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7月25日
県が女性医師復職支援、大学と連携、個別に研修（福岡）
県は、医師不足を解消するため、結婚や出産などで現場を離れた女性医師の復職支援に着手する。福岡大病院（福岡市）、久留米大病院（久留米市）と連携し、休職中のブランクを埋めるための研修を個別に開く。
県医療指導課によると、２０００年以降の医師国家試験の合格者の約３割を女性が占めている。なかでも人手不足が深刻化している産科・婦人科、小児科は女性の割合が高く、２０歳代ではそれぞれ７３％、５０％に達している。
一方、医療技術の進歩はめざましく、結婚や出産、育児のため、いったん現場を離れた医師にとっては大きな「壁」になっている。両大だけで約１００人が現場を離れたままになっているという。
（読売新聞）
医師確保票になる、議員 地元貢献アピール（山梨）
国会議員が医師不足に悩む地元自治体のため、医師確保に奔走するケースが出ている。医師の人数が限られる県内では確保が難しいため、公立病院を抱える自治体側も、東京など大都市とパイプを持つ国会議員を頼りにする傾向がある。医師確保はかつての公共事業のように、票に結びつく地元貢献の一つになりつつあるようだ。
（読売新聞）
佐野厚生総合病院 出産取り扱い継続へ（栃木）
医師不足によって１１月末で出産の扱いを休止する可能性が出ていた佐野厚生総合病院（佐野市堀米町）は、医師を確保できることになり、１２月以降も出産受け入れを継続することを決めた。休止した場合、県南部の出産受け入れ体制に大きな影響が出ると懸念されたが、回避された。
同病院の産科の常勤医は現在２人だが、医局とのつながりの深い昭和大学（東京都）や佐野市内の産婦人科開業医の協力を得て、医師の派遣によって少なくとも１日３人体制で勤務できる見通しがつき、出産取り扱いの継続を決めたという。
同病院は年間に約３５０件の出産を扱っており、母体や胎児へのリスクが高い出産に対応する県内７か所の「地域周産期医療機関」の１つでもある。
２００７年度に５人だった産科常勤医が０８年度に３人に減少、さらに３月末で１人が退職し、医師不足が深刻化していた。
（読売新聞）
美濃市に唯一のお産施設開業 ベテラン意気投合（岐阜）
５年前から産科がなかった美濃市に、市内唯一のお産施設となる助産院が、３人のベテラン助産師の手でオープンする。名付けて「こうのとり助産院」（同市西市場町）。開院は早ければ７月下旬。住み慣れたまちで安心して子どもを産める助産院を目指す。
助産院を開業するのは古田陽子さん（７３）＝美濃市西市場町＝、河合昭子さん（６１）＝関市星ケ丘＝、橋詰さかゑさん（６０）＝郡上市美並町＝。
（岐阜新聞）
岡田氏の国会関与案評価 診療報酬改定で厚労相
舛添要一厚生労働相は２４日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長が診療報酬改定への国会関与を求めたことについて「ひとつの重要な提案だ。よく検討していいと思う」と評価した。
現在、各種の医療行為に対する診療報酬の金額は厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が事実上決めており、国会に決定権はない。舛添氏はこれまで中医協改革が必要との認識を示していた。
舛添氏は会見で、中医協の役割について「厚労相の暴走を阻止するという良い面もある」とも述べた。
（共同通信）
7月24日
住民協力で勤務医確保へ 医療を守る丹波会議設立（兵庫）
地域医療の再生につながる市民活動を進める「医療を守る丹波会議」（事務局・丹波県民局）が２３日設立され、丹波市柏原町の丹波の森公苑で第１回の全体会が開かれた。篠山、丹波両市の自治会長会や青年会議所、母親グループなど３７団体で構成。安易な時間外診療を控えるなど、住民が医師を大切にし、勤務しやすい環境を整えることで勤務医の確保を目指していく。
（神戸新聞）
予備校校長は管理職でない…「時間外」９８５万支払い命令
横浜市や川崎市で予備校を経営する「学樹社(がくじゅしゃ)」（横浜市都筑区）が、校長らを管理職として時間外手当などを支払わないのは不当として、元校長ら２人が同社に未払い分賃金の支払いを求めた訴訟の判決が横浜地裁であり、深見敏正裁判長は同社に対し、請求通り計約９８５万円の支払いを命じた。判決は２３日付。
判決によると、２人の勤務時間は午後２時から同１０時までとされていたが、２００５年２月から０７年９月までの時間外勤務は計約５１７〜７０７時間に上った。同社は「２人は管理監督者にあたる」として、時間外手当などを支払わなかった。
判決は「同社内の決定事項はすべて代表者の決裁によるもので、原告に指揮監督権限があったとは認められない」として、校長らが管理監督者にあたらないと判断。また、０６年２月当時、同社が正社員４８人のうち３８人を管理職として扱っていたことについても、「管理監督者とは認められず、時間外手当を払わないのは労働基準法に違反する」と指摘した。
（読売新聞）
労働局監督結果・割増し不払い大幅増(岩手)
昨年度、県内の労働基準監督署が実施した事業所への定期監督や臨時調査の結果、割増し賃金の不払いが前の年度より多く指摘されたことがわかりました。岩手労働局によりますと県内７つの労働基準監督署で実施した定期監督や労働災害などをきっかけにした立ち入り調査は昨年度１４５６件でした。このうち６８．７％にあたる１０００の事業所で労働基準法違反や最低賃金法違反など何らかの違反が認められました。労働基準法関係では時間外手当を支払わないなど割増賃金に関する事案が３４６件で最も多く前の年度に比べると９０件増えています。岩手労働局では「いわゆる『名ばかり管理職』が全国的に問題となり、割増し賃金について厳しく指摘した。今年度も重点的に取り組みたい。」と話しています。
（岩手放送）
市と医師会の共通認識確立が急務、（仮称）逗子聖ヨゼフ病院が進出断念 今後の課題は（神奈川）
逗子市の総合的病院誘致計画で公募で選ばれ、市と開設準備を進めてきた社会福祉法人聖テレジア会は７月３日、進出の条件として市に提示していた病院用地の無償貸与と年間１億３千万円の救急委託費についていまだに確約が得られていないことなどから、計画から退くことを決めた。
（タウンニュース）
改正労基法・実務セミナー開催−弁護士を招き解説聴く／日本経団連事業サービス
日本経団連事業サービスは８日、東京・大手町の経団連会館で日本経団連との共同企画により、「改正労基法・実務セミナー」を開催した。
改正労働基準法は長時間労働の抑制や労働者の健康確保、仕事と生活の調和等を図ることを目的に２０１０年４月１日に施行されるが、５月２９日に同法の具体的な内容・手続き等を定めた改正省令・告示、関係通達等が公表された。これを受け、同セミナーでは、企業の人事・労務担当者向けに、これらの内容を踏まえた改正労基法対応の実務ポイントについて、弁護士を招き解説を行った。
セミナーでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属弁護士で同事務局長の中山慈夫弁護士から、今回の改正のポイントである（１）限度時間（１カ月４５時間）を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ（２５％超とする努力義務）（２）１カ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ（５０％以上への義務化）（３）代替休暇による精算制度の導入（４）時間単位年休制度の導入――などについて、解説するとともに質疑応答を行った。
（日本経団連タイムス）
塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令
横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社（横浜市）が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら２人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約１千万円の支払いを命じた。
深見敏正裁判長は判決理由で、同社が正社員48人中、38人を管理職として扱っていたことを挙げ「いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べた。
（日経新聞）
「周桑病院を守り充実させる会」設立 西条（愛媛）
医師不足に起因する経営難に悩む西条市立周桑病院（西条市壬生川）を市直営のまま存続させようと、市職員組合関係者や地元住民有志が２２日、「周桑病院を守り充実させる会」（川原光明会長）を結成。同日夜、同市周布の市民会館で１３０人が参加して設立総会が開かれた。
同病院の存続をめぐってはことし３月、第三者機関の市医療基本構想策定委員会（委員長・松浦裕西条市医師会長）が「市出資の医療法人が経営する公設民営形式が望ましい」と市に答申し、市が方針決定に向け検討中。これに対し川原会長らは「医師確保は行政側の努力次第。市営のまま存続できる」などと訴え賛同者を募った。
（愛媛新聞）
原因分析報告書案、大筋で固まる―産科医療補償制度
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」（委員長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科教授）は7月23日、第6回会合を開き、仮想事例を基に事務局が作成し、模擬部会で検討してきた原因分析報告書案を大筋で固めた。同案は、同委員会で審議するための報告書を作成する「原因分析委員会部会」の委員を対象にした説明会で資料として用いられる。説明会は9月に開かれる予定。
（キャリアブレイン）
大田で市長が住民と意見交換 医師確保に力入れる（島根）
大田市の竹腰創一市長が、市民と地域の課題、まちづくりの施策などを話し合う「市長と語るまちづくり座談会」が２１日夜、同市久手町の久手まちづくりセンターであり、市民約４０人が、市立病院の医師確保や小中学校の統廃合などで意見を交わした。
また、市立病院について、竹腰市長は内科医や小児科医の確保の見通しは立っているとし「市医師会と連携するなどして、確保と維持により力を入れたい」と説明した。
（山陰中央新報）
人手も教育も足りない 診療報酬改定 中小病院、患者にしわ寄せ
看護師不足に拍車がかかったのは二〇〇六年四月、診療報酬改定で患者数に対する看護師の配置基準が十対一から七対一へと引き上げられてから。
看護師の労働環境改善と医療の質向上が狙い。だが、配置基準を満たせば報酬増となることから都市部の大病院は、看護師の採用活動を強化。あおりをくう形で、中小規模の病院や地方病院では、看護師不足を招いた。
日本看護協会によると、看護師の離職率（〇七年度）は常勤１２・６％、新卒一年以内で９・２％。同病院でも出産や育児による退職は多い。保育施設設置も提案されたが、設置要件が厳しく断念せざるを得なかった。
（東京新聞）
医学部定員、検討報告までの期間「短すぎ」
大学医学部の入学定員を来年度から最大370人増員する方針を決めたのを受けて、文部科学、厚生労働両省は7月23日、医学部関係者や都道府県担当者らを対象に説明会を開き、文科省の担当者は「地域医療に貢献する医師を養成する」などと増員の趣旨を説明した。増員を希望する大学は、12月半ばの募集要項公表に向け、増員計画の検討状況を8月14日までに国に報告しなければならない。そのため文科省は、両者間で早急に方針を協議するよう求めたが、質疑では出席者から「期間が短すぎる」などの声が上がった。
（キャリアブレイン）
7月23日
南相馬市立総合病院：脳神経外科、外来診察を制限へ 原則、紹介制に ／福島
南相馬市立総合病院（同市原町区、２３０床）は２２日、脳神経外科の外来診察を８月３日から、原則として開業医などの紹介状を持つ患者に限定すると発表した。医師不足が深刻化する一方、外来患者が増加し、入院患者の診察や手術に対応できなくなったのが理由という。
同病院によると、同科の勤務医は２人。相双地方では、同科で入院可能な医療機関が同病院の他１カ所、同市内にあった。その「渡辺病院」が６月末で病床を廃止し、外来も週２日に縮小。そのため、市立病院の外来が急増した。今年１月の外来患者は４７２人、うち初診患者１０８人だったが、６月にはそれぞれ５９０人と１７７人に増えた。初診の割合が２３％から３０％に増え、半数は紹介状を持たず、軽症も多いという。
（毎日新聞）
民主公約「医学部定員５割増」明記へ 時期や道筋は未定
民主党は医師不足解消策の一環として、衆院選マニフェスト（政権公約）に、大学医学部の定員を５割増やす目標を明記する方針を決めた。医師不足が特に深刻な救急や産科、小児科、外科の充実に向け、地域の医療機関の連携強化や、国公立病院の医師定数増員も明記する。
（朝日新聞）
産科救急に調整役／安全なお産環境の充実を（宮城）
産科救急の受け入れ先を迅速に調整する「周産期救急患者搬送コーディネーター事業」が、宮城県で始動する。「安心して安全に子どもを産みたい」。身重の女性であれば誰もが抱き続ける願いに応え、出産環境を向上させる一歩にしたい。
県と日本産婦人科医会県支部が導入した事業は、仙台市の東北大病院と仙台赤十字病院の産婦人科医がコーディネーターを担当する。２病院は母体搬送に対応できる県内１２病院の患者受け入れ状況を定期的に把握。きょうから２４時間体制で、かかりつけ医や助産所、消防からの連絡窓口となり、症状に応じて適切な搬送先を割り振る。
（河北新報）
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の８割強、医師待遇に難、安い「宿日直」扱い
重症の赤ちゃんを２４時間態勢で受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の８割強で、労働基準法上は割増賃金が必要な医師の「時間外労働」が、一般的に手当の安い「宿日直」と見なされていることが新生児科医らでつくる「新生児医療連絡会」のアンケート調査で分かった。
労基法では、平日の夜間や休日の業務は、軽度なものであれば宿日直として認められるが、昼間と同じような治療を行っていれば時間外労働となる。調査は、今年３月に愛育病院（東京都）で、４月に県立奈良病院（奈良市）で、産婦人科医や新生児科医の宿日直が時間外労働にあたると労基署や地裁から指摘されたのを受けて実施された。
総合・地域周産期母子医療センターなど１９０施設に質問紙を送り、５０％にあたる９５施設が回答。夜間や休日の勤務の扱いについて、５０施設が「すべて宿日直」、２８施設が「宿日直と時間外勤務の併用」とした。だが、宿日直中の勤務実態は、時間外労働と変わらなかった。
一方、労基法上、最も好ましい２交代か３交代制が実施できているのは６施設にとどまり、６４施設は人材難を理由に「交代勤務制は不可能」と答えた。
（読売新聞）
NICU退院支援モデル事業を来夏にも実施―東京都
東京都は7月22日、NICU（新生児集中治療管理室）への入院児の退院を支援するモデル事業を実施する方針を「NICUの支援体制検討会」（座長＝多田裕・東邦大医学部名誉教授）の初会合で示し、了承された。モデル事業は、都立墨東病院のある都内東部を実施地域に指定し、来年夏ごろから2年間行う予定だ。
都では6月、NICUの医師や看護師、保健所の保健師、訪問看護を提供している看護師や地域で開業している小児科医など8人からグループインタビューを行った。これを踏まえ、初会合では課題として、▽退院の条件▽退院準備▽在宅生活の条件―の3項目を挙げた。
また、在宅生活に移行できるかは「子どもの医療的重症度とそれに対応できる家族の力のバランスの問題。家族の力を強化する上で、さまざまなサポートは欠かせない条件」と指摘した。さらに、事業案として、▽退院支援コーディネーターの創設▽周産期センター、訪問看護ステーションや訪問診療所などへの支援▽在宅医療資源の不足を補完するための支援―の3点を提示。退院支援コーディネーターの業務内容としては、退院支援が必要な子どもの選別、家族との面談や在宅医療に向けた医療機器訓練などを挙げている。
（キャリアブレイン）
ソウル市、日本の旅行会社に医療観光PR
韓国の医療観光について日本の旅行会社関係者へのPR、ツアー誘致のための事前体験旅行が実施される。
ソウル市は22−24日、JTBや近畿日本ツーリストなど日本の旅行会社10社の商品企画担当者を招待し、ソウルの名所を体験するツアーを実施する、と21日に発表した。
旅行の日程は、医療体験（慶煕医療院の韓方施術、イジハム皮膚科医院のスキンケア）、文化体験（ロッテ免税店スターアベニュー、漢江展望カフェ・レインボー、南大門市場、63シティ蝋人形展）、先端電子製品・メディアアート観覧（サムスン広報館デライト）、韓国料理（フード・アンド・カルチャー、コリアハウス）など多様な体験プログラムで構成されている。ソウル市競争力強化本部は21日、同ツアーをソウル広報マーケティング強化の機会と位置付け、新たな旅行商品を企画し、最近低迷している観光産業を盛り上げるためにPRしていく、と説明した。
（朝鮮日報）
選挙：衆院選 診療報酬、国会で決定 民主「中医協を改革」−−公約原案
民主党の衆院選マニフェスト原案となる「０９年政策集」に、現在厚生労働相の諮問を受けて診療報酬の改定を答申している中央社会保険医療協議会（中医協）の構成・運営の改革が明記されていることが２２日明らかになった。これに関連して岡田克也幹事長は同日、「最終的には国会で議論して決める」と表明。政権交代が実現した場合には、国会が診療報酬改定に関与する制度に改める考えを示した。同党が掲げる「政治主導の政策決定」の柱の一つとなりそうだ。
中医協改革は「地域医療を守る医療機関を維持」するのが目的。政策集では「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療崩壊に拍車を掛けた」と指摘し、「総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」との目標を掲げた。その上で「地域医療を守る医療機関の入院」について「診療報酬を増額。その際患者の自己負担が増えないようにする」としている。
（毎日新聞）
中国 医療制度改革の新しい青写真は何を描こうとするのか（１）
「病気にかかっても治療を受けられない」、「医療費が異常なほどに高騰している」。これらは中国の国民をひどく苦しめる社会問題になって久しい。
1回分の入院費用は労働者の平均年収を超えるなんて事態の深刻さは世界でも他に類例を見ないだろう。特になんの公的医療保険にもカバーされていない人は、病気を我慢するか、死を待つかといった究極の選択に迫られる。また、命の大切さや、人権の尊重は二の次になってしまうようなケースが全国のいたるところで多発している。
（サーチナ）
7月22日
常磐病院 施設後継医療機関選定の審査（福島）
いわき市の市立病院統合に伴って民間に譲渡される常磐病院について、引き継ぎ先選定のための審査が２０日、同市内で行われた。
後継機関に唯一応募した財団法人「ときわ会」（半沢幸一理事長）が公開の場で、同法人が運営する「竹林病院」と「いわき泌尿器科病院」の機能を集約または一部のみを残して、後継病院に移転し、１６０病床でスタートする考えを発表。救急医療機能も引き継ぐとした。また、建物や設備の老朽化を理由に、無償譲渡や一部建物の取り壊しを市に求めた。
（読売新聞）
新病院整備額は２８０億円 袋井、掛川と統合（静岡）
掛川、袋井の両市立病院を統合し２０１２年度の開院を目指す新病院の整備額が約２８０億円（金利を含む）と想定されていることが２１日、袋井市議会新病院建設特別委員会で明らかになった。同市の原田英之市長は掛川の松井三郎市長との間で、負担割合の協議が進み、掛川６０％―袋井４０％（（１）案）と、掛川６０・８％―袋井３９・２％（（２）案）の２つの案に絞られている折衝内容も説明した。同市議会は袋井の負担が極力少なくなるよう再検討を求めた。
袋井市によると、両市は現時点で用地費８億円、造成費１０億円、建設費（医療機器含む）２２５億円を見積もっている。起債償還期間は３０年を見込み、金利を含めると総計２８０億円となる。
（静岡新聞）
わが身を守る労働法講座
「会社は厳格な要件のもとでしか適法に従業員を解雇できないことを覚えておいてほしい」
コンプライアンス（法令遵守）が叫ばれるようになったいまの世の中、業績が悪化したからといって、組合員のみを対象にしたような整理解雇に踏み切るような会社はまずない。不当解雇として法的な責任を問われる可能性が高いからである。「会社は厳格な要件のもとでしか適法に従業員を解雇できないことを覚えておいてほしい」と力説するのは、約1100人の登録弁護士を抱える「弁護士ドットコム」を主宰する元榮太一郎弁護士だ。
労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」としている。業績悪化にともなって経費削減を目的とした従業員の削減を行うことを「整理解雇」という。過去の判例では、この整理解雇を認めるかどうかの判断基準として4つのポイントを挙げている。
それは、（1）会社が著しい経営危機に陥っていて、どうしても人員削減の必要性があること、（2）解雇を回避するために会社側としても相当な努力を払っていること、（3）解雇される従業員の選定が合理的であること、（4）労働組合との間で解雇についての協議・説明義務がある場合は、それを果たすなど解雇に至るまでの手続きが相当なこと――である。組合員のみを対象にした整理解雇は（3）に引っかかるわけだ。
（ロイター）
［医療器具］ 円高で停滞も、商品群の成長は継続。（三菱UFJ証券）
三菱UFJ証券は「投資戦略（7月21日号）」で、医療器具大手のテルモ(4543)とニプロ(8086)は海外売上高比率が高く、2010年3月期の収益は停滞予想だが、商品群の成長による中期的な収益成長期待は大きいと解説。（09年3月期の海外売上高比率はテルモで46.5％、ニプロで36.4％）
テルモでは低浸襲手術を支えるカテーテルシステムの国内外での拡大や、看護師の手間や医療ミス防止のための、薬剤充填済み注射器であるプレフィルドシリンジ（医薬品類に分類）の拡大が期待される。
ニプロではジェネリック医薬品の受託製造増加が期待されると解説。
（日本証券新聞）
有権者何を思う、収入減りしわ寄せ／選挙の場合でない（静岡）
４年ぶりの衆院選。県民からは、この間暮らしの不安が高まったとの指摘とともに、巡ってきた選択の機会への期待の声が相次いだ。
ただ、吉田町住吉、榛原医師会長小田原秀真さん（６５）は、「選挙は政治家の権力闘争になってしまい、特に待ち望んでいた気持ちはない」と冷めた見方を示した。
小田原さんも産婦人科医としての立場から、「地域から医師が去り、自治体病院の経営悪化が進んだ。産科などでは医師のなり手が集まらない。最低限の地域医療を守るため自治体病院に予算をきちんと使うのかどうか、空論ではない医療制度改革を打ち出せるかどうかなどの点を見極めて投票したい」と述べた。
（読売新聞）
一般医療機関も診療へ 新型インフル２３日から２００カ所 福岡市
新型インフルエンザ対策で、福岡市は２１日、市内の発熱外来を廃止し、２３日からは院内感染の防止策を講じている一般の医療機関で診療を始める方針を発表した。懸念される秋以降の「第２波」に備え、国が６月に改定した運用指針に基づく措置。今後は集団発生や患者の重症化の防止に努める。
福岡市内で院内感染の防止策をとっている小児科や内科の医療機関は約２００ある。感染の疑いがある患者は、前もって身近な医療機関に受診時間や受診方法について電話相談する必要がある。
市はまた、発熱患者を振り分けていた２４時間対応の電話相談窓口も通常態勢（平日午前９時−午後５時）に切り替える。窓口では、受診できる病院が分からない患者からの問い合わせや、自宅療養患者の相談に応じる。
(西日本新聞）
私もリストラされたことがある
雇用カットは最終手段〜ドラッカーが危惧した「社会契約の崩壊」
「ハケン切り」として問題視された非正社員の失職者数は、昨年10月から今年6月までの間に、21万人を超す見通し。また、5月の離職の原因は、倒産や人員削減など勤め先の都合が、前年同月比46万人増えて110万人に上り、自己都合の離職者数（101万人）を超している。（総務省「労働力調査」）
雇用情勢の悪化で、会社に対する社員の不満も高まっている。2008年の全国の労働監督基準署に対する不服申し立て件数は、約4万件に達し、53年ぶりの高さだ。賃金の不払いの申し立てが一番多く約3万件で、解雇に関する申し立ては約7000件だ。（厚生労働省調査）
（日経ビジネスオンライン）
7月21日
私がキレた会社の一言
勤めている会社を訴えるなんて、どんな女性なのだろう。実際に会ってわかった。会社を愛するがゆえの行動だったのかもしれない。
激しい気性の女性を想像していた。しかし、実際に会うと、女性らしい装いに、やさしい笑み。相手を気遣う言葉に、とても好感が持てる。
目の前にいる関口陽子さん（３６）は６月、産休・育休から復帰後、不当に降格・減給処分を受けたとして、約１２年間勤務してきたゲームソフト制作会社コナミデジタルエンタテインメントを提訴した。求めているのは、復帰前の役職、仕事だ。
(AERA)
医師増員に、患者は「Yes」も医師は「No」
このブログは、医療従事者と国民との間の、医療に関する知識のギャップを少しでも埋めたいという願いから始めました。医療崩壊が問題になり、その解決のために厚生労働省が様々な政策を立案・実施していますが、好転の兆しはなかなか見えてきません。
それには様々な原因が考えられますが、私は、医療従事者と国民の間の情報ギャップが一因であると考えています。このギャップの解消が進めば、医療従事者と、患者である国民の相互理解も進み、医療崩壊も少しずつ解決に向かうのではないでしょうか。
さて、今回のテーマは「医師は増員すべき？」でした。投票結果とコメントを拝見して一番興味深かったのは、日経ビジネスオンライン（NBO）と日経メディカル オンライン（NMO）で正反対の結果が出たことです。NBOでは、医師の増員に「Yes」が79％、「No」が21％でした。一方、NMOではそれぞれ、42％、58％です。
コメントを読む限り、医師側では、「増員では医師の偏在は解消できない」との見方が多いようです。確かに、医師が増えても、労働環境が過酷な科目や過疎地で働く医師が増えるかどうかは別問題です。
（日経ビジネスオンライン）
もう目をそむけてはいられない！ 「子ども危機」の真実に肉薄する
出産、子育て、教育など、わが国の子どもをめぐるインフラは、世界2位の経済大国とは思えないほど脆弱です。
2007年、奈良県で深夜に38歳の妊婦を搬送している救急車が、12病院から“たらい回し”に合い、その結果、死産となる痛ましい事件が起きました。医師の都市部偏在と、妊婦の高齢化など原因は複数考えられますが、このような状況では、とても安心して子どもを生むことはできません。
周産期医療に加え、小児科医の不足も、子育て世代には深刻な問題です。小児患者は、夜間救急の頻度が高い上、症状を説明できないなど手間暇がかかるわりに、入院が少なかったり、薬剤の使用料が少なかったりで、高齢者の医療に比べ極端に低い。
手間暇ばかりかかるのに採算性が悪いということで、小児科医のなり手は減るばかりです。
（ダイアモンドオンライン：医師歯科医師薬剤師調査（厚生労働省）では主たる診療科が小児科である医師は増えています）
7月20日
医師不足を住民に説明、東近江市、蒲生・能登川病院めぐり（滋賀）
滋賀県東近江市は18日夜、医師不足に苦しむ蒲生、能登川病院の現状を伝える住民説明会を、同市市子川原町のあかね文化ホールで開いた。住民からは「医師が働きたいと思う環境を作るべきだ」などの意見が出された。
（京都新聞）
医師不足を考えるシンポジウム（大阪）
深刻な医師不足などについて医師と市民が話し合うシンポジウムが堺市で開かれました。
シンポジウムは、堺市や泉佐野市など大阪府南部地域の病院に勤務する医師らが中心となり呼びかけました。
大阪府南部地域は医師の数が全国平均を下回る状態が続いていて、医師の過重労働が常態化しています。
このため、病院を退職する医師があとを絶たず、病院を閉鎖したり、診療科を縮小するなどの負の連鎖が続いています。
シンポジウムでは、医師不足に悩む医療現場の実態が報告され、出席者らは医療体制の充実に向け国への働きかけを強めたいと話しています。
（毎日放送）
地域緩和ケア支援ネットワーク(1)地域緩和ケア支援ネットワークとは
地域緩和ケア支援ネットワークとは，地域内の医療および介護にかかわる職種と地域住民が協働し，人生の終わりを迎える人とその家族の生活を支え，そして看取りを支える地域社会のシステムです。このシステムは，医療支援システムと生活支援システムの2層構造となっており，医療支援システムでは医師，看護師，薬剤師，栄養士，理学療法士／作業療法士などの職種が，病院，診療所，保険薬局，介護支援事業所などの機関から，生活支援システムではケアマネジャー，ホームヘルパー，介護や福祉の行政担当者などが市や町の行政機関，介護支援事業所，福祉事務所，民間業者などから，また，地域住民も“隣家のおばさん”あるいはホスピスボランティアとして参加します。
（週刊医学界新聞）
【人生戦略の立て方】経済評論家・勝間和代 日本人は「時間貧乏」
私たちが、よりよい人生を過ごすため、人生には戦略が必要です。戦略とは、目標達成のために総合的な施策を通じて、資源を効果的に配分・運用する技術です。ここでいう資源とは主に、ヒト・モノ・カネ、そして情報ですが、「ヒトの資源」とは具体的に何を指すのでしょうか？ それは優れた人材やその人が持っているスキルを指し、その人たちがどれだけの時間を目標達成のために使う必要があるかという、人の労働力・時間配分を意味するのです。
常々、私が感じるのは、日本人が全体的に、自分に対しても他人に対しても、時間の使い方に対して無頓着な傾向があり、それが日本全体の「時間貧乏」を招いているということです。日本は金銭的には他の国に比べて貧乏ではないかもしれませんが、労働時間が長く、自由時間が短い、「時間貧乏」ではないでしょうか。
例えば、平成１８年度版の国民生活白書によると、週当たりの労働時間が５０時間以上の労働者割合が２８・１％と、先進諸国の中で群を抜いて大きくなっています。他国ではアメリカ・２０％、イギリス・１５・５％が目立つ他は、ヨーロッパ諸国は軒並み７％未満です。なぜなら、ＥＵ諸国は、週４８時間以内の労働に収めることに対し、イギリスを除く国の労使が同意しているためです。
（産経新聞）
未受診妊婦は高リスク！「飛び込み出産」防止へ実態調査 大阪府など
妊婦健診をほとんど受けない妊婦が分娩に臨む「飛び込み出産」を防ぐため、大阪府は８月から大阪産婦人科医会と共同で未受診妊婦の実態調査に乗り出す。妊婦と医師の双方に大きなリスクが伴う未受診の原因を把握し、具体的な支援策を検討するのが狙い。未受診は飛び込み出産の原因と指摘されているほか、飛び込み出産では入院費用を支払わずに退院するケースもあり、医療機関の経営を圧迫する一因にもなっている。
未受診では、妊婦の健康状態や胎児の成育状況、感染症や合併症の有無が分からないだけでなく、逆子の場合は帝王切開が必要になることもあり母体への影響が大きい。また医師にとっては出産時の事故で訴訟を起こされるリスクもあるため、使命感から受け入れているのが現状という。
（産経新聞）
選挙：来夏の参院選、元自治相の孫・坂野氏の公認決定−−民主党県連 ／鳥取
民主党県連は１８日、倉吉市内で党県連常任幹事会を開き、１０年７月に予定される参院選鳥取選挙区（定数１）の公認候補を倉吉市八屋の医師、坂野真理氏（３１）にすることを全会一致で決めた。
坂野氏は故坂野重信元自治相の孫。日本医科大学医学部を卒業後、小児科医となった。０５年から３年間、松下政経塾で医療のあり方を研究し、０８年４月から同市内の病院で子供の心のケアに携わっている。
同党の社会保障政策に共感して候補者公募に応募し、小論文や面談を経て候補者に決まった。坂野氏は医師としての臨床経験から「医療現場は政治から変えていかなければならない」と訴え、医療福祉を中心にした社会保障の立て直しを目指す。
（毎日新聞）
7月19日
緊急性のない患者…時間外診療に加算料 須賀川公立岩瀬病院（福島）
福島県須賀川市など４市町村でつくる企業団が運営する公立岩瀬病院（須賀川市）は１０月から、軽症など緊急性のない患者が時間外診療を利用した際に加算料を負担してもらうことを決めた。いわゆる「コンビニ受診」を減らし、本来の救急医療を守るのが狙い。市は１０月から子どもの医療費無料化を小学６年生までに拡大することもあり、対策を講じた。
加算料は夜間（午後５〜１０時）や深夜（午後１０〜翌午前６時）などの時間帯や平日、休日によっても異なるが、初診時で２４１５〜５０４０円。さらに紹介状がない場合は１５７５円上乗せになる。
加算料が必要ないケースは、受診直後に入院した場合と、緊急受診の必要性を明記した紹介状を持参した場合。医療費無料化が対象の子どもでも、緊急性がない場合は加算料を請求する。
同病院で当直を担当できる常勤医は９人と、４年前の６割まで減少。時間外外来患者は減少傾向にあるとはいえ、医師の負担は大きい。
（河北新報）
東近江市立２病院：経営難、医療体制見直しへ 医師会などと検討 ／滋賀
医師不足などで経営が悪化している市立能登川病院と蒲生病院の二つの市立病院を抱える東近江市は、地域医療を守るため、国立病院機構滋賀病院や市内医療機関との連携強化や機能分担などを考える「東近江市地域医療体制検討会」を２７日に立ち上げることを明らかにした。
同市の市立病院問題は、昨年１月に病院等整備委員会を設け、議論を交わしてきたが、今年２月の市長選のため結論が先送りされてきた。市長選でも争点の一つになった市立病院問題はその後、「医師の確保は予想以上に難しく、現状のまま市立病院を運営していると、地域医療の確保が困難になる」との見方から早急に取り組むことになった。
（毎日新聞）
安曇野赤十字病院：託児所を開所 女性医師や看護師支援 ／長野
安曇野赤十字病院（安曇野市豊科、沢海明人院長）は１７日、育児中の女性医師や看護師らをサポートしようと、託児所「あづみのキッズ」を開所した。県内の赤十字病院では２例目。沢海院長は「全国的な医師、看護師不足の中、女性が出産・育児で離職してしまうのを防ぎたい」と述べた。
（毎日新聞）
市民病院のあり方めぐり意見交換 筑西（茨城）
筑西市民病院の今後の運営の在り方をめぐり、同市が市民の意見を聞く「対話集会」が十六日夜、同市門井の協和公民館で開かれた。
吉沢範夫市長や関係部長が出席し、病院の経営悪化や老朽化、医師不足の現状を説明。市長は「病院は市の財政を圧迫しているが、市民の命と健康を守るために必要」との認識を示した。
市民からは、「救急医療をどうやって維持するか検討してほしい」「病院を立て直すには医者を呼ぶことが必要」などと、要望や提言が相次いだ。
（東京新聞）
自民・坂野氏の孫民主県連擁立へ、参院選鳥取選挙区
民主党県連は１８日、倉吉市内で常任幹事会を開き、来夏の参院選鳥取選挙区（改選数１）に、新人で医師の坂野真理氏（３１）を擁立することを決めた。坂野氏の祖父は自民党参院議員で、自治相を務めた坂野重信氏（故人）。
坂野氏は東京都杉並区出身。東大付属病院などで小児科医として勤務し、松下政経塾を経て、２００８年から倉吉市内の病院に勤務している。
坂野氏は「自民党と比べ、社会保障の理念を一から考えており、共感できる」と民主党からの出馬理由を説明。「今一番助けを必要としている人が希望を持てる社会をつくりたい」と述べた。民主党は、国政選挙で３親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補する場合は公認しないが、県連は坂野氏は連続しておらず、問題ないとした。
（読売新聞）
市立病院の残業代で是正勧告 砺波市が条例改正
富山県の市立砺波総合病院が市の条例に沿って支払った医師らの残業代（割増賃金）について、砺波労働基準監督署が労働基準法に基づき「割り増しの基準となる月例給与に、本来算入すべき手当が含まれておらず、差額が未払い」として昨年１０月、同病院に是正勧告していたことが１８日、分かった。
勧告を受けて砺波市は今年３月に条例を改正、４月に医師らに差額計約１２００万円を払った。市から報告を受けた富山県が総務省に問い合わせると、同省は「ほかの自治体でも同様の例があった。労基法に従うように」と回答。県も月例給に手当を含めるよう条例施行規則を改定した。
病院によると、勧告は昨年１０月１日付で、医師の「地域手当」や「初任給調整手当」、放射線技師や看護師の「特殊勤務手当」などを月例給に算入するよう指摘。差額の残業代を昨年４月までさかのぼって支払うよう求めた。
労基法では残業代算定の際、基準となる月例給から除外してよい賃金を「家族手当」「通勤手当」「住宅手当」など７種に限定しており、それ以外の手当は算入する必要がある。
（共同通信）
7月18日
医師不足：７９大学で１０年間、医学部定員３６９人増 大半を「地域枠」に−−文科省
文部科学省は１７日、全国７９大学の医学部の入学定員を来年度から１０年間、過去最多だった今年度より３６９人増やして８８５５人にすると発表した。政府が昨年６月、医師養成数の抑制方針を２６年ぶりに転換したことを受けた措置。増員分の大半は、卒業後の勤務地を指定する「地域枠」に充て、不足が著しい地方の医師確保策を本格化させる。
医学部定員は８２年の閣議決定で、将来は医師が過剰になるとして減員が続けられ、０３〜０７年度は７６２５人まで減った。その後、医師不足の問題化で暫定的な定員増が図られ、今年度は８０年代前半のピーク時と同水準まで回復した。
（毎日新聞）
多田富雄の落葉隻語 「医の心」どう伝える？
地方の公共病院が、医師不足のために閉鎖されるところが続出している。大都会でも救急患者のたらい回しが起こっている。これが医師不足による医療崩壊の実情である。前から医学部定員の不足は指摘されていたが、厚労省は「医療費亡国論」という俗説に惑わされて、医師の増員に踏み切らなかった。
医師不足が顕在化したのは、２００４年から実施された新しい「臨床研修制度」が始まってからである。医師は国家試験に合格してから、最小限の実地の医術を覚えるために、経験ある指導医の下で修練しなければならない。厚労省は、今まで大学病院に任せてきた初期研修を、研修病院の基準を緩めて全国二千以上の市中病院に広げた。研修医は月三十万円程度の給与が保証されて、夜間当直などのアルバイトは禁止された。内科、外科、救急科、麻酔科など、二年にわたる研修が義務化された。
研修医はこれまでのように大学の医局に残らず、始めから大都市の有力病院に集まってしまう。国の基準の倍以上の給与を出して研修医を集めるところもある。アルバイト禁止により夜間当直などの人員が不足し、結果として病院勤務医の過重労働の原因となった。
もうひとつの問題は、産科、小児科、救急科、麻酔科などの肉体的にきつい診療科を志望する医師が激減したことである。短期間の上っ面だけの研修で志望科を決めるために、自分が一生本気でやって行きたい仕事を判断できない。基礎医学の研究者になる人のことなど、はじめから視野に入っていない。
もともと医師不足は、社会の老齢化と医療技術の高度化に伴う医療需要の自然増によるものである。厚労省はそれには対応しないで、思いつきの制度改革を断行した。周到な長期的制度設計をして、医の原点を守った医師の養成を図らなければ、国自体が崩壊する。
（読売新聞）
医師の黒江氏が立候補表明 衆院選兵庫３区
神戸市須磨区の医師黒江兼司氏（５３）が１７日、次期衆院選兵庫３区（同市須磨、垂水区）から無所属で立候補することを表明した。
黒江氏は神戸市出身。愛媛大学医学部を卒業後、国立循環器病センターや兵庫県立こども病院などで、小児科医として勤務した。
会見した黒江氏は医師不足などの問題に触れながら「子どもの立場に立った医療制度改革に取り組みたい」と抱負を述べた。
（神戸新聞）
医療保険制度の崩壊は「救える方法がない」
医業経営コンサルタントグループのMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区）は7月17日、第115回定例研修会を開いた。この中で、読売新聞東京本社の南砂編集委員は、「医療崩壊」について医療提供体制と医療保険制度の2つの崩壊を挙げ、医療保険制度の崩壊は「当面救える方法がない」との危機感を示した。
また、南氏は「医療崩壊」という言葉について、一般的に考えられているのは「医療提供体制の崩壊」とした上で、「病院の医師がいなくなる、医療を受けようと思うところに病院がなくなるなどということを『崩壊』と呼んでいるようだが、これはある意味、医療提供体制がそれでよかったのかという議論が必要」と述べた。また、「どのくらいの人口規模のところに、このくらいの病院が必要だからつくるということが、最初から行われてこなかった」と問題点を指摘し、「本当はそこに病院が必要かという議論をしないといけない」と強調した。
さらに、南氏は「医療保険制度の崩壊」を取り上げ、「医療提供体制の崩壊」よりもはるかに深刻だと指摘。医療提供体制については「年月をかけ、きちんと投入すべきところにお金をかければ救える」としながらも、医療保険制度の崩壊は「当面救える方法がない」と危機感を示した。
（キャリアブレイン）
外国人研修制度／抜本的な見直しが必要だ
発展途上国への技術移転を目的とした「外国人研修・技能実習制度」で、来日中の外国人が死亡するケースが目立っている。２００８年度は過去最多の３４人だった。受け入れ企業などの管理態勢が厳しく問われる。
事業を支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、中国などアジアから毎年約６万人の外国人が日本に来ている。死亡者は昨年度、一気に１３人増えた。ほとんどが２０、３０代で、死因のトップは「脳・心臓疾患」だ。
３４人の死は、日本人労働者の解雇の嵐の時期と軌を一にしている。研修生問題を扱う弁護士連絡会は「多くが、低賃金で長時間労働を強いられている」と過労死の可能性を指摘し、厚生労働省に原因究明を求めた。
本当に過重労働が死亡の原因なら、それは制度が抱える構造上の欠陥と言わざるを得ない。
（河北新報）
7月17日
医療再生へ「現場の機能重視を」−日病・山本会長
日本病院会の山本修三会長は7月15日、国際モダンホスピタルショウ2009のオープニングセッションで、「医療再生への途を求めて−政府・地方自治体、国民、医療関係者の役割」と題して講演し、赤字病院の増加や医師不足などによる医療崩壊の現状を踏まえ、国による医療政策などが病院の経営全体に影響を与えていると指摘。医療再生に向け、現場の機能を重視する必要性を強調した。
山本会長はまず、赤字病院の増加や都道府県別の医師数の格差などの現状を示し、病院が機能不全に陥っていると指摘。その上で、病院医療への主な影響因子として、医療費抑制政策や医師数の不足などを挙げた。さらに、米国の例を示し、「（米国では）国や上の人が一から十まで枠をはめてしまうと組織が動かなくなるという考え方で、大ざっぱに決めておいて、中の人たちが自由に動けるようにしなければならない。すなわち現場を大切にして、中心に動くような仕組みをつくらないとよくならないという考え方で、わたしはこれに賛同している」とした上で、地域や現場の自由度を大きくすべきと訴えた。そのためには、現場が働きやすい環境づくりなどについて、医療側から提案していく必要があるとした。
（キャリアブレイン）
【赤木智弘の眼光紙背】福祉を国民に押し付ける醜悪さ
小池百合子ら、自民党・公明党女性議員有志によって「「キッズ車両」設置を求める緊急要請」が金子国土交通大臣に対して行われた。
ハッキリ言えば、明らかに衆院選を睨んだ安直なパフォーマンスであり、とてもではないが、まっとうな提案とは思えない。ましてや緊急要請をするようなことでもない。
今回の要請のベースとなる考え方は、要望書によると「共働き世帯の親の多くは、地域での子育てが困難な場合、勤務先付近で運営している保育園・所、託児所等に一緒に通えればとの希望を有しています。」ということだが、「地域での子育てが困難」なのは、国や行政による福祉政策が不十分ということではないか。
保育園や託児所が足りないとか、小児科医が減っているというのは、ここ近年ずっと言われているが、その是正は国の責任だ。国が責任を果たしていないことを棚に上げて、自公という与党側の議員が何ふざけたことを言っているのか。
（ライブドアニュース）
長時間労働でタクシー国際自動車を聴聞
国土交通省関東運輸局（横浜市）は１６日、運転手の長時間労働など道路運送法違反が重なっているとして、大手タクシー会社の国際自動車（東京都港区）に対する聴聞をした。同運輸局が２月の監査で指摘した違反が確定した場合、早ければ８月にも事業許可が取り消される可能性が高い。
（日刊スポーツ）
【激突総選挙】最低賃金引き上げで労使攻防 連合は強気
政権交代を狙う民主党と支持母体である労働組合の連合が主張している「最低賃金」の引き上げで、経済界との意見の隔たりが鮮明になっている。１６日に開かれた連合と日本商工会議所との懇談会でも、経営側は引き上げに慎重な姿勢を示した。連合は時給１０００円への大幅な引き上げを求める一方、経済界は、景気後退の直撃を受けている中小企業への負担が重いと主張しており、総選挙の争点の一つとなりそうだ。
地域によって定められている最低賃金は現在、全国平均で時給７０３円。地域によっては最低賃金で働いても、生活保護の給付を下回るという逆転現象が起きており、平成１９年の最低賃金法改正で２〜５年以内の逆転解消が決まった。
（フジサンケイビジネスアイ）
一部無罪を破棄、差し戻し＝９人死傷の居眠り事故−最高裁（労働基準法違反（時間外労働）などの罪）
京都府宇治市の京滋バイパスで２００６年、居眠り運転のタンクローリーが渋滞の車列に突っ込み９人が死傷した事故で、労働基準法違反（時間外労働）などの罪に問われた石油運送会社「近若石油」会長の国松英文被告（６６）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は１６日、一部無罪とした二審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。
一審京都地裁はすべての罪を認定して懲役１年２月としたが、二審大阪高裁は労基法違反罪の一部を無罪として懲役１年に減刑していた。
判決で同小法廷は、週４０時間の法定労働時間を定める労基法の規定について、「月１３０時間までの時間外労働を認める労使協定がある場合は、協定を超えた部分が違法になる」との初判断を示した。
（時事通信）
7月16日
毎日新聞記者ら、二審も賠償命令 東女医大の女児死亡報道
東京女子医大病院で2001年、心臓手術を受けた群馬県の少女の死亡を「手術ミス」と報じた連載記事の出版は名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞記者５人と発行元の集英社（東京）に計200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、80万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、双方の控訴を棄却した。
判決によると、集英社は毎日新聞の取材班が02年１月から連載した新聞記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を03年に出版。元担当医は少女の死亡で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。
（日経新聞）
福岡市：福岡市民病院と市立こども病院の独立法人化へ 評価委が初会合 ／福岡
福岡市民病院と市立こども病院・感染症センターの地方独立行政法人移行を目指し福岡市が設置した「地方独立行政法人病院機構評価委員会」（委員長・尾形裕也九大大学院教授）の初会合が１５日、市内であった。
初会合では、市側が▽医師や看護師の増員が容易になる▽材料調達などでコスト削減が可能−−などと法人化の意義を説明した。委員からは「小児科はまともな治療をすればどうしても赤字になる。ある程度の赤字を想定すべきだ」との意見が出され、市側は「（不採算医療部門に）必要な経費は市の基準に基づき運営負担金として市が支払うことになる」などと回答した。
（毎日新聞）
「寝耳に水」元社員に“未払い”残業代500万円
昨今、雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数が急速に増えています。企業としては適切に社員を待遇しているつもりでも、そうした紛争や勧告は、ある日突然経営者の元にやって来る場合が多いのです。社員と円滑な労使関係を維持していくにはどうしたらよいのか、ケーススタディを織り交ぜながらお話ししていきましょう。
不動産販売業のＡ社は、昨今の景気情勢悪化の波を受け、利益が大幅に減少し続けています。社長のＢさんは、業績回復のため、営業社員に対し高いノルマを課し、また、以前のような営業先からの直帰を許さず、毎日のように深夜まで営業会議を実施しました。
このような職場風紀に耐えられず社員のＣさんが退職していきました。社長のＢさんとしては、営業成績が高くはなく、会社への貢献度が低いＣさんの退職であったため、かえって安堵を感じていました。
ところが数日後、退職したＣさんが突然会社を訪ねて来ました。一緒にいるのは「労働基準監督官」です。
（ダイアモンドオンライン）
新宮市医療センター 産婦人科医師２人増の４人 和歌山
産婦人科の医師不足が課題となっていた新宮市立医療センター（同市蜂伏）は７月から医師２人を増員して４人勤務とし、同科の診療体制を１診から２診に変更した。
同センター医療業務課によると、産婦人科はこれまで月〜金曜の午前と月、水、金曜の午後に１診体制で診察していたが、医師の増員に伴い月〜金曜の午前は毎日２診体制となり、午後も月曜は２診（水、金曜は１診）ができるようになった。
産婦人科の医師は開院当初は３人だったが退職などで２人となり、その後３人体制に戻ったものの１７年１２月に１人が退職。１８年１月から医師２人の状態が続いていた。
（産経新聞）
「産科医療はITで補完できる」、香川大学の原特任教授が強調
「約30年間産科医として働いた後、医療情報システムの世界に足を踏み入れた。産科医として医療現場にいた当時から将来の周産期医療に危機感を抱き、ネットワークを介した医療情報の活用を考えていた」。香川大学瀬戸内圏研究センターの原量宏（かずひろ）特任教授は2009年7月15日、「国際モダンホスピタルショウ2009」の主催者セミナー「かがわ遠隔医療ネットワークと周産期電子カルテ構築の経緯」の冒頭でこう語り、産科医不足による産科医療の危機を救うために医療のIT化が重要であると強調した。
（ITPro）
栃木市が下都賀総合病院に３億円融資の方針（栃木）
【栃木】市は15日までに、医師不足などから経営状況が厳しくなっている下都賀総合病院に対して、資金の融資を行う方針を固めた。融資額は３億円超となる見込み。９月定例議会に補正予算案として提出する。
下都賀総合病院はＪＡ栃木厚生連が運営する栃木地区の２次救急を担う中核病院。しかし近年、施設の老朽化や医師不足などで産科や精神科の病棟の閉鎖、腎臓透析の休止など診療科が減少し、収益が減少傾向にある。
厚生連の業務報告書などによると、２００８年度の同病院の決算は２年ぶりに約２９００万円の黒字に転換した。しかし依然として運営資金の不足が懸念され、市は今年６月、厚生連から運営資金の支援の要請を受けていた。
（下野新聞）
救命治療は「お客様感覚」では救えない
最近、本来あるべき医療が財政難で萎縮し、“患者様はお客様”という言葉を、医療機関で耳にするようになった。S救命救急センターは公的機関の財政難から、経営母体が変わったという。救命治療において、お客様感覚では決して命を救うことは叶わないのではないかと、私は思うのだが。
（ダイアモンドオンライン）
竹田医師会病院小児科を再開、来月８日から月２回（大分）
竹田市拝田原の竹田医師会病院は１５日、６月１日から休診していた小児科の診療を再開することを明らかにした。８月８日から来年３月まで月２回、熊本大医学部から、小児科医の派遣を受ける。
同病院の小児科は、２００４年４月から、大分大医学部の常勤医師派遣を受けて、外来と入院患者を診察していたが、小児科医が体調不良を理由に休み、大学側も勤務形態などを巡る病院との協議が、不調に終わったことなどから、派遣打ち切りを伝えていた。
（読売新聞）
小児救急の患者が減少 広島
広島県内の小児救急医療拠点病院３施設を夜間や休日に利用する患者が減っている。２００８年度の患者数はピーク時より約２割減った。病院側は、保護者の仕事などの都合で夜間に来院する「コンビニ受診」の自粛などが理由とみている。
舟入病院（広島市中区）の時間外患者数は04年度が５万２２５７人でピークだった。07年度に５万人台を割り、減少傾向が顕著に。08年度は４万１６０３人で、04年度より20・４％減った。兵藤純夫副院長は「相次ぐ小児科の閉鎖などで医師不足を知った保護者が、軽症での来院を控えてくれた結果ではないか」とみる。
（中国新聞）
7月15日
自治体病院の医師不足、解消遠く（青森）
県内の25自治体病院の常勤医（5月1日現在）は494人で、病院運営に必要とされる常勤医数より203人不足していることが、県国民健康保険団体連合会（県国保連）の調べで分かった。全体の医師充足率は70.9％で、過去5年で最低だった前年度とほぼ同レベル。25病院のうち充足率100％を満たしているのは六戸と名川の2病院にすぎない。「地域医療を充実させるためには、ある程度の医師数が必要」と病院事務担当者らは口をそろえるが、現実と理想の差は縮まらず、医師不足解消の兆しもみられない。
（東奥日報）
「医療崩壊」を防止 １９日、堺でシンポ（大阪）
医師不足の影響で、大阪府南部地域で病院の閉鎖や縮小が相次いでいる問題を受け、府保険医協会などは１９日午後１時から、堺市民会館でシンポジウム「ストップ・ザ・医療崩壊」を行う。
府南部では忠岡町の公立忠岡病院が医師不足が原因で平成１９年に廃院となったほか、阪南市立病院でも一時、入院患者の受け入れを拒否せざるを得なくなるなど、地域医療の崩壊の危険性が指摘されている。
（産経新聞）
診療報酬、改定へ議論スタート 病院への重点配分が焦点
厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、病院や薬局などに支払われる診療報酬の来年度改定に向けた議論を始めた。救急や産科などの病院勤務医の負担軽減のため開業医よりも病院に報酬を手厚く配分すべきだとの意見が強く、改定の焦点となりそうだ。
政府は来年度予算編成で社会保障費を２２００億円抑制する方針を撤回、高齢化に伴う自然増１兆９００億円を容認する。民主党も鳩山由紀夫代表が「２割引き上げ」を表明しており、改定率は全体で１０年ぶりのプラスとなる公算が大きい。
（共同通信）
長崎大が｢地域医療枠｣を拡大 2010年度入試要項を発表
長崎大（片峰茂学長）は１４日、２０１０年度入学者の選抜要項を発表。医学部医学科の定員を増やし、地域医療従事者の育成を目指す「地域医療枠」を本年度の５人から２０人に拡大する。
（長崎新聞）
特集ワイド：’０９シリーズ危機 政治家よ！／中 経済学者・神野直彦さん
ところで今、何が最も深刻な問題なのか。神野さんは、国民が不安に思っているのは医療現場の崩壊だという。
「三方一両損」。小泉純一郎元首相が、こんな言葉で示した医療制度改革。保険料を支払うサラリーマン、患者、医療機関の３者に負担増を求めた。神野さんは「３者とも国民じゃないか」と憤る。サラリーマンや患者だけでなく、医療機関にも市民の税金はつぎ込まれる。診療報酬が引き下げられて経営に苦しむ病院からは、産婦人科や小児科が消えている。保険料の引き上げで未払いが増え、保険制度の空洞化も始まった。
（毎日新聞）
［民主党と医療政策］ （日興シティグループ証券）
7月9日のRISFAXが民主党の衆議院選挙マニフェストの土台となる2009年版の医療分野の概要について紹介していると日興シティグループ証券は解説。
民主党は地域医療の崩壊を引き起こした診療報酬のマイナス改定を改め、医療費の大幅アップを提唱。
地域医療の中核を担う公的病院の診療報酬を20％増加させるため、入院医療費を2割引き上げ、外来は据え置く。
医療費増加の対象は、公的な大型病院で、小児科、救急などに配慮する。
疾病としては、ガン、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病を強化。救急、災害、へき地、周産期、小児医療を強化する。
（日本証券新聞）
小児救急電話相談：親の不安解消へ 看護師らが助言−−きょう開設 ／富山
県は１５日から、子どもが夜間、急に体調を崩した時、どう対応したらいいかを相談できる「小児救急電話相談」を開設する。番号は「＃８０００」。電話すると、待機している看護師らが助言したり、受け入れ可能な医療機関を紹介してくれる。県は「小さな子どもを持つ親の不安を解消したい」と期待している。
小児救急電話相談は、軽症患者の救急搬送が増えたことや、病院間のたらい回しが問題となったことから、０４年ごろから多くの自治体が実施するようになった。県医務課によると、４７都道府県で導入していないのは、富山、沖縄だけだった。同課は「救急医療体制の整備を優先して進めてきたが、小さな子どもを持つ親の不安を解消したい」と実施を決めた。
（毎日新聞）
高度救命救急センター１０月開設 新潟
新潟大学医歯学総合病院（畠山勝義院長）は１４日、重症救急患者に高度な専門医療を提供する「高次救命災害治療センター」を１０月１日に中央診察棟（新潟市中央区）に開設すると発表した。日本海側で初の高度救命救急センターとなる。
新潟市民病院、県立新発田病院、長岡赤十字病院、県立中央病院（上越市）の救命救急センターでは処置できなかった体の２０％以上の広範囲なやけど▽切断した指や足の再接着▽サリンなどの毒物や薬品の急性中毒−などに対応できる。医師２０人で２４時間体制で受け入れる。ベッド数は２４床。
（産経新聞）
日本医師会、女性医師支援センター・シンポジウムを終えて
去る5月30日，「女性医師の更なる活躍のために」をテーマに，日医会館大講堂で「日本医師会女性医師支援センター・シンポジウム」が開催された．当日は，全国各地から248名が参加し，基調講演，全国女性勤務医に対するアンケート調査の結果報告，6名のシンポジストによる講演に続き，会場の参加者を交えた総合討論が行われた．総合討論のなかでフロアから，臨床研修中の妊娠・出産・育児により研修が困難になるケースが報告され，厚生労働省外口崇医政局長が，ルールの明確化の検討を約束した．この件については，その後，日医より厚労省に，臨床研修期間中の妊娠・出産・育児への配慮についての要望書が出された．その結果，平成21年6月30日付で厚労省から「臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いについて」という事務連絡が示され，臨床研修病院や臨床研修医に現行ルールの周知が図られることになった．
（日医ニュース）
私もひとこと、山口県医師会長 木下 敬介
会長に就任して，「勤務医の医師会入会促進」を重要課題の一つに掲げた．
山口県では，勤務医の日医入会構成割合が，三四％と極めて低く，県医への入会者が日医には入会していない乖離現象も特徴的である．
昨年，山口県医師会勤務医部会の企画により，勤務医の過重労働や職場環境の実態を知る目的で「勤務医アンケート調査」を実施した．その集計結果を基に，過重労働や職場環境等の改善への検討が続けられている．
このアンケート調査には，勤務医の意見や要望も数多く寄せられ，医師会に入会しない理由として，「医師会は勤務医に何もしてくれない」「入会しても何のメリットもない」「会費が高すぎる」などの意見があった．
また，県内の各病院における勤務医の医師会入会状況の分析から，公立や公的病院の医師会入会者が少ないことも明らかとなった．日医への入会が五百名増えたら，勤務医代表の日医代議員がさらに一名選出出来ることを訴えて，各病院長にお願いに行こうと考えている．
（日医ニュース）
7月14日
医療改革に向けた3つの課題と勤務医部会の役割
今では医療崩壊の危機を，多くの国民が認める．特に公立病院が頼みの地方で深刻である．朝日新聞の調査（二〇〇九年四月二十四日）によれば，総務省が求めた公立病院の経営改善プランにおいて，全国で三割，東北で四四％，北海道では六一％の病院が病床削減を考えているという．
医療界の常識では，主因は医療費抑制政策である．しかし，外には「“医療費削減が医療崩壊の主因”との主張は理解出来ない」という声もある．これは，二〇〇九年三月十三日に開催された日医の「平成二十年度医療政策シンポジウム」での吉川洋東京大学大学院経済学研究科教授の発言を報じた記事のタイトルである1)．吉川氏は，「『医療費抑制が地域医療の崩壊を招いたと確信している』と（医師会は）言うが，証明は全く不十分」と述べたという1)．吉川氏は，政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある．政府の中枢部には，こんな見方が存在する現実を見る必要がある．
（日医ニュース）
医療崩壊は誰が食い止めるのか？ 大田原赤十字病院副院長 阿久津郁夫
二〇〇八年九月，私の五十歳のスタートは，リーマンブラザースの上場廃止というショッキングな事件で始まった．引き続く世界的金融危機，わが国も百年に一度の経済危機と言われているが，医療界ではとっくに寒風吹き荒れていた．
私は，大学から栃木県の地域中核病院に派遣され，十五年が経った．その間，芳賀赤十字病院（四百十床：二〇〇五年三月に内科医十三人から，四月六人，十月二人に減少），塩谷総合病院（三百床：一九九九年三十五人の常勤医が二〇〇八年は十二人に減少）と，二つの地域中核病院の崩壊を目の当たりにしてきた．県内には八百人超の勤務医が地域中核病院で働いているが，四年で二回もそれを経験した医師はさすがに希少らしい．やむにやまれず病院を去る際に，自分の診てきた患者さん一人ひとりを思い浮かべ涙ぐみつつ紹介状を書く仕事は，二度としたくないし，後輩医師にもさせたくない．
県内では，日光市の旧珪肺労災病院が二〇〇五年度末で廃院し，二〇〇六年四月から獨協医科大学の付属病院として継続した例，佐野市民病院が二〇〇七年四月に民間に移譲された例など，地域医療崩壊はとどまるところを知らない．理由は各病院で異なるが，医師不足（派遣元の撤退）・看護師不足，弱い経営基盤，職員人件費負担増，国の再編計画などで，少なくとも放漫経営という理由ではない．各病院とも多額の税金を投入し，移譲等で何とか継続されてはいるが，引き受け側の経営収支が好調という話もあまり聞かない．
（日医ニュース）
地域医療センター構想：経営形態など了承−−東金市、九十九里町 ／千葉
東金市と九十九里町が計画する「地域医療センター」の検討協議会が１３日東金市役所で開かれ、医療、経営両分野で中間報告があった。センターの経営形態は、新設病院としては全国初となる「公営企業型一般地方独立行政法人」とすることを了承。施設は県と２市町が整え、経営は独立行政法人が担う。
また、センターの役割を救命救急を軸とする「山武長生夷隅医療圏」の中核病院と位置付け、２２の診療科目に対応して５６人の常勤医を置くことも明らかにした。病床数は、認可された３１４床のうち２９４を一般、２０を救命救急（うち１０床は集中治療病床）とする。開院は２０１３年を想定しているが段階的な開院を目指し、フルオープンまでの期間を当初の５年以内から３年以内に変更することも了承した。
（毎日新聞）
急性期病院の入院報酬を1.2倍に−民主マニフェスト案
民主党は、8月30日に投開票が行われる次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、看護師やコメディカル、医療クラークなどの増員を図る病院について、入院による診療報酬を総額で約1.2倍に増額する方向を打ち出す。現在の診療報酬体系では、外来を維持しなければ病院の経営自体が成り立たないとの認識から、入院による診療報酬を増額し、急性期病院が外来に頼ることなく入院医療の提供に専念できる環境の創出につなげる狙いがある。
（キャリアブレイン）
院内助産、山梨大病院で
山梨大医学部付属病院（中央市）は、妊婦の検診から出産までを助産師が主導する「院内助産システム」を、早ければ１１月にも開設することを決めた。年度内にも院内助産による赤ちゃんが誕生する見通しで、近く出産希望者を募集する。
同大の院内助産は文部科学省の助成対象事業に認定され、約５０００万円の補助金を受けることが決まった。院内助産は、リスクの低い出産を対象に、医師ではなく助産師が出産を扱う。妊婦が移動せずに陣痛から出産まで行える部屋を用意したり、自由な姿勢で出産できるようにしたりするなど、要望にきめ細やかに応える点も特長だ。
教育機関も兼ねる同病院で助産師を養成し、不足している産科医の負担軽減につなげる狙いがある。容体が急変した場合でも、同じ病棟に産科医が待機しているため、安全性を確保できるという。
（読売新聞）
小児救急医療体制に課題 １―４歳で高い死亡率
改正臓器移植法が13日成立し、小さな子どもの移植に道が開かれたが、臓器提供の大前提となる小児の救急医療の体制は十分とは言えず、重症患者に必要な治療をできるようにすることが、これまで以上に重要になる。
日本小児科学会の横田俊平よこた・しゅんぺい会長は「小児の集中治療を専門的にできる医師、施設は限られている。十分な治療を受けたと親が納得できなければ、子どもからの臓器提供はあり得ず、基盤整備が必要だ」と話している。
世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめなどによると、日本の新生児、乳児の死亡率は低く、１〜４歳の幼児の死亡率は主要先進国の平均を上回る。過去の厚生労働省研究班の調査では、受け入れ体制が必ずしも十分とは言えない中小規模の医療施設で死亡している幼児が多いことが示唆された。最も多いのは不慮の事故だ。
厚労省によると、全国２００カ所あまりの救命救急センターのうち、９割近くは小児を受け入れていると推定されるが、小児専門病床があるのは６施設（19床、２００７年まとめ）。
（中国新聞）
選挙：旭市長選 新人４氏が立候補 財政、医療など舌戦−−告示 ／千葉
任期満了に伴う旭市長選が１２日、告示された。農業、高橋利彦氏（６６）▽同、明智忠直氏（６６）▽同、加瀬義孝氏（５０）▽元市議、藤田昌功氏（７２）の４人が立候補。２期目の伊藤忠良市長が今期限りでの引退を表明し、新人４人が出馬した。
手続きを終えた４氏はそれぞれの選挙事務所などで第一声。高橋氏は同市ニの事務所で「１市３町の合併特例債による『ハコ物建設』などで悪化した財政再建を進める。旭中央病院の『公設公営』は絶対に守るのが公約だ」と力を込めた。
明智氏は同市イの事務所で「地域医療の核でもある旭中央病院の『公設公営』を発信する。自然に恵まれた市全体が自然公園のようなもので、観光都市を目指す」と訴えた。
藤田氏は同市井戸野の自宅近くで、「中央病院の民営化を阻止する。財政の悪化をこのまま放っておくわけにはいかないというのが出馬の動機だ」と力説した。
（毎日新聞）
「パワハラで自殺」と労災申請
佐川急便新潟店（新潟市）に勤務していた同市の男性＝当時（42）＝が自殺したのは、長時間の過重労働と上司によるパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、男性の妻が13日、新潟労働基準監督署に労災申請した。
妻によると、男性は1997年に入社し、2007年９月から宅配ドライバーを管理する係長だった。多忙で休日でも数時間出勤することがあったという。
３月ごろから業務成績について上司に「数字を上げられないお前は係長ではない」などとののしられた。男性は５月18日、同市で自殺した。
（新潟日報）
7月13日
急がれる小児救急体制の整備＝臓器提供、「最良の選択」に−移植法成立
小児の脳死移植を可能とする改正臓器移植法が成立。海外に頼らず国内で「助かる命を助ける」ことに近づいたが、もう１つの「助かる命」を抱える小児救急医療現場は、充実しているとはとても言えない状況だ。関係者らは「十分な治療が尽くされなければ臓器提供は成り立たない」と一様に体制整備を訴えている。
（時事通信）
開業医が拠点病院診療 休日に“応援” 人手不足補う
医師不足が深刻な拠点病院で、地元の開業医が夜間や休日に応援診療をする取り組みが各地で広がっている。病院がなくなると地域医療が崩壊するという危機感が背景で、病院側も大歓迎。応援診療を助成する自治体も出始めている。
「食事時間すらなかった勤務医の負担が大幅に軽減された」。伊那中央病院（長野県伊那市）の藪田清和事務部長は応援診療を高く評価する。同病院の地域救急医療センターでは二〇〇七年六月から、地元医師会の開業医が午後七〜十時に軽症患者を診療している。
病院は七人いた救急専従医が三人に急減。二十四時間救急の維持が困難となり医師会に協力を求めたのがきっかけだった。専従医が六人になった現在も開業医約二十人が交代で診療を応援している。
報酬は一回五万円。病院側の支出は年間約二千五百万円と決して少なくないが「若手医師がベテランの開業医から診療方針の意見を聞く機会にもなっている」と予想外の効果もあるという。
(東京新聞）
雲南の地域医療を考える 住民や医師パネル討論（島根）
医師不足が深刻化する中、行政や医師会、地域住民で対策を議論する「雲南の地域医療を考えるシンポジウム」が１１日、雲南市大東町の古代鉄歌謡館であった。基調講演やパネル討論があり、約１８０人が聞き入った。
パネル討論では開業医や地域住民ら５人が登壇した。平成記念病院の陶山紳一朗院長は「ずっと医師不足が続き、夜間も患者を診るのは大変。圏域外の病院にお願いするしかない状態」と訴えた。開業医で雲南医師会の西村昌幸副会長は「救急外来の相談センターをつくれば、患者が半分以下になるのでは」と提案した。
（中国新聞）
進化し続ける医療支援システム 200超の病院・診療所が利用
島根県内の地域医療と遠隔医療を支援する「医療ネットしまね」。地元企業のテクノプロジェクトがシステム開発と保守を担当している。島根県内の病院や診療所の間で電子カルテ情報を連携させ患者紹介や情報共有のためのシステムを2002 年に稼働したのを皮切りに、感染症検知や周産期医療支援など徐々にサービス領域を拡大。現在は計7システムが稼働している。医療ネットしまねは、地域に密着した医療支援でITを有効活用し継続的に貢献してきた点が評価されて、準グランプリを受賞した。
（ITPro)
医療連携スムーズに 病院間で電子カルテ共有（鳥取）
鳥取大学医学部付属病院（米子市西町、豊島良太院長）は、西伯病院（南部町倭、田村矩章(のりあき)院長）と電子カルテを共有してスムーズな医療連携を図る電子カルテ相互参照システム「おしどりネット」の試験運用をスタートした。
通常、病院間で患者を紹介する際に紹介状を患者が持参するか郵送するなどして情報を伝えているが、情報量の不足から紹介先の病院で治療が中断されたり検査が重複したりといった問題が生じていた。
同システムでは同意を得られた患者に限り、病名や検査記録、画像データなどを記載した電子カルテを互いの病院からパソコン上で閲覧できる。患者紹介時に活用するとともに、医療的に高度な意見を求めるコンサルテーション機能も得られるという。個人情報保護のため、システムを利用する医師や看護師は講習の受講が義務付けられている。
（日本海新聞）
医療崩壊の危機対応でシンポ（長野）
「地域医療崩壊の危機にどう立ち向かう」と題したシンポジウムが１１日、県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）で開かれた。病院に勤務する医師が減り、地域で十分な医療を受けられなくなった県内外の住民が、どのような行動をしたかを発表した。
産婦人科医が少ない上田市で、助産師が正常出産を担うバースセンター設立を求めた団体の片桐直希さんは「危機感を持つ個人や団体がつながることが大切だ」と述べた。
（信濃毎日新聞）
働くナビ：フリーランスの人の労組が増えています。
働き方の多様化が進み、特定の企業に属さず個人で働く「フリーランス」が増えている。フリーライターやデザイナー、カメラマンなどが代表的な職種だ。会社や組織に縛られない自由がある一方、個人事業主のため雇用保険など労働法制のセーフティーネットの対象にはならず、多くの人は立場も収入も不安定なのが現状だ。一方的な契約打ち切りや報酬の不払いなどのトラブル解決や労働環境の改善を目指し、組合結成の動きが出ている。
（毎日新聞）
7月12日
医師不足：地域で専門医養成 弘大と弘前市立病院が協定 ／青森
医師不足に対応した地域医療再生のため、「弘前大学専門医養成病院ネットワークに関する協定」が１０日、同大大学院医学研究科と同大医学部付属病院、弘前市立病院の間で締結された。
協定では、医師免許取得後３年目以降の医師を対象に、両病院で専門領域ごとに研修を受け、地域で専門医を養成するシステムを明確にした。付属病院だけでは得られない臨床経験を市立病院で積む利点があるという。協定参加は市立病院が第１号となったが、今後は他の地域にも広げたいとしている。会見で同医学研究科長の佐藤敬教授は「地域全体で医師を育てる態勢が整備された。最終的には地域の医師確保と医療再生につなげたい」と語った。
（毎日新聞）
音更町農協過労死訴訟：農協側、遺族側に謝罪し和解−−札幌高裁 ／北海道
音更町農協（十勝管内音更町）の元係長の男性（当時３３歳）の自殺は過労によるうつ症状が原因として妻（３６）ら遺族が農協に計約１億４０５８万円の損害賠償を求めた訴訟は１０日、札幌高裁（村野裕二裁判官）で和解。農協側が遺族側に謝罪して７５００万円を支払う。
１審・釧路地裁帯広支部判決（２月２日）は「業務量を軽減するなどの措置を怠ったのは安全配慮義務に違反する」と遺族側の主張を認め、農協に計約１億３９８万円の支払いを命じた。一方、農協側は「安全配慮義務違反はない」として控訴した。
和解後、妻は代理人の伊藤誠一弁護士を通じて「夫の死が個人的なものとして葬られないようにするためここまできた。二度とこのようなことを起こさないでほしい」、農協は「早期円満解決を優先させ和解した」とのコメントをそれぞれ発表した。
（毎日新聞）
岐路の夏：０９都議選 駅前場所取り合戦 定数８に１４人出馬−−激戦・大田区
東京都議選（定数１２７）の投開票が１２日に迫った。４２選挙区のうち最多の１４人が出馬した激戦区・大田区（定数８）では１０日、候補者らが大詰めの激しい選挙戦を繰り広げていた。
大田区では自民が３人、民主が４人を擁立。公明、共産が２人ずつ、社民も１人を立てた。さらに無所属が２人いて乱戦模様だ。
午後５時半。８００メートルほど離れた京急蒲田駅前商店街の入り口には、民主党候補が立った。「役人の天下りをなくし、日本の政治を変えよう」と訴え、ビラを配る。ここでは１０分前に自民党候補が演説を終えたばかりだ。乳児を抱いて買い物中の女性（３４）は「政党では選ばない。子供のことを考え、小児科医の不足など医療問題の解決に取り組んでくれる人に投票したい」と話した。
（毎日新聞）
7月11日
塀の中にも医師不足、長野刑務所 常勤医、４年近く不在
全国的な医師不足のあおりを受け、長野刑務所（須坂市）＝写真＝では２００５年９月から常勤医の不在が続いている。外部の医療機関で受診するなど、地域の医師の協力で何とか対応しているのが現状だ。
受刑者の健康管理について刑事収容施設・被収容者処遇法は、一般社会と同水準の医療を受刑者に提供すると規定している。法務省の組織規程は、各刑務所に医務課を設けて医師を置くよう定め、各施設は収容人数などをもとに医師の定員を決めている。
しかし、定員が２人の長野刑務所では、０５年８月末に常勤医２人が自己都合で退職して以来、須坂市内の非常勤医２人だけの態勢。刑務所内での診察は週数回に限られるため、０８年の受刑者の外部通院は２４１件に上り、常勤医がいた０４年当時（８６件）の３倍近くに増えた。
外部通院の際は逃走防止のため複数の職員が同伴しなければならない。受刑者のプライバシーに配慮して一般患者が少ない時間帯に通院させるなど、職員の負担も少なくないという。
（読売新聞）
医師不足、期待される国との橋渡し 静岡
「伊豆地域の美しい自然と貧しい医療体制、このギャップを何とかしたい」。選挙運動を通じて県内で最も印象的だったことを記者団に聞かれた川勝平太知事は、「教壇に立っているだけでは見えなかった現状」の一例として、貧困な地域医療を挙げた。
医療の充実、中でも医大や医学部の誘致は、知事選で立候補者全員がマニフェスト（政権公約）に掲げた。それほど県政における深刻で喫緊の課題になっている。川勝知事のマニフェストには、人口１０００人当たりの医師数を全国平均以上に改善する▽東部地域に医科系大学の誘致を目指す▽予防医学に力を入れる−などが盛り込まれた。
県医療人材室によると、県内の人口当たりの医師数は全国ワースト４位。これを平均並みに引き上げるには、実数で約１４００人の増員が必要だ。一方で医学部の定員は、県内では今春１０人増えただけ。１４００人もの医師を呼び込むには「どう努力しても１０年以上かかる。即効性のある特効薬はない」（同室）。県厚生部も「医大の定員は国が決めること。県としては苦しい実情を訴えるしかない」と頭を抱える。
（産経新聞）
都政課題 専門家の注、技術力生かす政策を 産婦人科の充実急務
他の道府県に比べて恵まれている都内の医療体制だが、課題が山積しているのが産婦人科医療だ。医師不足が著しく、産科を取りやめる病院や診療所も増えている。
昨年１０月には、脳出血の妊婦が８病院で受け入れを断られ、死亡する事案も発生した。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を持つ「周産期母子医療センター」の地域偏在も激しい。
医師数総枠の拡大は国の管轄だが、東京産婦人科医会の町田利正会長は「都には、医師を確保するための工夫や、搬送先を調整するシステムの構築、ＮＩＣＵの増床などを求めたい」と訴える。
（読売新聞）
「皮膚科群」は大幅赤字、「眼科群」は黒字−部門別収支調査
中央社会保険医療協議会（中医協）の医療機関のコスト調査分科会（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は7月10日、「2008年度医療機関の部門別収支に関する調査報告案」を了承し、診療報酬基本問題小委員会に近く報告することを決めた。調査報告によると、皮膚科と性病科を含む「皮膚科群」では、入院と外来を合わせた収支が大幅な赤字だったのに対し、「眼科群」などでは黒字を維持した。
集計結果によると、黒字か赤字かを示す「医業収益に対する収支差額の割合」（入院・外来計）は、「皮膚科群」がマイナス46％と大幅な赤字。「放射線科群」と「精神科群」の赤字もマイナス22％、マイナス19％と大きかった。「小児科群」はマイナス7％だった。
これに対し「眼科群」は18％で、黒字幅が最大だった。これ以外では、「外科群」と「産婦人科群」は共に5％。内科群は0％と収支が均衡した。
（キャリアブレイン）
元係長の過労自殺で和解＝ＪＡが７５００万円支払い−札幌高裁
北海道の音更町農業協同組合（ＪＡおとふけ）の男性係長＝当時（３３）＝が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、妻らが同組合に計約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１０日、札幌高裁で、同組合が和解金７５００万円を支払うことで和解が成立した。
一審釧路地裁帯広支部は２月、計約１億４００万円の支払いを命じ、同組合が控訴していた。
原告側弁護士によると、合意した和解書には、同組合が男性の遺族と肉親に謝罪することなどが盛り込まれたという。
一審判決によると、男性は２００４年、同組合の人手不足から残業や休日出勤を余儀なくされ、早朝出勤を繰り返し、遅くとも０５年３月までにうつ病を発症。上司から叱責（しっせき）された後の同年５月、同組合の倉庫で自殺した。
（時事通信）
7月10日
県立北部病院：来月から内科制限へ 医師不足が原因（沖縄）
県立北部病院（大城清院長）は８月３日から、内科医不足のため内科外来の初診受け付けを紹介状のある患者に限定する。救急患者はこれまで同様、２４時間対応する。同院は「医師の負担が重くなっている。ほかの地域医療機関と役割分担し、当院の急性期病院としての役割を果たしたい」と理解を求めている。
同院内科は昨年度、後期研修医を含め１８人の医師が勤務していたが、海外留学、開業、民間医療機関への転職、病休などで離職が続き、９日現在、１２人となっている。
（毎日新聞）
市立川西病院 医師５人減 診療見直し、来月から 内科救急 軽症受け入れず（兵庫）
川西市東畦野、市立川西病院（原田一孝病院長）で今春以降、常勤医の退職が相次ぎ、６月末までに４人減となっていることがわかった。こうした事態を受け、市は９日、軽症の初診患者について内科救急の受け入れを断るなど、８月から一部の診療体制を見直すことを明らかにした。同月末にはさらに１人が辞めるといい、同病院は「緊急事態で、早急に医師確保に努めたい」としている。
８月末までの医師数は、内科が４人退職して１人補充されるため３減の８人となり、耳鼻咽喉(いんこう)、泌尿器の両科が各１人減。泌尿器科は常勤医が１人だけ、耳鼻咽喉科は非常勤医１人だけになる。退職はいずれも、派遣元の大学の医局人事や自己都合によるものという。
（読売新聞）
整形外科医不在の危機 名古屋市の障害児通所施設
名古屋市の就学前の障害児通所施設「地域療育センター」などで常勤の整形外科医が相次いで退職する事態を受け、母親らが９日、後任医師の採用を求め、市に緊急要望をした。整形外科医が不在となる恐れもあり、母親らは「障害児の早期療育システムが崩壊してしまう」と危機感を募らせる。
地域療育センターは市内に３カ所あり、それぞれ中核の障害児の通所施設に診療所を併設。治療や保育、訓練、相談などに対応している。整形外科医は子どもの障害に合わせ、靴やいすなどの装具の製作や、リハビリのための指導書を作成する。
保護者らでつくる「地域療育センターの早期建設を実現させる会」が９日、記者会見し、安井恵子さん（３４）は「整形外科医がいなくては装具がつくれず、子どもたちの発達が遅れてしまう」と訴えた。市は常勤の整形外科医を探しているが、医師不足のため難航。非常勤の形でも確保できないか交渉している。
（中日新聞）
健康ナビ：昼間眠くてぼーっとする。解消する方法は。
睡眠不足が健康被害を招くとする研究事例は多い。米研究チームが、健康な成人を対象に眠気や作業効率からアルコール摂取量と睡眠不足との関係を調べたところ、必要な睡眠より２時間不足する人（体重６０キロ）は、缶酎ハイ（１８０ミリリットル）４〜５本程度を飲みながら仕事をしていることに相当するとの結果が出た。また、国立保健医療科学院（埼玉県和光市）の研究者らの調査では、睡眠不足の労働者は、病欠の危険性が１・８９倍、人間関係の悪化２・４４倍、事故で加害者や被害者になる確率は１・４８倍に上がった。
（毎日新聞）
’０９中間市長選：／下 市立病院 ／福岡
各地の公立病院が経営難に陥っている背景には、国が０４年度に導入した臨床研修制度の影響がある。新卒の医師が、希望する病院で２年間研修できる制度だが、これにより、派遣元の大学医局が次々と医師を引き揚げ、若手医師も条件の良い都市部や病院に流出しているのだ。
常勤医が確保できなければ入院患者を引き受けられず、病床が埋まらない。安定経営には１００％以上が望ましいとされる経常収支比率だが、同病院によると、０７年度は９６・６％で、０８年度は９１・４％の見込みだ。０７年度に７４・２％だった病床利用率は０８年度には５７・３％（見込み）で、病床規模改善の目安の７割を初めて下回りそうだ。
医師を集めるにしても病院長や医師会の人脈頼み。とはいえ、自治体に、病院など企業会計との連結決算が義務づけられ、経営悪化は連結赤字に直結する。
（毎日新聞）
佐野市民病院に院内保育所整備へ（栃木）
【佐野】市は市民病院に院内保育所を新たに整備する。病院と病院に隣接する介護老人保健施設あそヘルホスで働く職員専用の保育所で、不足する女性医師や看護師を確保し、入院患者の受け入れ増加につなげる狙い。来年度開設予定で、最終的には24時間保育を目指す。
（下野新聞）
弘大救命センターへ財政支援検討／弘前市(青森）
弘前大学が２０１０年７月開設を目指す高度救命救急センターについて、弘前市の相馬●一市長は８日、定例会見で、弘大側からセンター運営に関する具体的な支援要請があったことを明らかにし「要請内容は公表できる状況にないが、財政支援を行うことを考えている」との認識を示した。
同センターの運営に当たっては、他大学の例から年間１億２０００万円程度の赤字が生じると見込まれ、近隣市町村など地域の財政支援が課題となっている。
※●は金へんに昌（陸奥新報）
シンポジウム：地域医療の将来考える １１日に伊賀で講演 ／三重
伊賀地域の医療の将来を考えるシンポジウムが１１日午後２時から、伊賀市平野中川原の上野フレックスホテルで開かれる。村山卓・上野総合市民病院長や伊藤宏雄・名張市立病院長らが参加する討論会がある。参加無料。
伊賀地域では、時間外２次救急の３総合病院による輪番制の今後など、医療体制の維持に不安が広がっている。
当日は冒頭、県地域医療研修センター（御浜町・紀南病院内）の奥野正孝センター長が、地域医療は医師の成長にとっても重要との趣旨で基調講演する。また、森野真治県議が伊賀の地域医療体制の現状を報告する。
（毎日新聞）
自治体病院 常勤医２００人不足、充足率も７１％止まり 県国保連調べ（青森）
県内２５か所の自治体病院の常勤医師数は計４９４人（今年５月１日現在）で、運営上必要な医師数より２０３人も不足していることが、県国民健康保険団体連合会の調べでわかった。充足率は７０・９％で、深刻な医師不足が裏付けられた。
調査は、同連合会が毎年実施している。滞りない医療を提供するために必要な常勤医師数の合計が６９７人であるのに対し、現員は研修医を含めて４９４人にとどまった。充足率７０・９％は、前年より０・２ポイント上昇したが、５年前の２００４年の８１・４％からは１０・５ポイントも低下した。
充足率を病院別にみると、国保三戸中央病院が最も低い４６・７％。続いて国保平内中央病院、公立金木病院、国保鶴田町立中央病院が、それぞれ５０％だった。充足率が１００％だったのは、六戸町国保病院と国保名川病院だけだった。
（読売新聞）
常勤医数、新制度導入時の水準 県内28中核病院（栃木）
入院が必要な重症患者を受け入れる２次救急を担う県内28カ所の中核病院の今年４月現在の常勤医数（初期研修医を除く）は昨年同期比39人増の８４９人で、医師不足を招いたとされる２００４年度の新臨床研修制度導入時の水準までほぼ回復したことが９日までに、県保健福祉部の調査で分かった。しかし医療圏によって医師数に格差があるほか、診療科別では外科系や産婦人科で回復が遅れている。県は本年度、新たに医師確保コーディネーター（仮称）を委嘱し、県内の医師確保・定着を目指す。
（下野新聞）
無免許で助産行為の疑い 川西の看護師逮捕
助産師の免許がないのに宝塚市の診療所で妊婦に助産行為をしたとして、兵庫県警生活経済課と宝塚署は９日、保健師助産師看護師法違反の疑いで、看護師尾村由香容疑者（４５）＝川西市南花屋敷３＝を逮捕した。同課などによると、これまでに妊婦十数人に対して内診したとみられるが、妊婦や新生児に異常は見つかっていないという。診療所も採用時に免許の有無を確認しておらず、ずさんな管理体制も問われそうだ。
（神戸新聞）
ヤマト運輸に労基署が勧告 ２営業所でサービス残業
宅配便大手のヤマト運輸（東京）が運転手に残業代を支払っていないとして６月、大津、徳島の両労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが９日、同社と同社の運転手への取材で分かった。
調査を申し立てた運転手によると、大津市の営業所に勤務する運転手ら１６人について２００７年６月から約２年間、実際より労働時間を少なく計算して時間外勤務の割増賃金を一部支払っていなかった。
同社によると、徳島市の営業所でも社員１人の残業代が未払いだった。いずれも従業員の申し立てを受けて労基署が調査したという。
（共同通信）
残業代未払い是正勧告 朝日自動車に 運転士、返還提訴へ
東武鉄道系列のバス会社「朝日自動車」（越谷市）が運転士への残業代未払いがあったとして、春日部労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同社は６月、未払い部分が相殺されるよう給与規定を変更したが、それまでの未払い金はまだ返還していない。運転士らは近く、同社に返還を求め提訴する。
提訴を予定している５０歳代の男性運転士によると、同社の就業規則では基本給と車両手当、乗務手当、車両清掃手当などを合算して残業代を計算するが、実際には基本給と車両手当しか合算されていなかった。給与規定は、少なくとも１９９８年から今年６月まで変わっておらず、この間、継続して残業代の未払いがあったとみられる。
（読売新聞）
中小も時間外割増率引き上げを要求へ 電機連合が来春闘で方針
大手電機メーカーなどの労組でつくる電機連合（中村正武委員長、約６０万７千人）は９日、札幌市で定期大会を開き、１カ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ要求について、中小企業も含め取り組んでいく方針を提案した。
来春の労働基準法の改正で、割増賃金率は２５％から５０％に引き上げられるが、中小企業は当分の間、適用が猶予される。電機連合は２０１０年春闘で、長時間労働の抑制に向けて平日や休日、深夜の時間外割増率の改善を最重要課題の一つと位置付けており、企業規模にかかわらず改善を図っていく。
（産経新聞）
7月9日
医師協会、「韓国人医師数は過剰状態」
最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、韓国人医師数は人口１０００人当たり１．７４人と、２３カ国中２２位だと発表すると、大韓医師協会は統計数値に対し、医師数はむしろ過剰状態だと主張した。
また、医協は韓国内人口１０００人当たりの活動医師数から見ると、１９８５年＝０．６人から０６年＝１．７６人へと急増しており、ＯＥＣＤ加盟国の平均伸び率である４７．６％の３．５倍にも達していると主張した。医学部や漢方医学部の新設や増設を受け、毎年、４１５０人の医師が輩出されていることを考慮すれば、５年後はＯＥＣＤの平均である３．１人に達すると、医教では見込んでいる。大韓医師協会のザ・フンジョン報道官は、「一部の大型病院への集中現象に過ぎず、中小型病院では患者がおらず、相次いで倒産に追い込まれている」とし、「絶対的な医師数の不足ではなく、特定病院や特定診療科目に医師が集中する相対的な不足だ」と説明した。
医協の主張は実際、患者らが診療現場で体で感じる医療の現実とも開きがある。「３時間待機、３分診療」といわれるほど、医療サービスの質に対し、患者らの不満が高い。医協は、「医師は供給過剰状態であり、むしろ人材削減のため、医学部の合格者枠を見直すべきだ」と主張しているが、結局、市場への参入制限論理に過ぎないという批判が持ち上がる理由も、ほかならぬこのためである。医療消費者市民連帯のカン・テオン事務総長は、「患者の立場では、医師数が増えれば、サービスが向上するだろうと期待するのが当然だ」とし、「医師数を巡り議論することではなく、地域別、診療科目別の医師の偏り現象を解消するのが急がれる」と指摘した。
（東亜日報）
黒字、県内７病院困難 公立病院改革（愛媛）
総務省が２００８年度中に策定を求めた公立病院改革プランで、愛媛県内の８市町が運営する１１病院のうち７病院は、同省が目標に示した１１年度までの経常黒字化が困難であることが、愛媛新聞社のまとめで分かった。各病院は事業規模の見直しや経費節減策を打ち出すが、医師不足や診療報酬引き下げが続く中、抜本的な経営改善は難しい状況だ。
（愛媛新聞）
医療崩壊：姫路を守ろう、住民主体の新組織結成へ 適正な病院利用訴え ／兵庫
姫路市を医療崩壊から守ろうと活動している「医療と介護の問題に取り組む地域リーダーの会」が、住民主体の新組織「医療の適正利用を訴える輪を広げる実行委員会」を結成する。地方議員が中心の地域リーダーの会の活動を、住民による草の根運動にまで広げていくのが狙い。１０日に姫路キャスパホール（西駅前町）で結成集会があり、参加者を募っている。
地域リーダーの会によると、姫路市の勤務医不足は深刻。特に産科と小児科は崩壊の危機に直面している。このため、新たに結成される実行委は、市民対象の勉強会などを通じ、医師に負担を掛けない適正な病院利用を訴えていく。地域リーダーの会の小嶋隆義代表（５２）は「市民自らが問題意識を持って行動する草の根運動にしたい」と話している。
（毎日新聞）
県立病院：０８年度黒字 １９年ぶり３億円超（沖縄）
県病院事業局は８日、２００８年度決算見込みを発表した。実態に近い収支を示す減価償却を除いた現金ベースでの損益で約３億１２００万円の黒字となり、前年度の旧那覇病院の跡地売却益を差し引いた約６千万円の黒字から大幅に改善した。県立病院の現金ベースでの黒字が３億円を超えるのは１９８９年度以来１９年ぶり。
同局は改善の理由に（１）予算編成段階からの徹底した経費削減（２）診療材料縮減プロジェクトなど経営効率化の取り組み−を挙げた。同局は「一般会計繰入金のうち、運営費分は前年度より約８億３千万円減少しており経営改革が着実に進んだ。９８年度以来の経営悪化から経営改善の方向に転換し、経営再建のスタート地点に立てた」としている。
（毎日新聞）
県立診療セ無床化から３カ月 住田町が対策組織立ち上げ（岩手）
今年四月の県立大船渡病院附属住田地域診療センター無床後、不安定な状況に陥っている地域医療・福祉体制を再構築しようと住田町は六日、町地域医療対策協議会を立ち上げた。行政や医療機関、福祉事業所、各種団体など十六の組織の代表者らで構成するもので、町内の入院ベッドゼロという状況下、核となる診療センターのあり方を中心に課題解決の方策を探ることにしている。
県内トップクラスの高齢化率となっている同町ではこれまで、唯一の入院施設でもあった同診療センターを核に各分野が連携して在宅医療、介護の充実を図るなど、高齢化地域ならではの医療・福祉体制を築いてきたが、四月からの無床化と常勤医一人化、加えて医師不足による先行き不透明な状況もあって、大きな揺らぎが生じている。
無床後の対応として、県は民間の医療・福祉関係と連携した病床の維持・確保例などを挙げているが、同町では現段階で確たる方向性が定まっていない。
（東海新報）
「洋服の青山」名ばかり管理職、会社と和解
紳士服店チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事（広島県福山市）を相手取り、福島県内で店長を務めていた宮城県の男性社員（３３）が、「名ばかり管理職で残業代が支払われなかった」として、約８２０万円の支払いを求めた訴訟の和解協議が８日、福島地裁（松谷佳樹裁判官）であり、同社が和解金４５０万円を支払うことで和解が成立した。
訴えによると、男性は２００４年３月に店長となり、月６０〜１２０時間、残業をしたが、労働基準法で定める「管理監督者」に該当しないのに、残業代が支払われないのは不当として、約１年半の間の未払い残業代を求めていた。
（読売新聞）
医療過誤 検察審査会が不起訴不当議決 大阪
ラジオ波熱を利用した手術で女性患者＝当時（６６）＝を多臓器不全に陥らせ死亡させたとして、業務上過失致死容疑で送検され不起訴になった府立急性期・総合医療センターの男性医師（３１）ら２人について、大阪第１検察審査会が「相当な注意が払われるべきだった」として不起訴不当を議決していたことが８日、分かった。
この医師は平成１６年８月、肝臓がん治療のため入院していた女性に対し、肝臓の腫瘍（しゆよう）に電極針を挿入し、ラジオ波熱によって壊死（えし）させる「ＲＦＡ療法」を実施。その際に、注意義務があったのにもかかわらず、汎発性腹膜炎などを生じさせ、同年１１月に死亡させたとして、住吉署から送検されたが、今年３月に嫌疑不十分で不起訴になった。別の男性医師（４７）は適切な指導を行う注意義務違反を問われたが不起訴になった。
（産経新聞）
高校野球部監督の過労死：公務災害訴訟 妻が夫の認定訴え ／山梨
０６年３月にくも膜下出血で急死した県立白根高教諭の山形功さん（当時４０歳）＝増穂町＝が公務災害と認定されなかったことを不服として、妻真弓さん（３８）が地方公務員災害補償基金に不認定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日甲府地裁（太田武聖裁判長）であった。
真弓さんは「全身全霊をかけ、生徒を指導していた夫の過労死を認めてください」と主張。一方、同基金側は「業務に過重性はなかった」と述べた。
訴状によると、山形さんは公民科を担当し、生徒指導副主任や野球部監督も務めていた。亡くなる前６カ月間の平均時間外勤務は週２９時間３４分に及び、休日は年末年始を除き７日だったとされる。
（毎日新聞）
甲府・保険医登録取り消し：処分取り消し訴訟 クリニック側は患者の立場主張 ／山梨
山梨社会保険事務局が小児科医院「みぞべこどもクリニック」（甲府市塩部４）の保険医療機関指定などを取り消した行政処分を不服として、クリニック側が国に処分の取り消しを求めた訴訟の最終弁論が７日、甲府地裁（太田武聖裁判長）であった。
訴状などによると、同社会保険事務局は０５年１１月、診療報酬の不正請求や、対面診察せずに薬を処方したことなどを理由に、同クリニックの保険医療機関指定と溝部達子院長（５４）の保険医登録を５年間取り消す処分を行った。しかし、クリニック側は、患者の立場を考えてしたことであり、不正請求金額も少額などとして、処分は重すぎると主張している。
（毎日新聞）
【韓国】韓国で初めての医療専門通訳者養成
医療観光などグローバル・ヘルスケアの競争力強化のために、韓国内で初めて医療通訳者が養成される。保健福祉家族部と韓国保健福祉人材開発院は「医療通訳社養成教育過程を開設して、英語、中国語、日本語、ロシア語、アラビア語の5ヶ国言語教育生65人を選抜する」と明らかにした。
受講生は12月まで全額国費で、200時間教育を受けた後、外国人患者無料診療所と国際メディコルコールセンターなどで、100時間の義務無料奉仕をすることになる。今回の教育過程は、新しい成長動力として注目されるグローバルヘルスケアの競争力強化と専門医療通訳人材を育成するために企画された。
（サーチナ）
7月8日
鳥大病院救命救急センター：時間外診療特別料金、来月から５２５０円負担 ／鳥取
鳥取大医学部付属病院（米子市、豊島良太院長）は７日、夜間などに救命救急センターで受診し、軽症で入院の必要がないと分かった患者に一律５２５０円負担してもらう「時間外診療特別料金」を導入すると発表した。８月１日から適用する。不要不急な受診を抑制する狙いだが、混乱も懸念されている。
センターでは今年３月、「医師数、機器ともが不足している」との不満からセンター長ら専属医４人全員が退職し、４月に体制を強化したばかり。抗議の退職を受け、特別料金を検討してきた。
対象となるのは原則として、土日祝日と平日午後５時から翌日午前８時半の受診。入院の必要がないと判断された場合、診療費用とは別に特別料金を請求する。救急車搬送か自力来院かは問わない。
（毎日新聞）
お産の安心、揺らぐ都政 病院統廃合で分娩数激減
2008年10月の東京都立墨東病院（墨田区）での妊婦死亡事故から９カ月。都は３月、緊急時には指定病院が妊婦を必ず受け入れる新制度を導入した。深刻な産科医不足の中、崩壊寸前とも指摘される周産期医療体制をどう立て直すか。都政の負う宿題は重い。
「都立産院の復活も検討すべきではないか」。江戸川区で産科クリニックを営む鈴木国興医師（62）は語気を強める。
（日経新聞)
マニフェスト選挙に新風？独立系民間会議、医療政策で意見書
総選挙を前に、医療や福祉といった安全安心に直結する政策に、国民の関心が高まっている。マニフェスト（政権公約）作りに追われる各党も、具体的にどんな政策を盛り込めば選挙に有利か、頭を悩ませている。そんな中、「医療政策──マニフェストで問うべき３つの重要課題」と題した意見書が永田町で話題になっている。
この意見書、「医療政策国民フォーラム」という民間会議が、6月24日に発表したもの。同フォーラムは、独立系NPO法人（特定非営利活動法人）で超党派のシンクタンクを目指す日本医療政策機構（東京都千代田区）が設立した。患者団体の代表者や医師などの医療従事者、学者、マスコミ、財界人といった立場が違う約30人で構成する。特定の利害に偏らない政策として打ち出した今回の意見書に「各政党から問い合わせが相次いでいる」と、フォーラムを立ち上げた小野崎耕平・日本医療政策機構事務局長補佐は言う。
（日経ビジネスオンライン）
武蔵野市が病院を財政支援 産科医療維持
産婦人科の救急医療体制維持を図るため、武蔵野市は地域の医療拠点である武蔵野赤十字病院（同市境南町）に財政支援することを決め、同病院と８日、覚書を結んだ。今年度は同病院産婦人科の宿日直手当として５００万円を補助する。
産婦人科の医師不足が各地で深刻化する中、昨年９月に救急搬送された調布市の妊婦が地域の病院に受け入れ拒否されて重症化する問題が起きたことを契機に、市は同病院と対策を協議してきた。
市健康課によると、市内で現在、周産期の急患の受け入れができるのは、武蔵野赤十字病院と民間開業医の２院だけ。武蔵野赤十字病院の産婦人科医は１２人で、夜間や週末の宿直態勢を維持するのに苦心している状態という。
（産経新聞）
筑西市民病院：市民の会発足「公立病院存続を」 ／茨城
筑西市の内田哲男市議（６５）ら有志は７日、記者会見し、「筑西市民病院を『公立』のまま存続させる市民の会」を発足させると明らかにした。１２日午前１０時、同市下中山の市民会館で発会式を行う。内田市議は病院運営について「市民の命を守る砦（とりで）として、市民とともに考えたい」と語った。
内田市議らによると、市民の会は公立病院としての存続を目指し、（１）夜間、休日診療所の開設（２）１７３床以上の２次救急医療機関として再生させる−−など４項目を掲げ１万人を目標に署名活動を展開、９月議会に請願書を提出するという。
（毎日新聞）
「名ばかり管理職」と提訴 居酒屋チェーンの元店長
居酒屋チェーン「庄や」などを経営する「大庄」（東京都品川区）の元社員の男性（２４）が８日、権限のない「名ばかり管理職」として扱われ、残業代の一部を受け取れなかったなどとして、未払い賃金と慰謝料計約５７０万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
原告側は、男性には権限や裁量が与えられておらず「管理職に当たらないのは明らか。過労死ラインとされる月８０時間以上の時間外労働をさせられた」などと主張している。
訴状によると、男性は平成１９年７月から今年３月まで名古屋市内にある同社運営の居酒屋で店長として勤務。１９年７月から２０年１２月の間、１００時間以上の残業をした月もあったが、管理職扱いされて月８０時間分の固定残業代しか支払われなかった。
（産経新聞）
子供の救急電話問い合わせ、＃8000相談広がる
急病の子供を救急受診させるべきかを電話で相談できる小児救急電話相談（＃8000）事業を富山、沖縄の２県を除く45都道府県が実施していることが７日、厚生労働省の調査で分かった。富山県も近く開始する見通しで、ほぼ全国的にサービスを提供できる体制が整う。ただ事業の認知度は必ずしも高くなく、今後はどう周知させるかが課題となる。
同事業は、小児救急の現場で医師不足が深刻化する中で、緊急性が低いのに救急に行く「コンビニ受診」を防ぎ、適切な受診を支援するのが目的。同省の調査では、６月15日時点で45都道府県が実施。福島、大阪、奈良、福岡、長崎、大分の６府県は深夜・早朝も対応していた。実施していない２県のうち、富山県は「今年度予算に事業費を計上しており、今月中にも導入予定」（同県医務課）という。
（日経新聞）
鳥取大で軽症救急受診に特別料金 ８月から、診療費とは別に
鳥取大病院（鳥取県米子市）は７日、夜間や休日に救命救急センターを受診した軽症患者から、診療費とは別に５２５０円の特別料金を徴収すると発表した。８月１日から実施する。
同センターは地域の中核となる３次救急医療機関だが、時間外受診の８５％を軽症患者が占める。特別料金の徴収は、入院を要するかどうかで判断し、軽症患者を減らして重症患者の治療態勢を充実するのが狙い。
同センターでは３月末、教授を含む救急専門医４人全員が激務による心身の疲労や人員不足などを訴え一斉辞職。４月から医師を増員したが、軽症患者の時間外受診は一向に減らず、課題となっていた。
（共同通信）
透明化など中医協の見直し必要―討論会で自民、民主議員
次期衆院選の医療、介護分野の政権公約（マニフェスト）をめぐり、特定非営利活動法人「言論NPO」（工藤泰志代表）は7月7日、自民党の大村秀章衆院議員（厚生労働副大臣）と民主党の枝野幸男衆院議員（党医療制度調査会会長）を招き、東京都内で公開討論会を開いた。この中で、診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）について、両議員とも、プロセスの透明化などの見直しが必要だとの見解を示した。
（共同通信）
自治体病院の経営改善で地方財政措置を大幅拡充
政府は7月6日の閣議で、民主党の辻泰弘参院議員（参院厚生労働委員長）の自治体病院の経営に関する質問主意書への答弁書を決定した。この中で、自治体病院について「その多くが厳しい経営状況にある」とした上で、地方財政措置の大幅な拡充を図る考えを示している。
答弁書では、自治体病院が救急医療や高度医療など採算性の確保が難しい医療を担っていることや、診療報酬改定、患者数の減少などに起因して収入が減少していることなどによって、「その多くが厳しい経営状況にある」との認識を示した。
その上で、経営改善への政府の取り組みとして、各地方公共団体に自治体病院の経営改革に総合的に取り組むよう要請していることや、今年度補正予算での地域医療再生基金の創設などを指摘。さらに、自治体病院に係る地方財政措置の大幅な拡充を図るとした。
（キャリアブレイン）
7月7日
短時間正職員の社会保険適用要件を通知―厚労省
厚生労働省などはこのほど、短時間正職員への社会保険の適用要件を定め、各健康保険組合理事長などに通知した。
厚労省が各健康保険組合理事長に、社会保険庁が各地方社会保険事務局長にそれぞれ出した6月30日付の通知によると、短時間正職員への社会保険の適用要件は、▽労働契約、就業規則および給与規定などに、短時間正職員に係る規定がある▽期間の定めのない労働契約が締結されている▽給与規定などにおける時間当たりの基本給および賞与・退職金等の算定方法などが、同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合で、就労実態も当該諸規定に則したものとなっている―の3点。これまで厚労省は、短時間正職員への社会保険の適用について、「適用事業所と常用的使用関係にあれば認められる」としていたが、「常用的使用関係」の定義などあいまいな点があった。
（キャリアブレイン）
県外の救命センターへの搬送状況地図―関東、近畿圏
総務省消防庁と厚生労働省が合同で開いた救急医療に関する有識者会議で、興味深い地図が示された。昨年度に救命救急センターなどに運ばれた搬送のうち、関東と近畿について、都道府県を越えて搬送されたケースを件数とともに地図上に示したものだ。茨城から東京に、栃木から東京に運ばれたケースもあるなど、広範な搬送が行われている様子がうかがえる。
（ロハスメディカル）
女性看護師の7割、「有給休暇の買い上げ」希望
取得しなかった有給休暇を病院が買い上げる制度を求める女性看護師が約7割に上ることが、医療機関の満足度調査事業を手掛けるケアレビュー（本社＝東京都品川区）が実施した「女性看護師が求める人事制度やサービスに関する意識調査」で明らかになった。有給休暇を取りやすくする制度を求める看護師も6割強と多かったが、同社では、消化し切れなかった休暇日数が多いことを示唆しており、「最優先で改善すべき課題」としている。
（キャリアブレイン）
医師は増員すべき？医療崩壊の構図
以前は、医師国家試験に合格した医学部の卒業生は、そのまま大学の医局に入り、すぐに専門診療科の勉強を始めていました。ところが、卒業生の多くが、より恵まれた研修体制と労働環境を求め、大学病院以外の病院に流れました。新制度以前は卒業生の7割が大学病院を研修先に選んでいましたが、今では5割を切っています。
また、新制度により、新人医師の大学医局への配属は研修修了後となりました。これにより、夜勤や祝祭日の診療を研修医のアルバイトに頼っていた大学病院では、常勤医師の当直の回数が増える結果となり、勤務医が疲弊する事態となっていったのです。さらに、人手不足に陥った大学病院では、関連病院に派遣していた医師の引き揚げを始めました。結果、派遣先の病院でも医師不足が生じたのです。
新制度により生じた、研修医が戦力として供給されない「空白の2年間」の影響で医師の引き揚げにあった病院は、診療機能が大きく低下。その分、基幹病院に患者が集中し、激務に耐えかねた勤務医が病院を辞めるという“立ち去り型サボタージュ”が広がりました。現在の医療崩壊は、新制度開始後の2年間から始まった悪循環に、未だ歯止めがかかっていない状況とも言えます。
（日経ビジネスオンライン）
あっぷるＬＩＮＫ：社会・地域 下北医療センター ／青森
７年にわたった国の第５次病院事業健全化計画で、５５億円もの不良債務（資金不足）解消を目指してきたむつ市のむつ総合病院（小川克弘院長）が、何とか最終年度の０８年度で達成した。しかし、病院を運営する一部事務組合「下北医療センター」（管理者・宮下順一郎むつ市長、１０病院・診療所）全体の不良債務は５９億円も残っており、医療機器導入などのための起債に制限を受けるなど、運営に大きな支障が出る可能性が出ている。
（毎日新聞）
7月6日
＜医療ミス＞医者と患者の戦争勃発？！暴動が多発、賠償金のプロまで登場―中国
中国新聞網は、医療行為をきっかけとした暴動が相次いでおり、医療関係者や司法関係者の不安を招いていると報じた。
大きな注目を集めたのが6月21日に福建省南平市の病院で起きた乱闘騒ぎ。腎結石の手術を受けた患者の病態が急変し死亡したが、遺族は医療ミスだとして賠償を要求。病院が拒否したため親族を引き連れ病院に乗り込み医者を軟禁した。ほかにも河南省では妊婦が出産時に死亡したとして遺族ら60人が医師を殴打する事件が発生したほか、浙江省では官僚の娘が病院で飛び降り自殺し治療の甲斐なく死亡した後に、父親が100人余りを引き連れ病院を破壊する事件が起きている。
専門家によると、こうした暴動事件の背景には「医閙」（医者を騒がすの意）と呼ばれる組織がかかわっているという。「医閙」は病院を脅して賠償金をせしめるプロフェッショナルで、遺族も不満を解消するために組織を利用しているという。病院側も騒動をおさめるために金銭での解決を図ったり、ひどい場合には現場の医療スタッフに責任を押しつけてしまうという。
（レコードチャイナ）
藤田正美の時事日想： メディアに“誘導”されてはダメ……総選挙で問われるもの
産科医が減っているのは、24時間待ったなしの激務であるということのほか、お産でもし事故があればすぐに医療過誤として訴えられるという事情もある。そのため産科を志望する医学生が減っているのだという。昨年、無罪が確定した福島県立大野病院のケースは、医療に警察や検察が介入することの是非をめぐって、医療界や司法界で大論争となった。
医療事故を嘆いたり、医療事故に怒ったりするだけではもはや医療の問題を解決することはできない。医療にどれぐらいのお金をかけるべきなのか、医師や看護師の待遇、病院の経営をどうすべきなのか、そこを真剣に考え、議論しなければ日本の医療も健康保険制度も本当に崩壊してしまう。
（Business Media 誠）
働くナビ：精神疾患の労災認定が増えています。
長時間労働やパワーハラスメントなど仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、０８年度に労災認定を受けた人は２６９人（前年度比１人増）と過去最多を更新した。過労による脳・心疾患の労災認定も３７７人と高い水準で推移する。この労災認定の結果から、現代の職場の状況が浮かび上がる。
（毎日新聞）
ノエル先生と考える日本の医学教育
ヨーロッパの一部の国では医師養成課程を持つ大学の入学試験に合格すれば，どの学生でもその課程を履修でき，卒業すれば医学士の学位を取得できるのです。こうした国々では，医師の人数調整は卒後の段階で行われます。臨床研修の場は制限され，医学部を卒業する学生の全員が研修先を見つけることができるわけではありません。医学部に進学する学生数を制限している国を含め，ヨーロッパの多くの国では，専門医のフェローシップの数は，必要とされる専門医の数に応じて細かく調整されています。
米国連邦政府は医学部卒業生数や研修医数の直接的な制御はしていません。医学教育のほとんどの面で，医療従事者自身が非営利団体や委員会を通じて自己規制をしています。医学部の入学定員は，医師の需要，学生や研修医の教育に必要な患者数，指導にあたることのできる教員数を考慮した上で，各医科大学によって決定されます。また，学生の支払う授業料と教育に必要な実際のコストの差を補う財源にも左右されます。
（週刊医学界新聞）
迷える医学生のための臨床研修プログラムの考え方，選び方
2010年度からの臨床研修制度の見直しは，(1)研修プログラムの弾力化，(2)募集定員や受け入れ病院のあり方の見直し，が柱。このうち，(1)の主な変更点は下記のとおり。
・必修の診療科は内科（6か月以上），救急（3か月以上）にとどめ，原則1年目に実施。
・それ以外の従来必修とされた科目（外科，麻酔科，小児科，産婦人科，精神科）は新たに「選択必修」と位置づけ，各研修医がこの中から2科目を選択。
・研修2年目には，地域医療研修（1か月以上）を必修。
（週刊医学界新聞）
労働法教育が必要 仙台で雇用不安考えるセミナー
深刻さを増す雇用不安にどう向き合うかを考えるセミナー「労働法を使おう！―若者が違法状態をあきらめない教育を」（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ、河北新報社主催）が４日、仙台市青葉区の河北新報社で開かれた。
実際に雇い止めなどの雇用問題に直面している当事者や、労働法の教育に関心を持つ高校教諭、大学生ら約６０人が参加した。
東京で雇用問題に取り組むＰＯＳＳＥの今野晴貴代表（２６）＝仙台市出身＝が「若者が法律を使えない状況」と題して基調報告。仙台市で先日実施したアンケート、東京での調査、労働相談を踏まえ、多くの若者が労働現場で残業代不払いや自己都合退職の強要など違法状態を経験している実態を話した。
今野代表は「ほとんどの若者が問題解決をあきらめ、『自分が悪い』と考えてしまう社会になっている」と指摘。「職場でのルールの解体が加速し、本人にも社会的にも大きな損失となっている。意識を変え、話し合いを生み出すために労働法教育の強化が重要だ」と訴えた。
（河北新報）
認定こども園：幼保一体、１２府県で新設なし 設置件数、目標の２割弱−−昨年度
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が、今年４月１日までの１年間に、１２府県では一カ所も新設されなかったことが、文部科学、厚生労働両省の調べで分かった。国は「親にも子にもメリットがある」として、２０１１年度までに２０００カ所の認定を目標にするが、同日現在で３５８カ所に過ぎず、目標の２割にも届いていない。地域ごとのばらつきも目立つことから、文科省は「なぜ自治体の熱意にこれほど差があるのか、原因を探りたい」と、全都道府県の担当者からヒアリングすることを決めた。
（毎日新聞）
消化器外科医、７割が労基法規定知らず
多くの勤務医が労働基準法違反の時間外勤務や当直勤務を強いられていると問題になっているが、当の勤務医たちは法律の規定を知らないのかもしれない−−。そんな実態が消化器外科学会が会員を対象に行ったアンケート調査から浮かび上がった。（川口恭）
労働基準法に定められた「宿日直」は、現在の医療機関の当直業務とはだいぶ異なる。またその回数は、宿直は週１回まで、日直は月１回までとされており、そうしたものを含めた時間外労働の時間は週15時間以内、月45時間以内、年360時間以内と定められている。
しかしアンケートによれば、これらの規定を回答者の69％が知らなかった。その裏返しとでも言うべきか、21％が明らかに法律違反となる月に５回以上の当直に従事していると答えた。また当直の翌日は、手術を含む通常勤務を行っているとの回答が94％を占めた。週の労働時間が80時間を超えているとの回答も29％あった。
それだけ長時間いったい何をしているのかに関しても興味深いデータが出ている。消化器外科医の本来業務ではない「がんの化学療法」「緩和ケア」「救急」に８割以上が従事しており、「麻酔」を担当しているという回答も３割弱あった。麻酔に関しては担当している消化器外科医の93％が、「担当したくない」と答えたという。
（ロハスメディカル）