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8月17日
選挙：知事選 私はこう考える 主要候補者アンケート／下 ／茨城
◆Ｑ１０:人口あたりの医師数が全国ワースト２位の「医師不足」と「地域による医師の偏在」という二つの問題を今後、どう解消していきますか。
◇間宮孝子氏
長期的には医学部の定員増を要請し、医学生への奨学金制度を充実させるなど医師の育成に努め、医師の労働条件を改善する。先進地のへき地医療対策も参考にして、県で直接雇用する医師の派遣などに取り組む。
◇長塚智広氏
全国最低レベルの医療水準をトップクラスに引き上げるため、医学部の拡充、医科大学の誘致、新規医療従事者への支援、経営の厳しい既存の医療機関への支援等を行い、医師数の大幅増加および偏在の解消を行う。
◇橋本昌氏
寄付講座の開設など、県内外の医科大学との連携を一層強化し、医師不足が特に深刻な地域での医師確保を図る。また、医科大学の誘致や県立高校への医学部進学コースの設置などにより、医師の養成にも力を入れる。
◇小幡政人氏
医科大学との連携を強化するとともに、医科大学の県北地域への誘致を図る。このことにより、医師不足と地域による医師の偏在の両問題を解決に向かわせる。
（毎日新聞）
選択：争点 ’０９衆院選／４止 医療 ／宮城
サイレンの音がやみ、救急車が登米市立佐沼病院（３００床）に到着した。午前５時半。患者は目まいで自ら１１９番した１人暮らしの６０代女性。１階の救急診察室を太陽が照らし始めた中、看護師２人が診療用ベッドを用意。当直室にいた内科医、千葉正典さん（５０）が眠気をこらえながら診察を始めた。「手足はしびれませんか」
女性は軽い自律神経失調の可能性があると診断され、目まい止めの点滴が施された。夜間の救急外来は本来、入院が必要な重症患者に対応するのが目的だ。「昼間の外来に来てほしいけれど、１人暮らしだから不安なので、すぐに救急車を呼んでしまう」と千葉さんはため息をついた。
登米市は県内で最も厳しい医師不足にあえぐ。人口１０万人当たりの医師数（０６年末）は１０６人で仙台市の３分の１程度。市の中核病院の佐沼病院では千葉さんが赴任した０４年以降、２３人いた医師が開業や多忙などを理由に１７人に減った。しわ寄せは残った医師に行き、当直の頻度は月２回以上に増えた。
当直は通常勤務終了後、午後５時１５分から翌日午前８時半まで。当直明けも通常通り夕方まで勤務する。この日の当直では仮眠しようとしても午後１１時２０分、午前０時５５分、３時、５時半、６時５０分と傷病者が来る度に起こされた。深夜に発熱で来院した５０代の男性は前日に発熱していた。「どうして昼に来ないの。医者の身にもなってよ」と声を荒らげた。この日は当直中に診察した１９人全員が入院の必要はなかった。
医師の過大な負担に支えられている地域医療だけに、医師不足は市民の生活水準まで悪化させる。佐沼病院は０６年５月に小児科、０７年９月に産婦人科で、いずれも入院患者受け入れと救急外来を休止した。常勤医が確保できなくなったためだ。市民は休日・夜間に危険性が高い分娩（ぶんべん）や子供の病気の場合、石巻や大崎市内の病院を利用しなければならない。
（毎日新聞）
医療・介護 なぜ今までできなかった
国民健康保険の負担額も市町村によって大きな差がある。医師を増やすだけでは診療科目や地域の格差は消えない。だが、それらも是正すると与野党ともに口をそろえる。それならば、なぜ今までやらなかったのだろうか。「良い家をつくる」と言って立派な設計図があちこちから出てくる。何やら唐突で、本当にできるのか、とかえって心配になる。
（西日本新聞）
8月16日
医師・看護師不足対策（静岡）
県内でも産婦人科が休診に追い込まれる自治体病院が出るなど、深刻な状況が続いている。
アンケートでは「医学部定員の大幅増員」「医科大の新設」「待遇改善」などの意見が目立った。ほかに医師免許の取得後２年以上義務づけられ、地方での医師不足を招く要因となったとされる臨床研修制度の見直し、病院と診療所が連携して診療にあたる病診連携の徹底、医師の処遇改善のための診療報酬引き上げなどを求める回答もあった。
（読売新聞）
医師の卵、岩手に根付け 八幡平市でサマーセミナー
医師を目指す学生を集め、いわてサマーセミナー（県主催）は１４日、八幡平市のホテルで始まった。県内外の医学部生１６人が２日間、県内の病院で働く医師から心構えや実技を学ぶ。医師不足が深刻化する中、若い医師の重要性は増しており、参加学生は地域医療を支える「候補生」として期待される。
（岩手日報）
大崎市民病院建て替え大揺れ 医療現場、計画に「ＮＯ」（宮城）
宮城県北の地域医療を支える大崎市民病院本院（大崎市古川）の建て替え計画が揺れている。現在地での建設を目指す市に対し、本院の医療スタッフが郊外の市有地への移転を検討するよう求めているからだ。病院建設をめぐり医療現場が行政の方針に異を唱え、代替案まで出す異例の事態。一度は決着したはずの建設地のどこに問題があるのか、経緯を探った。
（河北新報）
8月15日
妊婦健診受けずに突然病院へ 道内の昨年「飛び込み出産」７０件に（北海道）
妊婦健診を受けず、出産間際に病院に駆け込む「飛び込み出産」が昨年、道内で少なくとも７０件あり、その４分の１は未熟児など危険な状態だったため新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療したことが、道内の産科医らがつくる道周産期談話会の調査でわかった。健診を受けないのは経済的理由が最も多く、入院費を支払わず退院する例も頻発している。
飛び込み出産に関する広域の実態調査は道内で初めて。国は母子保健法で母子手帳の交付を定め、健康状態や感染症の有無などを把握するため、妊婦に医療機関での定期的な健診を求めている。ところが、健診を受けない妊婦が後を絶たず、飛び込み出産を受け入れた医療機関が混乱する例が多発。産科医が不足し、産科医１人当たりの負担が増している中、問題は深刻になっている。
（北海道新聞）
16年度に7.7万人の医師不足―青森、三重、広島で深刻化か
今年度から始まった「医学部定員増」による効果が表れると見込まれる前年度の2016年度には、全国で約7.7万人の医師が不足する―。日本経済研究センター研究本部の松岡秀明研究員は、リポート「都道府県別医師不足の長期見通し―『医師増員』のネクストステージ―」でこう指摘している。リポートでは、医師不足の解消を図るには、医師数の増員だけでなく、看護師や助産師などコメディカルが医師の業務を代行できる仕組みづくりや、女性医師の現場復帰支援など、即効性のある対策を取る必要があると訴えている。
リポートでは、医師が過不足なく充足している水準を、患者1000人当たりの医師数が都道府県別で一番多い京都府の「患者1000人当たり医師42人」と設定。都道府県ごとに今後の医師数、患者数を予測した上で、▽今年度に入学した学生が卒後臨床研修を終え、医学部定員増の効果が表れると見込まれる前年度の16年度▽団塊の世代が70歳代後半に達し、患者の増加が見込まれる25年▽患者数がピークを迎える30年▽人口減少、高齢化による患者数の増減の地域差が大きく表れる35年―について、都道府県ごとに医師不足の見通しを示した。
（キャリアブレイン）
再生に懸ける銚子病院（下） 盆明けに“暫定開業宣言”へ
千葉県の銚子市立総合病院の診療再開をめぐり、銚子市は7月23日、医師や弁護士らでつくる「銚子市立病院再生準備機構」（以下、機構）と委任契約を締結し、病院再生事業は新たな局面を迎えた。来年4月の暫定再開に向け、現在、機構側が再開に必要な医療資源（医師、看護師、医療法人など）の確保を目指している。市立高校の看護学生を新病院に呼び込むため、野平匡邦市長は盆明けにも、事実上の「暫定開業宣言」をしたい考えだ。来年度の暫定再開は実現できるのか。そして、機構は病院再生への青写真を描けるか―。野平市長がキャリアブレインの単独インタビューに応じた。
（キャリアブレイン）
銚子市が全戸にチラシ配布 ／千葉
銚子市立病院の診療休止問題を巡り、同市は来年４月の病院暫定再開に向け、医師や看護師などを集める専門組織「銚子市立病院再生準備機構」についてのチラシを市内全戸に配り、市民の理解と協力を呼びかけている。市は再開準備事務を同機構に委任しており、野平匡邦市長は「再開は未曽有の超難問だ。市全体の力を結集して難問を解決したい」と話す。配られたチラシはこれまでの経過を説明し、今後の再開プロセスを分かりやすく解説している。
（毎日新聞）
そこは近未来の農村 長野・川上村の中国人研修生たち
７月には改正入管難民法が成立し、外国人研修制度は大きく変わることになった。研修制度は「技能実習」という新たな制度になり、実習生は受け入れ企業や農家と雇用契約を結ぶことで、労働基準法や最低賃金法など労働法規の適用を受ける。賃金未払いなどのトラブルを受け、研修生を保護するための改正だが、それは研修生のさらなる“労働者化”を進めることでもある。
法務省入国管理局によると、現在は禁じられているレタス畑での午前５時以前の研修も、今後は労使で合意し残業代を支払えば可能になる方向だ。外国人の単純労働を認めないという国是は、こうした形で空洞化が進んでいる。
（フジサンケイ・ビジネスアイ）
8月14日
県病院事業、総収支7億8100万円の赤字 08年度決算概要まとまる（山形）
県立4病院を運営する県病院事業の2008年度決算概要がまとまった。総収支は7億8100万円の赤字となり、経営状況は前年度に比べ、大きく悪化した。患者数の減少で医業収益が落ち込んだことが響いた。
4病院合計の入院患者は49万7992人で、前年度から2万4032人（約4.8％）の減。河北を除く3病院で減少した。外来患者は4病院とも減少し、68万5300人。2万7553人（約4.0％）減った。
（山形新聞）
候補予定者アンケート・ 医師不足、医学生増で解消（栃木）
市立根室病院（荒川政憲院長）で唯一の産婦人科医として１月に広島県の病院から赴任した常勤医師（４３）が９月末で退職することが１３日、分かった。産婦人科医をもう１人確保できれば、分娩（ぶんべん）が再開されると期待していた市民の夢は再び遠ざかった。
病院関係者によると、この医師は退職の理由に、分娩再開に必要なもう１人の産婦人科医と最低３人の新たな助産師の確保のめどが立たないことを挙げているという。
（毎日新聞）
候補予定者アンケート・ 医師不足、医学生増で解消（栃木）
読売新聞宇都宮支局は衆院選立候補予定者に、県内の身近な課題の具体的な対策を問うアンケートを行った。医師不足問題では、医学部の定員増や勤務医の待遇改善を挙げる人が多く、農業問題は、コメの減反（生産調整）の存廃を巡って意見が分かれた。
アンケートには、県内小選挙区で立候補を予定する１６人全員と、比例選北関東ブロックのうち県関係の２人が回答した。
地方の深刻な医師不足解消には、福田昭夫氏（２区、民主）ら６人が「医学部定員増」を、渡辺喜美氏（３区、みんな）ら４人が「勤務医の待遇改善」を挙げた。佐藤勉（４区、自民）、植竹哲也（同、無所属）両氏は、国が直轄で医師を派遣する制度を提案した。富岡芳忠（５区、民主）、遠藤乙彦（比例、公明）、植竹各氏は、女性医師の勤務環境の整備を指摘した。
（読売新聞）
医療 争点の現場で 小児科医足りない（広島）
舟入病院（広島市中区の市立舟入病院）は県内に３病院しかない「小児救急医療拠点病院」の一つ。夜間救急も受け付け、２４時間３６５日で患者を受け入れている。同病院が昨年度に夜間救急で受け入れた、子どもの患者は２万９２８２人。１日あたり８１人で、夜もひっきりなしに、子どもを抱きかかえた親たちが訪れる。
１０人の小児科医らが日勤のほか、月に約１０回、午後６時〜同１１時の準夜勤、同１１時〜翌日午前８時半の深夜勤をこなす。同病院は「今の診療体制を保つには、ぎりぎりの状態」という。
県内で、小児科医や産科医不足が解消されない。県医療政策課によると、県内の小児科医数は２００６年で、１５歳未満の子ども１０万人当たり１５２・４人。隣県の岡山県（２２２・９人）、島根県（２４２・９人）だけでなく、全国平均（１７７・９人）も下回り、全国で３６位だった。医師不足には様々な要因があるが、舟入病院の兵藤純夫副院長は「新臨床研修制度の導入が決定的だった」と指摘する。
同制度は医師の資質向上を目指して０４年度に導入され、２年間の研修先を原則、自由に選べることになった。この結果、大学病院から若い医師が人気のある首都圏などの病院へ流出。大学病院の研修医が減り、人手不足から大学病院が地域の医療機関への派遣医師を引き揚げるケースが増えた。
県は小児科医の負担を減らそうと、急病時の相談に応じる「こどもの救急電話相談」を０５年度に開設したが、めざましい効果は上がっていない。県医療政策課は「県単独でできることは限られている」とし、兵藤副院長も「臨床研修制度を改め、若い医師が意欲を持って働ける環境を作らなければ」と求める。
（読売新聞）
「医療崩壊」病院の危機（徳島）
「４年前に着任した時は医師が不足しているとは全然感じなかったが、今の状況はガタガタだ」。県立海部病院（牟岐町）の川端義正院長は険しい表情で語る。就任した２００５年４月には、１２人の常勤医がいたが、都市部の病院に移るなどして、今年４月までに７人になった。
辞めた常勤医５人のうち１人は産婦人科医で、病院から常勤の産婦人科医がいなくなった。他の病院から医師を派遣してもらってしのいだが、派遣が困難になった０７年８月末、ついに出産の受け入れを休止した。海部郡内にお産ができる施設がなくなり、妊婦たちは現在、牟岐町から車で１時間以上かけて阿南市や徳島市の病院に通っている。
へき地の医師不足は深刻だ。医師たちの専門医志向や、生活が便利な都市部の勤務を希望する傾向が原因だと言われている。５年前から研修医が自分で研修先の医療機関を選べるようになったことも影響している。
県によると、県内の医療機関で働く医師は、０６年末現在で２１７４人。人口１０万人当たりの医師数は２７０人で全国２位だ。ところが、３分の２が徳島市など県東部に集中しているという。
国や県は、解決策を病院の「集約化」に求める。総務省は０７年、公立病院の経営改革のガイドラインを策定。県も０９年３月、県内の公立病院の再編・ネットワーク化の基本方針を決めた。県内を６地域に分け、病院を統合したり、拠点病院を置いたりして集約化を進める方針だ。「海部病院に郡内の医師を集め、効率的に運営する方法もある。ただ、それには地元の理解が不可欠だ」と県の担当者は言う。
（読売新聞）
総合周産期センター：「母体救命」要件に 整備指針改正
東京都内で０８年に起きた妊婦死亡問題を受け、厚生労働省は周産期母子医療センターの整備指針の改正案をまとめた。９６年の策定以来初の全面改正で、高度医療を担う総合センターの指定要件に、脳出血など産科以外の母体の救急疾患に対応する機能を追加する。一方、総合センターに準じる地域センターは要件を緩和し、参加医療機関数の増加を図る。受け入れ実績などの公表を求める規定も盛り込んでおり、１４日に都道府県に案を示し、９月にも運用を開始する方針。
改正案では総合センターの役割に、危険の大きい妊娠に対する医療や高度な新生児医療と並んで「産科合併症以外の母体救急疾患への対応」を追加。救命救急センターの併設か、脳神経外科や心臓血管外科などを持つ医療機関との連携を義務付ける。確保に努める職員として、麻酔科医や臨床心理士、長期入院児の在宅療養などへの移行を円滑に進める「支援コーディネーター」を新たに挙げた。
一方、地域センターは、なるべく多くの医療機関の参加を促すために指定要件を緩和する。産科を備えていなくても、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を持つ小児科病院なら指定可能とし、ベッド数に応じて下限が決まっていた看護師数も「必要な適当数」と改めた。
（毎日新聞）
産婦人科の分娩再開 明石市立市民病院（兵庫）
明石市は１２日、分娩を休止していた市立市民病院（鷹匠町）産婦人科の分娩の受け付けを２４日から始めると発表した。９月１日以降に出産予定の妊産婦を対象に、医師の診察後、予約を受け付ける。
産科医に続き、助産師の確保にめどがついたため、北口寛人市長が定例会見で発表した。９月から医師４人（常勤２人、非常勤２人）と助産師７人の態勢を組む。
一方、外来診療を休止中の消化器科には、９月１日から男性の常勤医が着任。地域の開業医からの紹介に限り、外来診療を再開する。北口市長は「産婦人科、消化器科とも、できるだけ早く以前の診療態勢に戻したい」としている。
（神戸新聞）
波田総合病院、「市立」で引き継ぎを正式決定（長野）
松本市・波田町任意合併協議会は、松本市役所で１２日開いた４回目の会合で、町立波田総合病院を合併時に「市立波田総合病院」として引き継ぐことを正式に決めた。合併後の病院運営をめぐり、委員からは「時代に対応するため診療科目を絞り込み、役割を明確化するべきだ」との声や自治体病院としての意義などさまざまな意見が噴出。菅谷昭市長は取材に対し、病院の在り方を検討するため、合併後に同病院の医師や看護師らの意見を聞く場を設ける考えを示した。
（信濃毎日新聞）
8月13日
現場から（３）医療 地域の救急体制崩壊（三重）
人数が減れば、残った医師の負担が増す。疲弊した医師がさらに病院を去るという悪循環。地域の救急医療も、そのあおりを確実に受けている。
きっかけは、０４年に始まった新臨床研修制度だった。新人医師が研修先を自由に選べるようになり、好条件のそろった都市部へ流出。毎年５０人以上の新人がいた三重大付属病院では０５年、研修医の採用数がわずか３人で、全国の大学病院で最低となった。人手不足に陥った診療科は、地方へ派遣していた医師を引き揚げざるを得なかった。
（中日新聞）
再生に懸ける銚子病院（中） 旭中央病院の“悲鳴”（千葉）
「総武本線の沿線はほとんど焼け野原状態。夜は救急病棟がない」。千葉県銚子市に隣接する旭市の国保旭中央病院（956床）で救命救急センター長を務める伊良部徳次副院長は、そう言って危機感をあらわにする。銚子市立総合病院が救急患者の受け入れを休止した昨年7月時点で、銚子からの救急搬送は対前年比で10％増加。病院全体では1.4％減少している点を考慮すると、銚子からの受け入れ患者数の増加は際立っている。一方、地理的な条件などから、患者が旭中央病院に流れていると考える向きもある。銚子市医師会の間山春樹会長は、一次救急から三次救急まで、年間6万人以上の患者を受け入れる同病院の機能分化を求めている。
（キャリアブレイン）
争点を追う：０９衆院選／８止 地域医療 ／奈良
◇公的７病院で産科休診 慢性的な人手不足「３６５日、１人では無理」
昨年２月、桜井市の済生会中和病院に県立医大から一通の通知が届いた。「産婦人科医を県立三室病院（三郷町）に異動させる。後任人事はない」という内容だった。当時、同病院の常勤産婦人科医は２人。「２４時間３６５日呼び出される産科は、とても１人では務まらない。休診せざるを得なかった」。杉本勉・総務課長（当時）は振り返る。
１人の医師の異動や退職が休診につながる不安定な状態。０５年以降、町立大淀病院や県立五條病院など七つの公的病院で産科の休診が相次いだ。厚生労働省によると、県内の産婦人科医数は０２年の９９人から０６年は８７人に減少。人口１０万人当たり６・２人で全国平均を下回る。
（毎日新聞）
名古屋市立病院、７年連続の赤字に 08年度
名古屋市立病院の2008年度決算で、５病院合計の純損益が45億3600万円の赤字になったことが12日、わかった。赤字は７年連続で、前年度より６億2400万円悪化。累積赤字は165億2100万円に拡大した。「改革プラン」初年度の計画数値はほぼ達成したが、医師不足が続くなど課題も多く、市病院局は病院ごとの個別対策の見直しも検討する。
決算は同日の有識者会議「名古屋市立病院経営委員会」で病院局側が示した。単年度ベースの資金不足である不良債務額は17億900万円。特例債発行で一時借入金が減り、前年度に比べ16億6200万円縮小した。
１日平均の患者数は入院が計画を２人上回ったものの、外来は３人少なかった。医師の欠員数が09年４月時点で17人にのぼり、05年の２人から大幅に悪化していることなどが響いている。ただ最新の高度医療を担う「心臓血管センター」の東市民病院への設置や、城北病院の「周産期医療センター」の拡充などにより、一部に診療件数の増加傾向もみられた。
（日経ネット中部）
失業率は上がる一方のご時世に…NHSは人手不足！（イギリス）
英国の国民医療サービス（NHS）では、看護師や医師の人手不足が問題になっていることが伝えられた。
「NHS情報センター」の調査によると看護師、助産師、医師、歯科医の欠員状況が悪化したのは５年ぶり。現在、20のポストにつき１つの割合で欠員となっており、看護師の間からは堪え難いストレス下での労働を強いられているとして、強い抗議の声が上がっているという。
またNHSでは今冬の新型インフルエンザ対策に向けさらなるスタッフ増員が求められていることを受け、人材派遣会社へ多額の費用を支払わざるをえない状況にあるとされている。
「Royal College of Nursing」の最高責任者であるピーター・カーター博士は「長期に渡る人手不足が心配されるのはもちろんのこと、短期間の欠員さえスタッフの負担を増やし、医療ケアの質の低下を招く」と懸念を示している。
（UK Today)
争点の現場 09衆院選 医師ら強い政治不信＜７＞、医師不足（愛媛）
地方の医療機関が疲弊している。度重なる診療報酬引き下げなどで経営を圧迫され、０４年からの新臨床研修医制度が追い打ちをかけた。研修医が自由に研修先を決められるようになり、症例が多く経験を積める都市部の病院に流れたためだ。
医師不足で深刻な経営危機に陥り、７日に民営化方針が打ち出された四国中央市の県立三島病院はその典型例だ。地域の２次救急を担う中核医療機関だが、現在の常勤医は定員の半数の９人。他病院からの医師派遣などでしのいできたが、それも限界に達し、今年６月に小児科の救急診療を中止していた。
東予では、西条市立周桑病院、新居浜市の住友別子病院も、医師不足で一部診療の休止に追い込まれている。
（読売新聞）
不安な患者 疲弊する医師（宮崎）
県によると、県内の医師数（２００６年現在）は２５５７人で、１９９４年から６５５人増えた。人口１０万人当たりの医師数も２２２・７人と、全国平均の２１７・５人を上回る。
総数は増えたのに、なぜ現場は不足しているのか。「求められる質の高い医療サービスに、医師の数が追いつかなくなった」。宮崎大医学部の池ノ上克部長（６３）は、現状をこう分析する。症状が軽い患者でも「専門医や大規模病院で診てもらいたい」と、医師や機器の充実度で受診先を決める傾向が強まっている。
結果として、特定の医療機関に患者が集中することになった。人手不足を解消しようと、ほかから人材を確保することで、医師の偏在という悪循環に陥っている。「今後も適材適所で医師を派遣する必要がある」と池ノ上部長は言う。そのうえで、「まずは身近な開業医を訪ねてもらい、必要ならば、病院の専門医を紹介する仕組みを整えなければ」と指摘する。
一方の医師たち。「午前は診療や手術、午後は病棟回診や診断書作成などに追われる日々。月数回の当直時は一睡もできないことが多い」。宮崎市で勤務する３０歳代の男性医師が過酷な実態を証言する。研修先を自由に選べる新医師臨床研修制度の導入で、都市部から地方へ戻る研修医は減った。「医師の高齢化が進み、このままでは地方医療は立ちゆかなくなる」。危機感は強い。
医療過誤訴訟や、無理難題を言う患者の急増、夜間や休日に気軽に利用する「コンビニ受診」の増加――。同世代の女性医師も「過労で辞めていく同僚が多い」と嘆く。女性医師は増えているのに、出産や育児と両立できずに職場を去る人も目立ち、「復職支援は不十分」と、もどかしい思いを打ち明ける。
（読売新聞）
8月12日
茨城の岐路：県政課題の現場から／中 深刻な医師不足 ／茨城
県内で指摘される医療水準の南北格差。医師の偏在はその象徴といえる。県の人口１０万人あたりの医師数は１５５・１人で全国で２番目に少ない。県内九つに分かれている医療圏別に見ると、大子町を含む県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は９４・８人だが、筑波大学のあるつくば医療圏は３２６・５人で全国平均（２１７・５人）を大きく上回る。
県によると、半径４キロ以内に医療機関がない「無医地区」に該当する地域は、県北を中心に２３カ所。医療機関への足がない高齢者は多く、山間部では「北北」格差も進む。周囲を無医地区に囲まれた常陸大宮市の旧美和村にある国保美和診療所で働く薄井尊信医師（３７）は「へき地に該当しない地域にこそ、困っている患者が多い」と言う。薄井医師が勤務する診療所は、自治体合併のあおりを受け、病院専用の市営バスが廃止。午後は往診にあてている。
救急医療に目を移すと事態はより深刻だ。一般的に「２次救急医療機関」には総合病院が指定されるが、県北では病床数１９以下の診療所が指定されているケースもある。薄井医師は「県北では搬送先が見つからないケースもある」とため息をつく。国や県は医師不足対策として医療機関の集約化を掲げるが、それは同時に医療空白地域の拡大を意味する。
（毎日新聞）
北秋田市民病院：開業、来年４月に延期 市長が議会全協で見通し ／秋田
北秋田市の津谷永光市長は１１日の市議会全員協議会で、１０月１日の予定だった北秋田市民病院の開業が１０年４月に延期される見通しになったことを明らかにした。
同病院は公設民営方式で、市は０８年９月に県厚生連を指定管理者に指定。「厚生連に対して赤字補てんなども行う」と従来の方針を変更し、開業準備を進めていた。
だが７月下旬、厚生連の佐藤博身理事長が患者の診療データをコンピューター管理するシステム医療機器が未発注のため１０月開院は間に合わないとして、開業延期を市に申し入れた。
（毎日新聞）
「選択への風景―０９年衆院選」（中） 医師不足に募る不安
松江市の沖約８０キロの日本海に浮かぶ島根県・隠岐諸島。約２万３千人が住むこの島々に常勤の産科医は１人しかいない。２００６年には同県出雲市の医療機関が医師不足を理由に産科医の派遣を打ち切り、約４カ月間、不在の時期もあった。今も危機的状況には変わりなく、島民の不安は募るばかりだ。
（共同通信）
１１年度末前提にドクターヘリ導入へ（島根）
島根県の医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）導入・活用検討会（座長、中川正久県参与兼病院事業管理者）は１１日、出雲市内で初会合を開き、２０１１年度末導入を前提に議論を進め、来年２月をめどに具体的な運用案を示すことにした。
初会合で県医療対策課は、ドクターヘリ導入効果として▽救命率の向上▽転院搬送時間の短縮化▽専門医師の緊急派遣など多目的な活用−が可能になると説明。年間１億７千万円かかるドクターヘリ維持費などは、国からの補助金や国の地域医療再生臨時特別交付金を充てるとした。
（山陰中央新報）
気軽に話して 労働弁護団が無料電話相談（大分）
景気の低迷や雇用形態の多様化に伴い労働環境が厳しさを増す中、労働問題を気軽に相談してもらおうと、大分労働弁護団（柴田圭一団長）は年間を通じ、毎週水曜日（年末年始と祝日を除く）の午後１時半〜３時半まで「労働ホットライン」（TEL０９７・５３６・１２２１）を設け、無料で電話相談を受け付けている。
解雇や賃金カット・不払い、過労死、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労働災害など労働問題全般の相談に応じる。電話相談後、必要な場合は経費を説明した上で、労働審判や訴訟手続きなどによって問題の解決を図る。
（大分合同新聞）
政治の課題・府内の現場から：０９衆院選・京都／１ 医療 ／京都
◇産科医確保めど立たず 南丹圏、常勤医１人産休で分娩数制限
◇「国の取り組み」が不可欠
亀岡市、南丹市、京丹波町の南丹医療圏で、中核病院「公立南丹病院」（南丹市八木町）の産婦人科が今月、常勤医１人の産休入りに伴い分娩（ぶんべん）数の制限を始めた。３人の常勤医でこなしていた月４０件前後を、里帰り出産を中心に１０件程度削減。年内の予約は既に埋まっている。
同病院は常勤医の産休に備えて今冬から府立医大や府当局に補充派遣を要請してきたが、めどは立たない。このままでは、外来を止めないと緊急手術ができない。１人月１０日前後だった当直は非常勤医の助けを借りても１２〜１３回になる。「これでは残る常勤医２人ももたない」と西田勇人事務局長は言う。
「以前は医局に頼めば良かったが、今はそこに人がいない」と、ある自治体の医療担当職員。新臨床研修制度で研修先を選べるようになったのが大きな要因だ。産科医相手の医療過誤訴訟の多さも背景にある。「現場の苦労で維持されていて、１人がやめれば崩れる所は他にも少なくない」
（毎日新聞）
「医療産業研究会」を設置−経産省
経済産業省は8月11日、「医療産業研究会」を設置すると発表した。医療サービスのイノベーション（革新）や新しい関連市場を見据えながら、産業化に向けた方策を検討する。
経産省は、医療サービスを雇用創出や技術革新、地域振興の観点から有力な成長分野と位置付けており、研究会は医療学識経験者や医療機関、医療関連産業の代表などで構成。
座長には伊藤元重・東大経済学部長が就任するほか、医療機関からは国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長、国立循環器病センターの橋本信夫総長、日本病院会の山本修三会長らが参加する。
研究会では、医療ツーリズムや医療サービスの海外進出をはじめ、健康関連サービスなど医療に関連する新市場について議論するほか、医療情報のデータベース化やデータマイニングによる新たな医療サービス環境の実現、先進的な創薬などを検討課題とする。
（キャリアブレイン）
8月11日
中学生まで入院費軽減、500市区町村に拡大 日経調査
子供の医療費にかかる子育て世代の負担を軽減する取り組みが地方自治体の間で広がっている。日本経済新聞の調査では、中学生まで入院費を軽減している市区町村が今年４月時点で500を超えた。１年前の1.3倍で、全体の３割に当たる。子育て支援の拡充で人口流入を促し、地域の活性化を狙う自治体が増えているためだが、安易な受診の増加や財政力の違いによる地域差の拡大を招く懸念もある。
公的医療保険では、かかった医療費の原則３割を病院の窓口で払うが、小学校に入学する前は２割で済む。この全国一律の制度とは別に、都道府県が個別に負担軽減策を設けて市町村を補助し、さらに市町村も独自の支援策を上乗せしている。
（日経新聞）
地域医療をみんなで守ろう 緊急以外、平日の昼間受診を訴え 菊川で公開シンポ
菊川市と市立総合病院は９日、市民公開シンポジウム「これからの地域医療を考える−築こう住民・行政・医療者の輪」（中日新聞東海本社後援）を同市本所の菊川文化会館アエルで開き、市内外の行政・医療関係者や市民ら約６００人が参加した。
城西大の伊関友伸准教授の基調講演では、医師の過酷な勤務状況などを説明。住民ができることとして「できるだけ平日の昼間に受診し、休日や夜間は真に必要な治療だけにする。そのために病気、自分の体に関する知恵を持つ」と訴えた。
コーディネーターを務めた小林利彦浜松医科大付属病院副院長は「医療資源は限りあるもの。蛇口をひねれば出るが、ずっと開いていると枯れてしまう。このことをご理解ください」と締めくくった。
（中日新聞）
明日に託す：０９衆院選／５ 地域医療 医師数に“南北格差” ／岡山
「昼間は何とかなっても、夜間の当直医が足りない“綱渡り”の状態。大学に掛け合っても『（医師を派遣する強制力がないので）常勤医がほしければ自分で探して』と言われた」と新見市のある病院長は言う。
当直医の大半は他病院からのパート医師が支え、院長自身も週１回程度、当直に入る。それでも確保できない時は、つてを頼って探し回る。院長は「２０年以上前にここへ来た時は、何人も常勤医がいた。今は当時の４分の１しかいない」と嘆く。
（毎日新聞）
亀田総合病院がＪＣＩ認証を受審
欧米の保険会社が保険対象とする基準となり、海外の富裕層患者を受け入れ（メディカルツーリズム）るアジア各国の一流病院が競って取得している国際医療機能評価の「ＪＣＩ」（本部・米ワシントン）を今週、千葉県鴨川市にある亀田総合病院が日本で初めて受審した。日本でもトップレベルの病院として知られる同病院が、アメリカ的視点からはどのように評価されるのかが注目される。
（ロハスメディカル）
産科に４０分遠い安心（京都）
医師不足で診療科が閉鎖されると、患者が離れ、病院経営が悪化する。国の医療費抑制政策で診療報酬が引き下げられたことも影を落とす。府北部の市立病院では久美浜、弥栄両病院のほか、福知山市民病院、舞鶴市民病院が赤字だ。
舞鶴市では、同市民病院や国立病院機構・舞鶴医療センターなど４病院の再編が検討されている。同センターは１９９９年度に全診療科で２４時間救急医療体制を確立したが、常勤医の減少で０７年秋に一部の診療科以外では体制を縮小した。平野伸二院長（６１）は「医師が地方で意欲を持てるシステムづくりが早急に必要だ」と指摘する。
（読売新聞）
≪声を聞いて ０９衆院選≫医療、減る病院 足りぬ医師（秋田）
医師不足に悩む中核病院・雄勝中央病院（湯沢市）の勤務医らの負担を減らそうと、「湯沢市雄勝郡医師会」に所属する３０〜６０歳代の開業医１２人は、病院に交代で通い、平日の夜間救急外来の診療を手伝っている。
昨年６月に活動を始めてから１年余りが過ぎ、取り組みはひとまず成功している。
同医師会の小野崎幾之助会長（７２）は、「広い地域をカバーする雄勝中央病院が破綻(はたん)したら地域医療が壊れるという思いで立ち上がった。でも、あくまで緊急避難的措置」と話し、力を込めてこう訴える。
「医師不足に至った大きな原因は、新臨床研修制度の導入。国に任せていたら、地域医療がつぶれてしまう。強制でなく、均等に医師を配置する仕組みを考えるべきだ」
（読売新聞：地方配置を考えるなら、適切な労務管理の徹底が必要です）
０９年総選挙ｉｎ信州（４）医療 求められる安心感
全国的な医師不足と偏在の流れの中で、特に医師の負担が重い出産を扱う病院は減少傾向にある。県医療政策課によると、２００１年に６８あった県内の分娩（ぶんべん）医療機関は現在、４６まで減少している。
金井教授（信州大医学部保健学科）は、お産を取り巻く現状について「本来は、妊婦さんが産みたい医療機関で産むことができるだけの医師の余裕が必要。医師数の確保と、診療科などによる医師の偏在の解消が必要だ」と訴える。
（中日新聞）
地域医療を考える会（大分）
地方の医師不足が叫ばれる中、地域医療を担う医師の養成について考える講演会が9日大分市で開かれました。
大分大学が主催した「大分の地域医療・医学教育を考える会」には医師などおよそ150人が出席しました。
はじめに、羽野忠学長が「小児科医が不足する中、地域に根ざした医師の養成は、重要な課題である」とあいさつしました。
このあと文部科学省医学教育課の樋口聡課長補佐が講演で、2002年に全国平均で57.8パーセントだった、医学部卒業者の地域定着率が5年後には49.1パーセントに下がった現状を指摘しました。
その上で地域に根ざした医師確保のためには大学と自治体、そして医師会などが協力して「地域全体で医師を育てる」ことが重要などと訴えていました。
（テレビ大分）
全国1173の病院を一挙ランキング、「頼れる病院」「消える病院」はここだ！
本来公的な医療を担うべき自治体病院では、小児科や産婦人科、救急の分野で受診制限をしたり、閉鎖している病院が多々見られました。その原因の多くは、医師不足によるものです。
通常、1年間で医師1人当たり1億〜1億4000万円、整形外科や循環器などでは2億〜3億円を病院収入として稼ぐと言われています（医師1人の年収ではありません）。
つまり、医師が1人が減ると1億円の収入が減ることになるわけです。当然、医師が減るということは、医療の質が著しく低下します。要するに、経営がある程度は健全でないと高度な医療サービスを安定して提供することができないのです。
（ダイアモンドオンライン）
県病が医療連携フォーラム／青森
県立中央病院（吉田茂昭院長）は8日、青森市のホテル青森で医療連携フォーラムを開いた。市内外の勤務医や開業医、看護師、行政担当者ら約200人が参加し、病院と診療所が役割を分担して質の高い医療サービスを提供する「病診連携」の理解を深めた。
（東奥日報）
8月9日
東北大が産科医不足解消に力 文科省事業採択
東北大は本年度、産科・新生児科などの医師不足解消を目指し、女性医師らの育児支援などを盛り込んだ「周産期医療若手・女性医師支援プロジェクト」に着手する。２０１３年度までの５年間で、医学生らに周産期医療分野を志望してもらうための研修の拡充、女性医師が仕事と育児を両立できる支援体制の強化などを図る。
主な事業は（１）産科臨床実習を拡充し、医学生のモチベーション喚起（２）病院内保育所（来年４月開所予定）で女性産科医・小児科医らの優先枠確保（３）短時間勤務を希望する女性産科医らのワークシェアリング実施（４）離職した女性医師向けにインターネットによる在宅再教育システムの構築（５）医師の負担を軽減する助産師・臨床検査技師との業務分担体制づくり―など。
（河北新報）
マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は
医師不足や救急など国民の命に直接かかわる医療問題について、自民、民主両党とも、医師の増員や診療報酬の引き上げなど積極的な施策を公約に掲げている。
救急をはじめとした医療危機の根幹にあるのが医師不足問題だ。人口１０００人当たり医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３・１人に対し、日本は２・１人と少ない。自民、民主両党とも医師数増加を公約に掲げる。
そもそも日本の医師は１０年前より約１５％増えている。だが激務の外科、産科医は１０％前後も減少。岩手の例のように、地域によっては内科医も足りないなど「偏在」の問題も大きい。
（読売新聞）
若手女性医師に「メンター」、県支援センター、２１人に委嘱（石川）
仕事や家庭の両立に悩む若手女性医師の相談に乗るため、県女性医師支援センターは８日、県内１２医療機関で経験を積んだ“先輩”の女性医師２１人をメンター（助言者）に委嘱した。メンター制度を採用する一般企業はあるが、女性医師支援のため、県が採用するのは珍しいという。現場の女性医師の意見を吸い上げ、医師不足の中、離職防止につなげる狙いだ。
メンターは個別の相談を受け付けたり、院内で定期的に座談会を開催したりして、女性医師の悩みに対応する。メンターに委嘱された金沢医科大学病院の赤沢純代医師（４１）は、３人の子供を育てながら仕事を続けており、「短時間勤務にしてもらい、家族の手助けで仕事が出来ている。それぞれの人に合った助言をしていきたい」と話した。
県内の女性医師は、２００６年末現在で、全医師の１４％にあたる４２７人。特に２０歳代では女性が３７％を占めている。一方、出産や育児で離職する医師も多く、対策が急務となっている。
（読売新聞）
民主候補を単独推薦 春日井市医師連（愛知）
愛知県春日井市医師会の政治団体・春日井市医師連盟は７日、衆院選愛知６区（春日井・小牧・犬山市）で、民主新人の石田芳弘さん（６３）を推薦することを決めた。県内の地区医師連盟が民主候補を単独推薦するのは今回の衆院選で初めて。
県医師連盟は６区で自民前職の丹羽秀樹さん（３６）を推薦する意向で、地区連盟と県連盟にねじれが生じた。
（中日新聞）
舛添厚労省来県（富山）
舛添厚労相が８日、富山市のＪＲ富山駅前で街頭演説し＝写真＝、民主党の政権公約（マニフェスト）で一人あたり２万６０００円を支給するとした「子ども手当」について、「外車に乗っている子供にもあげるのか。そういうことをやるべきではない。本当に困っている人にお金を渡すことが必要」と批判した。
この後、舛添厚労相は、富山１区に自民党公認で立候補予定の長勢甚遠氏（６５）の事務所を訪れ、野党のマニフェストに関し、「これをやりたい、あれをやりたいというのは簡単だ」とし、「野党の政策は（税率）２０％くらいの消費税がないとできない。金は天から降ってこない」などと財源不足を指摘した。
（読売新聞）
健やかわかやま：地域医療連携の取り組みを報告−−県立医大でシンポ ／和歌山
シンポジウム「地域医療連携システムの構築 現状と今後の展望」が、和歌山市紀三井寺の県立医大講堂であった。研究成果などを発表する和歌山医学会総会の一環で、医師や社会福祉士ら７人が取り組みを報告、約２００人が参加した。
日赤和歌山医療センター産婦人科は、開業医と連携した実例を紹介。勤務医不足でＰＩＣＵ（周産期集中治療施設）の維持が難しくなり、地域の開業医に当直を分担してもらったと報告した。また、大腿骨（だいたいこつ）頸部（けいぶ）骨折▽脳卒中▽心筋こうそく▽糖尿病−−などで、診療内容や治療計画などの患者情報を複数の医療機関が共有する地域連携パス（クリティカルパス）の取り組みを説明した。
（毎日新聞）
「中国人実習生は過労死」 遺族が全国初の労災申請 茨城
茨城県潮来市のメッキ加工会社で中国人技能実習生として働いた蒋暁東さん＝当時（３１）＝が昨年、急性心不全で死亡したのは長時間労働が原因として、遺族側が７日、鹿嶋労働基準監督署（同県鹿嶋市）に労災申請した。外国人研修生問題弁護士連絡会によると、外国人研修生をめぐる過労死の労災申請は初めて。
国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調べでは、作業中の事故や病気で死亡した来日中の外国人研修・技能実習生は２００８年度は３４人に上り、過去最多になった。
（西日本新聞）
8月8日
この国のすがた：０９解散・総選挙／４ 医師不足 ／鳥取
地方の医師不足が深刻化している。鳥取市立病院は昨年９月末、小児科の休診に追い込まれた。昨年６月から民間の医師紹介業者に登録したり、岡山大医学部などに派遣要請をしてきたが、今もめどが立っていない。
勤務していた２人の小児科医は、同市内の県立中央病院に集約された。国は「拠点病院への集約化・重点化」の構想を描いている。医師の派遣元の鳥取大付属病院の豊島良太院長は「２人体制では負担が重く、疲弊を招く。医師の集中はやむを得ない」と判断した。
ところが今年２月、拠点病院さえも医師不足を理由に地域医療が崩壊しかねない事態が起きた。鳥取大付属病院の救急医４人全員が辞職を表明したのだ。多すぎる当直といった過大な負担が理由だった。
山間部の医師不足はより深刻だが、智頭病院では、地域一丸となって地域医療の崩壊を防ごうという取り組みが進められている。小児科の大谷恭一医師は鳥取市より東南部の公立病院では唯一の小児科医だ。多忙を極める中、大谷医師が重視しているのは、家庭でできる予防や看護の浸透。うがいの仕方、適切な水分のとり方といった基本的な予防策をちらしやホームページで伝えてきた。患者側にも“コンビニ受診”はやめようという意識が浸透しつつある。
（毎日新聞）
県立三島病院民営化へ、来春にも２次救急機能維持条件に（愛媛）
県は７日、医師不足で小児科などが休診している四国中央市の県立三島病院（１１０床）について、国の「地域医療再生基金」を受けて民営化する方針を決めた。２次救急機能維持を条件に地域の中核病院とする狙いで、今後、受け入れ先を公募。来春にも、民営化したいとしている。
県は、県内の六つの医療圏の中で、宇摩地区と八幡浜・大洲地区を「地域医療再生計画」の対象エリアに指定。国が補正予算に盛り込んだ同基金から、最大３０億円の補助を受け、医療機器整備などに活用。受け入れ先には、休診科の再開は強制しないという。
三島病院の常勤医は、現在定員１８人に対して９人しかおらず、１３診療科のうち、眼科、耳鼻科、産婦人科、小児科が休診中。１００億円近い累積赤字を抱え、存続が危ぶまれていた。
（読売新聞）
《地殻変動：１３》医の自民離れ 押し戻す「旧世代」
「現場の医師がこれ以上疲弊しないために問題を直視すべきだ」。「全国医師連盟」は６日、医療崩壊の危機を訴える緊急提言と公開質問状を各政党に送った。会員約８２０人。勤務医を中心に昨年６月発足した新たなネットワークだ。診療報酬引き下げが続き、現場では医師不足による過重な労働も深刻化した。日本医師会は幹部の多くが開業医。勤務医の訴えが十分に伝わっていないとの不満が背景にあった。
（朝日新聞）
中国人男性「長時間労働で過労死」 遺族が労災申請
茨城県内で技能実習生として働いていた中国人男性（当時31）が2008年に急性心不全で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、男性の遺族が７日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。弁護団によると、外国人実習生を巡る過労死の労災申請は全国で初めて。
弁護団によると、労災申請した中国人男性は05年12月に外国人研修生として来日、06年12月から技能実習生として働いていたが、08年６月に勤務先のメッキ加工会社の寮で急性心不全のため亡くなった。研修生の時は月100時間程度、実習生の時は月150時間程度の残業を続けており、休みは月２日程度だったという。
（日経新聞）
小児救急電話相談、未実施は沖縄のみ
子どもの急な病気やけがなどの際に「＃8000」に電話すると、専任の看護師や医師から適切な助言を受けられる「小児救急電話相談事業」を現在実施していない都道府県は、沖縄だけであることが、厚生労働省のまとめで分かった。
沖縄では、救急患者が県立病院などを受診できる態勢が既に整っており、電話相談事業の必要性が少なかったという。今年度からは、救急医療機関への“コンビニ受診”を減らす狙いで乳幼児の保護者向けに普及啓発活動を実施しており、県の担当者は「啓発の効果を見ながら、電話相談事業を実施するかどうかを検討していきたい」と話している。
（キャリアブレイン）
8月7日
最寄りの診療所をリアルタイムで 名古屋大が検索システム
休日や夜間に軽症患者の来院が相次ぎ、大病院の救急部門がパンクするのを防ごうと、名古屋大はすぐに受診できる最寄りの診療所を、患者らがインターネットで検索できるシステムを開発、名古屋市医師会が７月から導入している。
名古屋大によると、リアルタイムの検索システムは初めてという。
システムは病院情報データベース「ホスピタルナビ」。登録した医師の携帯電話に毎日メールを送信。医師はその日、正規の診療時間以外で診察可能な時間帯を返信する。こうした情報をまとめ、ホームページで提供している。
患者ら利用者はホスピタルナビのホームページの「夜間休日診療所を探す」欄から「内科」「外科」「産科」「小児科」の４科で名古屋市内の診療所を検索できる。
（共同通信）
小児科の診療、来月再開 八鹿病院常勤医師１人確保（兵庫）
公立八鹿病院（兵庫県養父市八鹿町）は６日、医師の退職に伴い６月中旬から休診していた小児科の外来診療を、９月から再開すると発表した。同病院によると、常勤医師１人を確保することができ、外来診療の体制が整ったという。ただ常勤医が１人のため、夜間・休日の小児救急の診療体制は確保できず、これまでのように公立豊岡病院に協力を求める。
新たに同病院の小児科に勤務することになったのは、６月まで県立柏原病院に勤務していた石井良樹医師（34）。同病院によると、石井医師は同病院の小児科が休診になっていることを知り、同病院での勤務を申し出たという。採用は９月１日の予定で、同病院では９月の第１週から、外来診療を再開したいとしている。
（日本海新聞）
市立甲府病院、純損失は８億６８９０万円、昨年度決算 医師不足で赤字拡大
市立甲府病院の２００８年度決算によると、総収入７０億５２２０万円に対し、総支出は７９億２１１０万円で、純損失は８億６８９０万円となった。単年度赤字は９年連続。医師不足で、収入の大半を占める入院収益が落ち込んだのが要因で、赤字幅は前年度から１８・２％拡大した。
決算によると、総収入は前年度比６・７％の減。医業収益は６１億７８００万円で、前年度より７・６％減った。このうち、入院収益は１０・０％マイナスの３６億９７００万円、外来収益は５・０％少ない１８億９３００万円だった。
収支が悪化した要因について、同病院は「消化器内科医の退職や神経内科医の異動に伴い、入院患者を受け入れられなかったため」と分析。消化器内科を含む内科の病床利用率は２５・０ポイント減の６６・５％、神経内科も２２・４ポイント減の６９・９％にとどまった。
（山梨日日新聞）
＜政権選択＞紋別市休日夜間急病センター、初日の患者数は6人
休日と夜間の1次救急を担う市立の診療施設、紋別市休日夜間急病センター（落石町4）が4日午後5時から翌5日午前9時まで、初めての夜間当番を行った。患者は6人で、このうち2人は救急車で搬入された。幸い、症状は比較的軽く、他医療機関への転院搬送はなかった。紋別市保健福祉部の松村芳則健康推進課長は「無事にスタートできほっとしている。患者数も平均的な人数」と安堵するいっぽう、緊急避難的に勤務ローテーションを組んでいる看護師について「まだ9月の勤務を組める状態にない」と危機感を併せ持っている。
（北海民友新聞）
＜政権選択＞農協、医師会 自民離れ
政権選択をかけた衆院選が本番を迎える中、地方で自民党の集票マシンが自民一辺倒の支持を相次いで見直している。茨城県医師会に続き、保守王国・青森でも主要な支持基盤だった農協、医師会が自民候補の推薦を見送った。麻生太郎首相は自ら業界団体回りを率先し、つなぎ留めに懸命だが、小泉政権以来、積み重なった不満が一気に表面化した格好だ。
青森市医師連盟は今月一日、衆院１区で民主候補の推薦を決めた。衆院解散直前に引退表明した津島雄二・自民党税制調査会長は同区選出の厚生族議員の重鎮だったが、昨年秋に初めて内部で実施した支持政党アンケートでは民主党が四割と自民党の三割を上回っていた。県内では弘前市医師会が自民支持を見直し、自民、民主両党の候補を推薦。八戸市医師会も前回に続き、両党候補を推薦する動きを見せている。
（東京新聞）
店長に残業代支給＝「名ばかり管理職」解消で−すかいらーく
外食大手すかいらーく（東京）は６日、新人事制度を６月に導入し、ファミリーレストランの店長に残業代の支払いを開始したことを明らかにした。管理職の店長に長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」を解消し、労働環境の改善に踏み切った。
名ばかり管理職は、外食のチェーン店を中心に社会問題化している。昨年８月から残業代を払い始めた日本マクドナルドに追随した格好で、他社にも影響を与えそうだ。
新人事制度では、店長から法制上の「管理監督者」（管理職）の肩書きを外し、残業時間が月４０時間を超えた場合には、超過した分を残業代として給与に上乗せして支払う。
（時事通信）
医療を雇用創出の場に―全医連
全国医師連盟は8月6日、衆院選に先立ち、「医療費を先進国並みに増額し、医療を大幅な雇用創出の場にすべき」などとした「持続可能な医療提供体制を実現するための緊急提言とその解説を発表した。
提言と解説は、医療が「科学立国を支える、経済波及効果の高い産業であり、新たな雇用を生み出す場」として、国民が望む医療の実現のためにどの程度財政投資するかが問われていると指摘。
さらに、医療の高度化や高齢者の増加により、患者一人当たりの診療に関する医師の労働量が「加速度的に増加している」と主張。その上で、医療費が増額しても、医師が対応すべき仕事量が増え続ければ、労働環境は改善しないとして、急性期医療機関への受診を適正化するなど、医療への需要を制限する緊急避難的な施策の検討を求めた。
また、医療側については、国と医療機関の開設者に対し、病床当たりの勤務医師数を大幅に増員するよう努力し、労働環境の「適法化」に真剣に取り組むよう要望している。
このほか、提言は「医師の計画配置」にも言及し、過酷な労働環境が放置された状態で、医師を強制的に配置することは、医師を消耗させ、結果的に医師の診療能力の低下、医療供給の減少を招くとした。
（キャリアブレイン）
小児科患者を対象、夜間救急電話相談…兵庫・姫路市スタート
兵庫県姫路市は６日、小児科患者を対象にした夜間救急の電話相談（０７９・２９２・４８７４）をスタートする。
電話による適切なアドバイスで保護者らの不安を取り除き、夜間の診療にあたる医師の負担を軽減するのが狙い。市の委託を受けた看護師４人が、子どものけがや症状を聞き取り、手当てや看病の方法を助言し、受診が必要と判断した場合は、姫路市西今宿の市休日・夜間急病センターを案内する。
（読売新聞）
経産省：「医療観光」後押し 外国人向け調査開始
経済産業省は、外国人が日本の医療機関で健診や治療を受ける「医療観光」を後押しするため、病院や旅行業者などによる実証調査を秋にも始める。通訳や海外への情報提供など、受け入れに伴う課題を洗い出し、「医療観光」の環境整備に役立てる。
健診などの医療サービスと、温泉やゴルフといったレジャーを組み合わせた「医療観光」は、外国人客の有力な誘致策として韓国やシンガポールなどが力を入れている。例えば韓国は、医療法を改正して外国人の治療費割引を可能にするなど、政府が全面的に誘致を後押ししており、０８年は日本人を中心に約２万５０００人を受け入れた。１２年に１０万人規模に拡大させる戦略だ。
経産省によると、日本は高い医療技術がありながら、受け入れ態勢の不備や海外での認知度の低さから積極的に取り組む病院は少ないという。独自の医療プランで誘致に乗り出した病院や旅行会社も一部あるが、国外でのＰＲなど医療サービス以外での難しさに苦労している。
（毎日新聞）
8月6日
豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。
この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。
研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。
調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。
ＨＤＩが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。
日本でも０６年以降の出生率は３年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。
（読売新聞）
県政を問う ’０９知事選（下） 日立総合病院産科休止 『ドミノ倒し』懸念の声（茨城）
「地元の病院がハイリスクのお産に対応できないのは、いざという時に困る」。小さな子どもを連れて、日立市の日立製作所日立総合病院に来ていた同市の母親（３４）がため息をつく。「四つ年上の姉は、二人目の子どもを妊娠することすら迷っているんです」
危険を伴う出産や新生児医療までを担う県北地域の「地域周産期母子医療センター」に位置付けられていた同病院が今年四月、センターを休止してから四カ月。お産の拠点が失われたことが、地域の女性に妊娠をためらわせるほどの不安を与えている。
休止のきっかけは昨年五月。日立総合病院には常勤産科医が六人いたが、派遣元の東大医学部が医師不足を理由に、今年三月末で全員の引き揚げを告げてきたことだった。
日立総合病院の周産期センター休止のしわ寄せがきているのが、出産時に危険性を伴う県北の妊婦らの受け入れ先となった水戸市の水戸済生会総合病院や水戸赤十字病院など、県央地域の病院だ。
地方の医師不足の原因の一つに、新人医師が自由に研修先を選べるようになった卒後臨床研修医制度の導入が挙げられる。医師が出身大学の医局に戻らなくなり、従来のように医局が地方の病院に医師を供給する機能を果たせなくなった。
こうした現状に、医療分野の複数の県職員からは病院や自治体が医師を確保することの限界を指摘し、「医師不足の地域や診療科目には一定の強制力で、医師を配置する制度をつくるべきだ」とする声が上がる。
一方、地域医療に詳しい城西大の伊関友伸准教授は「産科医や小児科医は、やりがいを感じる医師でないと長続きしない。給与の向上、扱う分娩数や当直日の低減など、待遇を改善していくことが医師確保には遠いようで近道」と語る。
（東京新聞）
小児科８日再開／竹田医師会病院（大分）
６月から小児科を休診していた竹田医師会病院（竹田市）が８日から同科の診療を再開する。同市内は６月から小児科医不在の状態だった。
医師会病院によると、熊本大医学部の男性の小児科医が来年の３月まで毎月１回、第２土曜に医師会病院で診療にあたるという。当面は予防接種と外来診察を受け付ける。
（朝日新聞）
「医学修学資金」人気、県 定員大幅超す１３９人に貸与（静岡）
医師不足対策のため、県内の医療機関で将来働く希望のある医学生に、県が月２０万円を卒業まで支給する「医学修学研修資金」の２００９年度の新規貸与者が、定員の１００人を大幅に超える１３９人に上った。県医療人材室によると、岡山と福岡を除く４５都道府県で同様の制度があるが、今年度の貸与数は全国最多とみられるという。同室は「全国で医師の奪い合いの状態が続く中、大きな成果が出た」としている。
同資金は、医師免許を取得し、初期臨床研修後に貸与期間の１・５倍の期間、県内の公的４３病院に勤務すれば返還を免除する制度。出身地を問わず、大学医学部に通う学生なら何年生でも応募できる。例えば１年生がこの制度を６年間利用すれば１４４０万円を貸与されるが、医師になって県内病院で９年間勤務すれば返還する必要はない。
（読売新聞）
自民マニフェストに見解―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）は8月5日、定例記者会見を開いた。この中で中川俊男常任理事が、先月31日に公表された自民党政権公約「政策BANK」に対する日医の見解を示した。来年度の診療報酬改定についてプラス改定を明記していることや、消費税を含む税制の抜本改革を掲げたことは評価する一方、「財源の配分が大病院志向である」と指摘し、病院や診療所の枠にとらわれず、医療機関全体の底上げを目指す視点の必要性などを訴えた。
（キャリアブレイン）
関西広域連合、設立は２０１０年以降に
近畿、四国、中国地方の２府８県と４政令市を加えた１４自治体などで作る関西広域機構は４日、府県の枠を超えて広域行政に取り組む「関西広域連合（仮称）」の実現に向けた会議を開いた。早ければ２０１０年２月の各府県議会に規約案を上程する方針で基本合意した。広域機構は３月に「０９年内の広域連合設立」で基本合意していたが、設立は１０年以降にずれ込む。
広域連合は当面、〈１〉ドクターヘリの共同運用など広域医療〈２〉災害時の相互応援態勢の強化〈３〉府県境を超えた観光ルートの設定〈４〉温室効果ガス削減に向けた連携――を目指している。
（読売新聞）
8月5日
「病院勤務医、本当に逃げ出すほど忙しい？」−日医・藤原常任理事
日本医師会の藤原淳常任理事は8月5日、委員として出席した中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）で、「病院の勤務医師が本当に逃げ出すほど忙しくなっているのか」と発言した。これに対し、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「実際の現場を見て発言してほしい」と不快感をあらわにした。
藤原委員は、中医協の検証部会が昨年度に実施した調査で明らかになった、医師1人が1日に診る外来診察患者数が平均28.0人（医師責任者は32.6人）、担当入院患者数が10.9人、1か月当たり当直回数が2.78回（同1.61回）などのデータを挙げ、「ここだけの状況を見てみると、病院の勤務医師が本当に逃げ出すほど忙しくなっているのかどうか。多少疑問を感じる」と述べた。
これに対し西澤委員は、「『勤務医が果たして、いわれるように大変なのか』という発言。これに関しては認識を改めてもらいたい」「疑いがあるなら、実際の病院を紹介する」と述べ、現場を見て発言するよう求めた。
（キャリアブレイン）
医療での「サービス・ツーリズム」を検討―経産省
観光や伝統文化と連動した「サービス産業」としての医療の基盤構築を目的に、今年1月に経済産業省に設置された「サービス・ツーリズム（高度検診医療分野）研究会」（座長＝下田智久・財団法人ヒューマンサイエンス振興財団理事長）の全6回の検討内容を、同省がこのほど取りまとめた。医療機関の連携の必要性や支援事業者の役割などを示し、より詳細なルール策定に向けたモデル実証事業を実施する必要性を指摘している。
（キャリアブレイン）
最低賃金法・労基法違反：容疑で三東スーツ、書類送検 実習生に賃金未払い ／福島
郡山労働基準監督署は３日、紳士服・婦人服縫製メーカー「郡山三東スーツ」（本宮市仁井田）と同社社長（４０）を最低賃金法（最低賃金の未払い）と労基法違反（時間外賃金の未払い）の疑いで福島地検郡山支部に書類送検した。
容疑は、社長と同社は、従業員７５人と中国人技能実習生１０人に対し、昨年７月２１日〜８月２９日の賃金と時間外賃金総額１７９０万円を所定の支払日に支払わなかったとしている。
（毎日新聞）
外科医３人全員退職へ 大田市立病院、救急機能低下を懸念(島根）
島根県の石見地方東部の拠点病院である大田市立病院（３３９床）で、３人の外科医師が全員、来春までに退職することが４日、分かった。現時点で補充見通しはなく、人口４万人の市で唯一の救急病院としての機能低下も危ぶまれている。
３人を派遣してきた広島大医学部の第１外科が、所属する医師の激減などに伴い、引き揚げの意向を伝えた。１人は９月末、残る２人も来年３月末で退職する予定だ。
同病院の外科の常勤医師はピーク時の２００３年度、６人いた。だが、派遣元の広島大第１外科の入局者が年平均１０人だったのが、ここ４年は同２・５人と激減。開業や内科転向も相次ぎ、計１２０人いた医局員が５年で約２０人減り、派遣が難しくなったという。
（中国新聞）
伊賀地域医療委：２次救急の診療体制、医師集約化の是非検討へ−−第１回会合 ／三重
伊賀地域医療体制整備計画検討委員会の第１回会合が３日、伊賀市四十九町の県伊賀庁舎で開かれた。来年度以降の時間外２次救急の診療体制で、診療科別や急性・慢性期別の機能分担など、医師集約化の是非について検討することを確認した。
この日の会合では、医療関係者から深刻な医師不足で来年度以降の輪番制維持が困難として、根本的な解決策が必要との意見が相次いだ。病院の統廃合も視野に入れた医師の集約化が必要との意見も出た。
（毎日新聞）
県東部に医師派遣拠点 「医療再生計画」対策協が骨子（徳島）
徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が３日夜、徳島市内の徳島グランヴィリオホテルであり、国の２００９年度補正予算を受けて県が策定する「地域医療再生計画」（０９〜１３年度）の骨子が示された。計画は事業費１００億円と３０億円規模の二つ。県東部に医師の派遣や養成・研修を担うセンター機能を設け、県西部に地域完結型の医療拠点を整備することなどを盛り込んだ。
計画骨子では、病院や医師が集中している県東部を「地域医療再生・創造拠点」として整備（１００億円規模）。医師が不足している地域の医療体制を支援するため▽医師派遣▽遠隔医療・診断▽救急患者搬送−の各システムを構築する。特に医師不足が深刻な県南部には小型拠点を設ける。県全体の小児や周産期、救急など政策医療も充実させる。
（徳島新聞）
［私のあんしん提言］子育て支援 手当より環境、小室 淑恵さん（ワーク・ライフバランス社代表）
「女性が働きやすい国ほど出生率が高いことに注目したい。今の日本では、夫婦で働いて収入が安定しなければ、子供を持つことも考えられないシビアな家庭も多い。もう一つの問題が＜２人目の壁＞だ。男性が深夜まで仕事をしている間に、女性は孤独な育児で疲れ果て、『このままでは２人目なんて無理』と思ってしまう。男性が帰宅時間を早めて、夫婦で仕事と育児を分担できる社会にしない限り、少子化は解消できない」
（読売新聞）
8月4日
私のマニフェスト 医師の長時間勤務禁止、中原のり子さん
１０年前の９９年８月、小児科医だった夫・利郎は、勤務先の東京都内の病院の屋上から飛び降り、命を絶ちました。医師不足の中、当直を月に５〜６回、多い時で月８回こなしていました。当直明けでも休まずに働き、３２時間連続で働くこともよくありました。
選挙になれば、各候補はこぞって「子どもの医療費無料化」を掲げます。でも、実際に子どもを診るのは医師なんです。勤務医を疲弊させる労働環境を良くしようという訴えはほとんど聞こえません。
３２時間眠らず、疲れ切った医師にあなたの子どもを安心して預けられますか？ まずは勤務医の交代勤務を確立し、長時間の連続勤務を禁止するよう徹底する。患者の命を守る医師こそ、健康で人間らしい働き方をさせてください。
（朝日新聞）
急病センター4日から開設〜「不要不急はご遠慮を」（北海道紋別市）
平日夜間や休日の1次救急を担う、紋別市休日夜間急病センターが4日午後5時に開設される。救急当番は紋別医師会、道立紋別病院との輪番に組み込まれるが、8月中は17日間と半月を超える日数を担当する。しかし紋別市は「あくまでも急病の応急的な診療を行うところですので、不要不急の受診はご遠慮ください」と理解を求めている。
（北海民友新聞）
医師は働き過ぎ？
当直のつらさは、日勤で午前8時〜午後5時まで働いた直後から始まる点にあります。当直とは、本来、病室の巡回などの軽い業務を中心とし、睡眠が取れる体制が整っている業務時間帯のことで、常態としてほとんど労働する必要のない勤務です。
ところが病院勤務医の場合、救急患者の対応などで、当直が夜勤同様になっているケースが少なくないのです。先で県立奈良病院が被告となった訴訟について触れましたが、地裁が県に未払い賃金の支払いを命じたのは、当直が実質的に夜勤であったと判断したからです。ちなみに、当直と認められる労働実態であれば、日勤の3分の1以上の手当を支払えば労働基準法上は問題ありません。
（日経ビジネスオンライン）
［オピニオン］医療観光客
世界の医療観光市場は１２年、１０００億ドルに上るものと見られる。この市場を巡り、４０ヵ国が競争を繰り広げている。わが国（註：韓国）は国際的な知名度が低く、医療紛争に備えた法規がまだ足りない。ＰＲ能力や医療機器産業の競争力も低い。インドやタイは、外国人の富裕層患者に対する優遇政策を実施し、優秀な医療人を投入している。にもかかわらず、冠状動脈迂回術の場合、治療費は米国の１０％水準で、我々より一際安い。韓国は何を強みとして掲げ、どの市場に食い込もうとするのか、具体的な戦略や実行力が肝心だ。
（東亜日報）
外国人患者呼び込め！病院が誘致に力 韓国
毎年、日本人も含めて大勢の外国人が観光に訪れる韓国。買い物や食事、観光だけなく、病院での治療目的の外国人も呼び込もうと力を入れている。
韓国では、これまでも美容整形が有名だったが、さらに幅広い医療分野でも外国人患者を受け入れようと力を入れている。腰の痛みに悩まされてきた日本人男性が手術をしない治療を受けたほか、椎間板ヘルニアの手術を受けた日本人男性もいた。後者の男性は「最先端の医療を受けたい」と話す。
韓国政府は今年５月、病院が外国人の患者を誘致できるように医療法を改正。最初の１か月間は、前年同月比で外国人患者は約４０％増加した。官民を挙げて取り組む背景には、医療産業の活性化に加えて、観光業への大きな効果も見込んでいることがある。
（日本テレビ）
元派遣社員の過労自殺を逆転認定 国の労働保険審査会
佐川急便で勤務していた派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝の自殺は過労が原因として、母親の優子さん（５６）＝仙台市＝が請求した労災申請について、国の労働保険審査会は３日までに過労自殺と認定。労災を認めなかった仙台労働基準監督署の決定を取り消す裁決をした。
裁決は、貴志さんが午後７時〜翌日午前４時の勤務を５年以上続けていたとし「業務による心理的負荷は精神障害を発病させる危険のある強度だった」と指摘。「うつ病に伴う異常心理下で自殺した」と結論づけた。
裁決などによると、貴志さんは佐川急便仙台店に配属され、構内作業員として勤務。遅くとも２００６年２月末までにうつ病を発症し、同年３月に自殺した。自殺前の約１年間は月平均で１００時間以上の時間外労働をしていた。
（共同通信）
8月3日
米国における医師数と配置の統制（後編）
米国では，へき地や都市部の貧困地区でジェネラリストもスペシャリストも不足している状態が長く続いています。研修病院は，研修医とフェローの助けを借りて，大都市の保険を持たない患者のケアにかなり対応してきました。しかし，研修医もフェローも，小さい町でのプライマリ・ケアの訓練プログラムを選択している者を除けば，へき地での仕事に配属されることはめったにありません。政府・自治体は，こうした医師不足の地域に新人医師を採用して定着させる方策を実施してきました。診療と引き換えに学生ローン（1年間の診療に対し1年分の学費を肩代わりする場合が多い）の返済，給与の上乗せ，病院・診療所の諸経費の一部負担，などです。にもかかわらず，へき地では内科医，小児科医，産婦人科医がかなり不足しています。この問題に医療過誤に対する保険料の高騰が加わって，事態はさらに複雑になり，貧しい親たちが受診する小さな診療所では危険を伴う処置や分娩を行うことが難しくなっています。へき地の多くでは，分娩にかかる経費が医療収入よりも高くなってしまうのです。
(週刊医学界新聞）
妊娠女性の４１％が流産経験 「不育症」は８万人
妊娠したことがある女性の４１％は流産の経験があり、流産や死産を繰り返して出産に至らない「不育症」の患者は年間約８万人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班が２日までにまとめた。
名古屋市立大の杉浦真弓教授（産婦人科）と鈴木貞夫講師（公衆衛生学）らが、一般の女性を対象にしたアンケートを基に計算した。産婦人科を受診した人などに偏らず、不育症の発生に関して行われた調査は初。
杉浦教授は「流産は一般に思われているより頻繁に起きている。不育症の患者のうち多くは出産できる可能性があるので、積極的に検査や治療を受けてほしい」と話している。
（共同通信）
医療崩壊食い止める＝志位委員長
共産党の志位和夫委員長は２日午後、松江市で記者会見し、「衆院選で今後、『医療崩壊』という問題を重視していきたい。公立病院の統廃合、産科・小児科医の不足、緊急医療体制の崩壊など深刻かつ重大な事態が起きている」と述べた。
志位氏は(1)医学部定員は１．５倍に増やす(2)公立医療機関の統廃合や民営化は中止し、地域医療の拠点として国の支援を強める−よう主張した。
（時事通信：財源はどちらでしょうか）
8月2日
見臨床研修病院合同説明会（大分）
医師不足が問題となるなか1日、大分市で医学部の大学生を対象に臨床研修についての合同説明会が開かれました。
医学部卒業後は2年間の臨床研修が義務付けられていて県では学生に研修先として県内の病院を選んでもらおうと毎年、合同説明会を開催しています。
1日は県内外から25人の学生が参加し県内にある12の研修病院の医師などがそれぞれの研修の受け入れ体制について説明しました。
県内の研修生の募集人員は毎年およそ110人ですが実際に受け入れるのはその半分ほどとなっています。
（テレビ大分）
地域医療問題の連絡協議会立ち上げ提案 伊賀・名張（三重）
昨年4月に始まった伊賀・名張両市の自治体病院と民間の岡波総合病院（伊賀市）による2次救急医療の輪番制が、医師不足で来年4月以降も維持できるか危ぶまれている問題を受け、伊賀市・名張市広域行政事務組合議会（臨時会）のあった7月28日、坂井悟伊賀市議長と永岡禎名張市議長が同組合議会の出席議員に対し、地域医療にかかる検討のあり方について協議する場の立ち上げを提案した。9月議会開会までに1回目の会合を開きたい考えで、8月初旬にも両市議会で検討に入る。
（YOU）
観光庁が「医療観光」導入に向けた検討を開始―華字紙（中国）
華字紙・中文導報は、観光庁の本保芳明長官が22日に開かれた「第1回インバウンド医療観光に関する研究会」で、外国人観光客の一層の増加を図るため、日本の先進医療を目玉とした「医療観光」（メディカルツーリズム）を本格導入する意向を示したと報じた。
海外で安い費用で高度な治療が受けられるとして人気を博している「医療観光」は韓国、シンガポール、タイ、インドなどアジア各国ではすでに国を挙げて推進し、外国人観光客を増やしている。シンガポールへの医療観光客は02年の22万人から05年には37万4000人、タイへは01年の55万人から04年には110万人と急増している。
（レコードチャイナ）
規制解いたら…韓国訪れる外国人患者２４８％増加（韓国）
最も成果が著しかったのが医療観光分野だ。２００７年、１年間、韓国の病院を訪れた外国人患者数は７９００人にとどまった。しかし昨年に韓国を訪れた海外患者数は２万７４８０人から２４８％も増加した。今年５月から海外患者誘致活動も許容され、こうした状況がはっきり現れた。国内３８の医療機関が結成した国際医療サービス協議会の調査によると、５月の１カ月間、１０６１人の海外患者がこれらの病院を訪れたことがわかった。昨年５月（７５１人）に比べ、４１％も増えた数値だ。
（中央日報）
現場滞在30分以上の搬送、周産期ケースで多く
消防庁が昨年度に実施した救急搬送に関する全国調査によると、救急隊から医療機関に４回以上受け入れ照会を行っていたケースについて、周産期の搬送は重症や小児の場合と比べて、現場に30分以上滞在しているケースが多い傾向があった。
（ロハスメディカル）
8月1日
坂出市立病院も結ばず／残業の労使協定（香川）
高松市民病院が労使協定を結ばず医師に残業させていた問題で、坂出市立病院（香川県坂出市文京町、砂川正彦院長）でも、医師を含む全職員と残業に関する協定を結んでいなかったことが３１日、市立病院への取材で分かった。残業代は支払われており、市立病院庶務課は「公務員であるため、協定自体が免除されると思っていた。認識不足。早急に対応したい」としている。
市立病院によると、２月に坂出労働基準監督署から指摘を受けて判明。過重労働回避のため労働基準法で必要とされている残業の労使協定を、医師をはじめ、看護師や事務員、医療技術員らすべての職員が結んでいなかった。
（四国新聞）
『選択』を聞く：０９衆院選・京都／２ 医療崩壊 ／京都
◆中央診療所理事長・京都大名誉教授泉 孝英さん（７３）
日本と同じく国民皆保険の英国、スウェーデンの両国と比較して整理したい。０５年のデータでは、日本は両国に比べ、人口当たりの医師数は８３％、５９％と少ない。それ以上に問題なのは国民１人当たりの受診回数が２・７倍、４・９倍と多いことで、医師１人当たりの診療回数は３・２倍と８・２倍だ。医師が多忙すぎて、いい医療を望めなくなっている。
また、両国では医療機関が原則的に公営か半公営で、医師・看護師は準公務員であるのに対し、日本は大半が私営だ。医師の養成課程も、両国がすべて国公立なのに、日本は授業料が極めて高額の私立大が３分の１を占める。施設も人材も採算のいい地域・部門に集まるのは当然の帰結で、そもそも偏在のない適正な配置は不可能な構造になっている。
（毎日新聞）
医師・看護師支援で病院に保育所（青森）
就学前の子どもを抱える医師や看護師らを支援しようと、施設内に保育所を設ける病院や診療所が県内で徐々に増えている。「慢性的な医療スタッフ不足の中で、経験を積んだ人材が育児のために離職するのは、施設側にも損失」とは、開設した医療施設関係者の説明。働く側は家庭と仕事を両立できる環境が得られ、医療施設側はスタッフ確保につながる−と、双方にメリットのある策として注目される。
（東奥日報）
小児救急電話相談の受付時間拡大、滋賀県、コンビニ受診抑制狙い
滋賀県は１日から、休日の夜間に限定していた小児救急電話相談の受け付けを大幅に拡大し、平日も含めた翌朝までの３６５日対応を実現する。受け付け時間を広げることで、軽症なのに安易に医療機関を時間外受診する「コンビニ受診」の抑制を図る狙いだ。
県の電話相談は、２００５年７月にスタート。土日祝日と年末年始の午後６時から同11時の間、中学生以下の急病やけがの対応で保護者が判断に迷った場合、＃８０００に電話すると、県医師会の当番医から助言を受けることができた。
１日からは、相談対応を東京の民間業者に委託。＃８０００か０７７（５２４）７８５６に電話すると、臨床経験のある看護師や保健師が、子どもの症状に応じた対処をアドバイスする。コールセンターには小児科医も常駐し、必要な場合は医師とも会話できる。
新たな相談時間は、平日と土曜日は午後６時から翌朝８時まで、日祝日と年末年始（12月29日−１月３日）は、午前９時から翌朝８時まで。
（京都新聞）
搬送・受け入れ実施基準のガイドライン作りが本格化
総務省消防庁と厚生労働省はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合を開き、傷病者の搬送・受け入れの実施基準を各都道府県が策定するためのガイドライン作りを本格的に開始した。
今年5月に公布された改正消防法では、救急搬送の際に搬送先医療機関が速やかに決まらない場合があることや、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びていることを踏まえ、都道府県に傷病者の搬送・受け入れの実施基準を策定する協議会の設置を義務付けている。
傷病者の搬送・受け入れの実施基準については、▽傷病者の状況に応じた適切な医療が行われる医療機関のリスト▽消防機関がこの医療機関のリストから搬送先医療機関を決定するための基準▽消防機関が医療機関に対し、傷病者の状態を伝達するための基準―などを盛り込むこととしている。
（キャリアブレイン）
7月31日
府南部４病院を統合 医師不足で大阪府が方針
医師不足などの解決を目的に政府が設置した「地域医療再生臨時特例交付金」を活用し、大阪府が、泉州南部の市立３病院と府立泉州救命救急センター（泉佐野市）を経営統合して独立行政法人化する地域医療再生計画を検討していることが３１日、分かった。計画を策定して厚生労働省に提出し、１００億円の交付金の獲得を目指す。
この日午前府庁で開かれた戦略本部会議で示された。対象となる市立貝塚病院（貝塚市）、市立泉佐野病院（泉佐野市）、阪南市立病院（阪南市）、府立泉州救命救急センターの関係者らも出席し、将来的に経営統合することでおおむね合意した。
（産経新聞）
医師の不足『命軽視した政治の結果』 休診 中核病院まで（埼玉）
「常勤医師不在となるため、耳鼻咽喉（いんこう）科診療を一時休診とさせていただきます」。六月末、深谷市の深谷赤十字病院は、七月から同科の外来を休止する通知をホームページに掲載した。
十月には心臓血管外科の担当医二人が退職予定で、後任確保は難航している。見つからなければ、同科も休診だ。「急性心筋梗塞（こうそく）などの患者を受け入れられなくなる。ここまできてしまった」。諏訪敏一院長はため息をついた。
同病院は、県北部で唯一、救命救急センターと地域周産期母子医療センターの指定を受ける地域医療の核。しかし、勤務医の退職が相次ぎ、補充できないまま対応できる診療内容が減る悪循環が続いている。
常勤医師総数は四年前の七十六人から六十五人に。特に内科は十八人が十二人に減り、日中の外来を五人から三人態勢に縮小した。
小児科医も五人から三人に。未熟児や、病気を持って生まれた赤ちゃんを治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を完備しているのに人員配置がままならず、開店休業状態だ。全科で五百六床あるベッドも四十七床を閉鎖中だ。
一九八〇年代からの政府による医療費・医師数抑制を背景に、「地域医療に穴を開けられない」と頑張った結果、残った勤務医の労働環境は悪化の一途。「日中勤務して当直に入り、翌日もそのまま診察や手術をする。三十六時間勤務も当たり前」なのが現実だ。
燃え尽きるように医師は疲れ果て、退職が相次いだ。さらに二〇〇四年の研修医制度改定で大学病院医局から医師の派遣を受けにくくなり、医師不足はさらに深刻に。綱渡りの綱は切れた。
（東京新聞）
女性医師支える職場対策…厚労省研究班がパンフ作成
女性医師が働きやすい職場を作るためのパンフレットを厚生労働省研究班（研究分担者・安達知子愛育病院産婦人科部長）が作成した。
２０歳代の医師の約３５％は女性だが、妊娠出産を機に離職する人もおり、医師不足の一因にもなっている。研究班では全国で女性医師の活用実績がある１０病院を抽出し、各病院で働く女性医師のほか、院長、診療科長、事務担当者に面接調査を行い、有効策を分析した。
その結果、〈１〉男性も含めて労働時間が明確になっており、実質労働時間を給与に反映させるなど周囲に不公平感を感じさせないシステムがある〈２〉短時間勤務中でも補助的な雑用でなく、責任ある仕事を任せる〈３〉同じ育児中でも協力できる家族の有無などで働ける条件が違うため、選択肢が多く、柔軟な勤務形態が取れる――などが有効なことがわかった。病院で複数のベビーシッターと契約を結び、急な呼び出しに対応できる方策も役立っていた。
(読売新聞）
社会保障の直面する課題
勤務医の過酷な労働環境を改善しなければ，いくら医者を増やしても開業医になる人ばかり増えるのではないか．勤務医の処遇を改善するには，もっと診療報酬を病院に手厚くするべきではないか．今の構造のままで診療報酬を引き上げても，医師不足や地域医療の崩壊の根本的な解決にはならないのではないか．
こうした疑問にもていねいに応え，国民にとって望ましい医療の姿とセットで，必要な費用を示していかないと，日本の医療を守るための安定財源確保の道筋もなかなか描けないのではないか．
もちろん，開業医がそんなにバラ色の暮らしぶりだとは思わないし，地域医療の担い手として夜間・休日もがんばっている医師もたくさんいる．であればなおのこと，財政審にただ反論するのではなく，地域医療立て直しのための提言を積極的にしてはどうか．
診療報酬引き上げにしても，勤務医の処遇改善のための提言をむしろ日本医師会が先頭を切って打ち出し，医師会は開業医の利益代弁をしているのではないという姿勢を積極的に示してはどうか．
（日医ニュース）
全国知事会が地域医療の充実要望 厚労相らに、概算要求に向け
全国知事会は３０日、来年度予算の概算要求に向け、舛添要一厚生労働相ら国側に、地域医療や雇用対策などを充実させるよう要望した。
厚労省には愛知県の神田真秋、神奈川の松沢成文両知事が訪れ、舛添氏に要望書を手渡した。医療制度では、産婦人科や小児科をはじめ深刻な医師不足を解消するため、大学医学部の定員を一段と増やすほか、へき地で働く医師を養成すべきだとした。後期高齢者医療制度の保険料負担軽減措置の継続に伴う費用についても、国の負担を求めた。
（共同通信）
紋別病院移管 道が月内合意断念 医師確保のめど立たず（北海道）
経営が悪化している紋別市の道立紋別病院（２２０床）を同市など網走管内５市町村の広域連合に移管する協議で、道は２９日、当初、月内を予定していた移管基本合意を断念した。５市町村が移管の条件として道に求めていた医師確保のめどが全く立たないためだ。合意は大幅にずれ込む見通しで、道と地元が目指す来年４月の移管は難しい状況になった。
紋別市と滝上、雄武、興部各町、西興部村の５市町村長は高橋はるみ知事に病院移管を今年４月に正式提案。その際、《１》移管後から病院の移転・新築工事完了後１０年間の赤字補てん《２》移転・新築工事費の全額補助《３》医師確保−など９項目の条件を提示した。
同病院は、道が地域センター病院に指定しているが、常勤医師は現在１０人。整形外科医や循環器内科医を欠き、高度な治療が必要な２次救急患者の夜間・休日の受け入れを原則中止せざるを得ない状況だ。５市町村は移管までに常勤医を新たに５人前後確保するよう道に求めていた。
（北海道新聞）
ジョージタウンに医療観光の拠点病院を建設へ（マレーシア）
ペナン州政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に指定されたジョージタウンに医療観光の拠点となる新たな病院を建設する計画だ。業者は公開入札方針で決定する方針。リム・グアンエン州首相が明らかにした。
ジャラン・ザイナル・アビディンにある1.13ヘクタールの用地に99年間のリース契約を付ける。８月10日に土地権利価格その他の詳細を発表する予定。建設条件には150台分の自動車駐車スペースを州政府に割り当てることも含まれており、ペナンにおける医療観光の促進と共に市中心部の駐車場不足の解消も目指す。
ペナン島最大の公的医療機関であるペナン病院は、駐車場不足が大きな問題となっている。外来患者らと３千人あまりの病院スタッフで限られた駐車スペースを分け合っており、空きスペースを探すのに30分から１時間待たなくてはならないという。なお10月には６階建ての立体駐車場が完成する予定だ。
（マレーシアナビ）
残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ
人事院は30日、常態化している国家公務員の長時間労働を減らすため、残業代の割増賃金率を引き上げる方針を固めた。昨年成立した改正労働基準法により中小を除く民間企業で実施される割増率引き上げを公務員にも適用。具体的には、月に60時間を超える分の残業代について2010年４月から割増率を現状の25％から50％に拡大する。
（日経新聞）
7月30日
高松市民病院 協定結ばず医師に残業、労基署是正勧告 来月労組と締結へ
高松市民病院が、労働基準法に基づく時間外労働協定を結ばずに医師３１人に残業をさせていたとして、高松労働基準監督署から３月に是正勧告を受けていたことがわかった。病院側は、８月中に予定している市職員労働組合病院分会との定期交渉で、医師を含む新たな労使協定を結ぶとしている。
病院によると、常勤医師４６人のうち、管理職を除く３１人に時間外手当を支払っていたが、残業時間の上限を設定した労使協定を結んでいなかった。２月に労基署の立ち入り調査があり、３月２日に是正勧告を受けた。３１人の残業時間は月平均１１・３時間（５月）で、医師を除く病院職員について、組合側と結んでいる現行協定の上限４５時間を下回っていた。
西尾裕樹事務長は「医師の多くが非管理職にあたるという認識が薄く、労使協定の対象外だと勘違いしていた」と釈明。今のところ協定による診療への影響はないとしているが、「今後医師不足が進み、残業が増えないよう医師確保に努める」としている。
（読売新聞）
三県議会交流会議：高齢化など情報交換−−三重 ／和歌山
三重、奈良、和歌山の県議による紀伊半島三県議会交流会議が、三重県熊野市であった。３県から１６人が参加、過疎地の医師不足対策として、専門教育を受けた看護師が慢性的や軽度な疾患に対し処置、薬の処方ができる「ナースプラクティショナー」制度を導入できないか検討することなどを決めた。
（毎日新聞）
民主マニフェストに見解―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）は7月29日、定例記者会見を開いた。この中で中川俊男常任理事が、27日に発表された民主党のマニフェスト「政権政策マニフェスト2009」に対する日医の見解を示した。社会保障費の年2200億円削減の撤回などについては「かねてから日本医師会が主張してきたとおり」と評価する一方、財源については「さらに具体化すべき」などと訴えた。
医療制度に関しては、民主党が「社会保障費の年2200億円削減方針を撤回する」としていることには「かねてから日本医師会が主張してきたとおり」と評価。しかし、「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」「国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する」などとしていることに対しては、「入院とは、病院の入院、特に国公立病院や公的病院を指しているようだ」と指摘。その上で、「崩壊したのは病院の医療だけではない。地域医療提供体制全体のほころびが、今日の医療崩壊をまねき、国民を不安に陥れた。国民、地域住民に安心、安全の医療を提供するために、地域医療の全体的な底上げが急務である」と主張した。
また、OECD平均の人口1000人当たり医師数を目指し医師養成数を1.5倍にするとの民主党の主張については、「日本の医療提供体制の特性や社会的背景等を検討しているようには見受けられない」とし、「医師数は1.1−1.2倍にすることが妥当」と主張した。
（キャリアブレイン）
【０９衆院選】自民党マニフェスト原案の要旨
○救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。
（産経新聞）
新城市夜間診療所 日曜日の診察開始、９月から（愛知）
新城市は、同市夜間診療所で９月から日曜の診療を始める。日曜の受診を求める声が多いことを受け、豊橋市医師会と豊橋ハートセンターから新たに医師の応援を受けることになった。
同診療所は、同市が昨年１０月、市民病院東側に隣接して開設。新城医師会、豊川宝飯医師会などが協力して、月、火、金、土曜の週４日午後７時３０分から１０時３０分まで、医師１人と看護師１人が内科と小児科の診察を行っている。
（読売新聞）
7月29日
救急医療と時間外診療は似て非なるもの
救急医療と時間外診療は似て非なるもの─。夜間や休日に救急患者を受け入れることと救急医療は違う意味なので、平日昼間の受け入れ機能を評価すべきとの考えがある。（新井裕充）
「多くの救急患者、特に事故は日中に起こる。例えば、（地下鉄）サリン事件の場合は月曜日の8時半ごろから患者さんが運び込まれた。その時に、救急の専任医でない医師がほかの診療を止めて対応するのか、それとも救急の専従医や看護師が対応するのか。これによって、病院の機能が全く違うし、アウトカム（結果）も全く違う」
これに対して、厚労省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「複数の診療科における24時間対応体制についての調査という認識だった。むしろ、平日日中ではない部分を拾おうという観点」と答えた。
救急医療をめぐっては、2次救急を引き受ける民間病院が減少した結果、2次救急病院で受け入れるべき患者が救命救急センターなどの3次救急病院に流れ、その負担で3次救急が破綻する「負の連鎖」が指摘されている。
このため、地域の2次救急を充実するような診療報酬改定が重要だと思えるが、中医協の議論は大病院の救急医療を評価する方向で進んでいる。
（ロハスメディカル）
高松市民病院に是正勧告 協定対象外の医師が残業
高松市民病院（高松市）が、残業に関する労使協定（三六協定）を結んでいないのに医師に残業をさせたとして、高松労働基準監督署から是正勧告を受けたことが２９日、病院への取材で分かった。
病院によると、医師は徳島大などから数年間単位で派遣されることが多いため、病院と職員組合が結んでいた協定からは除外されていた。
労基署は２月に立ち入り検査し、３月５日に勧告した。残業代の不払いはないという。病院は労基署に「医師側と速やかに協定を結ぶ」と同月中に報告し、交渉を進めている。
厚生労働省が告示する基準によると、残業時間の上限を設定して協定を結ぶ必要があるが、退職した医師数に対し補充が十分でない内科系では医師の残業を減らすのは難しく、再び労基署の指摘を受ける恐れもある。
病院は「残業時間が上限を超えたからといって、医師は診療をやめて帰るわけにはいかない。適正な医師数の確保が最重要課題だ」と話している。
（共同通信）
自治体病院、経営どうする 県内首長と病院長が懇談（山形）
自治体病院を持つ県内首長らと病院長の懇談会が28日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれた。依然解消されない医師不足や経営難をめぐり、意見を交わした。
病院長側は、医師の総数が増えない中では病院間の獲得競争となり、小規模病院の医師不足が加速すると指摘。「現行の医師定数自体を見直すよう、国に対して求めてほしい」との声が上がった。ほかに「研修医獲得のためには、後期研修体制の充実が不可欠。山形大医学部を中心に、行政と各病院が一体となって進めなくてはならない」「過酷な勤務をこなす医師の勤勉手当を調整するなど、医師間の不平等間を解消することも必要ではないか」など、医師確保策が提案された。
約6割の病院が赤字という経営については、民間病院と異なり、事務職員が数年で異動してしまうデメリットを示し、「医療事務は専門スキル（技術）。経営改善のためには、経験豊富な事務職員が必要だ」と、自治体人事の在り方を検討するよう求めた。
（山形新聞）
［民主党マニフェストとヘルスケア銘柄］ （日興シティグループ証券）
民主党の政権公約（マニフェスト）が7月27日に発表されたが、医薬品関連セクターについて日興シティグループ証券では医療費拡大路線で、勤務医、公的病院、救急・産科・小児・外科、インフルエンザ・ガン・肝炎治療関連に追い風が吹くと解説。
地方医療機関、特定の科での医師不足の解消のため、公的病院の入院費増、勤務医の待遇改善などは、病院経営にはプラスとなるだろう。医師養成数1.5 倍、医療従事者の定員増もあり、医療材料、医療事務にはプラスとなると指摘し、手術着や手術用品のホギメディカル(3593)、白衣ナガイレーベン(7447)にはプラスと解説。
（日本証券新聞）
ドクターヘリの２４時間運用開始 埼玉県、夜間は防災ヘリ利用
埼玉県は２８日、医師と看護師が搭乗して急患を搬送する「ドクターヘリ」の２４時間運用を始めた。日中の専用機の運航に加え、夜間から早朝は防災ヘリを利用する全国初の試み。
夜間に通報があると、県防災航空センター（川島町）から離陸した防災ヘリが、埼玉医大国際医療センター（日高市）で医師らを乗せて現場に急行。ヘリポートで患者を収容した後、医療センターに戻る。
医師と看護師を提供する医療センターで２４時間化に伴う増員がないため、現場の医師からは「受け入れ態勢が不十分」との指摘もある。上田清司知事は２８日の記者会見で「人員不足の申し出があれば検討するが、今のところ（そのような要望は）ない」と話した。
（共同通信）
ニコン派遣労働者：２審も「過労自殺」を認定
名古屋市の業務請負会社「ネクスター」（現アテスト）の社員で、光学機器大手「ニコン」の熊谷製作所（埼玉県熊谷市）で働いていた上段（うえんだん）勇士さん（当時２３歳）が自殺したのは過労が原因として、母のり子さん（６０）が両社に１億４４００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（都築弘裁判長）は２８日、１審に続いて「過労自殺」と認め、両社の賠償額を約２４９０万円から約７０６０万円に増やした。
原告代理人によると、実質的な派遣労働者の過労自殺を高裁レベルで認めたのは初めてという。
上段さんは製品の最終検査を担当し、９９年３月に自殺した。昼夜交代勤務で同１月は時間外労働が７７時間に上り、同１〜２月には１５日間連続勤務をしていたことなどから、高裁は「業務が原因でうつ病になり自殺した」と認定。労働形態について「ネクスターから具体的な業務の指示や管理はなく、『派遣社員』と呼ばれていた」として、労働者派遣法に違反する「偽装請負」だったと指摘し、両社の賠償責任を認めた。
（毎日新聞）
“都市部で保育施設増設を”
仕事と生活の調和、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて、労働組合や経済界の代表らが参加する政府の推進会議は、都市部で子どもを預かる施設が不足しているとして、保育所の増設などを求める報告書の案をまとめました。
（NHK)
首相、２５団体に“直談判” 自民離れに焦り
麻生太郎首相（自民党総裁）は２８日、衆院解散翌日の２２日から続けていた業界団体回りをひとまず終えた。この間、衆院選支援を“直談判”したのは計２５団体。小泉構造改革で悪化した支持団体との関係修復が狙いだ。だが、医療、農業関係の一部団体が民主党支持や自主投票を打ち出すなど「自民離れ」は広がりつつある。首相が野党幹部の街頭演説を横目に異例の団体行脚を繰り返した姿は、逆風下の「組織票頼み」の構図を際立たせた感も強い。
かつて“集票マシン”と言われた日医連と自民党の関係は、小泉内閣が医療費抑制を進めたことで悪化。日医連の内部対立もあり、２００７年の参院選で自民党比例代表候補として推薦した武見敬三厚生労働副大臣（当時）を当選させることはできなかった。
（共同通信）
7月28日
市民らが医師不足の実態学ぶ（島根）
「医療問題と地域医療を考える市民の集い」が26日、江津市の石央地場産業振興センターであった。約３００人が集まり、シンポジウムで行政担当者や病院幹部らから医師不足の実態と市民の役割などを学んだ。市議らの呼びかけでつくった実行委（委員長・市連合自治協議会の瀬頭竜平副会長）が初めて開いた。
竹内俊介浜田保健所長は、病院勤務医が診療説明や書類作成業務に追われ、時間外受診の増加で労働負荷が増している実情を報告。小笠原隆・市民生部長も、医師不足のため市の法定小児健診に島根大から応援を仰いでいる窮状を説明した。県市の対策には地元着任予定の医学生、看護学生向けの県市の奨学金新設もあり、２人は「制度ＰＲで志願者増を」と呼びかけた。
（中国新聞）
救急出動件数：迷惑コンビニ受診 過去最高４４７７件−−０８年伊賀 ／三重
伊賀市消防本部の救急出動件数が０８年は４４７７件に上り、０６年（３４８２件）以降２年連続で過去最高を更新したことが分かった。原因は安易な“コンビニ受診”の増加。上野総合市民病院では、時間外の外来受診を断られた患者が病院前で救急車を要請するケースが月に数件発生しているという。
０７年（３９４９件）比で１３％増、９８年比ではほぼ倍増した。搬送人員のうち約６割は入院の必要がない軽症患者だった。増加の背景として同本部は、上野総合市民病院が昨年４月、２次救急輪番制導入と同時に始めた、紹介状を持たない患者の時間外受け入れ停止も一因とみている。東庸介消防長は「この１年の増加は異常。良識ある利用を」と訴える。
（毎日新聞）
東近江市の医療どう維持 検討会が初会合（滋賀）
東近江市は深刻な医師不足に悩む２つの市立病院を含む市域の安定した医療提供の確保を目指し２７日、２つの医科大の学長、私立病院長、開業医ら１９人で組織する「市地域医療体制検討会」の初会合を開いた。２市立病院と、市内にある国立病院機構滋賀病院との再編の提言もあった。
（中日新聞）
民主公約…医師不足には医学部定員５割増し
医師不足対策では、医師の絶対数を増やすため、医学部定員を現状の１・５倍にすることを明示した。
当面の対策としては、医師や看護師ら医療従事者を増やす努力をしている医療機関に対し、診療報酬を手厚くする。
診療報酬については、中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に進められてきた改定手続きのあり方を大幅に見直す方針だが、具体的な方策については、今後、議論していくという。
（読売新聞）
クリーク・アンド・リバー社（4763・大証ヘラクレス市場） 医療部門の黒字化や新規分野への参入
東海東京調査センターは7月24日に大証ヘラクレス市場に上場している人材サービス会社のクリーク・アンド・リバー社(4763)のレーティングを「2（＝やや強気）」継続と発表した。
製作者（クリエイター）、医師、ＩＴ技術者、弁護士などの専門職種に特化した人材サービス会社で、第1四半期（3〜5月）はクリエイティブ部門の不振から営業赤字3,300万円となったが、医師の人材紹介は黒字転換したと解説。
医療業界は出身大学の医学部による系列化があるため、転職も容易ではないが、医師不足があまりにも深刻化しているため需要は極めて高く、病院側も非常勤医師（週に1?2回診察する）で急場をしのいでいるため、非常勤医師の紹介数が増えている。同社の認知度も向上しているため、医療部門の収益拡大にメドが立ったと指摘。
（毎日新聞）
仕事継続へ女性医師向け保育相談（青森）
県医師会（佐々木義樓会長）は、育児中や育児休暇後の女性医師を支援しようと、15日から、会員の現役女性医師が担当する相談窓口を開設している。出産を機に医療現場を離れる女性医師が多い中、保育情報の提供などによって復職が進めば、医師不足の改善につながると期待されている。
（東奥日報）
経産省：医療ツーリズムで実証事業−診療目的の来日外国人受け入れ
７月27日（ブルームバーグ）：経済産業省は、診療目的で来日する外国人を医療機関が受け入れる「医療ツーリズム」の事業化を検討するための実証事業を９月をめどに開始する。日本の強みである高度な技術水準やきめ細かいサービスを生かし、国際的に競争力のある市場に育成したい考え。国内では初めての取り組みという。
同省サービス産業課の藤本康二課長は22日、ブルームバーグ・ニュースに対し、将来的には医療ツーリズムを「病院経営の改善や医療産業の振興につなげたい」との期待を示した。
具体的には、国立がんセンター中央病院や東京大学医学部付属病院など都内10病院と協力し、外国人患者の受け入れ医療機関となる「国際医療サービス推進コンソーシアム（仮称）」を組織。中国や台湾などのアジア各国や極東ロシアから来日する外国人を対象に、健診に観光メニューを組み込んだパッケージツアーのほか、遺伝子診断などの高度治療も含めたな医療サービスを提供する。
一方、旅行代理店や通訳会社などに呼び掛け、「国際医療サービス支援センター（仮称）」を設置し、患者との連絡・調整や通訳、広報などを委託する。同省は対象国や参加医療機関を変えながら、１、２年ほど実証作業を継続し、事業性を見極める方針。
（ブルームバーグ）
7月27日
ジェネラリストと小児科医による研修コラボの可能性
「地域の小児科医不足」「都心で起きた妊婦のたらい回し事件」，ここ最近のメディアは医療問題に関する報道がますます加熱している。日本全体が深刻な医師不足に悩まされ，患者は自分の健康問題を医師に相談するまでに高いハードルを越え，ようやく受診にこぎつけられる地域も少なくない。一方，医師は過酷な労働条件のなか，不眠不休の労働を余儀なくされ，そうした状況のなかでも懸命に地域の健康問題を支えている。さらに高齢化社会の兆しが医療現場でも見え隠れしている。患者の健康問題は以前よりも重症化，複雑化し，1人の患者の健康問題を解決するためにさまざまな専門家からの視点が必要になることもある。しかも，患者の権利意識が高まり，訴訟問題が報道されるたびに私たちは常に緊張感を持って患者に接することを意識づけられるが，その緊張感が切れたとき「立ち去り型サボタージュ」と表現される医師の燃え尽き症候群が各地で起こっている。
このような状況のなかジェネラリストの気運が徐々に高まっている。日本家庭医療学会では後期研修プログラムを整備し，新しい世代のジェネラリスト育成に取り組み始めた。医師不足に関する報道は特に，小児科医不足を深刻に扱っているが，ジェネラリストの後期研修を小児科医の診療業務の軽減にうまく組み合わせることでお互いがwin-winの関係を築いている病院があり，現在関心を集めている。
（週刊医学界新聞）
緊急手術で外来休止も、当直は維持、南丹病院の産婦人科医減員で（京都）
丹波２市１町の中核病院である公立南丹病院（京都府南丹市八木町）で、８月から産婦人科の常勤医が２人に減り、出産の取り扱い数を減らして対応する。全国的に医師不足が問題になる中、丹波でも産婦人科医療の課題が表面化した。
２市１町で出産ができる医療機関は、同病院と亀岡市の民間診療所の２カ所だけ。南丹病院は年間５００件前後の分娩（ぶんべん）を取り扱い、「南丹医療圏」で唯一、異常分娩や未熟児を扱う周産期医療二次病院として、早期破水など高リスクの妊婦の大半を受け入れている。
同病院は８月以降、里帰り出産を制限することで分娩数を月１０件前後減らす方針。さらに、帝王切開などが緊急に入った場合、手術中は外来診療を休止するなどの影響が出ることも懸念されている。
（京都新聞）
社会保障 与野党は「負担」を率直に説け（7月27日付・読売社説）
日本の社会保障は、このままでは必ず立ちゆかなくなる。そんな危機意識を持つ有権者が多いのではないか。
山積する課題の中でも、緊急に手を打つべきは医療である。命と健康に直結するだけに、社会保障全体の不安の源になっている。
医師不足を解消するために、与野党とも医学部定員の増加策を打ち出しているが、人数を増やすだけでは解決しない。
読売新聞は昨年、医師を計画的に配置することなど包括的な改革プランを提言した。これもたたき台の一つとして、各党は個別対策の羅列にとどまらない総合的な医療改革案を競ってほしい。
安定した社会保障財源として他に選択肢のない消費税の議論から逃げていては、いくら耳に心地よい公約を並べても結局、お題目に終わる可能性が大きい。
有権者に向かって負担増の必要性をどれだけ正直に、率直に説くか。それが責任ある政党、候補者を見極める尺度になるだろう。
（読売新聞）
３年以内黒字、７公立病院 島根県内
島根県内１３の公立病院がまとめた改革プランで、総務省が目安とした２０１１年度までの経常収支比率の黒字化を目標に掲げたのは７病院にとどまることが、県などのまとめで分かった。医師や看護師の不足などで収支改善に苦しむ姿が浮き彫りになっている。
（中国新聞）
10月から新任医師着任 診療所体制継続へ、吉浜、綾里地区で説明会（岩手）
大船渡市は二十五日、三陸町の吉浜、綾里両地区の住民を対象に地域医療説明会を開催した。両地区にある診療所で勤務する医師が九月に任期満了を控えているが、市では十月以降勤務する新たな医師が決まったことを報告。吉浜地区では住民の約九割にあたる千百人の署名を集めて医師確保を要望してきた経緯もあり、出席者は安堵の表情を見せていた。
（東海新報）
研修医確保へ合同面接 １２病院の特徴紹介 岩手
来年度の臨床研修医の確保に向け、岩手県内に１２カ所ある臨床研修病院による合同面接会が２６日、盛岡市のＪＲ盛岡駅西口のアイーナであった。
学生が研修先を選択できる臨床研修制度をめぐっては、大学病院志望の学生の減少が課題になっている。参加した女子学生は「研修期間中の給与が公立、民間病院に比べて安いことも（大学病院を選ばない）理由」と語った。
岩手県は１２の研修病院を「いわてイーハトーヴ臨床研修病院群」と位置付け、研修医が所属病院以外でも研修を受けられる態勢を取っている。
（河北新報）
7月26日
県議会：知事、無難に答弁 医学生奨学金、１３９人に拡大へ−−初の代表質問 ／静岡
県議会６月定例会は２４日、川勝平太知事に対する各会派による初めての代表質問が行われた。野党となった自民党席から「答弁書を棒読みだ」などとヤジを浴びつつ、無難に答弁をこなし、まずは「安全運転」のスタートとなった。政策面では、医師不足を解消するため、医学部生への奨学金を出す対象者数を０９年度当初予定の１００人から１３９人に広げる考えを示した。
（毎日新聞）
山形モデル構築へ連携 山形大、医療ＡＤＲ研究会設立
医療事故の際に裁判ではなく、話し合いによる和解を目指す裁判外紛争解決（ＡＤＲ）の仕組みをつくるため、山形大医学部は、山形県内の医療機関、県などとともに山形県医療ＡＤＲ学術研究会（会長・嘉山孝正医学部長）を設立した。山形大によると、大学が中心になり、地域が連携してＡＤＲの研究組織をつくるのは全国的に珍しいという。
（河北新報）
南丹病院 ８月から分娩数を縮小へ、産婦人科医産休、補充できず（京都）
亀岡、南丹両市と京丹波町からなる「南丹医療圏」の中核医療施設、公立南丹病院（南丹市）が、産婦人科の常勤医３人のうち１人が産休に入る影響で、８月から分娩（ぶんべん）数を減らすことが25日分かった。子宮がんなど高度医療が必要な患者や、府北部の妊婦の受け入れにも、支障が出る可能性がある、という。
南丹病院の産婦人科は常勤医３人、非常勤医２人の態勢で月約40件の分娩を扱っている。常勤医１人が８月から産休に入ることが判った昨冬以降、医師の派遣元の大学病院に医師補充の要望を続けたが、６月下旬に産婦人科医不足などを理由に「派遣は困難」と回答があった。
（京都新聞）
7月25日
県が女性医師復職支援、大学と連携、個別に研修（福岡）
県は、医師不足を解消するため、結婚や出産などで現場を離れた女性医師の復職支援に着手する。福岡大病院（福岡市）、久留米大病院（久留米市）と連携し、休職中のブランクを埋めるための研修を個別に開く。
県医療指導課によると、２０００年以降の医師国家試験の合格者の約３割を女性が占めている。なかでも人手不足が深刻化している産科・婦人科、小児科は女性の割合が高く、２０歳代ではそれぞれ７３％、５０％に達している。
一方、医療技術の進歩はめざましく、結婚や出産、育児のため、いったん現場を離れた医師にとっては大きな「壁」になっている。両大だけで約１００人が現場を離れたままになっているという。
（読売新聞）
医師確保票になる、議員 地元貢献アピール（山梨）
国会議員が医師不足に悩む地元自治体のため、医師確保に奔走するケースが出ている。医師の人数が限られる県内では確保が難しいため、公立病院を抱える自治体側も、東京など大都市とパイプを持つ国会議員を頼りにする傾向がある。医師確保はかつての公共事業のように、票に結びつく地元貢献の一つになりつつあるようだ。
（読売新聞）
佐野厚生総合病院 出産取り扱い継続へ（栃木）
医師不足によって１１月末で出産の扱いを休止する可能性が出ていた佐野厚生総合病院（佐野市堀米町）は、医師を確保できることになり、１２月以降も出産受け入れを継続することを決めた。休止した場合、県南部の出産受け入れ体制に大きな影響が出ると懸念されたが、回避された。
同病院の産科の常勤医は現在２人だが、医局とのつながりの深い昭和大学（東京都）や佐野市内の産婦人科開業医の協力を得て、医師の派遣によって少なくとも１日３人体制で勤務できる見通しがつき、出産取り扱いの継続を決めたという。
同病院は年間に約３５０件の出産を扱っており、母体や胎児へのリスクが高い出産に対応する県内７か所の「地域周産期医療機関」の１つでもある。
２００７年度に５人だった産科常勤医が０８年度に３人に減少、さらに３月末で１人が退職し、医師不足が深刻化していた。
（読売新聞）
美濃市に唯一のお産施設開業 ベテラン意気投合（岐阜）
５年前から産科がなかった美濃市に、市内唯一のお産施設となる助産院が、３人のベテラン助産師の手でオープンする。名付けて「こうのとり助産院」（同市西市場町）。開院は早ければ７月下旬。住み慣れたまちで安心して子どもを産める助産院を目指す。
助産院を開業するのは古田陽子さん（７３）＝美濃市西市場町＝、河合昭子さん（６１）＝関市星ケ丘＝、橋詰さかゑさん（６０）＝郡上市美並町＝。
（岐阜新聞）
岡田氏の国会関与案評価 診療報酬改定で厚労相
舛添要一厚生労働相は２４日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長が診療報酬改定への国会関与を求めたことについて「ひとつの重要な提案だ。よく検討していいと思う」と評価した。
現在、各種の医療行為に対する診療報酬の金額は厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が事実上決めており、国会に決定権はない。舛添氏はこれまで中医協改革が必要との認識を示していた。
舛添氏は会見で、中医協の役割について「厚労相の暴走を阻止するという良い面もある」とも述べた。
（共同通信）