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7月26日
看護師不足で、沖縄県立病院機能まひ 南部医療センター、中部病院
４月に開院した南風原町の県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）に、県内で初めて設置された精神科合併症病棟（混合病棟、１９床）が必要な看護師２９人が確保できず、休眠状態に陥っていることが２２日までに分かった。県立中部病院（平安山英盛院長）でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態。関係者は「公的医療機関の危機だ」と危惧（きぐ）し、看護師増員の必要性を切実に訴えている。
(琉球新報）
担当省は「対応不可」／定員増の医大特区／福島県、実現へ国に意見提出
県が６月末に提案した医師不足地域の大学医学部の入学定員を自治体の判断で増員できるようにする構造改革特区について、文部科学、厚生労働の両省は２１日、「対応不可」との回答を公表した。両省とも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」とした平成９年の閣議決定を理由に挙げている。県は特区の実現を求め、来週中に国に対して両省の回答を踏まえた意見を提出する。
(福島民報）
徳大が産婦人科医派遣 海部病院、８月以降も診療継続
徳島県立海部病院（牟岐町中村）で一人しかいない産婦人科の男性医師が退職し、今月末から産婦人科医が不在となる問題で、県は二十四日、八月一日から徳島大学病院の医師を派遣してもらい、海部病院の産婦人科を維持させると発表した。徳大病院と県との調整がまとまった。
(徳島新聞）
養育放棄で入院４００人超 半数の病院が受け入れ経験
児童虐待の１つで、食事などの世話をしない「養育放棄（ネグレクト）」によって、体調が悪化した子供の入院受け入れを、小児科がある病院の４６％が過去に経験、入院した子供は４００人を超えることが２４日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。うち１２人が死亡、２１人に重い後遺症があった。
２００５年だけでも１００人以上が入院しており、早期発見が難しいとされるネグレクトの深刻な被害実態が浮かび上がった。児童相談所など関係機関による一層の取り組みが求められそうだ。
調査は１月、小児科がある全国の５７０病院を対象に実施、２３０病院から回答を得た。うち、疑い例も含めネグレクトによる子供の入院を経験したことがあるとしたのは１０６病院（４６％）に上った。
（共同通信）
7月25日
有床診療所に建て替え 雫石病院(岩手）
雫石町は、老朽化した同町万田渡の町立雫石病院（桂泰鴻院長、職員２５人）に代わる町立医療施設として町立健康センター（仮称）を建設する。利用患者の減少や近郊の医療機関の充実を踏まえ有床診療所化。外科を廃止して内科のみとし、予防医療に特化する。現在の敷地内に建て替える。年内に実施設計を行い来年６月に着工、２００８年８月の開所を目指す。
(岩手日報）
大野病院妊婦死 争点「胎盤はく離」是非公判前整理手続き弁護側は無罪主張（福島）
大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開の手術中に県内に住む女性（当時２９歳）が出血性ショック死した医療事故で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医師加藤克彦被告（３８）の第１回公判前整理手続きが２１日、福島地裁で開かれた。この手続きは、審理の迅速化を図るため、公判前に非公開で争点を絞り込むもので、弁護側は「女性に対する処置に過失はなかった」などと無罪を主張した。
(読売新聞）
7月24日
医師らの確保訴え 沖縄県立病院院長会議
県立６病院の院長らが集まる院長会議が２１日午前、県庁で開かれ、稲嶺恵一知事が就任以来初めて出席した。各院長からは「医師、看護師の柔軟な定数配置が重要」「問題は医師の確保」など、深刻化する医師や看護師不足、過重労働などへの対応を求める意見が多く上がった。稲嶺知事は「実態に合わせて弾力的な運用を図ることは重要。しかし健全経営の問題も避けて通れず、議論しベターな道を選択しながら進んでいくことが大事だ」と述べた。
(琉球新報）
自治医大卒業生の出身地定着率に格差 最低は５０％
へき地医療を担う医師を養成する目的で設立された自治医大の卒業生が出身地にとどまる定着率は、都道府県によって最高９０％から最低５０％までと大きな格差があることが、厚生労働省の初の実態調査で分かった。全国平均は７０．９％。受け皿となる公立病院の数や、地元に定着させるための取り組みの差が明暗を分けているとみられ、厚労省は、定着率の低い地域に対策の検討を働きかける方針だ。
地元への定着率が最も高かったのは、新潟県の９０％で、岩手、沖縄、奈良など１１県が８０％を超えた。逆に、定着率が最低だったのは福島、熊本県の５０％。東京、佐賀などの６都県が５０％台にとどまった。
(朝日新聞）
県立多治見病院：男の赤ちゃん転落 警報切っていた ／岐阜
県立多治見病院（舟橋啓臣院長）は２１日、昨年１２月に出産直後の男児が分娩（ぶんべん）台の補助台（高さ７６センチ）から転落し、頭などを打つ事故があったと発表した。病院は直後に家族に謝罪。男児はＣＴ検査の結果、硬膜下出血が見つかったが約１カ月後には回復。現在のところ後遺症はないという。
(毎日新聞）
医療過誤：骨盤内にガーゼ１４年間 謝罪、示談交渉進める−−県立岐阜病院 ／岐阜
県立岐阜病院（清水勝院長）は２１日、同病院で９１年６月に県内の女性（当時１８歳）の骨盤内の膿（うみ）を除去する手術をした際、誤ってガーゼを残すミスがあったと発表した。昨年１０月に女性が岐阜市内の別の病院で検査を受けて発覚し、ガーゼを摘出した。後遺症はないという。岐阜病院は女性に謝罪し示談の交渉をしている。
(毎日新聞）
医学部の定員増、厚労相が検討表明
地方の医師不足が指摘されている問題で、川崎二郎厚生労働相は21日の閣議後会見で「人口200万人を超える県で大学が1つ、入学定数が100人しかないところでは（医師不足を）解決し得ない問題があるのではないか」と述べ、地域によっては大学医学部の入学定数を増やすことも検討していく考えを示した。
川崎厚労相は人口100万内外の県では、入学時に地域枠を設定し、卒業後に地元での医療に貢献してもらうことで、医師の需要は満たされると指摘。将来的には全国の医師数が30万人を超えると予測されているため「長期的には医師が足りないという話にはならない」とした。
同省の検討会は19日まとめた最終報告案で、大学医学部の定員増について「（卒業生の）地域定着策の実施を前提として定員の暫定的な調整を検討すべきだ」との意見を付記している。
(日経）
新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
2004年度から始まった2年間の臨床研修制度を終え、今春から大学病院での勤務を選んだ新人医師は5割だったことが20日、全国医学部長病院長会議（会長・大橋俊夫信州大医学部長）の調査でわかった。臨床研修導入前（02年度）の7割から20ポイント減り、地域別では東北や四国が3割まで落ち込んだ。脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。
調査結果を基に同会議は20日、「このまま大学離れが加速すると、救急医療や大学からの医師派遣で成り立つ地域医療が崩壊する」として、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出した。
(日経）
市立根室病院への産科医派遣 北大、８月末まで(北海道）
【根室】根室市は二十一日、北大から市立根室病院の産婦人科に通年体制で行われている非常勤医師一人の派遣が八月末で打ち切られると発表した。同市内には産婦人科の民間病院がなく、妊婦は他都市での出産を迫られることになる。
(北海道新聞）
つくば市立病院、存続に厳しい条件
慢性的な赤字体質に悩むつくば市立病院について、今後の在り方や方向性を議論してきた同病院運営審議会は二十一日、存続を認めるものの、経営改善が困難な場合は二、三年後に経営形態の変更を検討すべきだとする答申をまとめた。近く市原健一市長に提出する。
答申では、存続の条件として、これまで年間平均５０−６０％で推移してきた病床稼働率を９０％に設定。二〇〇三年度に一億九千万円まで膨らんだ単年度の赤字額を、来年度以降は九千万円程度に抑え、さらなるコスト縮減を求めた。
同病院では、今年三月末に外科と小児科の常勤医二人が退職した影響で入院、外来ともに患者数が激減。経営改善の一環として、十月までに常勤医一人を確保し、年明けに病床稼働率９０％の実現を目指している。
(東京新聞）
7月23日
霧島市立医療センター 小児科常勤医ゼロへ、来年３月までに／鹿大、常勤医引き上げ
鹿児島大学医学部が霧島市立医師会医療センター（同市隼人町松永、藤崎邦夫院長）の小児科に派遣している２人の常勤医師を、来年３月までに引きあげることが１９日までにわかった。小児科の常勤医はいなくなるため、同センターでは入院を受け付けられなくなる。同センターは関係機関と協議し、今後医師確保できない場合、加治木町の南九州病院に入院患者を搬送する方針。初期患者に対応する「一次救急」は、従来通り続けるとしている。
同大医学部は、２００４年開始の新臨床研修制度や全国的な小児科医不足の影響で医局の医師が減少。引きあげは、医師の効率的な再配置に伴う措置という。霧島市立病院管理課の小濱泉課長は「医療センターは地域の中核病院で二次救急まで必要と考えている。医師会と連携し、鹿児島大学を含め、県内外も視野に入れて医師確保へ働きかけたい」と話す。
同市医師会医療センターの小児科は姶良郡医師会（八木幸夫会長）の医師らの輪番制で夜間の救急患者に対応。専門的な措置が必要な場合、派遣されている２人の医師が、病棟に隣接する宿舎から駆け付けられる２４時間態勢を取っている。
同センターによると０５年度は、外来の小児患者は４８８３人。うち時間外が３１７０人で、６０％以上を占める。専用ベッドは１０−１５床を弾力的に使用できるという。
(南日本新聞）
産婦人科学会、女性医師の育児両立支援
増えつつある女性の産婦人科医が働きやすい環境を整備しようと、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は、「女性医師の継続的就労支援のための委員会」（委員長＝桑江千鶴子・東京都立府中病院産婦人科部長）を設置した。
深刻化する産科医不足に対応するためで、妊娠・出産で医療現場から離れた女性医師の復帰や育児との両立の支援策などを中心に検討する。
同学会によると、学会員全体に占める女性の割合は約２４％と４人に１人だが、２０代は約７０％、３０代は約４８％と若い世代ほど女性の比率が高い。しかし、厳しい労働環境から、自らの出産や育児などをきっかけに、現場から離れることも多い。
こうした状況に女性学会員７人が、若い女性医師が育児と両立できる環境を整備することは、各地で相次ぐ、出産の取り扱い中止の原因である産科医不足の解消につながるとして、委員会の設置を要望していた。
委員会は今後、女性産科医のデータベースを作成するとともに、院内の保育所の有無、女性医師に対する妊娠や出産に対する支援など病院管理者の意識調査などを行い、具体的な対策を練る。
（読売新聞）
7月22日
医師数「確保できる」…厚労省検討会、将来需給を試算
厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が１９日開かれ、将来的に、国内全体で必要な医師数を確保できるとする報告書案について大筋で了承した。
報告書案ではまず、長時間労働となっている医師の勤務時間を週４８時間に短縮した場合、２００４年段階で、医師不足を９０００人と推計した上で、将来の需給見通しを試算した。
それによると、４０年には３１万人の医師が必要になるのに対し、医師数は、現在のペースで増加することを前提にした場合、３５年ごろから３２万人程度で安定すると予測。ただし、４０年に入院医療の需要は現在の１・４倍になるのに対し、開業医は増え続けるものの、病院勤務医の数は頭打ちになるとみられ、「病院に大きな負荷が生じる可能性がある」と指摘した。
また現在、診療科や、地域による医師偏在について問題となっているが、医学部定員の総数を増やして対応することについては、「医師の養成には時間がかかり、多額の国費も投入される」として否定する一方、緊急課題として「効果的な施策を講じることが必要」とした。
（読売新聞）
地方の医師不足 病院間で調整を 厚労省検討会
地域や診療科によって医師が偏在している問題で、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」（座長、矢崎義雄・国立病院機構理事長）は１９日、大学医学部の入学から病院への配置まで調整の検討が必要とする報告書案をまとめ、大筋で了承した。今月末までに、細部を修正し報告書とする。
地方での医師不足を解消するための施策として（１）地方自治体を中心に地域の病院間で医師の調整を行う（２）医師が社会的に評価されるような処遇が必要（３）大学医学部定員の暫定的な調整を検討する−などを盛り込んだ。
（産経新聞）
公立浜坂病院：整形外科の外来診療、２６日再開−−新温泉町 ／兵庫
新温泉町二日市の公立浜坂病院（古澤康之院長）は１９日、４月から休診となっていた整形外科の外来診療について、今月２６日から再開する、と発表した。
同病院の整形外科は、常勤医師が昨年９月末で退職した後は、断続的に神戸大学医学部から非常勤医師が派遣されていたものの、４月以降は中断されていた。
再開する診療時間は毎週水曜日の午前８時半から正午と、午後１時から３時半まで。担当は兵庫医大出身の男性医師で、９月以降は曜日が変更になる可能性があるものの、当分の間、週１回の診療体制となる見通し。
(毎日新聞）
7月21日
医師偏在対策、地域限定で大学定員増も検討 政府方針
地域の医師不足や診療科による偏在の問題で、厚生労働省の検討会は１９日、２０２５年の医師数を約３１万人と推計したうえで「長期的には医師は足りる」などとする最終報告書をまとめた。大学医学部の定員増には否定的な見解を示す一方、医師不足が深刻な地域では暫定的に定員増を検討する必要があると指摘した。
報告書をまとめたのは「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）。これを受け、厚労、総務、文部科学の３省の連絡会議は８月中にも「医師確保総合対策」をまとめ、来年度予算概算要求などに反映させる。
報告書は、病院や診療所で働く医師数は１５年に約２８万６０００人、２５年に約３１万１０００人、３５年に約３２万４０００人と増え、２０〜２５年には必要数を上回ると推定。医学部定員増は「中長期的には医師の過剰をもたらす」とした。
ただし、地元に医師が定着しない地域の医学部では、定着に積極的に取り組むことを条件に「暫定的に定員調整を検討する必要がある」とした。
特定の地域や診療科の医師不足解消には、効果的な医師の配置や医療提供システムが必要とも指摘。（１）産婦人科医の拠点病院などへの集約（２）小児科の電話相談や開業医との連携促進（３）看護師などとの役割分担などを提案した。
検討会や国会審議では、医師不足の実態把握のために診療科ごとに必要な医師数を示すべきだとの意見もあったが、「算定が難しく、地域偏在の解消にはつながらない」（厚労省幹部）として、今回の報告書では見送られた。このため複数の委員からは「現場の医師不足感が伝わらない」と不満も出た。
(朝日新聞）
医師不足対策：「医学部定員調整を」 需給検討会了承
医師の偏在解消などについて検討する「医師の需給に関する検討会」（矢崎義雄座長）は１９日、「医師不足の県の大学医学部定員の暫定的な調整も検討する」などの対策を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。今月末に最終案をまとめる。
報告書案では、地域や診療科別の偏在、病院、診療所間の医師数の不均衡は「是正の方向にない」と指摘。今後の対策として▽地域医療対策協議会による医師の確保の調整▽診療科・領域別の必要医師数の検討の準備▽医学部定員の暫定的な調整−−などを挙げた。また、地域でさまざまな施策を講じても必要な人材を確保できない場合は、「国も都道府県を支援することが必要」とした。
(毎日新聞)
地域、診療科の偏在解消を 医師不足で厚労省検討会
医師不足の解消などを協議している厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は１９日、「長期的には必要な医師の供給は満たされるが、地域や診療科によって偏在があり、医師不足解消のための取り組みが必要」とする内容を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。
報告書案は週４８時間労働で現在の医療レベルを満たすために必要な医師数を２７万７０００人と試算。２００４年度の国内の医師数は２６万８０００人で、将来は供給の伸びが需要を上回るとの見通しを示した。
一方、医師不足が指摘されている診療科については「休日夜間診療を、開業医にも分担させる」（小児科）、「病院外来で助産師が妊婦健診や分娩（ぶんべん）の介助をする」（産婦人科）など医師の負担を軽くする対応を求めた。
（共同通信）
治療ミスで専門学校生死亡、東海大病院医師を書類送検
神奈川県警伊勢原署は１９日、治療ミスで入院患者を死亡させたとして、東海大学医学部付属病院（伊勢原市下糟屋）の耳鼻咽喉（いんこう）科男性医師（３０）を業務上過失致死の疑いで横浜地検に書類送検した。
調べによると、医師は２００２年５月１１日、交通事故で入院していた同県平塚市の男子専門学校生（当時１９歳）の気管にできた肉芽を取り除く際、薬品をつけた棒で患部を焼き切ろうとして、棒の先端部（約２センチ）を気管内に落とし、循環不全と心不全で、同月２８日に死亡させた疑い。
病院からの通報で、同署が治療行為と死亡の因果関係を調べていた。病院と遺族は同年８月に和解しているという。
（読売新聞）
県立足柄上病院の医療事故：看護師と医師を書類送検 ／神奈川
◇肺にチューブ誤挿入、男性死亡
松田署は１８日、松田町松田惣領の県立足柄上病院（宮本一行院長、２９６床）で入院していた男性（当時８４歳）の胃に通すべきチューブを誤って肺に挿入し、死亡させたとして同病院の女性看護師（４９）＝大井町＝と当時研修医だった男性医師（２６）＝相模原市＝を業務上過失致死容疑で横浜地検に書類送検した。
調べでは、０４年８月１９日午前１０時半ごろ、看護師は男性の鼻からのどを通して胃に入れる栄養チューブを取り換えようとして肺に挿入した疑い。研修医は容体が急変した男性をレントゲンで撮影したが、誤挿入を発見できず、肺炎と誤診した疑い。男性は翌日、急性肺炎で死亡した。
(毎日新聞)
夜間に深刻、小児科医不足
東京都町田市医師会では準夜帯、「準夜急患こどもクリニック」の利用呼びかけ開
全国的な小児科医不足の波は町田市にも押し寄せている。現在、その影響が顕著なのが夜間の小児科救急診療。当番病院には小児科医が不在の場合があり、結果的に小児科医が常駐する町田市民病院に集中してしまう。この事態を打開するため、町田市医師会では「準夜急患こどもクリニック」の利用も呼びかけているが小児科医の絶対数不足という厳しい現実の前に、保護者側にも救急に備えた心構えが求められそうだ。
人口40万人を超える市の基幹病院として町田市民病院が十分な小児科医療を行うためには、少なくても８人の小児科医が必要との計算がある。しかし、現在在籍する小児科医は４名。増員は難しいのが現状だ。「深夜の当直は１人。24時間３６５日、小児科はこの４名と外部の小児科医により対応しています」と話すのは市民病院の山口洋総院長。「深夜１人の現場に患者さんが集中すると、重症で今すぐ治療が必要な場合、対応に遅れが出ることにもなりかねません」と心配する。
(タウンニュース）
岩手県立病院診療費 未収４億５４００万円
県立病院（２５病院、２診療センター）の診療費の未払いが、累計で５億円近くに上っていることがわかった。未払い額は、年々増加傾向にあるといい、県では専門員の配置などで回収を強化している。
県医療局管理課によると、診療費の未払いは０６年３月末で４億５４００万円。診療科別では、産婦人科が７３００万円と最も多く、次いで精神科が５７００万円。診療費の未払いは０４年３月末で３億５千万円、０５年３月末で４億４００万円と増加傾向にある。
未払いの回収を進めるため、県は昨年１１月から、３医療圏（全９医療圏）に各１人の回収専門員を配置し、休日や夜間に患者宅を訪問するなどして集金している。１病院あたり毎月５０〜８０万円程度の回収実績があり、今月には６医療圏にも各１人を配置した。
(朝日新聞）
市立栗原中央病院：麻酔科に常勤医、来月１日から勤務 ／宮城
栗原市の佐藤勇市長は１８日、開院以来４年間不在だった市立栗原中央病院麻酔科の常勤医招へいに成功し、８月１日から勤務してもらうと明らかにした。白石市の公立刈田綜合病院から転出する医師（４９）で、刈田病院は「麻酔専門の副院長と２人体制だけに非常に痛い。東北大医学部付属病院に非常勤医の派遣を求めなければ」と言う。
栗原中央病院は昨年１０月、外科医が施した全身麻酔で患者がこん睡状態に陥る事故が起きたため、常勤医を探していた。県内の多くの病院に麻酔医を送り出す東北大病院が病院間の格差を埋める方向で動き、２人の麻酔医がいる刈田病院側から、栗原側へ「異動」となった。栗原病院は不幸な事故を機に悲願をかなえたが、刈田病院側はあおりをくった形だ。
(毎日新聞)
7月20日
「１番近い病院、助かる」、京丹後市立弥栄病院の産科外来が再開
医師不足に伴う分娩の取り扱いを休止していた京都府京丹後市立弥栄病院の産科外来が１８日、再開された。さっそく市内の女性３人が診察に訪れた。
この日、府の医師バンク制度で派遣された京都第一赤十字病院（京都市）の産科医が午後１時−３時、診察に当たった。
２人目の妊娠について検査に訪れた同市大宮町の女性(35)は「新聞を見て再開を知った。近くのほかの病院を探していたが、いっぱいという話もあって心配していた。仕事をしているので、１番近い病院で診てもらえるのは助かる」と話した。
産科外来は医師が交代で派遣され、月水金の午後と火木の午前に診察を行う。分娩は、１０月２日以降の出産予定日の妊婦を対象に受け付ける。初産や高齢出産などは、府立与謝の海病院（与謝野町男山）を紹介する。
(京都新聞）
＜小児救急電話事業＞全国１６県で導入されず 厚労省調査
子どもが夜間や休日に急病になった際、電話で相談に応じる「小児救急電話相談事業」が、小児科医の不足などを理由に全国１６県で導入されていないことが厚労省の調査で分かった。深夜時間帯や携帯電話からの利用ができない自治体も多く、厚労省は都道府県に対し、事業の早期実施とサービス内容充実を求める通知を出した。
（毎日新聞）
労働法制見直し、中間報告見送り 労使からの反発で
働く人と会社の雇用契約の基本ルールを定める新たな「労働契約法」や労働時間法制の見直しで、厚生労働省は１８日に予定していた中間報告の取りまとめを見送った。当初から反発の強かった労働側に加え、残業代の割増率アップなどに使用者側からも反発が出ているためだ。同省は年内に最終報告をまとめ来年の通常国会に関連法案を提出する方針を変えていないが、今後の議論の立て直しや合意形成への道筋は見えていない。
６月１３日の分科会で、厚労省は中間報告の「素案」として、
▽時間外が月３０時間を超える場合の残業代の割増率を５割に引き上げる
▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける
▽年収の高い人などを労働時間規制から外して残業代をなくす「自律的労働制度」の創設
▽解雇の金銭解決の導入の検討
――などを提案した。
同省は、「中間報告」は行わないまま労使の意向を再調整して、年末の分科会答申に一気にこぎつけたい考えだ。
(朝日新聞）
産科閉鎖で医師にしわ寄せ、過酷な現場
今、全国でお産の現場が危機的状況にあります。急激な産科医の不足、打開策はあるのでしょうか。
北九州市ではお産を扱う総合病院が一気に半減しました。残った病院の医師はさらに過酷な勤務に追われています。ビデオでご覧下さい。
(東京放送）
中越地域の県立病院再編：松代病院の経営維持を要望−−田口・十日町市長 ／新潟
中越地域の県立病院再編構想に絡み、十日町市の田口直人市長は、県病院局の牧野正博局長を訪ね、県が経営から撤退する方針の県立松代病院（同市）について「豪雪山間部のへき地にある、地元唯一の病院」と県が引き続き経営を維持するよう要望した。
県立病院を巡り、県は松代病院を十日町病院（同市）と統合させ、医療機能の高度化を図るほか、小出（魚沼市）、六日町（南魚沼市）両病院を統合、魚沼基幹病院を新設する方針。松代、十日町病院の統合後は経営から撤退する方針を地元自治体に示している。
(毎日新聞）
再生へ 蒲郡市民病院が看護師など増員 新規事業参入など積極策
建設時の過剰投資により経営危機に見舞われている蒲郡市民病院（伊藤健一院長）が、看護師の大幅増員や医療水準の向上、新規事業参入など積極的な改革で再生に挑んでいる。
同病院は、看護師数を対患者比で７０％以上にすれば診療報酬が上がる医療保険制度の改正を踏まえ、看護師・助産師を来春までに３０人増員する。一部は今年１０月にも採用する。
(東海日日新聞）
民間病院でも多額の未払い金
この調査は、４つの病院団体が初めて行ったもので、２２００余りの民間病院が回答しました。それによりますと、去年３月までの過去３年間に、診察を受けた患者が支払わないままになった治療費がある病院は９３％にあたる２０９３に上りました。これらの病院が抱える未払いの総額は、３年分の累積であわせて１８９億円余り、１病院あたりの平均はおよそ９０３万円に上っています。治療費の未払いは、生活の苦しい患者の増加などを背景に急増し、ＮＨＫで調べたところ、都道府県立病院など全国２６３の主な公立病院でも、累積で平均４１６０万円余りに上ることが明らかになっています。調査を行った病院団体では、「このまま未払いが増え続ければ、多くの病院で経営を圧迫し、医療の質の低下につながりかねない」として、今後、対策の検討を進めることにしています。
(NHK)
全国病児保育研究大会：安心できる子育ての支援へ ８００人が参加−−北区 ／大阪
◇医師、看護師、保育士ら８００人参加
大阪市北区中之島１の市中央公会堂で１６、１７両日、第１６回全国病児保育研究大会が行われ、全国から病児保育に携わる医師、看護師、保育士など約８００人が参加した。医師らでつくる全国病児保育協議会の主催。
病児保育施設は、風邪など病気のため幼稚園や保育所で預かれない子を一時的に受け入れ、世話をする。子育てと就労を安心して両立してもらう支援策として、厚生労働省は０９年までに全国１５００施設に増やす方針を示している。
今回は「究極の育児支援 病児保育の安全と安心を求めて」と題し、同協議会顧問で聖徳大学客員教授の医師・帆足英一さんが、医療事故などへの危機管理について講演し、第三者評価などの方法で現場の意識を向上させるよう促した。また、厚労省の担当者による病児保育行政の動向についての説明もあった。
名古屋市の病児保育施設で働く保育士の永野紀美さん（２４）は、「普段、なかなか養えないレベルの高い医療知識を学べたので、今後に生かしていきたい」と話した。
(毎日新聞)
7月19日
第１０部 公立病院の危機（３）
「ダイナミックな再編 不可避に」
地域医療を支える公立病院の存続問題は、周辺病院への影響も含め、地元だけで解決できるものではない。愛知県新城市の同市民病院の危機などをきっかけに、同県では今年度から県医師会（妹尾淑郎会長）と協力し、公立病院の抱える課題である医師不足の解消や、県内の医療提供体制を見直すための対策作りに乗り出した。
県医師会では、牧靖典理事（６５）を中心に、独自に県内の医療体制、特に公立病院のあり方の検討も進めている。
県が２００４年度に調査した結果によると、県内の公立２９病院のうち、純利益があったのは６病院だけで、さらにこのなかには、一般会計からの繰り入れがあるケースもあり、純粋な黒字病院は限りなくゼロに近い。「何とか経営を維持している公立病院を見つけるのは、わらの中から針を探すようなもの」と、牧理事は語る。
このため、現在、牧理事らは県内を１１の医療圏に分け、公立・公的病院を再編する検討案を考えている。「少人数で診療している病院が散らばっている地区では、病院自体や診療科の再編・集約化を進め、効率のいい地域医療体制を作るとともに、医師不足などに備える必要がある」と語る。
（読売新聞）
刊行：経済学の視点で日本医療を分析−−真野俊樹氏が入門書
真野俊樹・多摩大医療リスクマネジメントセンター教授が「入門 医療経済学−『いのち』と効率の両立を求めて」（中公新書、２５０ページ、８６１円）を刊行した。
国民皆保険のもと、名医でも新米医師でも値段が同じという日本の医療の特徴や医療制度改革について、経済学の視点から分析した。
一連の制度改革で、医療界はコスト削減を迫られているが、真野さんは「経済や経営を考慮しないと医療機関も退出を迫られる時代になった。どういった基準、考え方で価値判断を転換するのか、そこを明らかにすることに医療経済学の役割がある。適正な医療サービスや制度作りに役立ててほしい」としている。
(毎日新聞)
不足深刻な小児、産科医数
２２道府県「把握せず」…厚労省調査
小児科や産科の医師不足が全国各地で問題となっているにもかかわらず、両科の医師数など、基本的データの実態把握が進んでいない都道府県が半数近くに上っていることが、厚生労働省の調査でわかった。
同省は昨年１２月、小児科医と産科医の確保が困難な地域について、中心となる病院に医師を集中させ、２４時間体制の小児救急医療などを実現させる「集約化、重点化」の方針を打ち出した。その実施の必要性について、都道府県ごとに今年度中に検討するよう求めており、調査は、今年４月２５日現在で、その進展度合いをたずねたもの。
小児科と産科のある病院と、そこに配置されている小児科医、産科医の数について把握状況を聞いたところ、「既に把握している」が２２都県、「小児科のみ把握」が３県だったのに対し、２２道府県は「今後把握する予定」「把握していない」だった。
また、集約化、重点化の必要性の検討を既に始めていたのは、静岡、三重など７県のみ。今後の検討スケジュールが決まっていたのも、奈良、千葉など１９府県にとどまり、出足の鈍さが目立った。
その一方で、同省に対する意見、要望としては、「集約化、重点化に協力する医療機関に対する財政的支援が必要」「小児科医、産科医の育成、確保は全国的な課題であり、国が実効性のある施策を始めるべきだ」などの声が多く、自治体の自助努力に頼る厚労省への不満もにじみでていた。
（読売新聞）
「へき地」条件、医学生奨学金導入相次ぐ…長崎は４割超赴任拒む
過疎地域の医師不足が深刻化するなか、医学生を対象に、へき地勤務を条件とした奨学金制度を設ける自治体が増えている。
うち、１９７０年度から始めたのは、離島を多く抱える長崎県。入学金や授業料、生活費として、最大６年間で計９３０万円を貸し付けている。卒業後、奨学金を受けた年数の２倍の期間、過疎地を含む県内の公的医療機関に勤務すれば、返還が免除される。
これまで計１３１人が奨学金の貸し付けを受けたが、５４人が県外の医療機関を目指したり、へき地勤務を拒んだりして、奨学金を返した。返還が４割を超える事態に、県は離島の診療所で研修や現場の医師と意見交換するプログラムも取り入れているが、担当の県医療政策課は「学生の時から、へき地医療への認識を深めてもらうことが必要」と説明する。
(読売新聞）
兵庫県内医師数、大病院は増 中小減に ０５年度調査
兵庫県内の病院で、二〇〇五年度に勤務した医師の総数は、〇一年度に比べ約三百人増えたものの、二百床未満の中小病院などに限ってみれば平均〇・四人減っていたことが、十六日までの神戸新聞社の調査で分かった。逆に、二百床以上の総合病院では平均六・五人の増加。中小の病院が医師確保に苦しむ一方、大病院に医師が偏在、機能集中も進む現状が浮き彫りになった。
(神戸新聞）
7月18日
雇用改善で少子化対策を…労働経済白書「格差」に警鐘
厚生労働省の２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案が１５日、明らかになった。少子化の主因を２０歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。
白書によれば、２００２年の１５〜３４歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約４０％だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は１０％前後にとどまった。
また、アルバイトなど非正規雇用の割合を１９９７年と０２年で比較すると、２０〜５９歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、特に２０〜２４歳の年代で増加率が高く、０２年は９７年からほぼ倍増し、３０％を超えていた。
（読売新聞）
E-doctor：東北大学病院 高度救命救急センター救命救急医(講師 又は 助手)募集
大学病院が民間医師転職サイトで医師募集？
診療統合、外科を先行 きょうから手術を岡谷病院で(長野）
岡谷市の市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の外科部門の診療統合で、塩嶺病院の外科手術（心臓血管外科と呼吸器外科を除く）が16日から、岡谷病院で行われる。外来診療は段階的に移行し、10月までに岡谷病院へ一本化する計画だ。
両病院は今年4月に経営統合し、3年以内のできるだけ早い時期に診療統合をするとしていたが、塩嶺病院の医師不足に伴い、先行して外科を統合した。対象は、消化器外科と甲状腺内分泌外科の2科目で、塩嶺病院の両科目を岡谷病院に移す。
統合により、2科目を担当する医師は5人体制（岡谷病院3人、塩嶺病院2人）となる。両病院によると、2科目の年間手術数（2005年度）は岡谷病院が 203例、塩嶺病院は188例で、岡谷市病院事業管理者の塚田昌滋氏は「大きな手術には3人のドクターが必要。高度な手術が数多くこなせるようになる」と話す。
(長野日報）
仙南の刈田総合と県南中核病院 将来的な統合合意(宮城）
宮城県仙南２市７町の自治体首長や医療関係者で構成する「仙南地域医療対策委員会」は１４日、大河原町で総会や理事会を開いた。下部組織の仙南地域医療体制検討部会が、地域医療の基幹病院となっている公立刈田総合病院（白石市）、みやぎ県南中核病院（大河原町）を将来的に統合する方向で大筋合意したと報告した。
病床数は両病院のそれぞれ３００床から、地方での医師確保が比較的容易になる５００床程度に引き上げることが望ましいと提言。統合に至るまでの運営は、診療科のすみ分けによって両立を図っていく必要性を指摘した。
協議では、統合の方向性についてはおおむね理解が得られたが、（１）産科や小児科などの医師不足（２）医療制度改革で厳しさを増す自治体病院の経営（３）特色ある医療と住民の利便性のバランス―などを不安視する意見が出された。
(河北新報）
７月６日付法務省人事
・福島地検検事正（松江地検検事正）中野寛司
・辞職（福島地検検事正）宮成正典
(共同通信)
石川県内１２の自治体病院勤務で返還免除 小児科、産科医向け修学資金 １８日から応募受付
県は十四日、小児科医、産科医を目指す医学生向けの修学資金貸与制度で、勤務すれば返還が免除される県内十二の自治体病院を決めた。年額二百四十万円の貸与となり、返還する場合は年利１０％の利息も徴収する。十八日から応募受付を始める。
(北国新聞）
医療事故：心停止、放置し死亡 ２８分間気付かず−−心臓血管センター ／群馬
◇７０代男性−−３月下旬
県病院局は１４日、県立心臓血管センター（大島茂院長）で、３月下旬に県内の７０代男性患者が心停止状態に陥り、２８分間放置され、約４時間半後に死亡したと発表した。遺族の了解が得られず、事故から４カ月後の公表になったとしている。０５年度の県立４病院での医療事故による死亡はこれを含め３件に上る。
男性は２月下旬、胸部大動脈瘤（りゅう）で入院。１週間後の手術中に脳こうそくを併発、意識不明となった。その後、のどの切開などの処置を受け、術後２５日目に呼吸は安定した。４日後の午後８時２８分、心拍モニターの波形が心停止状態になっていることに看護師が気付いたが、記録を見ると、心停止状態になったのは８時からで、２８分間見落とされていた。蘇生治療を施し、男性はいったん心拍を回復したが、４時間半後に死亡。死因は人工鼻にたんが詰まっての急性気道閉そくとしている。
心拍モニターに異常が起きると、病室とナースセンターの２カ所で警告音が鳴るが、病室の音量は無音に設定していた。ナースセンターは「３０人以上の患者ををモニターしており、警告音は聞こえていたが、十分に注意を払わなかった」（大島院長）という。事故当時、病棟の当直の看護師は３人、入院患者は死亡した男性を含め３７人だった。
(毎日新聞)
7月17日
★「治療で死早まる」１４件
全国１８の大学病院や２００床以上の病院でカルテを分析した結果、「治療や管理上の問題で死が早まった」とみられる事例が１４年度に１４件あり、半数が防げた可能性が高いことが１５日、厚労省研究班調査でわかった。カルテに踏み込んだ医療過誤実態調査は初。(産経新聞）
２２都府県が助成を拡充 ０５年度以降で乳幼児医療費
地方自治体が乳幼児をはじめとする子どもの医療費を助成する制度について、昨年４月以降、２２都府県が検討段階を含め、対象年齢を引き上げたり、医療機関の窓口で患者が支払う医療費を減免する現物給付方式を導入したりするなど、制度の拡充を図っている。
住民や議会、市町村の要望を受け、自治体による少子化対策の一環として、子育て世帯への支援を底上げするのが狙い。
共同通信の取材によると、年齢引き上げや支給条件の緩和は本年度中にこれから実施する分も含め１８府県。１０月から、岡山と大分は通院の助成対象を３歳未満から入院と同じ小学校入学前へ、徳島は通院、入院とも７歳未満まで広げる。
（共同通信）
邑智病院：曽田院長、年度末の辞意示す 「医師探しと業務に疲れた」 ／島根
◇後任選びに全力−−抜本的な対策必要
邑南町の邑智病院の曽田一也院長（５１）が、今年度末で辞職する意向を示していることが、１３日に同町の矢上公民館で開かれた住民説明会で明らかになった。「医師探しと医師としての仕事に心身ともに疲れた」のが原因とされ、後任の院長のめどは立っていない。県内の離島や山間部では深刻な医師不足が次々と問題になっており、根本的な対策を迫られている。
邑智病院は邑智郡で唯一の救急指定病院。本来９人いた常勤医が今年４月から７人に減り、医師不足が深刻化。入院患者の受け入れ数が、４月から減少するなどの影響が出ている。
(毎日新聞）
医師不足：内科など、入院患者受け入れ休止中−−ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院 ／秋田
◇湯沢市議会が県に対策要望
◇内科・循環器科、入院患者受け入れ休止中
湯沢市のＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院（中村正明院長、ベッド数３８０床）で、医師不足のため、内科・循環器科の入院患者の受け入れが今春から休止されている。同病院は湯沢雄勝地域の中核医療施設として、０５年８月、中心市街地から郊外の山田勇ケ岡地区に移転新築。事態を重視した市議会は１３日、医師確保などに関する要望書を県に提出した。
同病院によると、内科・循環器科医師は昨秋段階で最大６人いたが、出身の大学病院に戻ったり開業したりで、常勤１人だけとなった。このため、入院患者の受け入れをやむなく休止したが、外来診療は近隣の総合病院や開業医などの支援ローテーションで維持しているという。中村院長は「最大限、医師の確保に努める」としている。
(毎日新聞）
「治療で死亡早まる」１４件 ０２年度、厚労省調査
全国１８カ所の大学病院や２００床以上の一般病院で入院患者のカルテを分析したところ、「医療行為や管理上の問題が原因で死亡が早まった」とみられるケースが２００２年度の１年間に１４件あり、半数が防げた可能性が高いことが１５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
カルテの内容まで踏み込んだ医療事故の実態調査は初めて。他の治療法を選択したり、院内体制を充実させれば死期を遅らせることが可能だったとしており、主任研究員の堺秀人神奈川県病院事業庁長は「過失とまでは言えないが、事故例を医療現場で共有し、再発防止に役立てる仕組みを作るべきだ」と指摘している。
(共同通信）
7月16日
医師不足は9000人・05年度厚労省推計
地方の病院や産婦人科などの診療科で医師不足が深刻化するなか、厚生労働省が2005年度の医師不足数は9000人と推計していることが14日、わかった。
同省の04年度調査によると、病院や診療所に勤務する実際の医師数は26万8000人。一方、05年度の勤務状況調査によると、医師が1 週間あたり医療機関に滞在する時間は、病院で63時間、診療所で54時間だった。同省はこのうち、診療や教育、会議などの合計を労働時間とみなし、これを「週48時間」に短縮するには27万7000人が必要と推計。実際の医師数と比べ、9000人が不足しているとした。
(日経新聞）
野辺地病院の医師定員緩和認める（青森）
県医療審議会の病院医師配置標準特例措置部会（村上秀一部会長）は十三日、深刻な医師不足に陥っている公立野辺地病院（神雅彦院長）から提出されていた医師定員緩和の特例申請について審議。病院側が具体的な医師確保計画を提出するという条件付きで定員緩和の特例を認めることを決めた。病院側が計画書を提出すれば今後三年間、同病院の医師定員が現行の90％に緩和され、診療報酬減額は避けられる。県内では、公立金木病院が今年一月から東北で初めて特例を受けている。
(東奥日報）
なぜ？医師不足
診療科の閉鎖、診察日の減少――。県内の病院でも医師不足の影響が深刻になっている。県内全体では医師の数は増えているのに、なぜ病院によって医師不足が生じるのか。医師の偏在を防ぎ、県民が等しく必要な医療を受けられるためにはどうすればいいのか。県内医療の実情を追いながら、解決の糸口を探る。
(読売新聞山形）
雄勝中央病院、循環器科の入院休止／８人の常勤医が１人に(秋田）
医師不足が続く湯沢市の雄勝中央病院の循環器科で、ことし２月から入院患者の受け入れを休止していたことが１３日、分かった。派遣元の大学病院による医師の引き揚げや勤務医の開業などが相次ぎ、昨春まで８人いた常勤医が１人だけになった。湯沢市議会は同日、県に医師確保に向けた取り組みを求める要望書を提出、地域医療の危機的状況を訴えた。
雄勝中央病院は昨年８月に移転新築したばかり。病院設置計画では、３８０の病床のうち同科の病床を１０７としていたが、医師の退職者が相次いだことから、２月で同科の入院患者の受け入れを休止。高齢者ら慢性期患者数人を除き、約５０人の入院患者を転院させた。
(秋田魁新聞）
7月15日
朝日診療所：過疎地の医療機関苦しい中…初の黒字 外来と入院収入増 ／福島
◇昨年度３００万円
只見町唯一の医療機関で長年診療収支が赤字だった町営「朝日診療所」の０５年度診療収支が、３００万円の黒字に転じた。町は「ここ２５年ほどでは間違いなく初めて。資料がないため調べられないが、６９年前の開所以来初めてではないか」と話している。過疎地にある医療機関が経営難に陥るケースが目立つ中、県保健福祉部は「大きな成果」として注目している。
(毎日新聞）
県：県立病院、売ります 柳川と嘉穂、来春の移譲を予定 ／福岡
県立病院、買いませんか？−−。県は柳川（柳川市）と嘉穂（飯塚市）の２県立病院の売却を始めた。０７年４月１日の移譲を予定している。応募書類の受け付けは今月２４日まで。
売却価格（土地、建物代込み）は柳川病院が４億９４８０万円、嘉穂病院は３億６７００万円。医療機器などの資産は含まれておらず、現在地での医療継続と入院患者の引き継ぎや、再就職を希望する職員の優先的採用などが移譲の条件。移譲後の病院施設・設備の整備に要する費用や運営費の一部は補助がある。
応募できるのは、県内に主な事務所や病院を置く法人のうち、医学部のある大学を設置している学校法人▽病院を開設している社会福祉法人−−など５項目いずれかに該当するところ。
(毎日新聞）
医師不足：解消へ「医療対策協」発足 集約・重点化を検討−−豊岡で初会合 ／兵庫
◇若手医師呼ぶ魅力ある現場へ
医師不足が深刻化する但馬地方で、安定的な医療を確保しようと市町長や医師会長らが集まり「但馬の医療確保対策協議会（仮称）」を発足。第１回協議会が１２日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院で開かれた。
◇首長、医師会長ら１９委員とワーキンググループ１３人で構成
豊岡、養父、朝来の市町長や医師会長、兵庫医大教授ら１９人の委員と、県、市町の健康部局職員らワーキンググループ１３人で構成。会長には中貝宗治・豊岡市長が選ばれた。夜間救急、診療科の休止などが相次ぐ中で、急性、慢性期に応じた役割分担、患者搬送システムなど集約化・重点化の方法や、若手医師を呼び込むための魅力ある医療現場づくりを考えるため協議会を設置した。
(毎日新聞）
診療科休廃止、常勤不在が４４％ 兵庫県内公立４８病院
兵庫県内の公立病院の半数近くで、二〇〇三年四月以降、医師不足のため、診療科が休廃止したり常勤医がいなくなったりしていることが、十二日までの神戸新聞社の調査で分かった。産科や小児科のほか眼科、耳鼻科、外科なども同様の傾向がみられた。神戸など都市部で影響が少なかったのに対し、地方で診療科縮小が目立ち、地域間格差が生じている。
調査は、独立行政法人運営を含む県内の公立四十八病院が対象。４４％に当たる二十一病院が、何らかの診療科で休廃止または常勤医不在になったと答えた。
うち十病院では、複数の診療科に影響があった。神崎総合病院（神河町）は診療科の統合だったが、他はいずれも医師不足が原因だった。
診療科別では、産科が八病院で無くなり、以下、小児科七▽眼科、耳鼻（咽喉（いんこう））科各五▽外科、婦人科各四▽整形外科二-と続いた。
(神戸新聞）
休診頻発、迫る破綻 日高病院は外科医ゼロ(兵庫）
兵庫県内の公立病院でも医師不足が顕在化する中、但馬などでは外科など主要診療科の休診もあり、残った医師がフル回転で、手薄な診療体制を支える。産科、小児科などの空白も広がる。「このままでは地域医療が破（は）綻（たん）する」。各病院からは、悲鳴に近い訴えが聞かれた。
豊岡市の公立日高病院は二〇〇五年末、二年前には五人いた外科医がゼロになった。いずれも長年提携してきた神戸大の派遣だったが、人手不足の大学側の要請で順次引き揚げられた。
現在、外科は非常勤の医師が週二回の診療を続ける。圏内にはスキー場も多く、冬場は救急の需要も増すが、救急は軽症者のみ診察し、重症者は十キロ近く離れた公立豊岡病院が対応する。日高病院は内科も以前の九人から、四人に減った。
(神戸新聞）
7月14日
医療事故：県立４病院で４０４件、「ヒヤリ・ハット」２５９５件−−０５年度 ／群馬
◇県が初めての発表
県病院局は、県立４病院（心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センター）の０５年度の死亡事故を含む医療事故が４０４件に上ったと発表した。被害はなかったが、事故につながったかもしれない、いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」は計２５９５件だった。県によるこうした発表は初めてで、金井可佐夫局長は「医療は人間がかかわるだけに、どうしても事故が発生する。『ヒヤリ』『ハッと』も好ましくないが、表に出ないことの方が問題だ」と、積極的な公表を目指す考えを示した。
発生事例はレベル０〜６に分類している。レベル０は「実施すれば被害が予測された」、１は「誤った医療行為があったが被害はなかった」で、両者をまとめて「ヒヤリ・ハット事例」としている。レベル２以上が患者に被害があった医療事故で、２は「心身状態に変化が生じたが、治療の必要性はなかった」、３は「治療の必要があった」「中軽度の後遺症が残った」、４は「生命の危機など深刻な症状悪化をもたらした」「高度の後遺症が残った」、５は「死亡」。４０４件のうち、レベル３は５件、４と５はそれぞれ３件。５のうち２件は既に報道機関に公表。１件は調査中で、金井局長は「遺族が希望しない場合は、個別の発表を控え、今回のような包括的なものにとどめる」と、遺族の意向が一つの公表基準であるとしている。
(毎日新聞）
医師不足解消へ 県がドクターバンク開設(鳥取）
地域医療を担う病院の深刻な医師不足に対応するため、鳥取県は医師登録・派遣システム「鳥取県ドクターバンク」を開設し、登録医師の募集を始めた。県内の医療機関で勤務を希望する医師を県職員として採用し、自治体病院などに派遣する。首都圏などで勤務する医師のＵターンや、子育てなどで現場を離れた医師の復帰支援にもつながると期待される。
ドクターバンクでは、地域医療に携わりながら医師のキャリア形成を図る「地域医療ローテートコース」と、子育てなどで現場を離れた医師の復帰を支援する「子育て離職医師等復帰支援コース」の二種類を用意。
「地域医療コース」では、本人の希望や将来目標に応じて長期の派遣計画を策定し、自治体病院への派遣や鳥取大学医学部などでの研修を実施。医師にとっては、県職員の身分が保証された上で、複数の病院で臨床経験を積んだり、先端的な研修を受けることも可能になるなどのメリットがある。
主に女性医師の復職を支援する「復帰支援コース」では、最大一年間を期限とし、現場復帰のための研修を県立病院や鳥大医学部などで行う。本人の希望で勤務時間や日数なども調整でき、「子育て中なので、昼間だけ短時間の研修を受けたい」などの要望にも柔軟に対応する。
県は、両コース合わせて五人程度の採用を予定し、書類と面接で随時選考する。今後、鳥大医学部の同窓会や首都圏などの県人会報などを通じて制度をＰＲする。
自治体職員の立場を与えて医師確保に乗り出す試みは、宮城県や和歌山県、青森県などでも取り組まれ、効果を挙げているところもあるという。県医務薬事課地域医療推進室は「深刻化する医師不足の打開策としたい」としている。
(日本海新聞）
国が一転、過労自殺認定…富士通社員遺族が訴訟中に
富士通でシステムエンジニアとして働いていた男性（当時２８歳）が自殺したことについて、労災と認めなかった国が、一転して過労死と認定していたことが分かった。
遺族側は国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こしている。遺族側の弁護士によると、係争中に国側が判断を変えるのは極めて異例という。
遺族側によると、亡くなった男性は２０００年４月、富士通に入社後、コンピューターソフトの開発を担当していたが、０２年３月、神奈川県厚木市内の社員寮の自室で自殺。直前の１か月間で１６０時間近い残業をしていたという。労基署では、自殺直前１か月の残業が１１８時間に上っていたことは認めたが、自殺２か月前に精神疾患を発症していたとして、残業との因果関係を認めていなかった。
弁護士は「認定まで長期間かかると、問題のある職場環境が放置されることにつながる」と批判。厚生労働省労災補償課は「再調査をした結果、新たな事実が判明した」と説明している。
（読売新聞）
7月13日
小児救急の電話相談、携帯や深夜対応を 厚労省が通知
休日や夜間に子どもが急病になった際、地元の小児科医が電話で相談に応じる救急医療対策事業について、厚生労働省は、携帯電話や深夜の相談に応じるなどサービスの拡大に努めるよう、各都道府県に通知した。未導入の１６県についても看護師でも相談に応じられるよう要件を緩和し、普及させたい考えだ。
０４年度から始まった「小児救急電話相談事業」は、夜間や休日に「＃８０００」に電話すると、地元の小児科医の携帯電話に転送され、対処法や受診の必要性などの助言が受けられるシステム。病院の小児救急には、育児不安などから子どもが軽い症状でも駆け込んでくる親が多い。電話で事前に状況を見極めることで、医師の負担が減らせると期待されている。各都道府県が運営し、国が費用の半額を補助している。
同省が７月１日現在の実施状況を調べたところ、３１都道府県が導入しているが、携帯電話からの相談にも対応できるのは福井県だけ。残りは固定電話からしか利用できないシステムだった。
また、夜間の受け付けでは、大阪府と大分県で翌朝８時まで利用できるが、それ以外は最も遅い時間でも午後１１時までの利用となっていた。
最近は携帯電話しか持たない若い世代の家庭が増えているため、同省は都道府県への通知で、携帯電話からも相談が受けられるようシステムを見直すよう要請。地元医師会や民間業者と協力し、深夜から翌朝にかけての相談に応じるようサービスの拡充を求めた。
(朝日新聞）
がん専門病院、５年後の生存率に最大２８ポイント差
国公立のがん専門病院などでつくる「全国がん（成人病）センター協議会」（３０病院）の加盟施設で、入院治療を受けた胃がん患者の５年後の生存率（５年生存率）は、最高７０％、最低４２％と２８ポイントもの差があったことが、厚生労働省研究班（班長＝猿木信裕・群馬県立がんセンター手術部長）の調査で分かった。診療体制や治療内容が影響した可能性がある。
その結果、胃がん（１８施設）は最高７０．１％〜最低４２．３％で２７．８ポイント差▽肺がん（１８施設）は４３．５％〜１８．３％で２５．２ポイント差▽乳がん（１４施設）は９２．６％〜７９．０％で１３．６ポイント差だった。施設ごとの成績は公表していない。
(朝日新聞）
医療扶助：生活保護者に「１割」自己負担 厚労省が検討
厚生労働省は１０日、全額税金で負担している生活保護受給者の医療費「医療扶助」について、０８年度から一部自己負担を求める方向で検討に入った。医療機関の窓口で、最低でもかかった医療費の１割を支払ってもらう考え。ただ、受給者に自己負担を課すことは、憲法上の「最低限度の生活保障」を目的とする生活保護の理念を覆す、との指摘もあり、同省は慎重に検討を進める意向だ。
(毎日新聞）
へき地診療所急減 １０年で２割 愛媛県内
愛媛県内の国民健康保険（国保）診療所・出張所など、いわゆる「へき地診療所」が近年、減り続けている。１９９６年度から２００５年度までの１０年間で、全体の２割弱の１２施設が廃止・休止しており、その前の１０年間の５施設に比べ、廃止が急速に進んだ。医師の確保が難しく、経営赤字による財政圧迫も要因。抜本的な対策はなく、へき地診療所の維持は年々難しくなってきている。
(愛媛新聞）
産める産婦人科 ４割(埼玉）
◇県内３２０施設を調査 医師不足、浮き彫り
産婦人科がある県内３２０施設のうち、実際に出産を扱っているのは１３１施設と４割にとどまっていることが、県産婦人科医会（柏崎研会長）の調査で明らかになった。休診するケースも見られ、産婦人科の医師不足が改めて浮き彫りとなった。県は、労働環境の改善や報酬の見直しなどが必要とし、病院関係者らによる医療対策協議会を設置する方針だ。
(朝日新聞）
自治医大卒業者、出身地への定着率は70％
厚生労働省は11日までに、地域医療を担う医師を養成する自治医大（栃木県下野市）の卒業生が、出身地にどれだけ定着しているかを調査した結果を初めて明らかにした。全国の平均定着率は70.9％で、最高は新潟県の90.0％、最低は福島、熊本両県の50.0％と、自治体によって格差が目立つことが分かった。
自治医大の卒業生は、原則として出身都道府県の公立病院などで9年間の勤務が義務付けられている。自治医大１期生が9年間の義務を修了した1986年度以降の計1782人について、昨年7月時点の勤務地の状況を都道府県別で調べた。
それによると、新潟に次いで定着率が高いのは、岩手88.9％、沖縄88.2％、奈良87.5％、滋賀85.3％など。低いのは福島などのほか、東京51.1％、佐賀52.6％、長崎52.8％などとなっている。
(日経）
7月12日
自治医大卒の地元定着7割＝最低は福島・熊本、最高は新潟
自治医科大学（栃木県）を卒業後、出身地に戻って勤務する義務がある9年間を終えても、地元に残って勤務している医師の割合（地元定着率）が、全国平均で7割だったことが10日、分かった。
自治医大卒業生の地元定着率が明らかにされたのは初めて。総務省が実施した調査を、厚生労働省が同日、医療制度改革に携わる各都道府県担当者に対する説明会で報告した。
（時事通信）
「無医地区」の高齢者保険料、最大５０％減認める
厚生労働省は１０日、７５歳以上が対象となる新たな「後期高齢者医療制度」に関する都道府県向けの説明会で、離党や山間部など、身近に医療機関のない「無医地区」に住む高齢者の保険料について最大５０％の減額を認める方針を示した。
同制度は先に決定した医療制度改革により、２００８年度からスタートする。無医地区は、約４キロ以内に医師がおらず、最寄りの医療機関まで１時間以上かかることなどが条件で、０４年末の時点では全国に７８６地区ある。厚労省は、同制度の保険料を、制度発足時で月６２００円（全国平均）になると試算している。
（読売新聞）
救急７割中核病院に集中 05年度栃木県調べ
勤務医不足が深刻な県内の中核病院や大学病院に二〇〇五年度は救急患者の七割が集中したが、その九割近くは入院の必要のない軽症患者だったことが八日までに、県保健福祉部の調査で分かった。命にかかわるような重篤な患者を受け入れる三次救急が三人に一人に上り、休日夜間急患センターや在宅当番医の初期救急を大きく上回った。中核病院の負担を軽くするため、県が取り組んでいる地域医療の機能分化がまだまだ進んでいない実態が浮き彫りになった。
また子どもは重症かどうか判断が難しいため、二次救急や三次救急で受け入れても入院する割合は一割にもならず、６・７％にとどまった。県内大学病院はさらに低く、４％台だったところもあった。
(下野新聞）
7月11日
女児の出生を証明 新生児死亡訴訟が和解(栃木）
県北の助産所で2003年8月に出産した女児が死亡したのは、助産師が危険性の高い逆子の分娩（ぶんべん）を取り扱ったためだなどとして、芳賀郡の両親が助産師に約6600万円の損害賠償を求め宇都宮地裁真岡支部（飯塚圭一裁判官）で争われていた訴訟は、8日までに和解が成立。和解条項では、3700万円の支払いとともに、出産後に助産師が作成した死産証書が「事実に反する」と認め、女児の出生を証明した。両親は出生を戸籍に記載するため、週明けにも自治体の窓口に出生届を提出し戸籍への記載を求める。
(下野新聞）
岐路に立つ地域医療（新潟）
魚沼、南魚沼、十日町３市と湯沢、津南２町を抱える魚沼地域に、県は、救命救急センターを備えた基幹病院の新設を計画中だ。老朽化した県立小出病院（魚沼市）の改築問題に端を発した計画だが、基幹病院を造る代わりに、小出を含む地域内４県立病院の運営から手を引く方針を決めた。福島、群馬、長野３県に接する辺境の地域医療の経営は県が担うべきか、それとも市町なのか、民間か――。県は他の県立病院にも、この「基幹病院方式」を適用する考えだ。地域医療がまさに今、岐路を迎えている。
(朝日新聞）
医師不足…待遇、労働条件改善を
◆公立丹南病院・・・医療、看護の質を向上
◆市立舞鶴市民病院・・・改革の遅れが存亡の危機に
(読売新聞）
国と自治体 取り組み急務
医療施設に従事する医師数は毎年約４０００人程度増えているのに、なぜ地方で医師が足りないのか。新臨床研修制度がその引き金になったのは間違いない。
全国医学部長病院長会議の調査によると、今春に臨床研修を終えて大学病院での勤務を選んだ医師は５１％で、４年前に比べ２１ポイント減少。とくに、地方の大学病院が敬遠される傾向が強い。このため、スタッフ不足に陥った大学側が関連病院に派遣していた医師を引き揚げさせ、地方病院で休診や病棟縮小などの事態が続出している。
地方の勤務医不足の背景には、開業医に比べ収入が低く、患者の容体が急変すれば深夜でも呼び出されるなど劣悪な労働条件もある。医療ミスで訴えられるリスクが高い救急医療や産婦人科、小児科などでは志望者が急減している。
では、どうすればよいのか。全国自治体病院協議会の小山田恵会長は「病院長や診療所長になる条件として、５年以上の臨床研修を終えた若手医師に最低２年間の地域医療経験を義務付ける。ただ、元の職場より１・５倍高い年収を保証。勤務時間は週４０時間を守らせ、休暇も取れるなど労働環境を改善する。そのためには地方病院と診療所の再編、統廃合が必要だ」と提言する。
救急医療や産婦人科、小児科の医師に対しては報酬面で他の診療科より優遇する、国公立大医学部の地元枠入学制度には地元病院での一定期間の勤務を条件にするなども、検討の意義があるだろう。
都道府県も医師確保に知恵をしぼらなければならない。長崎県は離島診療所で１年半勤務（給与条件は医師免許取得後１０年で年収１６００万円程度）すれば、半年間の有給自主研修（同１２００万円程度）を保証。ベテラン医師が２４時間３６５日、派遣医の相談に乗る独自の制度を０４年から導入。今春までに５人の派遣に成功した。
超高齢化が進む中で、地域医療再生のために残された時間は少ない。国と自治体は全力をあげて取り組むべきだ。
(読売新聞）
未熟児：死亡率に差…専門病院間で０〜３０％ 厚労省調査
出生体重が１５００グラム以下の未熟児「極低出生体重児」の死亡率に、専門病院の間で、０〜３０％まで差があることが、厚生労働省研究班（分担研究者・楠田聡東京女子医大教授）の調査で分かった。平均死亡率は１１％で欧米より低かったが、脳の出血や肺障害を起こす率も差が大きく、病院による治療法の違いで差が出た可能性がある。班は死亡率の低い病院の治療を普及させて、全国的な死亡率低下を目指す。
研究班は、０３年当時に国と都道府県から「総合周産期母子医療センター」の指定を受けていた４２施設を調査。０３年に治療した極低出生体重児について、治療法など８０項目を聞いた。３７施設から、同年生まれの極低出生体重児の約２６％にあたる、２１４５人分のデータが集まった。うち１９１３人が退院し２３２人（１１％）が死亡していた。
(毎日新聞）
7月10日
大野病院医療事故：起訴状の詳しい説明など求める−−産婦人科医弁護団 ／福島
県立大野病院で帝王切開手術中に女性が死亡した医療事故で、起訴された産婦人科医（３８）の弁護団は７日、福島地裁と福島地検に対し、検察側に起訴状についてより具体的な説明を求める求釈明や証拠開示請求など４種類の書面をファクスと郵送で送付した。第１回公判前整理手続きは、２１日に同地裁で行われる。
(毎日新聞）
お産「さらに深刻化」(神奈川）
産科医不足により、赤ちゃんを産む場所が急速に減っていることが社会問題になるなか、県内の状況は、これからどれだけ深刻になるのか。朝日新聞横浜総局は、県内のお産の拠点となっている１９の病院にアンケートを実施した。すべての病院が「今後さらに深刻化する」と回答した。
(朝日新聞）
岐路に立つ地域医療（新潟）
魚沼、南魚沼、十日町３市と湯沢、津南２町を抱える魚沼地域に、県は、救命救急センターを備えた基幹病院の新設を計画中だ。老朽化した県立小出病院（魚沼市）の改築問題に端を発した計画だが、基幹病院を造る代わりに、小出を含む地域内４県立病院の運営から手を引く方針を決めた。福島、群馬、長野３県に接する辺境の地域医療の経営は県が担うべきか、それとも市町なのか、民間か――。県は他の県立病院にも、この「基幹病院方式」を適用する考えだ。地域医療がまさに今、岐路を迎えている。
(朝日新聞）
山口、大分大が医学部推薦入試の地域枠…医師の地元定着狙う
医師不足に悩む自治体などの要望を受け、地方の国立大学３校の医学部が来年度の推薦入試で、県内高校出身者に限定した地域枠を設ける予定であることが７日、文部科学省のまとめでわかった。既に導入した国公私立大１６校のうち国立４校も地域枠を拡大する方針で、地域に定着する医師を増やそうとする取り組みが本格化している。
地域枠を新設するのは山口、大分、富山の３大学で募集人数は計２１人。弘前、信州、三重、島根の４大学は地域枠の募集人数を５〜８人ずつ増やす。
(読売新聞）
自治医大の定員１割増を、知事会など国に要望
地方の病院や産婦人科などの診療科で医師不足が深刻化している問題で、全国知事会など地方6団体と全国自治体病院開設者協議会など病院関係2団体は7 日、厚生労働、総務、文部科学の3省に、「医師確保に関する要望書」を連名で提出した。地域医療を担う医師を養成するため、医学部入学者の地元推薦枠の拡大や自治医科大（栃木県下野市）の定員1割増などを求めている。
3省は今回の要望書や厚労省の「医師需給検討会」が近く出す報告書の内容を踏まえ、8月にも「医師確保総合対策」をまとめる方針を明らかにした。
(日経新聞）
医師不足で国立大３校医学部が県内者推薦の「地域枠」
医師不足に悩む自治体などの要望を受け、地方の国立大学３校の医学部が来年度の推薦入試で、県内高校出身者に限定した地域枠を設ける予定であることが７日、文部科学省のまとめでわかった。
また、既に導入した国公私立大１６校のうち国立４校が地域枠を拡大する方針で、地域に定着する医師を増やそうとする取り組みが本格化している。
地域枠を新設するのは、富山、山口、大分の３大学で募集人数は計２１人。
弘前、信州、三重、島根の４大学は地域枠の募集人数を５〜８人ずつ増やす。
（読売新聞）
「過重労働」で事故死
徹夜勤務明けに交通事故で死亡したのは、過重労働による極度の睡眠不足や過労が原因として、死亡した鳥取大医学部大学院生で医師だった男性＝当時（３３）＝の両親が７日までに、鳥取大に約１億４７００万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こした。 訴状によると、男性は２００３年３月、鳥取大病院でほぼ２４時間徹夜で勤務した後、そのまま派遣先の病院へ乗用車で出勤中、大型トラックと衝突し死亡した。 男性は恒常的に長時間労働をし、事故前の３カ月は１日３時間以下の睡眠しか取れず、直前の１カ月は時間外労働が計約２５０時間にも及んだという。 両親は「病院が過重な労働に従事させたのは、明らかな安全配慮義務違反だ」と訴えている。
（福島民友新聞）
7月9日
お産ピンチの大館・鹿角(秋田）
県や大館、鹿角両市、小坂町の行政側と、医師会、病院、秋田大医学部の医療側が一堂に会して大館鹿角地域の産科医療体制を話し合う検討会が６日、大館市内で開かれた。大館市立扇田病院の産科が９月から医師不在のため休診し、出産受け入れの危機を迎える。病院や診療所間の協力や助産師の活用などが対策として示された。
県によると、０５年度の同地域の分娩（ぶん・べん）は大館市立総合病院３０９件、鹿角組合総合病院２２９件、大館市立扇田病院４７４件の計１０１２件。
産婦人科医は９人いるが、診療所は出産を扱わず、市立総合３人、鹿角組合１人、市立扇田２人の計６人が担当した。９月から市立扇田がゼロになる一方、鹿角組合が２人に増える。
(朝日新聞）
来たれ意欲ある人材 県募集の医師ら(岩手）
県が１４日まで募集している医師、薬剤師、獣医師の応募がいまだにゼロの状況が続いている。獣医師、薬剤師は例年１０―２０人の応募があるが、今年は残り１週間余りと迫った６日現在も応募がなく県人事課は「再募集をすることになるかもしれない」と危機感を強めている。
２００５年度は獣医師が応募１０人（定員２人）、０４年度は２０人（同３人）。薬剤師は０５、０４年度は募集せず、０３年度は定員３人に対し９人の応募があった。医師は今年から募集を開始した。本年度は６日現在、いずれも応募はゼロとなっている。
(岩手日報）
7月8日
６月定例県議会(沖縄：本島への救急搬送件数）
６月定例県議会は５日午後、与党だけで本会議を再開し一般質問が行われた。
県立宮古病院の脳神経外科の常勤医師が２００５年８月から不在になっていることについて、知念清病院事業局長は、本島への救急搬送患者数が０５年９月から０６年６月２７日までに２９件あったことを報告した。疾患別では脳出血１２件、くも膜下出血８件、硬膜下血腫５件、その他４件。
医師確保について知念局長は「引き続き、あらゆる手段を講じて宮古病院の脳神経外科医の確保に取り組んでいく」と述べた。いずれも砂川佳一氏（自民）への答弁。
(琉球新報）
進む“新旧交代”、廃院増える「診療所」
院長の高齢化、後継者が不在 勤務医開業も
患者の大病院志向や経営圧迫も
廃院する診療所が十勝管内で増えている。院長の高齢化、後継者の不在が主因だが、患者の“大病院志向”や、度重なる医療制度改革による経営圧迫といった背景も。一方では、総合病院の勤務医が新規開業するケースもあり、帯広市医師会は「診療所の“新旧交代”は今後も続くのでは」とみている。（國井正行）
帯広保健所によると、管内で廃院した診療所は２００３年度が８カ所、０４年度５カ所、０５年度７カ所、今年度も既に２カ所が診療をやめている。これとは別に「病院」でも、柏林台病院（帯広、精神科）が６月末で廃院した。
廃院の理由で多いのが「院長の高齢化」。いくつかの診療所は院長が７０歳を過ぎて廃院を決断している。後継者不足の傾向も顕著で、院長の子息が医師免許を取得しても、診療所を継がないケースが目立つ。院長と違う診療科目を選択したり、同じ科目でも子息が別の場所に新たな診療所を開設する例もある。
市内の医療関係者は「老朽化した診療所を改築し、負債を抱えてまで後を継ぎたくないというのが子息の本音では」とし、「大病院などに患者が流れ、２０年前、１０年前と比べ開業医の魅力ははるかに薄れている」とみる。実際、総合病院の勤務医の道を選ぶ子息も少なくないという。
これとは逆に、労働条件が比較的厳しいとされる勤務医が独立し、診療所を新規開業するケースもある。その多くは入院施設を持たない診療所で、帯広市医師会の吉田征夫会長は「医療改革など国の政策で有床の診療所・病院では利益が出にくい仕組みになってきている」と強調。その上で「歴史ある診療所が閉院する一方で無床診療所が新たにできるという状況は今後も続きそうだ」と話している。
(十勝毎日）
7月7日
京の救急医療体制充実を、経済同友会が緊急提言
京都経済同友会は５日に記者会見し、京都の救急医療体制の充実を求める緊急提言を発表した。心肺停止患者に電気ショックを与える自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置や受講の促進を京都市に求めるほか、安全・安心をめぐって会員企業の協力を働きかける考えを示した。
提言は、市民生活や国際観光都市の観点から救急医療体制の拡充整備が重要と指摘。応急手当てのＡＥＤを駅、公共施設に加え、２４時間営業のコンビニ店などに設置を促進し、講習を市民の30％が受ける施策具体化を求めた。夜間救急医療でも小児科、外科などの体制拡充と受け入れ可能な診療科の公示義務化を提起した。
(京都新聞）
夜間など 当直医に防衛医官、医師不足の舞鶴市民病院
医師不足から危機的な状況にある市立舞鶴市民病院（京都府舞鶴市溝尻）は５日、夜間や休日などの当直医として防衛庁から医官の派遣を受けると発表した。防衛庁によると、医師免許を持つ医官を研修以外で一般病院に派遣するのは初めて。「舞鶴市民病院の切迫した状況をかんがみて、人道的観点から支援を決めた」としている。
防衛庁によると、市民病院に派遣するのは自衛隊舞鶴病院と海上自衛隊舞鶴地方総監部舞鶴衛生隊の医官計８人で、期間は機関は９月３０日まで。非常勤の当直医として、常時１人が、平日夜や土日などに勤務する。
(京都新聞）
医師不足：女性医師復帰へ、月内に懇談会−−県、環境整備に着手 ／福島
医師不足対策で、引退した女性医師を再教育し、臨床医として復帰させる環境を整えるため県が開催する女性医師らによる懇談会が今月中に開かれることになった。４日に開かれた医療関係者らが参加した「医師確保に関する懇談会」（議長、川手晃副知事）で正式決定した。懇談会には現役の女性医師ら６人が参加し、働きながら子育てできる労働環境の整備に乗り出す。
(毎日新聞）
常勤医136人不足／29自治体病院(青森）
県内の二十九自治体病院の常勤医数は五月一日現在、四百七十二人で、各病院が運営上必要とする常勤医総数より百三十六人不足し、充足率が77％にとどまっていることが、県国民健康保険団体連合会の調べで分かった。充足率100％を満たしているのは青森市民病院、八戸市民病院などわずか四病院のみ。郡部のほとんどの病院は医師不足に苦しみ、充足率が50％を割った病院もあった。関係者からは「現場の忙しさ、医師不足の現状は深刻」との声が出ている。
(東奥日報）
過疎地へ医師派遣拡大 札医大法人化で中期目標 市町村の計画策定協力も(北海道）
道は四日の道議会予算特別委員会で、札医大の独立行政法人化（二○○七年四月予定）に向け、地域医療の向上や、新たな収益源の確保策などを盛り込んだ中期目標の概要を示した。市町村の「健康計画」づくりなどのアドバイザー役として、同大の教員や医師を積極的に地方に派遣する計画や、過疎地への医師派遣に目標数を設定することなどが柱。他の国公立医大の法人化では医師国家試験の合格率向上や、職員数の削減などを掲げるケースはあるが、「地域医療の充実を打ち出す例は全国初」（同大）としている。
(北海道新聞）
7月6日
国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡
国民健康保険（国保）の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。０５年度は全国で約３２万世帯に上り、００年度の３・３倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、００年以降に少なくとも２１人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。
(朝日新聞）
産科空白地帯 兵庫県内に１２市町
兵庫県内の十二市町が、実際に出産できる病院・診療所がない空白地帯となっていることが三日、神戸新聞社の調べで分かった。うち四市町は市町立病院での再開や開設を検討するが、医師不足のため困難な状況だ。大半の市町が小児救急の体制維持、整備などの課題を抱えており、安心して子どもを産み育てるための基盤が揺らいでいる。
(神戸新聞）
妊婦に負担、不安
実際に出産できる病院や診療所がない空白地帯が、兵庫県内で急速に広がり、空白となった市町では深刻な問題になっている。「妊婦の体力的、精神的負担が大きい」「出費もかさむ」など、市民から不安を訴える声が相次ぐ。空白一歩手前の三木市では、産婦人科医院誘致のため上限五千万円の助成を決め、医師探しに奔走している。
(神戸新聞）
女性医師の就労支援に本腰／青森県
産婦人科や小児科などの深刻な医師不足解消へ向けた対策として県は本年度、両診療科で大きな割合を占める女性医師の就労支援に本腰を入れる。協議会を設置して女性医師の職場環境の改善策を検討するほか、出産後や育児で休業中の女性医師が復帰するための研修制度を設ける。
国の統計では二〇〇四年、県内の女性医師は二百七十六人で、五年前より六十六人増、十年前より百四十六人増加した。県によると、特に産婦人科、小児科、麻酔科でその傾向が強い。ただ、出産や育児を機に現場から離れてしまうケースもあるという。不規則な勤務や長時間労働など、労働環境の厳しさが女性を現場から遠ざけている。医師不足の一因に「女性医師の退職」を挙げる弘大出身の医師もいる。
（東奥日報）
院長辞職、常勤医１人に 岩手・西和賀の沢内病院
岩手県西和賀町の国保沢内病院の男性院長（４０）が辞職し、同病院は今月から常勤医が２人から１人体制になった。同病院は「生命尊重の行政」を掲げた旧沢内村時代から、高齢者医療費無料化など先進的な地域医療の中核を担ってきた。後継の医師確保はめどが立たず、住民に不安が広がっている。
院長の辞職は６月３０日付。２００１年に内科担当の副院長として赴任、０５年４月に院長に就任した。東北大大学院医学系研究科に同年合格したが、休学して勤務を続けてきた。病院によると、「復学したい」という本人の希望に基づく辞職という。
（河北新報）
栗原中央病院 麻酔科に常勤医 安心な医療環境整う（宮城）
宮城県栗原市が８月１日付で、市立栗原中央病院（小泉勝院長）に常勤の麻酔科医を確保したことが３日、分かった。地域の中核病院として２００２年に開院して以来、麻酔科の常勤医は初めて。麻酔科医不足が各地で深刻化する中で、病院関係者は「安心できる医療環境が整う」と期待する。
昨年１０月中旬、外科医による麻酔ミスで患者が意識不明の重体になる事故が発生し、麻酔の専門医以外による全身麻酔を中止。県立循環器・呼吸器病センター（栗原市瀬峰）の医師と仙台市のフリーの麻酔専門医が、非常勤で対応してきた経緯がある。
(河北新報）
7月5日
「安心して産めない」産婦人科医不足深刻
産婦人科医師の不足が、出産をめぐる環境に影響を及ぼし始めている。帝王切開など緊急症例に対応する中核的医療機関が少ない地域では、遠距離搬送をせざるを得ないのが実態。唐津市では、唯一の中核的医療機関から一時、産婦人科医師がゼロになる可能性が出たため、周産期医療の体制確立へ対策委員会を立ち上げた。今後も産婦人科医師の減少が予想される中、地域で安心して出産できる環境をどう確保していくか対応が迫られている。
（佐賀新聞）
地域医療を討論 岩手医大フォーラム
岩手医大主催の「考えよう！私たちの医療 公開フォーラム」は２日、盛岡市の岩手医大歯学部で開かれた。討論会では医療、行政、マスコミ関係者がそれぞれの立場から現状を報告し、医師の診療科偏在、地域偏在など、本県を取り巻く医療問題について解決策を探った。
約２００人が参加。公開討論会は行政の立場から県医療国保課の柳原博樹総括課長、医療の立場から岩動孝県医師会副会長、小川彰岩手医大医学部長、杉山徹産婦人科学講座教授、千田勝一小児科学講座教授、マスコミの立場からフリーアナウンサーの小田加代子さんが発言した。
本県の医療の現状として、医師数は年々全国と格差が拡大し、県内でも盛岡医療圏と他地域の格差や診療科の偏在が深刻化していることが報告された。
杉山教授は産科医師の生の声として、拘束時間が長く、家族と過ごす時間もない現状を紹介。小児医療について千田教授は、患者、医療者とも専門志向になり、もともと少ない小児科医の負担が過剰になっていることを示した。
(岩手日報）
求む！保健所長 医師不足で欠員相次ぐ 東北
東北の保健所が医師不足にあえいでいる。岩手、宮城、秋田の３県で、原則として医師免許が必要な保健所長を確保できず、１人で複数の所長を兼務する事態が続いている。国は保健所長の資格要件を緩和し、なり手の拡大を目指すが、効果は表れていない。「都市に偏在する傾向は、臨床医師と同じ」（厚生労働省）で、新型インフルエンザ対策など危機管理の対応に懸念が広がっている。
(河北新報）
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感 参加者から切実な質問も ／新潟
◇南魚沼で基幹病院考えるシンポ
「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」（県医師会など主催）が２日、南魚沼市黒土新田の北里大学保健衛生専門学院であった。県が同市内に高度医療を担う基幹病院の建設構想を打ち出す一方、県立小出病院と同六日町病院を統廃合、経営から撤退する方針を明らかにしたため、参加者は今後の地域医療体制に不安感をのぞかせた。
(毎日新聞）
英国の医学教育から見えるもの
同程度の費用と医師数を医療に投資してきた日本と英国。そして英国で過去に医療の崩壊を経験したという事実。ここから私は「日本の医療はどうして今までうまく機能していたのだろうか？」という疑問を持ちました。日本でまだ女性医師が英国ほど（現在医学生の約60％が女性）多くないこと，また英国の方が早くから高齢化社会を迎えていることなどは理由に挙げられそうです。ただより根本的な相違として，日本には「日本人固有のプロフェッショナリズム」と「医学教育（特に生涯教育）の不在」という特徴があるのではないかと私は考えます。
司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の中に，乃木希典が「武士道というのは身を殺して仁をなすものである。社会主義は平等を愛するというが，武士道は自分を犠牲にして人を助けるものであるから，社会主義より一段上である」というくだりがあります。社会主義的な医療制度の中で，勤務が終われば患者のことを一切振り切ってさっさと帰る英国人医師と，担当患者に必要なケアの内容から自分の労働量を規定し，担当以外の仕事もあまり労を惜しまない日本人医師との労働観の違いを見ると，廃れたといえど今もなお日本人の心には武士道精神が生きているようにも思えます。そして私はこの精神（＝日本人固有のプロフェッショナリズム）こそが日本の医療を支えてきたのではないかと考えるのです。またこの観点から見ると，昨今言われている欧米型のプロフェッショナリズム教育は日本に当てはまるとはあまり思えず，むしろ古来よりある武士道精神をどのように育んでいくか考えた方がよいようにも感じます。
(医学界新聞）
医師不足、赤字…存続に赤信号（愛知・新城市民病院）
愛知県奥三河の基幹病院・新城市民病院が存続の危機に立たされている。深刻な医師不足と４年連続の赤字で、４月から産科が休診、休日夜間診療ができなくなるなど、地域の救急医療態勢に赤信号がともっている。同市では専門家による諮問機関「市民病院改革委員会」を設置し、経営改善計画を５月末に公表、再建に向けて動き出した。
(読売新聞）
7月4日
医療関連死調査の実施、目標の１割 ２２例
手術後の急死など、医療行為に関連した死亡の原因を調べる厚生労働省の調査分析モデル事業が、厳しい船出を強いられている。昨年９月に始まって１０カ月たつが、調査件数は目標の年間２００例に対し、全国６地区で計２２例にとどまる。評価の結論が出たのはまだ２例で、目標期限内（３カ月）にまとまったのは昨年１２月に愛知県内の病院で発生した死亡例だけだ。しかも、この事例の評価結果に対し、「評価方法が疑問」との声が上がっている。
(朝日新聞）
看護職員の業務量、７割が増えた 京都医療労組連が実態調査
京都医療労働組合連合会はこのほど、京都府内の組合員の看護職員を対象にした労働実態調査で、業務量が増えたとの回答が約７割と、５年前の前回調査より 20ポイント近く上昇したとする調査報告を発表した。過去３年間に医療ミスやヒヤリとした「ニアミス」の経験者は９割近くに上り、看護現場の厳しい状況が浮き彫りになっている。
(京都新聞）