で初産の患者が対象で妊娠管理業務については患者１人につき１日５０００円、分娩管理業務については患者１人につき１日１万円が医師に支給されることになる。
（静岡第一テレビ）
6月16日
週刊文春に抗議文＝周産期医療施策の批判記事−文科省
国立大付属病院の周産期医療施設を拡充する施策を批判した週刊文春に、文部科学省が「厳重に抗議し、記事の撤回と謝罪を求める」とする書面を配達証明付きで送ったことが１６日、分かった。同省がマスコミの報道に文書で抗議するのは異例だ。
同誌は１８日号の「新生児医療 『文科省』に殺される」と題した記事で、この分野での医師不足を指摘。国立大に病床を追加する施策が大学病院による医師引き揚げにつながるなどとして、「血税が浪費されるだけの“箱物行政”」と批判した。
文科省は１１日付の書面で「読者に誤った認識を与える。大学病院を活用し、新たな医師を育成することが現在必要な政策だ」と反論。見出しについては「全く根拠がなく悪意に満ちている」とした。ホームページにも同様の見解を掲載した。
（時事通信）
常勤産科医１４１人不足 県調査、「当直減らしたい」（神奈川）
県内の常勤産科医は１４１人足りないのに、常勤より負担の少ない非常勤産科医は必要な人数より５６人多いと、医療機関側が考えていることが１５日、県の調査でわかった。常勤医がさらに必要な理由として「当直回数を減らしたい」とする回答が多く、医療機関は、常勤医の激務を緩和したいと考えていることがうかがえる。県は、産科医の確保策を講じているが、目立った効果は上がっておらず、常勤医不足の解消には時間がかかりそうだ。
（読売新聞）
大病院志向53％ 県民意識調査（岩手）
病気やけがなどで受診する医療機関について、５０％以上が大病院を志向することが、県が実施した県民意識調査で分かった。自分が住む地域医療については約３０％が不満を持っており、理由として「高度・専門的医療」「産科・小児科等必要な診療科がない」を挙げている。深刻な医師不足の中、県は基幹病院と診療所の機能分担を強調しており、住民の意識改革は不可欠。一方、広域圏で医療が完結しない不安な心理も背景にあるとみられ、一定の医療水準を確保する環境整備が求められる。
（岩手日報）
公立病院６割が黒字化困難（広島）
公立病院の健全経営を図るため、国が全国の自治体や企業団に作成させた「改革プラン」によると、広島県内の19公立病院のうち約６割の12病院が、国が求める２０１１年度までの経常収支比率の黒字化を達成できないことが分かった。各病院は事業の見直しや経費削減を打ち出すが、抜本的な改革にはほど遠い状況だ。
（中国新聞）
医療費の増大は「時限爆弾」 米大統領、改革必須と訴え
【ワシントン１５日共同】オバマ米大統領は１５日、シカゴで開かれた米国医師会（ＡＭＡ）の年次総会で演説し、増大する医療関連支出は「国家予算の時限爆弾」と述べ、医療保険改革は「必要不可欠」として成し遂げる必要を力説した。
大統領は、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーを経営破綻に追い込んだ要素の一つが、従業員向けの高額の医療保険費負担だったと指摘。改革を実施しなければ「米国がＧＭと同じ道を歩みかねない」と警告した。
医療保険改革をめぐっては、政府の公的保険拡充による顧客離れを懸念する保険業界や「大きな政府」を嫌う共和党議員らから反発の声が出ている。大統領は医療保険改革こそが「財政の長期健全性のためにできる、唯一最大のことだ」と述べ、過度の政府の関与を嫌ってきた医師会に協力を求めた。
（共同通信）
医療トラブル「対立より対話」 解決へ仲裁センター、弁護士会９月設立 迅速化、信頼回復目指す（岡山）
医療機関と患者のトラブルを、裁判ではなく話し合いで解決するため、岡山弁護士会は「医療仲裁センター岡山」を９月に設立する。裁判では、医療ミスなどの過失の有無などを中心に審理が進められ、患者が苦しい思いを訴える機会は少ないといい、仲裁人が当事者同士の対話を促すことで、双方が納得できる解決策を見いだすことを目指している。設立に向け、理解を広めようと、同弁護士会が１４日、岡山市内で「模擬医療仲裁」を公開した。
（読売新聞）
20日に「過労死110番」 過労死弁護団など実施
過労死弁護団全国連絡会議などは20日、29都道府県で電話相談「過労死・過労自殺・過労疾患110番」を実施する。景気悪化による競争激化や人員整理などで労働環境が悪化しているといい、労働法制や過労死に詳しい弁護士や医師らが相談に乗る。相談は20日午前10時〜午後３時。各地の電話番号は東京の事務局（電話03・3813・7600）で案内するほか、過労死110番全国ネットのホームページ（http://karoshi.jp/）にも掲載する。
（日経新聞）
応援診療スタート 上那賀病院、県医師会の派遣医が診察（徳島）
徳島県医師会は１４日、勤務医不足が深刻化している地域の公立病院へ開業医を派遣する応援診療を始め、那賀町小浜の町立上那賀病院で木下成三常任理事（５４）＝徳島市南末広町４＝が診察を行った。
木下常任理事は午前８時５０分ごろ病院に到着し、鬼頭秀樹院長（５４）にあいさつ。説明を受けた後、日曜診療に訪れた内科や外科などの患者２６人のうち１８人を担当した。
（徳島新聞）
週刊文春6月18日号記事に対する見解について
週刊文春6月18日号において、「新生児医療文科省に殺される」と題した記事が掲載されましたが、その内容は一方的な記載が多く、関係者が周産期医療体制の強化に全力を挙げて取り組んでいることに水を差し、読者に誤った認識を与えるものであり、誠に遺憾であると考えます。記事内容は受け入れがたく、週刊文春編集部に申し入れを行いましたことをお知らせします。
（文部科学省）
榛原総合病院 病院運営を民間委託へ（静岡県）
牧之原市と吉田町で運営する榛原総合病院が経営状態の悪化などを改善するため指定管理者制度を導入し運営を民間に委託する事を決めた。榛原総合病院は、病院建設費の起債や医師不足の問題などから負債額が１６８億円近くにのぼる一方、牧之原市と吉田町がこれ以上の財政支援は難しいとして存続が危ぶまれていた。こうした中、病院の管理者で牧之原市の西原市長らは１５日、両市町の議員に対して民間から指定管理者を選び運営を委託する方針を固めた事を説明した。
（静岡第一テレビ）
氷見市議会、氷見市民病院の黒字報告（富山）
１５日開かれた氷見市議会で去年４月に民営化された氷見市民病院の昨年度の経営状況についておよそ６千万円の黒字となることが報告されました。
氷見市民病院は、医師不足などによる経営悪化から去年４月に金沢医科大学を指定管理者として民営化されました。
市によりますと、民営化初年度にあたる平成２０年度の病院の経営状況は金沢医科大学氷見市民病院が採用している病院会計準則を適用すると次年度の夏のボーナス分が計上されるためおよそ５千万円の赤字となるものの民営化以前の公営企業会計による経理によれば、およそ６千万円の黒字になるということです。
（北日本放送）
岡谷病院常勤麻酔科医退職へ 緊急手術困難に（長野）
市立岡谷病院（岡谷市本町、塚田昌滋院長）の常勤麻酔科医が今月末で退職し、７月から週２回のパート化になることが分かった。常勤麻酔科医の補充は困難な情勢で、麻酔科医不在時は緊急手術ができなくなるのは必至だ。救急医療が担えない慢性期病院に変容する可能性も大きい。
今の常勤麻酔科医は２０００年４月から在籍。０７年１２月に辞表を提出後、関係者の説得を受けて一時翻意したが、今年３月に再度退職を願い出て受理された。ほかの病院に転籍するという麻酔科医の男性（５９）は、取材に「長年に及ぶ院長との相互不信があった」と話している。これに対し、塚田院長は「（相互不信は）わからない。麻酔科は医療の要であり、何とかとめようと工作したが、結果としてこうなった」と述べた。
（長野日報）
介護職員は「働き過ぎるな」
介護現場でまじめに働く職員が、長時間労働に耐えられず燃え尽き、職場を去っていく−。東北学院大経営学部教授の岡田耕一郎さんは、職員が燃え尽きて不幸になったり、劣悪な労働環境を嫌って人が集まらなくなったりすることに強い危機感を持っている。高い理想を掲げて無理を続けるより、介護サービスの質を下げたとしても、介護職員が安心して働き続けられるような職場に再構築し、もし国民がより高い質の介護サービスを望むのであれば、その分の負担を求めるべきだという。
（キャリアブレイン）
6月15日
救急受け入れ、小規模病院で好成績―中医協・DPC評価分科会
「病床規模が小さい病院の方が、救急車による緊急入院の割合が高い」―。救急患者の受け入れが困難なケースが問題となる中、入院ベッド数が200床程度の小規模病院が積極的に救急患者を受け入れている実態が明らかになった。しかし、厚生労働省の分析と食い違う結果になっているため、救急医療をどのように診療報酬で評価すべきか、今後の動向が注目される。
（ロハスメディカル）
医師不足：県、医療体制見直しへ 近く検討委発足 ／秋田
慢性的な医師不足にあえぐ県内の地域医療を改善しようと、県は近く医療体制を見直す検討委員会を発足させる。医師の数が限られるなかで、過疎地の現状を調査し、効率的で安定した医療提供を目指す。
検討委は、へき地への訪問や巡回などの移動診療の可能性などを探るとともに、医師会の開業医の連携や医師と看護師の役割分担など、地域に適した医療提供システムづくりを目指すという。県議会の６月補正予算案に検討事業費２９０万円を盛り込んだ。
（毎日新聞）
女性医師・医学生が交流、県の医師確保策 出産などの不安解消（青森）
出産や育児と仕事の両立に対する女子医学生の不安を解消しようと、県内女性医師と弘前大学医学部医学科（弘前市）の女子学生との交流会が１３日、弘前大学で開かれた。
交流会は県が推進する医師確保策の一環として企画されたもので、昨年に続いて２回目。県内の女性医師ら１８人と女子学生１４人が参加した。
県医療薬務課によると、２００６年の県内の女性医師数は３００人で、１９９６年に比べて７４人増。同学科への女子学生の入学者数も２００４年度の１９人に対し、０９年度は３７人と倍増している。こうした現状を踏まえ、県は今年度、女性医師の保育相談窓口の開設や女性医師の勤務体制について検討する委員会を設置する方針。
（読売新聞）
北秋田市民病院 高度医療機能構想崩れ、規模縮小 赤字は市民へ（秋田）
「高度な医療機能を備えたバラ色の構想だった。でも、そんなのできるはずなかった」。北秋田市の緑豊かな県立北欧の杜(もり)公園の隣に１０月にオープンする「北秋田市民病院」。市議の一人は、規模縮小を余儀なくされ、赤字経営が見込まれる新病院についてそう語った。総事業費約９１億円をかけたバラ色の構想のツケは、赤字の穴埋めという形で市民に回される方針が示されている。
（読売新聞）
榛原病院に公設民営案（静岡）
経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）について、指定管理者制度の導入による公設民営化が検討されていることがわかった。今後、公募方法など具体的な検討作業に入るとみられる。危機的な財政状況と、低下する志太榛原地域の医療機能の改善に向けた決め手となるのか、注目される。
榛原総合病院は、牧之原市と吉田町が構成する一部事務組合が運営。新病棟建設などで２００億円に上る負債を抱え、医師数も７月までに研修医を含め約４０人まで減少する。今年度もすでに５億円の赤字が見込まれるほか、医師不足のため、救急搬送の受け入れや通常診療を大幅に制限するなどの影響が出ている。
今年度は両市町の予算総額の１割を病院関連予算が占め、自治体からは「税収減で、支出はもう限界」との声も出ており、地元医師会や住民らで病院を支えようとする活動も始まっている。
（読売新聞）
経営難の県立三島病院「存続を」 市民ら集会（愛媛）
経営が悪化している県立三島病院（四国中央市中之庄町）の運営見直しを県が検討していることを受け、同病院を守る市民集会が１４日、同市中曽根町の市民会館三島会館であった。市民約７００人が参加し、他県の公立病院存続運動を紹介する講演に耳を傾け、医療体制充実などを求める集会アピール案を採択。集会後、横断幕やプラカードを掲げ市内を行進した。
（愛媛新聞）
救急医療、厳しい現状説明 やまがた健康塾 石橋、池野医師が講演（山形）
県医師会と読売新聞山形支局、山形県読売会が共催する「第２回やまがた健康塾」が１３日、米沢市西大通の同市すこやかセンターで開かれた。石橋医院院長の石橋正道医師と、前置賜保健所長で老人保健施設「かがやきの丘」に勤務する池野知康医師が、米沢市の救急医療体制全般と小児救急医療について講演し、約７０人が聞き入った。
石橋医師は、米沢市の救急医療を担う医師の数が１０万人当たり１７５人で、全国や県の平均をいずれも下回り、高齢化も進む現状を紹介。
小児科の休日診療も１５年間で約２倍に増加するなど、医師の負担が増えている実態を示し、「このままでは米沢市の救急医療の基盤は崩れる」と力説した。
引き続き講演した池野医師は、救急患者の８５％が救急治療の不要な軽症だと指摘。「時間外診療の常態化が進んでいる」と訴えた。
（読売新聞）
6月14日
筑西市民病院 来春民営化滞る 推進前市長が落選… トップ交代で仕切り直し(茨城）
慢性的な赤字や医師不足に陥っている筑西市立「筑西市民病院」（同市玉戸）の民営化計画が停滞している。民営化を進めた前市長が４月の市長選で落選、新市長が態度を保留しているためだ。前市長が設置した民間移譲委員会は休止しており、当初計画していた６月中の移譲先医療機関の公募、来年４月の民営化は難しい情勢となっている。
＜全国の公立病院の動向＞ 全国では公立病院の経営形態の変更が進んでいる。全国自治体病院協議会によると、ここ１０年ほどの間に民間に移譲したのは２９病院。公設民営化（指定管理者導入）は５３病院、診療所化は４６病院、統合・廃止は２４病院、独立行政法人化は１９病院あったという。
（東京新聞）
行政ファイル：藤沢市民病院で医療事故減 ／神奈川
藤沢市民病院は１２日、０８年度の医療事故件数は２９件で前年度から１１件減ったと発表した。事故に至らなかったミスを含むと計７６９件で、前年度と横ばい。事故が原因で死亡したり、重い後遺症が残ったケースはなかった。同病院は０６年度から件数を公表しており、「勉強会を開くなどの効果が出てきた」と説明している。
（毎日新聞）
公立邑智病院の外科医確保要望 知事に邑南町長（島根）
邑智郡唯一の救急病院、公立邑智病院（島根県邑南町）の外科医師が不在となる見通しになっている問題で、邑南町の石橋良治町長が１２日、県庁を訪れ、溝口善兵衛知事に外科医師の確保を要望した。
石橋町長は、郡３町でつくり同病院を運営する郡公立病院組合の管理者。要望書では、外科は外来、入院患者の診療や手術だけでなく、産婦人科など他科の支援や救急体制の維持などでも必要不可欠な存在であることを指摘し、確保を求めた。
（中国新聞）
賃金不払い 人材派遣会社社長を書類送検 愛媛
新居浜労働基準監督署（愛媛県新居浜市）は、派遣労働者ら５１人に賃金計約２０３８万円を払わなかったとして、労働基準法違反容疑で人材派遣会社「サイテック」と同社の高橋圭吾社長（６１）を書類送検した。
労基署によると、同社は昨年１〜４月までの間、派遣労働者４８人と社員３人に賃金を支払わなかったという。同社は昨年４月に事実上倒産している。
（産経新聞）