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9月8日
男性所長が女性外交員に罵詈雑言 パワハラ提訴された背景
明治安田生命の大阪・今里営業所に勤めていた女性外交員６人がパワハラを受けたとして、同社と元所長を相手取って３８５０万円を求める裁判を起こす。６人のひとりのＡ子さん（５０）は昨年、所長に２時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などと罵倒されて、頭痛、不眠、吐き気に悩まされた。大阪中央労働基準監督署に相談して、労災認定を勝ち取った。Ａ子さん以外の外交員も同様の被害を受けたという。
（日刊ゲンダイ）
佐久市：小児科センター開設、休日の急患に対処 来月から市立浅間総合病院 ／長野
佐久市は、休日の小児科の急患に対処する「佐久地域休日小児科急病診療センター」を、１０月から市立浅間総合病院内に開設する。９月議会に事業費として５４６億７０００万円を含む関連予算案を提出した。
休日の子供の急患はこれまで、佐久医師会の休日当番医か、浅間総合病院の救急外来で対応してきた。しかし住民の間では以前から、休日当番医とは別に「小児科専門の診療施設を」との要望があった。佐久医師会と検討を進め、会員の医師１３人の協力で実施することになった。
（毎日新聞）
東近江市：滋賀病院を中核に 地域医療検討会、市長に提言書 ／滋賀
東近江市の地域医療のあり方を考える「市地域医療体制検討会」（委員長＝小鳥輝男・東近江医師会長）は７日、「国立病院機構滋賀病院を整備して中核病院とし、市立２病院は規模を縮小して中核病院を支える支援施設にすべき」という提言書を西沢久夫市長に提出した。
提言には、滋賀病院を１３０床増床して３５０床程度にし、臨床研修病院として機能する中核病院に整備する▽市立２病院は中核病院を支援する施設にするため病床削減も検討する▽中核病院は独立行政法人化し指定管理者制度を検討する−−などの対策を盛り込んだ。
（毎日新聞）
外科系医師１５８人、内科系１２５人欠員 県医療審（静岡）
県医療審議会（会長・鈴木勝彦県医師会会長）の本年度第１回会合が７日、静岡市葵区で開かれ、県は、医師不足の実態把握のため、県内自治体病院を対象に初めて行った診療科別医師欠員数の調査結果を公表した。
調査は５月１９日〜６月１５日に県内全４８病院（県内病院一般病床の７７・５％）を対象に実施した。医師の総数は４月に２７４６人だったが、１０月に２７０９人と半年間で３７人が離職する見込み。離職する医師のうち１５人を志太榛原地区が占めているという。
２２の自治体病院に対しては診療科別医師数も調査し、４月１日時点で地方自治法の定数に対し不足する医師数は内科系１２５人、外科系１５８人、その他１５人だった。欠員が多い診療科（１０人以上）は内科３０人、小児科２０人、外科系で麻酔科２４人、産婦人科２３人―などだった。
（静岡新聞）
日本の医療保険制度紹介＝低コスト評価、持続性は疑問−米紙
【ワシントン時事】７日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領が目指す医療保険改革の是非をめぐって世論が過熱していることを踏まえ、日本の医療保険制度を特集し、米国と対比した。受診できる機会が国民に平等に確保され、米国より低コストで運営されていると日本の利点を挙げる一方、高齢化社会を迎え、日本が現行制度を持続できるか疑問視している。
同紙は１面などに東京発の記事を掲載。日本の医療費は、診療報酬改定などにより抑制されていると指摘した。また、管理型医療が進む米国では、受診できる医療機関が指定されるケースが多いが、日本では患者が自由に医師を選べ、日本人が１年間に医師に掛かる頻度は米国人の４倍以上、入院期間も米国の４倍としている。
一方、気軽に受診できる日本の医療制度の弊害として、長時間の診察待ち時間と短い診察時間、産婦人科勤務医らの過酷な長時間労働や救急医療の専門家不足などを挙げた。
（時事通信）
新型インフル：救急外来６時間閉鎖 都内の病院で８月
新型インフルエンザが全国的に流行する中、ピーク時の医師不足や、急増する感染者らが救急外来に集中する事態の広がりが懸念されている。東京都内では発症者が一度に訪れ、６時間近く救急外来が閉鎖に追い込まれた病院も出ている。救急外来が長時間閉鎖されれば、一般の救急患者の命にかかわりかねない。
都内の病院で救急外来が一時閉鎖状態に陥ったのは８月２９日。高校文化祭行事の全国大会に出場するため、都内を訪れていた沖縄の県立高校の生徒が相次いで高熱を出した。引率教師は医療機関にいくつか電話をかけたが、いずれも受診を断られた。
この病院に高校側から受け入れ要請の連絡が入ったのは午後４時ごろ。入院も可能な２次救急医療機関。この日は病院の多くが休診する土曜日で、救急外来の当直は常勤医３人と研修医１人の計４人だった。左足にやけどを負った認知症の高齢者や抗がん剤の影響で白血球が減少した患者ら計５人の処置に全当直医が追われていた。
救急外来を閉鎖するわけにはいかず、一度は受け入れを断念した。高校側はその後も医療機関に断られ、都などの相談窓口に連絡したがつながらなかった。生徒らの受け入れ先が決まらなかったため、病院では午後６時に受け入れを決定し、救急外来を閉鎖した。
午後６時４０分ごろ、生徒１６人と教師、保護者がタクシーで到着。処置室は、感染症に対しリスクの高い患者ばかりだったため、救急外来の一室や廊下を隔離し、生徒を収容。当直医４人のうち１人がインフルエンザ治療薬タミフルを処方するなどして治療。ようやく閉鎖が解けたのは午後１１時４５分ごろだった。
（毎日新聞）
新型インフル：２２都県「医師不足」流行ピーク時
１０月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が２２都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室（ＩＣＵ）も「足りる見込み」との回答が５県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。
（毎日新聞）
医学部の定員、５人増で検討 県立医大、来年度から 福島
県立医大が医学部の定員を来年度から５人増やし、１０５人とする方向で検討していると１日、県議会の政調会で県が明らかにした。医師不足を解消するため、国が定員増を認めたことによるもの。
同大によると、５人分は現在３０人の推薦枠を３５人にして対応する方針。推薦枠は、県内の高校出身か、県外出身の場合は、県内で一定期間勤務すれば返済が免除される奨学金を借りることが義務となっており、医師の地元定着を図る。同大は今年度も５人定員を増やしている。
（朝日新聞）
【新型インフル】国に対策費の支援要望 病院関係者
新型インフルエンザ対応の医療体制に関して厚生労働省は７日、病院関係者との意見交換会を開いた。厚労省は各都道府県を通じて医療体制の整備を求めているが、病院関係者からは対策にかかる費用の支援を要望する声が相次いだ。
意見交換会には主に病院関係者が出席。感染者用のベッドを確保した結果、空床となった場合の補償▽簡易検査キットや人工呼吸器の整備に対する費用の支援▽院内感染防止策にかかる費用の支援−を求める声が相次いで挙がった。
しかし、医療現場からは、診療体制が脆弱（ぜいじゃく）な小児科や夜間救急分野で軽症患者が病院に殺到し、重症患者の診察や治療に影響が出ることを懸念する声が出ている。
（産経新聞）
9月7日
医学部進学、自治体が支援 医師不足解消に一役
医師不足が深刻化する中、自治体が地元高校生の医学部進学の支援に乗り出した。京都府は医科大学と組んで特別講座を開始、北海道は指定校を決め、重点的に受験指導している。地域医療に関心を持ってもらうほか入試対策も後押しし、卒業後も地元に残る医師の「卵」を育てる。
京都府は今年度から京都府立医科大学と提携し、医学部を志望する高校生向けの特別講座を始めた。期間は約半年間。最新医療事情の講義のほか、人口減が進む府北部の病院などで実習する医学生に同行する。
（日経新聞）
エス・バイ・エル、携帯で住宅建築現場の出退勤を管理 半年で数千万円の労災保険料削減を達成
住宅メーカーのエス・バイ・エルは、戸建て住宅の建築現場向けに携帯電話の着信記録を応用した出退勤管理システムを開発し、運用開始から約半年で数千万円のコストを節約したことを明らかにした。出退勤管理システムによって現場作業者の勤怠時間を見える化し、労務費を正確に把握。これに伴い、労働者災害補償保険（労災保険）の算定を、賃金総額に保険料率をかけて定める「実質賃金方式」に移行したことにより、1棟当たり月額約9万円を支払っていた労災保険料を半額近くに節約できたためだ。同社によると、労災保険料の算定を実質賃金方式に切り替えた競合企業はあるものの、携帯電話の着信記録を応用するシステムを運用したのは初めて。
（ITPro)
研修医指導で連携 県内12の臨床研修病院（岩手）
県内１２の臨床研修病院は２０１０年度から、すべての病院を協力病院にし、研修医が所属する病院以外でも研修できるようにする。背景には医師不足があり、診療科によっては研修医を指導する医師がいない病院も出ている。各病院がスクラムを組んで体制を強化し、研修医に選ばれる臨床研修病院を目指す。
１２の病院は▽岩手医大付属▽盛岡赤十字▽県立中央▽北上済生会▽県立中部▽県立胆沢▽県立磐井▽県立大船渡▽県立釜石▽県立宮古▽県立久慈▽県立二戸。
（岩手日報）
医師不足深刻シンポで訴え（徳島）
県西部地域の医療を考えるシンポジウム（地域医療を考える会主催）が６日、美馬市脇町の総合結婚式場で開かれ、医療関係者や住民ら約２００人が参加した。
医師不足が深刻化している県西部の医療現場の現状を考えようと、昨年１２月に三好市で初めて開催し、今回で２回目。病院経営コンサルタントの谷田一久さんが「地域医療を考える」と題して講演し、「公立病院は患者だけでなく、住民を意識しなければいけない」などと話した。
パネルディスカッションでは、余喜多史郎・三好病院長や住民代表ら計４人が、それぞれの立場から意見交換。余喜多院長は「医師が減少した７月以降は、当直回数が月に５〜６回になり３６時間勤務が常態化している」と、現場の実態を明らかにした。この後、医師不足や看護師不足を解消するにはどうすべきかなどをテーマに意見が交わされた。
(読売新聞）
より良い医療人を育てるために、第４１回日本医学教育学会開催
特別講演「わが国の医学教育の現状と問題点」では，高久史麿氏（自治医大）が，現在の日本の医療が直面している問題点を挙げ，その上で医学教育をどう改善すべきか語った。
氏はまず問題点として，医師不足，病院医療の危機，医療経済の水準の低下，専門医制度の質の低下，医学研究の担い手不足などを提示。このうち医師不足は，診療科や地域での医師数の偏在により深刻度を増しており，現在，地域医療，医学研究のための人員確保といった観点から医学部入学者数の増員，初期臨床研修制度関連の見直しなどが試みられている。また病院医療の危機については，小児救急のコンビニ受診による医師の過重労働や，一次・二次・三次医療の区分がなされておらず，患者が基幹病院にフリーアクセスで殺到することなどを原因として指摘。一次医療としてのかかりつけ医を定着させるため，その質を担保する認定制が検討されていると話した。
（週刊医学界新聞）
「こんな医療でいいですか？」（南和友著）
なぜ、都市にばかり医師が集まり、地方で医師不足になるのか。なぜ、医療事故が後を絶たないのか。ドイツで約３０年間、心臓外科医としてメスを握った日大医学部教授が、日本の医療制度の問題点を厳しく指摘する。
ドイツは心臓手術など高度な医療を行う医療機関を集約化し、１医療機関の手術数を増やすことで、医療技術の向上を図っている。病院が多すぎる日本とは大きな違いだ。医療への信頼が揺らぐ今、ドイツに学ぶべき点は多い。
（読売新聞）
ノエル先生と考える日本の医学教育
ノエル 医師たちは臨床研修の質を監査する責任を自覚していますが，同時に，メディアや政府機関からも厳しく監視されている，と考えています。何か問題が生じた場合，例えば勤務時間が長すぎたため研修医が患者に被害を与えてしまったなどの医療過誤の発生が明らかになった場合は，患者の安全を保証するために専門職者として教育プログラムの改善を社会から求められる，というような事態も起こります。
研修医の労働環境に関しては研修医の勤務時間の問題だけでなく，研修病院の患者について最終的な責任を持つ指導医が，研修医を継続的に監督しているかどうかという問題も含まれます。このように，社会からの要請で専門職者による対応が求められるのは，米国，オーストラリア，ニュージーランド，そして多くの欧州諸国でも同様です。
（週刊医学界新聞）
ああ政治：衆院選を振り返る 私の１票、コレで決めた
「民主党に投票しました。憲法など必ずしも自分の考え方と一致していませんが、今回は政権交代の可能性を考慮しました」という意見を寄せたのは長野県安曇野市、主婦、田島彰子さん（４７）だ。民主党には、より多くの国民が幸福感を持てる政治を期待する。
そして「まじめに一生懸命努力している人間が正当に評価される社会であってほしい」と願い、医師の現状を例に挙げた。「勤務医は大変厳しい条件で、過労死するほど働きながら報酬はそれほど多くはない。それ対し開業医はかなり優遇されている。こうした社会の矛盾点を一つ一つ改める努力をしてほしい」
（毎日新聞）
9月6日
「研修制度変えるだけで医師不足解決しない」 新人医師研修見直しでシンポ
政府が来年度からの見直しを予定している、新人医師の臨床研修制度について考えるシンポジウム（主催・地域医療の再生を求める医師・医学生の署名京都呼びかけ人共同代表）が５日、京都市下京区内で開かれ、医師や医学生、市民ら109人が参加。臨床研修のあり方や医療崩壊の打開に向けて意見を交わしました。
厚生労働省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の委員を務めた聖路加国際病院院長の福井次矢氏は基調講演で、04年から導入された現行制度の下で、旧制度時に比べて研修医の臨床能力は著しく向上しているとのべ、「現在の臨床研修制度が『医師不足』の元凶であるかのように言われているが、医師不足の要因は複合的なものであり、研修制度だけ変えても効果はない」と指摘。医師不足対策として、資格制度を設けるなどして総合診療を担う医師を増やすことを提起しました。
（京都民報）
「公」精神避けた自民、負けて当然！ 岡野俊昭・前銚子市長吠える
千葉県の銚子市立総合病院をはじめとする地方の医師不足は、自民政権による国の制度が招いたもの。だが、地方の現状を「知らなかった」と逃げる自民党議員が多かった。何のために議員になったのか、何のための議会であるのか、そこをすっかり忘れている。テレビに出れば、視聴者受けを意識しすぎではないか。
（産経新聞）
琉球大病院、骨髄移植手術できず 担当医が退職、再開困難
沖縄県内で１カ所だけ非血縁者の間の骨髄移植手術が認められている琉球大病院（西原町）で担当医が退職、ことし４月以降、提供者（ドナー）からの骨髄採取や移植が実施されていないことが５日、病院などへの取材で分かった。
琉球大病院は「新たに医師を募ってはいるが、全国的に不足している。病院だけの努力には限界がある」、厚生労働省臓器移植対策室も「事情は把握しているが、こうしたケースで個別に医師を配置する権限は国にはない。県と（骨髄バンクを運営する）骨髄移植推進財団に善処をお願いしている」としており、再開は極めて困難な状況だ。
（共同通信）
勤務医：「うつ」１２人に１人 休日「月４日以下」４６％−−医師会調査
日本医師会は、勤務医１万人を対象にした健康に関するアンケートで、勤務医の１２人に１人が精神面の支援を要する「うつ状態」にあるとの分析結果をまとめた。休日や睡眠時間の少なさに加え、患者からのクレームなどの矢面に立たされることへのストレスが大きいとして、医療機関に医療事故や患者とのトラブルでは組織的な対応を取るよう求めていく。過酷な勤務実態を受けて、医師の健康面に特化した大規模な調査は初めてという。
（毎日新聞）
病院と地域の連携探る 佐久総合病院と信州宮本塾が冊子（長野）
県厚生連佐久総合病院（佐久市）と地方自治などを学ぶ「信州宮本塾」（事務局・同市）の合同研究会は、同病院の名誉総長を務めた故若月俊一さんの実践を基に地域医療の在り方についてまとめた冊子「地域医療とまちづくり 佐久病院の再構築から」を出版した。同病院を二つの病院に再編する再構築計画が佐久市の協力を得て動きだしており、病院と地域の連携に役立てる狙いだ。
冊子は、▽医療崩壊を食い止める▽若月さんの思想と実践を現代に生かす▽病院を活用した地域づくり−を３本柱として編集。同病院の産婦人科、小児科、救急医療が置かれた厳しい実情のほか、在宅医療を担う地域ケア科の取り組み、病院を地域再生の軸に据えたメディコ・ポリス（医療福祉都市）構想など１０章からなる。研究会の参加者が分担して執筆した。
（信州ライブオン）
9月5日
いわき市長選あす告示 市立病院改革 道険し（福島）
任期満了に伴う福島県いわき市長選（１３日投票）が６日告示される。いずれも無所属の現職櫛田一男氏（７２）と新人渡辺敬夫氏（６３）による一騎打ちが濃厚だ。同市では深刻な医師不足の中で、経営が悪化している市立病院の立て直しが急務になっている。地域医療の再生に大きな役割を担う、市立病院改革をめぐる課題を探った。（いわき支局・太楽裕克）
市地域医療対策室によると、医師は病床数５００以上の大規模病院に集まりやすい。ほかの多くの中核市には大規模病院が複数あるが、いわき市では市立総合磐城共立病院（８８９床）だけ。同じく市立の常磐病院は３０５床の中規模病院だ。
患者も大病院に集中するため、共立病院でも医師は足りない。神経内科や人工透析患者が通う腎臓膠原（こうげん）病科は非常勤でしのぎ、産科はハイリスク妊婦の診察に限定している。
３次指定の救急も窮状は同じだ。「コンビニ受診」を抑制して医師の負担を軽減しようと、市は４月に不急の時間外受診に２６２５円を加算する制度を導入した。
（河北新報）
医師修学資金（筑波大学・東京医科大学地域枠）貸与希望者募集（茨城）
将来、知事が定める医療機関において、医師の業務に従事しようという意思のもと、筑波大学医学群医学類及び東京医科大学医学部医学科に地域枠入学者として入学する方に対して貸与するもので、大学卒業後、知事の定める医療機関で9年間勤務（臨床研修期間を含む）した場合に、返還を免除します。
（茨城県）
勤め人休む時の準備を…保育所休園の対応確認など
新型インフルエンザの感染が拡大すれば、働く人が職場に行けない事態も考えられる。関西地域で今年５〜６月に新型インフルエンザが広がった際には、兵庫県と大阪府で計約１０００か所の保育所が一斉休園、働く親たちが出勤できない事態に陥った。
社会的影響の大きさに、国はその後、運用指針を改め、保育所内で感染者が出た場合には、その保育所のみに休園を要請することになった。
（読売新聞）
9月4日
医療と出産 充実した街願い 赤字の日野市立病院 市民らが応援団（東京）
経営赤字が続く日野市立病院を応援しようと、日野市内の企業を中心に、市民や各種団体などが三日、応援団を発足させた。
発足式には馬場弘融市長や同市商工会など各種団体のメンバー、市民など約百三十人が出席。熊井浩一郎院長は「院長に就任してから医師の確保に全力を注いできた。小児科医不足で分娩（ぶんべん）を一時休止したこともあったが、当初三十九人だった医師を五十人まで増やすことができた」と成果をアピールした。
（東京新聞）
医師不足：県内病院の２割、診療制限 知多は３５％、科別では産科４分の１ ／愛知
医師不足のため、診療制限を実施している県内の病院が約２割あることが、県医務国保課の調査で分かった。半田、常滑両市を含む知多半島医療圏で３５％に達したほか、診療科別では産婦人科で４分の１が診療を制限しており、深刻な医師不足が浮き彫りになった。
同課が県病院協会の協力を得て、県内の全３３２病院を対象に６月末時点での診療制限実施状況を調べた。制限の内容は▽診療科の全面休止▽入院診療の休止▽分娩対応の休止▽時間外救急患者の受け入れ制限▽診療日数の縮小▽初診患者の受け入れ制限−−などで、全病院から回答があった。
「何らかの診療制限を実施している」と回答したのは前年より２多い６９病院で、全体の２０・８％。医療圏別では知多半島（５市５町）が最も高く、東三河南部（豊橋市や豊川市、蒲郡市など４市１町）２６・３％、尾張北部（春日井市や犬山市、小牧市など５市２町）２５％と続いた。
（毎日新聞）
北市民病院、地方独行法人に 府中市審議会答申、府中総合と統合も（広島）
府中市健康地域づくり審議会（寺岡暉(あきら)会長）は３日、同市を中心とする地域の医療体制について、伊藤吉和市長に答申した。多額の累積赤字を抱える市立府中北市民病院（府中市上下町）は、「地方独立行政法人」とした上で、ＪＡ府中総合病院（同市鵜飼町）と統合し、経営再建を図るよう求めている。また、深刻な医師不足などのため、中核となる北市民、府中総合の両公的病院などの機能低下が著しく、「地域の病院体制は崩壊の危機にある」と指摘。複数の病院間で診療科目など役割を分担し、人材を共同で確保、活用する「病院共同体」化を提言している。
市などによると、北市民病院では２００８年度以降、常勤の外科医、整形外科医の退職を機に患者離れが進み、収益が大幅に悪化した。一般会計からの赤字補填(ほてん)で経営を維持してきたが、累積赤字は６億５０００万円。ＪＡ広島厚生連が運営する府中総合病院も、医師不足から産科や小児科の診療科目の縮小を余儀なくされ、厳しい財務内容という。
（読売新聞）
阿賀野市立病院事業計画の素案公表（新潟）
病床や診療科数を維持 医師不足や経営悪化の改善のため民営化を目指している阿賀野市立水原郷病院について、天野市栄市長は３日開いた記者会見で、経営委託先に浮上している県厚生農業協同組合連合会（県厚生連）が市に示した事業計画書（素案）の内容を明らかにした。
素案では、稼働病床数は２４８床で現状を維持し、診療科数についても内科や小児科など現状の１７診療科を維持する方針。また救急医療についても、「可能な限り早期の救急告示病院の指定復活を目指す」とした。
（読売新聞）
勤務医の4割が「不当なクレーム」経験−日医調査
病院などに勤務する医師の約4割が、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを経験していることが、日本医師会の「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」の結果から分かった。これらの経験がある医師の割合は病床数の多い病院で高く、日医では、不当なクレームへの組織的な対応など7か条を病院に提言するリーフレットを作成した。
調査結果を受け、日医は「医師の休息が医師のためにも患者のためにも大事と考える」「暴力や不当なクレームを予防し、組織として対応する」など勤務医の健康を守るための7か条の提言を盛り込んだ病院向けリーフレットを作成。今後、病院に配布し、組織的な取り組みを促す。
今村常任理事は会見で、日医として勤務医の労働環境整備などを行政や政界に働き掛け続けていく方針を示した。
（キャリアブレイン）
9月3日
豊岡病院：耳鼻科救急を停止へ 常勤医２人退職で ／兵庫
豊岡市戸牧の公立豊岡病院（竹内秀雄院長）は２日、耳鼻科の救急患者受け入れを１２日以降停止すると発表した。耳鼻科の常勤医２人が今月末で退職するためで、常勤医不在の事態となる。
これまで常勤医３人体制で診療してきたが、今年３月末、大学院に進むため１人が退職。今回辞める医師は、１人が開業、もう１人は県外の病院に移るという。豊岡病院は、医師派遣を受けている京都大医学部に補充を求めたが、今年中は無理と回答があった。
（毎日新聞）
２割が診療制限、県内病院 医師不足が原因（愛知）
県内の病院の２割が、医師不足のために診療制限を行っていることが、２日、県の調査で分かった。調査は、県が２００７年から毎年、独自に行っている。
調査結果によると、県内３３２病院の２０・８％にあたる６９病院が、医師不足を理由に診療を制限し、割合は昨年度から大きく変わっていない。特に影響の大きい診療制限では、診療科の全面休止が１７病院、入院診療の休止が１５病院、分娩(ぶんべん)対応の休止が１０病院、時間外救急患者の受け入れ制限が１５病院など計４０病院（重複を含む）が該当した。
また、診療科別では、産婦人科で２４・６％と高くなっているほか、小児科で１２％、精神科で１１・９％など。
（読売新聞）
新型インフル きょうから２８機関で時間外診療（沖縄）
夜間、休日の時間外診療を受け付けている県内２７の救急病院に新型インフルエンザ患者が殺到し、対応できない状況になっていることを受け、県内の２８医療機関は３日以降、新型インフルエンザの疑いのある患者の時間外診療を受け付ける。県医務課は「感染拡大で、救急病院だけでは対応できない状況になっている」としている。同課によると８月２４〜３０日だけで病院を受診した患者数は県内全体で１万〜２万人いると推測されるという。
新型インフルエンザの感染拡大を受け、県と県医師会は連携し時間外診察を受け入れる一般病院を募集していた。県によると「夜間に救急病院に受診する患者が多く、待ち時間が長引いている。軽症患者は時間外診療を実施する近くの医療機関を訪ねてほしい」と受診分散を呼び掛けている。
（琉球新報）
北見赤十字病院：昭和大と相互派遣 医療人育成へ協定締結 ／北海道
不足する医師と看護師の確保を目的に、北見市の北見赤十字病院（吉田茂夫院長）と昭和大学（東京、小口勝司理事長）が相互に人材派遣することになり、２日、同病院で「医療人の育成に関する協定」を交わした。同病院などによると、病院の医局間同士の医師派遣はあるが、病院と大学が人材派遣で協定を結ぶのは珍しいという。
昭和大学病院の医局長（３６）＝糖尿、内分泌など専門＝が北見赤十字へ、北見赤十字病院から救急救命担当の女性看護師１人が昭和大学病院へそれぞれ１日付で派遣された。医局長は３カ月の勤務だが、同大の医師が交代で派遣される。医局長の派遣で北見赤十字病院の内科医は計８人となった。
（毎日新聞）
大台厚生病院、経営難で公的支援要請（三重）
ＪＡ三重厚生連が運営する大台厚生病院（三重県大台町）が経営難に陥り、地元の大台町などに、病院建て替えと来年度以降の赤字補てんを要請していることが分かった。必要額は２０億円以上の見込み。受け入れられない場合、撤退も視野に入れており、大台、大紀両町の医療の中核を担ってきた病院が消える恐れが出てきた。
関係者によると、三重厚生連は８月、大台町と隣の同県大紀町に「医師不足などで存続が難しい」と公設民営化を前提とした協議を打診。その後、両町側と実務会合を開き、三重県や、医師を派遣する三重大の担当者も参加する協議会を発足させるよう求めた。
（東京新聞）
医療機関 休日の診療態勢強化へ（大分）
県は２日、新型インフルエンザの流行ピーク時に、市町村や地元医師会と連携して休日の診療態勢を強化する方針を示した。今後、患者の急激な増加が見込まれるため、各市町村の休日当番の医療機関数を増やして対応の充実を図る。
（大分合同新聞）
国際自動車の事業許可取り消し 超過労働で国交省
国土交通省関東運輸局（横浜市）は２日、運転手の違法な長時間労働など道路運送法違反を繰り返したとして、大手タクシー会社の国際自動車（東京）に、事業許可の１２日付での取り消しを通知した。
関東運輸局によると、タクシー運転手の拘束時間は２日間で２１時間までとされているが、国際自動車はこの規定を超えて勤務させるなどして違反が積み重なり、違反点数が事業許可取り消し基準の「３年以内に８０点超」に達したという。
（共同通信）
島根外科ネットワーク立ち上げ
全国的に人手不足が慢性化する外科医の確保策を探るため、島根県と島根大学医学部が、県内の２０病院の関係者を集めた「島根外科ネットワーク」を立ち上げ、５日に出雲市塩冶町の同大医学部で初会合を開く。外科医、医療機関、行政、大学間の連携を密にし、確保につなげる狙い。
外科医は、全国的に産科医や小児科医と同様に不足し、県内では大田市立病院で１０月以降、３人の常勤外科医のうち１人が引き揚げ、公立邑智病院（邑南町）では７月下旬、１人しかいなかった常勤外科医が辞職した。
（山陰中央新報）
八幡浜副市長人事案を再び提出（愛媛）
八幡浜市の大城一郎市長は２日、４カ月以上空席となっている副市長に県南予地方局八幡浜支局長の橋本顕治氏（５８）を起用する人事案を、９月定例市議会に提出する考えを明らかにした。大城市長は６月議会でも橋本氏の副市長人事を提案したが、４月の市長選で掲げた「（医師不足の深刻な市立八幡浜総合病院に）直ちに医師を３人確保する」との公約が実現していないことで議会が紛糾し、否決された経緯がある。
（愛媛新聞）
【米国ブログ】日本の成功から学ぶ医療制度のあり方
日本と異なる医療システムを持ち、医療費が高額なことで知られる米国では、日本の制度をどのように見ているのだろうか。ニューヨークタイムズ紙のブログでは、専門家の意見を交えて日本の医療制度を紹介している。
医療保険については「日本では勤務先が加入している保険機関に対し、給与から保険料を支払う方式が一般的で、公的保険を含めるとすべての人が医療、歯科治療、薬の費用を賄う保険に加入している。医療保険会社間の競争はなく、患者は診察を受ける医療機関を自由に選択することができる」と説明。さらに「医療にかかる費用が米国の3分の1から2分の1程度と安価なため、日本人は米国人の3倍の頻度で医師の診察を受けている」と比較している。
日本の医療制度の良い点として「低所得者や高齢者に対する助成制度が整っていること」、問題点として「救急医療システムの整備が不十分であり、また地域によっては医師不足が深刻である」ことを挙げるとともに、「日本は医療保険制度の統制をきちんと行い、医療費の高騰を抑えることに成功してきた。米国もこの点で日本に学ぶべきだろう」と記している。
（サーチナ）
医師の６％ 自殺考える…日本医師会調査
６％の医師が死や自殺について考える−。こんなショッキングな調査結果が２日、日本医師会が実施したアンケートで明らかになった。医師会は今年２月、会員の勤務医１万人を対象に調査を行い、３８７９人から回答を得た。「医療崩壊」が叫ばれる勤務医の過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。医師らはメンタルヘルスの支援や休日増を求めている。
（産経新聞）
小児救急アンケート：「電話相談知らない」が４５％−−山鹿 ／熊本
山鹿・植木地区の母親たちの「小児医療を考える会」は、子育て中の母親たちに実施した「小児救急アンケート」の集計結果をまとめ、発表した。９５％が「かかりつけ医がある」という一方、小児救急電話相談「＃８０００」を「知らない」母親が４５％もいることなどが分かった。
（毎日新聞）
9月2日
飯能市 市立病院廃止へ 医療介護センター新設（埼玉）
飯能市は一日、赤字経営が続く市立病院（飯能市虎秀）を本年度末で廃止し、来年度から、十九床の診療所と老人保健施設などを備えた「市東吾野医療介護センター」を同所に新設する関連条例案を九月議会に提案する、と発表した。管理・運営は、市内で病院などを経営する「医療法人靖和会」（同市下加治）に委託する方向で協議しており、まとまれば十二月議会に指定管理者の指定議案を提案する方針。
（東京新聞）
橋本市民病院 呼吸器内科の常勤医師不在 和歌山
橋本伊都地方の中核病院・橋本市民病院の呼吸器内科の常勤医師が１日から不在となった。非常勤医師で当面対応するが、同地方には同科の常勤医師がおらず、新型インフルエンザへの対応が懸念される。
同病院の呼吸器内科は近大医学部から派遣された常勤医師が２人いたが、８月末で異動になった。非常勤医師３人が診察にあたるが、週３日（月、木、金曜）の診察で、入院患者の受け入れがストップした。
同病院の呼吸器内科の入院患者は一日平均約１０人、外来患者は約２８人で、入院患者は８月末までに転院。常勤医師が不在となったことで患者サービスが低下するほか、同地方で唯一の入院できる病院の機能が失われ、再び流行が始まった新型インフルエンザの患者の受け入れも難しくなった。
（産経新聞）
ＮＩＣＵ集約調整難航 長崎大学病院と市民病院、病床不足など課題
長崎大学病院に長崎市立市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を集約する構想の調整が難航している。８月３１日に長崎市内で両病院の医師や開業医らが協議し、集約しても不足する病床への対応や、産科医の集約といった課題が明らかになった。
長崎市内のＮＩＣＵは大学病院と市民病院だけにあり、両病院は限られた新生児専門医を有効活用するため、ＮＩＣＵを集約する方向で大筋了承していた。
協議では、大学病院が２０１２年度までにＮＩＣＵ６床、継続保育室（ＧＣＵ）１８床の計２４床を整備する計画を説明。これに対し地元医師会が、現状も両病院合わせてＮＩＣＵなどが２４床しかなく、開業医からの搬送を断るケースがあるとして、大学の計画では病床が不足する可能性を指摘した。
大学病院は１３年度以降にＮＩＣＵとＧＣＵを計３０床以上に拡張するまでの措置として、１３年度の市民病院建て替え時に一般小児科医で対応できる９床程度を設置するよう要望。市民病院は「それでは集約化の意味がない。（９床は）混合病棟に組み込まれ、周囲に医療スタッフがいない時間ができて危険」と拒否する意向を示した。
市民病院建て替え時にＮＩＣＵとＧＣＵ計２４床を整備するよう求める意見もあったが、病院側は医師確保の困難さや採算性の悪さを理由に「難しい」とした。
（長崎新聞）
国際自動車の事業許可取り消し 国交省
国土交通省関東運輸局（横浜市）は２日、運転手の不当な長時間労働など道路運送法違反を繰り返したとして、大手タクシー会社の国際自動車（東京）に対し、事業許可の取り消しを通知した。
関東運輸局によると、タクシー運転手の拘束時間は２日間で２１時間までとされているが、国際自動車はこの規定を超えて勤務させるなどして違反が積み重なり、違反点数が事業許可取り消し基準の「３年以内に８０点超」に達したという。
（共同通信）
ならの地域医療を守り育てる条例
(県民の努力)
第五条 県民は、地域医療に対する理解を深めるとともに、病気の予防及び治療に対する正しい知識を持ち、自らの健康の保持増進に努めるものとする。
2 県民は、医療提供施設の機能に応じ適切に受診するよう努めるものとする。
(平成二十一年七月三日 奈良県条例第十一号)
地域医療の実情、医学生らが学ぶ 山形
新庄市の県立新庄病院（鈴木知信院長）で８月２４日、医学生を対象とした地域医療実習があった。医学生に地域医療への理解を深めてもらい、将来の地域医療を担う人材を確保する目的で県が主催した。
実習したのは、山形大医学部生で浜松市出身の奥井陽介さん（２年）と新庄市出身の大山みどりさん（１年）の２人。鈴木院長が講話で、医師不足に悩む最上地域の実情や、中核病院としての様々な取り組みについて解説した。
蘇慶展副院長は重症患者病棟や集中治療室、手術室などを案内。患者一人ひとりの症状や治療方法などを詳しく説明しながら、「患者さんが集中するので大変だが、やりがいもある」「都会の病院より地方の方が暮らしやすい」など医師の心得も語った。
（朝日新聞）
【愛知】公立尾陽病院で建て替え・再編を検討
公立尾陽病院は、施設の老朽化や医師の急激な減少を受けて、診療科目などの再編を伴う施設の大幅な見直しを計画している。
計画では、病床数を現在の１９９床から１５０床程度に再編し、合わせて病院の機能を改革する。これに伴い、適正な病院の施設規模を決定し、建て替えを行うというもの。工事の実施時期などについては未定だが、病院の改革案および適正な施設規模は、「公立尾陽病院改革プラン」に沿って２０１３年度までに決定するとしている。
（建通新聞）
産科補償制度で初の補償申請
今年1月からスタートした産科医療補償制度で初の補償申請が日本医療機能評価機構に寄せられたことが分かった。現在、同機構内の産科医や小児科医による書類審査が行われており、9月下旬に開かれる予定の審査委員会で、補償するかどうか正式に決定する。補償対象と認められれば、看護・介護を行う基盤整備に必要な一時金として600万円、看護・介護費用などとして2400万円が、脳性まひ児が成人するまで分割給付される。
（キャリアブレイン）
土曜深夜も内科診療 １０月から 午後１１時−午前７時 延岡市夜間急病センター（宮崎）
宮崎県延岡市の同市夜間急病センターは、これまで金曜だけだった深夜帯（午後１１時‐午前７時）の内科診療を、１０月から土曜にも拡充する。同市は１日開会した９月定例議会に、条例改正案を提案した。
急病センターは同市が設置し、市医師会（岡村公子会長）が運営。毎日の準夜帯（午後７時半‐同１１時）に内科、小児科、外科の患者を受け入れており、深夜帯は金曜日のみ、内科と外科を診療していた。今回の措置で内科は週２日、深夜帯の受診が可能になる。
市地域医療対策室は「軽症の内科患者の受け入れ態勢を整え、地域の拠点病院である県立延岡病院との役割分担を進めたい」と話している。
（西日本新聞）
釜山市、医療観光メッカに向けて日本・福岡と協力
日本人が容易にアクセスできるという地理的利点を備えた釜山市（プサンシ）が、福岡の医療関連団体と医療観光活性化のために協力関係を結んだ。
今年５月１日から実施された医療観光に関する細部指針が発表された後、釜山市は外国人が高級診療を受けられるよう釜山ソミョン地域を医療観光特区に指定、東釜山圏は医療と観光を接続したタウンとしてそれぞれ開発するなど医療観光事業を進めている。 今回の福岡との協力は、釜山市が国際医療観光都市として成長するうえで重要な飛躍点となる見込みだ。
（中央日報）
9月1日
産科開業医に資金繰りの危機 福祉医療機構に上納の構図
10月から出産育児一時金が健康保険組合から医療機関へ直接支払われるようになる。医療機関の未収金に配慮した政策だったが、支払いが分娩の２〜３ヵ月後になることが分かり、「その間の資金繰りをどうするんだ」という悲鳴が開業医から上がり始めている。（川口恭）
これまでは本人から退院時に徴収していた。支払いなしに産み逃げされて医療機関の困る事例が相次いだため、分娩費に充てる想定で支払われている出産育児一時金を10月から医療機関が直接受け取れるようにした。しかし、この支払い処理が通常の保険支払いと同じに行われるため、入金は２〜３ヵ月後になる。月に25分娩扱う診療所であれば、月1050万円×３の3000万円程度の資金ショートが生じる計算になる。開業費用の借金を返しながら診療を続けている開業医は、手元資金にそれほど余裕はないのが普通なので重大な問題だ。
（ロハスメディカル）
地域医療を守る条例案提出 医師不足の宮崎県延岡市
宮崎県延岡市の首藤正治市長は１日、危機的な地域医療を守るために行政と市民の責務や理念を定めた条例案を、９月定例市議会に提出した。市によると、同様の条例は奈良県にあるが、市町村では全国初という。１８日の本会議で可決される見通し。
同市では、県立延岡病院で眼科や消化器系内科が休診となるなど、医師不足が深刻化。５月から、市内で新規開業した診療所に５００万円の補助金を交付するなど、対策に躍起だ。
条例案には、市や市民、医療機関が一体となって地域医療を守るとの理念を明記。それぞれの責務として（１）市は市民の「健康長寿」のため総合的な施策を実施（２）市民はかかりつけ医を持ち、安易な夜間・休日の受診を控える（３）医療機関は患者に適切な説明を行い信頼関係を醸成―などの努力目標を定めている。
（共同通信）
県立６病院 ３９００万円黒字/４〜７月期 経費抑え患者減補う（沖縄）
県立６病院の本年度４〜７月期の純損益の累計額が約３９００万円の黒字で、予算ベースの目標値を約２５００万円上回ったことが８月３１日、分かった。経費の縮減や診療単価の増加が、休床などによる患者数の減少をカバーした。県庁で開かれた第３回経営改革会議で各病院長が報告した。
疾患別に報酬を定額料金とする包括払い制度「ＤＰＣ」の導入などで診療報酬が加算され、医業収益は累計約１２６億円となり、前年同月比で約１億４０００万円のプラスとなった。
一方、看護師不足で一部病床を休床している南部医療センター・こども医療センターと中部病院では、累計入院患者数が前年同月比でいずれも４０００人前後減少。病院側は「黒字化には患者数の確保が必須」として地域の診療所との連携を課題に挙げたほか、看護師の負担が軽くなり、診療報酬も加算される「７対１」看護体制の早急な実施を県病院事業局に求めた。
（沖縄タイムス）
出口調査分析 医療充実望む声が最多（長野）
信濃毎日新聞社が３０日投開票の衆院選で実施した出口調査（８６００人余対象）では、選挙後の政権に取り組んでほしい地域課題として「医療・福祉の充実」が最も多く、医師不足などに悩む県内各地の実情を色濃く反映する結果になった。一方、投票に際して重視した政策では、「年金など社会保障」「景気・雇用」「子育て支援」を挙げる有権者が世代ごとに分かれた。
（信濃毎日新聞）
医師の収入は高過ぎる？
医師というと、「高収入でセレブ」というイメージがあります。これまでこのコラムでは「医師数」や「医師の労働環境」といったテーマを取り上げてきましたが、これらの問題を議論する中で、読者からは、医師の報酬に関するコメントが多く寄せられました。その大半は、「医師の収入は高過ぎるのでは？」といった論調でした。
毎年、様々なメディアが、独自の調査による企業別給与ランキングを発表します。通常、上位に名を連ねるのはマスコミや総合商社などで、そうした企業の給与は、40歳前後で平均1300万円程度となっています。さて、一方で、医師の収入とは、どれほどなのでしょうか？
医師の年収は、約40歳で1159万円。この額は、同じくアカデミックな職種といえる大学教授よりは高いかもしれませんが、やはり多くの人の命を預かるパイロットと比べると、若干低めといえます。また、大手金融企業と比べると、大きな差はありません。
（日経ビジネスオンライン）
8月31日
働く親安心の病児保育事業開始へ 遠野市（岩手）
遠野市は来年４月から、病児（病後児）保育事業を始める方針を固めた。同市松崎町の県立遠野病院と連携し、隣接する同病院独身寮の旧保育室を活用する。専任の看護師と保育士を１人ずつ配置。仕事などの都合で世話できない保護者に代わり、病気やけがの回復期や、軽症の病中期の子どもを一時的に預かるサービスで、市民の子育て・就労支援につなげるのが狙いだ。
保育の対象は生後８週以降の乳児から小学６年生まで。入院の必要はないが、保育園や学校は休んで安静が必要と診断された子どもを預かる。市議会９月定例会に改修費など約１９００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。
遠野病院の小児科医が子どもを診察。利用定員は１日３人で、利用できるのは月−金曜日の午前７時半から午後６時半まで。
（岩手日報）
今週の本棚：伊東光晴・評 『公平・無料・国営を貫く…』＝武内和久、竹之下泰志・著
イギリスの医療制度の欠陥は、入院を待つ人（ウェイティング・リスト）が多くなり、何ケ月待ちという現象が生ずることであった。
保守党のサッチャー政権は、医療機関間に競争を導入して効率を高めようとした（一九九一年改革）が、これが裏目に出て、病院への待機人数が増加した（最悪は一九九八年）。
加えて二つの不祥事によってＮＨＳへの信頼は大きくゆらいだ。政権についたブレアは強い決意で二〇〇〇年以後改革に着手し、多額の資金を投入し、長期的には医師の増員（医学部定員を八〇％増）、ＧＰと看護師の権限の拡大、いたずらな病院紹介へのペナルティ、短期入院を必要とする特定疾患に対処する「治療センター」の設置（〇五年までに約八〇）など待機人数の削減に多様な対策をうった。その結果、政権獲得時一一六万人であった待機人数は、〇七年五月には約七〇万人に減った。四六万人の減、ただしサッチャー改革以前の水準である。
（毎日新聞）
8月30日
公立病院の医師不足など討議(広島）
公立病院の将来像を考える地域医療学会が29日、広島市中区の広島厚生年金会館であった。広島県内26の公立病院・診療所でつくる県国民健康保険診療施設協議会（平谷祐宏会長）などの主催。医療関係者たち約３００人が参加し、慢性的な医師不足や経営悪化など地域医療をとりまく課題について意見交換した。
パネル討議では「地域医療再生への道を求めて」をテーマに、県内の医療関係者たち７人が意見交換。全国国民健康保険診療施設協議会の山口昇常任顧問は、「医師不足を解消するためにも、幅広い患者を診察できる『総合医』を大学で育成するべきだ」と訴えた。
（中国新聞）
八鹿病院：行政頼み脱却、養父で市民応援団を設立 医師、職員と交流促進 ／兵庫
産科や小児科の医師不足や厳しい勤務条件などで苦しむ医療現場を支援しようと、養父市の住民１６人が「公立八鹿病院を応援する会」（守本竜司代表）を設立した。
設立趣意書は「問題の解決を行政に頼るばかりではなく、市民ができることを模索し、医療サービスの提供を無条件に与えられるものといった今までの意識の改革を行うべき」と市民が率先して行動する必要性をうたい、医療現場に対する理解を深めるため、医師や病院関係者と交流を深める活動から始めることにしている。
守本会長は「医師らのモチベーションを維持、拡大できるようにしたい」と話し、病院見学会や会員名を並べた旗作りを計画している。
（毎日新聞）
北九州市：０８年度決算 病院事業会計、３８億円の赤字 ／福岡
北九州市は２８日、０８年度の決算を議会に報告した。企業５会計のうち病院事業会計だけが３８億４７００万円の赤字となった。
報告によると、損益収支は前年度より１６億９０００万円悪化した。医師不足で受診する患者が減ったことが主な原因という。
（毎日新聞）
現場から：’０９衆院選／７止 救急医療 ／山形
米沢市がそれまでの「休日急病診療所」を市医師会の協力で平日夜間の軽い急患診察も加えた「平日夜間・休日診療所」に昨年１１月改めてから９カ月。西大通り１の市すこやかセンターに隣接し、２次救急指定の３病院の負担を軽減している。
「平日夜間」は平日午後９時半まで。小児救急研修を受けた内科、小児科、外科の計３３人が交代で務める。「休日」は午前８時半〜午後４時半。山形大医学部小児科の協力も得て内科、小児科２医師態勢を維持する。１日平均、平日夜間は５・３人、休日には４３・８人が受診している。
運営は市単独事業で今年度予算は３１００万円。休日だけから平日夜間が加わり１４００万円増だ。
市立病院の医師も多忙だ。夜間救急輪番担当が月１５日もあり、輪番以外の夜も加え、２０科４６医師と３研修医が交代で宿直する。その実態は午前８時半から外来診察後、宿直に入り、翌日も外来や入院患者診察をし午後５時過ぎまで。仮眠時間はあるものの、実に３２時間を超える勤務となる。事務局幹部は自嘲（じちょう）気味に「はっきり書かれると、労働基準局から指摘され医療体制に差し障る。銚子市立病院にはなりたくない」。現況は医師の使命感で高い水準を保っている形だ。芦川紘一院長は「問題は勤務医不足の地域格差と、先進国でも少ないと言われる医療費の足りなさ」と憂える。
（毎日新聞）
8月29日
山田日赤が尾鷲総合病院へ医師派遣、バディホスピタル制度 １０月に県初の実施（三重）
二つの病院が互いにバディ（相棒）となり、一方がもう一方に医師を派遣する「バディホスピタル制度」が１０月から、県内で初めて開始される。県医療政策室の制度で、まず伊勢市の山田赤十字病院（山田日赤）から、尾鷲市立尾鷲総合病院に医師を派遣することが決まった。全国的にも珍しい取り組みで、医師不足の解消につながるのではと期待が高まっている。
同制度は、比較的、医師の数に余裕のある病院が、不足している病院に後期臨床研修医を３か月間派遣するもの。後期臨床研修医は医学部を卒業後、２〜４年の研修を経た医師で、専門とする診療科で臨床経験を積む。
しかし、医師の多い病院では、研修医は臨床に触れる機会が少なく、実際に診察や手術に携わる回数も限定される。そこで、医師の少ない病院で研修することで、幅広い症例を診て経験を積むことができるというメリットがある。
（読売新聞）
過労正社員悲鳴届くか 賃金カット、サービス残業…かすむ争点
「底を打った」という政府の景気判断とは裏腹に、悪化を続ける雇用情勢。各党のマニフェストには失業や非正規労働者対策が並ぶが、過労死やサービス残業、賃金カットといった正社員の労働条件の問題は、争点としてかすみがちだ。サラリーマンの街といわれる東京都港区新橋の公園で、過酷な労働に苦しむ正社員に政治に望む声を聞いた。
（中日新聞）
富士宮市立病院産婦人科で診療制限（静岡県）
富士宮市立病院の産婦人科の医師が１０月から１人減り２人になるため、分娩予約数を月１５件までにするなど診療制限されることが明らかになった。
富士宮市立病院によると、産婦人科には現在、浜松医大から３人の医師が派遣されているが、１０月に１人が退職する予定。これにより、分娩予約数が月１５件に制限されるほか、毎週金曜日は産科外来を休診するという。
また、救急母体の搬送の受け入れを制限するケースも出てくるという。診療制限は来年春まで続く見通しで、富士宮市立病院では早急に応援医師の派遣要請と、新しい医師確保に全力を尽くすとしている。
（静岡第一テレビ）
あすなろ療育C 小児科外来休診に（青森）
青森市石江の重症心身障害児施設「県立あすなろ医療療育センター」（岡村良久所長）の常勤医3人のうち、唯一の小児科の男性医師1人が開業のため、8月末で退職する問題で、後任医師確保の見通しが立たず、小児科外来が休診に追い込まれたことが28日、分かった。小児科外来の利用者は男性医師が同市に開業する医院で受け入れるほか、常勤医の減少分は県立中央病院に非常勤医の派遣を要請して補う予定だが、利用者の保護者からは「利用者の症状を把握している医師がセンターを離れるのは不安」という声も出ている。
（東奥日報）
8月28日
新城市：市民病院の経費、人件費改善成果を発表 ／愛知
新城市は２６日、市民病院が０６年度から進めている経営改善の取り組みの成果を発表した。経費削減では、物品管理システムの導入で在庫管理の徹底を図り、購入価格や仕入れ方法も見直した結果、０８年度の薬品や診療材料の購入経費を６億７６００万円（０５年度比３億９７００万円減）に抑えた。また人員配置の適正化や退職者の補充の抑制で０８年度の人件費は１５億５６００万円（同５億６３００万円減）になった。これらの効果で、０８年度の経常赤字は５億４７００万円となり０５年度より１億７６００万円減った。０８年度までの累積赤字は約３１億円。
医師の確保では、処遇の改善や女性医師の育児支援などを進め、０６〜０９年度に１０人の医師を採用した。しかし現在は２０人で０５年度より１２人少なく、引き続き医師の確保に努めている。
（毎日新聞）
医療 ’０９衆院選 負担の議論も避けるな
医師不足に象徴される「医療崩壊」が顕在化している。たらい回しで妊婦が死亡するなど、今や大都市も例外ではない。国民の命を守るためにどう手を打つべきか。それが問われる選挙でもある。
広島県では実際に働いている医師の数が、減少に転じた。診療科の休止や縮小を迫られる病院も相次ぐ。足元の安心が揺らいでいると言わざるをえない。
人口比でみれば、日本の医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３分の２。各党が政権公約に医師増員を据えるのも当然といえる。
ただ医師養成には１０年かかる。過重労働が続く医師の処遇改善など地域への定着を促す政策抜きに、医師不足の解消は難しい。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の医療費の割合は８・１％。ＯＥＣＤの平均（８・９％）を下回る。地域医療を守る上でも診療報酬見直しを求める声が強い。
野党はそろって抑制方針を撤回し、産科・小児科・救急などの診療報酬の引き上げを主張。医療費対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ平均まで引き上げるとしている。
既に３３兆円を超えている国民医療費。今後も膨らみ続けることは確かだろう。これに加えて、例えば民主案では１兆６千億円の費用がかかることになる。
無駄の排除や予算の組み替えで財源を捻出（ねんしゅつ）できるのか。保険料や消費税を上げるのか。耳が痛い話ではあっても、議論をいつまでも先送りにはできない。
（中国新聞）
桑名市：市民病院法人化 経営に民間手法、効率的で柔軟に ／三重
桑名市は２６日、市議会９月定例会に提案する市民病院の経営形態に民間の手法を取り入れることが可能な地方独立行政法人化に伴う予算案などを発表した。可決すれば１０月１日に移行、県内の自治体病院では初めての独法化となる。
法人化に伴い、市民病院の予算や職員給与、業務内容などが病院独自で決めることができ、実情にあった効率的で柔軟な病院経営が可能になると説明している。職員の身分は非公務員型とし、民間企業と同じ労働法規が適用される。
市民病院は、０８年度の純損益が１億１６７３万円に上るなど改善の必要に迫られていた。水谷元市長は「病院経営の健全化と同時に、市民に十分な医療が提供できる病院となるよう期待している」と話した。
（毎日新聞）
【主張】医師増員公約 「偏在」是正こそ解決策だ
「医師不足」だといわれる。とりわけ、救急、産科、小児、外科などでは深刻な状況で、各党の政権公約はいずれも医師の増員を掲げている。
民主党は医学部定員１・５倍を明記し、地域医療計画を抜本的に見直すと主張する。自民党も医学教育の充実や勤務環境の改善、救急医療体制の整備などを強調している。
しかし問題の背景には、病院勤務医が労働条件の厳しい特定の診療科を敬遠し、生活もしやすい都市部に集中することによる「診療科の偏在」や「地域的偏在」がある。だとすれば、単純に医師全体の数を増やすだけでは問題は解決しない。
過酷な勤務医の仕事を軽減するためには、看護師や助産師、臨床検査技師といった医師を補佐するスタッフの能力を上げ、医師に代わって事務を担当する医療クラークを増やすことも必要だ。女性医師が出産後に復職できるように職場環境を整えて労働力を確保することも忘れてはならない。
（産経新聞）
わたしの一票：地域医療の立て直しを−−伊良部徳次さん ／千葉
旭中央病院で勤務医として３５年近く働き、地域医療と向き合い続けてきた。現在は副院長を務める。「人の命を助けることで世の中を明るくしたい」と医師になったが、小泉政権発足以降、国の医療費抑制が急速に進行。現場で暗い話題ばかり目立つようになった。
隣の銚子市の市立総合病院が昨秋閉鎖された。３０キロ以上離れた銚子から家族が高齢患者を車に乗せてやってくる。病床は不足し、手術室も満杯。「市場原理主義には弱い人へのやさしさがない。医療現場にまで市場原理が持ち込まれた」と、政治に怒る。
その一方で「地域医療をどうにかしようという機運が、国民全体で高まってきた」と希望も口にする。政府創設の「地域医療再生基金」を活用し、県とも協力して医師不足の解消を図るプログラムに取り組む予定だ。
（毎日新聞）
8月27日
討論会：医師らが「地域医療再生」 ３０日、入場無料−−守山 ／滋賀
地域医療を担う病院が閉鎖や統合を迫られる事態が相次ぐ中、県保険医協会（太田志朗理事長）が３０日午後１時、「まちの病院がなくなる」と題した討論会を守山市浮気町の「Ｒｉｓｅ Ｖｉｌｌｅ都賀山」で開く。財政破綻（はたん）した北海道夕張市で医療再生に携わった研究者と県内の医師が医療再生策について討論する。無料。
自治体病院の医師不足は県内でも深刻で、県によると、０８年４月には水口市民病院（甲賀市）が診療所に規模を縮小。合併で二つの市民病院を抱える東近江市では現在、市内の国立病院機構滋賀病院を中核に市立２病院を縮小させる方向で検討。夜間の小児救急外来に対応できる病院が減り、拠点病院に患者が殺到している。
討論会の基調講演では、夕張市立病院の再生計画に携わった城西大経営学部の伊関友伸准教授が、住民と共同で医療再生に取り組む全国の先進事例などを紹介。討論会で県内の医師らが勤務医の労働実態を報告し、医師の待遇改善や医学部生の育成などを話し合う。
（毎日新聞）
厚労省が概算要求、民主党組み替え方針に不安
重点施策では、新型インフルエンザ対策で、患者受け入れの施設整備やワクチン買い上げなどに２０７億円を計上。医師不足対策には４９８億円を要求し、臨床研修後に救急や産科などの専門研修を選んだ医師に月最大５万円の「研修医手当」を支給するとした。解雇を行わない会社への助成など緊急雇用対策にも３７８１億円を計上した。
（産経新聞）
新型インフルで夜間診療延長へ 厚労相、都道府県に近く要請
舛添要一厚生労働相は２７日、新型インフルエンザの感染拡大に備え、病院など医療機関での夜間診療時間を延長し、外来患者の受け入れ態勢を強化するなどの対策を検討するよう、近く各都道府県に要請する考えを明らかにした。
厚労省によると、流行が全国的に大規模化した場合に、患者が病院に集中し医療現場が混乱するのを防ぐ目的。
舛添厚労相によると、患者報告数が突出している沖縄県では、数多くのインフルエンザ患者が医療機関を訪れ医師らの忙しさが続いている。特に休日や夜間は救急病院に患者が集中している状態で、舛添厚労相は「全国でも、沖縄の状態になると想定して準備を進めないといけない」と語った。
（共同通信）
マクドナルド賃金訴訟：「名ばかり」管理職、４元店長も和解
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の元店長の男性４人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約１７００万円の支払いを求めた訴訟は２６日、東京地裁（松田典浩裁判官）で和解が成立した。
関係者によると、同社が和解金を支払うが、詳細な和解内容は公表しないことで合意したという。
４人は９５〜０７年に都内で店長を務めたが、「管理監督者」の地位にあるとの理由で残業代を支払われなかったとして、０８年３月に提訴していた。原告側弁護士は「納得できる和解内容と考えた」と話している。
（毎日新聞）
医学部長会議は民主「評価」 公約比較、自民「残念」
国立大学医学部長会議（委員長・安田和則北海道大医学部長、４２大学）は自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）の医療・教育分野を比較し、評価結果をまとめた。自民党には「医療崩壊を止める施策が見えないのは残念」と厳しい見方を示し、民主党には「具体的施策が盛り込まれ大いに評価できる」とした。
評価結果によると、自民党については、医師確保の目標数を明記していないことから「マニフェストとはいえない」と指摘。「評価できる」としたのは大学病院の医療体制整備ぐらいだった。
民主党については、２００６年に閣議決定され、医療費抑制につながった社会保障費２２００億円削減の撤回などを打ち出した点を評価し「国民が納得する医療が実現できる可能性を感じさせる」とした。大学病院が抱える借入金への対応が記載されていないことは不十分とした。
（共同通信）
鹿屋に夜間急病センター 来春開設目指し協議（鹿児島）
鹿屋市に、内科・小児科の急患に備える公設民営方式の「夜間急病センター」を設置する方向で、市や医師会など関係機関が協議していることが２６日までに分かった。来年４月のオープンを目指しているが、医師確保などはこれからで、開設がずれこむ可能性もある。夜間急病だけに対応する施設は、県内では鹿児島市に次いで２カ所目。
市医師会などによると、受診時間は午後７時〜翌日午前７時で、年中無休の予定。常勤医師３人を確保し、ローテーションで診療する。医師を確保できない場合は、市医師会のほか、肝属郡、肝属東部の各医師会とも連携、輪番制を取りたいとしている。センターの設置場所は選定中。
鹿屋市医師会は２００１年から、時間外小児救急の１次医療を内科、小児科の開業医が当番で担当、２次医療を鹿屋医療センターが担う「鹿屋方式」を導入、成功例として全国から注目を浴びてきた。しかし、医師不足に加え、救急以外の受診が９割以上に達し、市外受診者も増加するなど医師の負担が増大、鹿屋方式の維持が困難になっていた。
市医師会の池田徹会長は「鹿屋方式では３６時間勤務という医師も多く、運営は限界にきている。いつでも診られる状態を続けていくためにも、夜間急病センターによる“新鹿屋方式”を確立したい」と話した。
（南日本新聞）
労働局から口頭注意、飯田市教委 外国人講師あっせんで（長野）
外国人講師招聘(しょうへい)事業で、飯田市教委が、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可のない業者から講師のあっせんを受けていた問題で、市教委が、長野労働局から口頭注意の行政処分を受けていたことが２６日、わかった。同日開かれた市議会全員協議会で市教委が明らかにした。
市教委によると、７月２９日、関島隆夫・教育次長が同労働局に出向き、「無許可の紹介事業者に紹介を依頼し雇用することのないよう、法令を順守するように」と指導を受けた。関島次長は全員協議会で、「真摯(しんし)に受け止める」と述べたが、謝罪はしなかった。
（読売新聞）
荒尾市：市民病院の医師や看護師を確保、奨学金制度を新設へ ／熊本
荒尾市は、市民病院の医師や看護師を確保するため奨学金制度を新しく設ける。来春スタート予定で、関連条例案を３１日開会の市議会に提案する。県によると、市町村独自に医学生への奨学金制度は山鹿市に次いで県内で２番目、看護学生対象は初めてという。
奨学金の対象は、医学部の学生、大学院生と看護学校などに通う学生。医学生は月額２０万円で、看護学生は同５万円貸与する。
医学生は卒業後５年以内、看護学生は卒業後２年以内に市民病院に勤務し、勤務期間（月数）が奨学金を受けた期間の１・５倍に達した場合は返済を全額免除する。
市民病院は医師不足による患者減などで累積赤字４２億円（０８年度決算）を抱え、医師確保が最大の経営課題となっている。また看護師は「２０２人いるが、２０人ほど不足」（同病院）状態という。
（毎日新聞）
４億３０００万円の赤字計上 上野市民病院、累積も１８億円超に（三重）
伊賀市立上野総合市民病院は、２００８年度決算で４億３０４９万円の赤字を計上した。医師不足による外来患者の減少が響き、赤字は３年連続。累積赤字は１８億６３６６万円に膨らんだ。
同市民病院では医師不足のため、昨年４月から初診時に開業医の紹介状が必要な紹介制を導入。０８年度の延べ外来患者数は、前年度より２万１０３８人少ない９万５３７３人で、結果として収益が悪化した。
さらに、老朽化した施設や医療機器などの修繕費に前年度の約２倍かかるなど病院維持のための費用が増えた。
（中日新聞）
勤務医対策を強化、２２年度診療報酬改定の基本方針案
厚生労働省は２６日、平成２２年度の次期診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に提示した。産科や救急をはじめとする勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、小児救急患者を受け入れた医療機関などの診療報酬を手厚くする方向だ。２７日の同審議会医療保険部会でも基本方針案を示し、１１月ごろまでに両部会で取りまとめる。
具体的には、勤務医の負担軽減策として、症状に応じて救急患者を大病院や開業医に割り振るといった地域内の連携事業に取り組む医療機関の報酬を増やすほか、小児や妊産婦の救急患者を受け入れた医療機関、新生児の救急搬送に付き添った医師に対しても診療報酬を引き上げる。
（産経新聞）
医療現場の「ヒヤリ・ハット」最多２２万件
一つ間違えると医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が２００８年、国内の大学病院など主要２３６医療機関で２２万３９８１件に上ったことが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。
前年を１万４７６５件上回り、統計を取り始めた０５年以来、過去最多となった。
ヒヤリ・ハットの調査目的は、多くの医療機関が事例を共有して事故を防いでいこうというもの。同機構は過去最多となったことについて、「医療の質が低下しているわけではなく、現場で安全に関する意識が高まった表れ」としている。
（読売新聞）
睡眠最貧国ニッポンはリスクだらけ
寝る間を惜しんで仕事に励む。かつては、そういうひたむきさが美徳とされていた。
しかし、不眠不休の取り組みで短期的に成果を上げたとしても、やがて健康を損ねてしまうことは「過労死」がすでに証明している。
実際、睡眠時間を削り続けていると睡眠障害を引き起こし、鬱や糖尿病、アルツハイマー発症のリスクを高めることが明らかになっている。
（日経ビジネスオンライン）
8月26日
コストカットの現場で／４ 採算取れない診療報酬体系
◇小児、救急「人材消える」
会計用のレジは、インターネットオークションでスーパーの中古品を購入した。会計窓口で使うレジシステムのプログラムは院長が組んだ。院内の清掃や待合室の古くなったソファの張り替えは職員が行っている。
埼玉県久喜市など３市９町の小児重症患者を対象にした２次救急医療を担う土屋小児病院（常勤医８人、２５床）。土屋喬義（たかよし）院長は「経費はぎりぎりまで節減しているが、経営は苦しい」と語る。
小児救急（軽症の患者を診察する１次救急と２次救急の合計）の０８年の収支は、５０００万円を超える赤字で、前年と比べ約５割も増えた。医師の勤務時間を短縮し、事務職の半分以上をＯＢやパートにするなど経費節減に努めるが、ようやく病院全体でわずかに黒字になる程度だ。
病院経営が逼迫（ひっぱく）するのは、現在の診療報酬体系では小児医療で採算をとるのが難しいからだ。自治体からの補助金なども少ない。全国公私病院連盟と日本病院会の調査によると、全国の病院の外来患者１人１日当たりの診療収入（０８年６月分）は、泌尿器科や呼吸器外科などが１万円を超える一方、小児科は７８００円しかない。
日本医師会総合政策研究機構のまとめでも、診療所の小児科の診療収入（０８年４〜６月）は、前年同期比で２・９％減少。全国の病院で小児医療からの撤退が相次ぎ、小児専門の民間病院（２０床以上）は現在、全国にわずか数カ所しかない。
（毎日新聞）
『ドクターカー』県内初導入 『攻めの救急』 医師が現場へ（栃木）
医師が自ら運転して救急現場へ向かう乗用車型の「ドクターカー」を、足利赤十字病院（足利市本城）が県内で初めて導入し、救命救急センターで運用を始めた。重症患者の早期治療が最大の目的だが、医師不足により崩壊しつつある地域救急医療体制の改善に向けた起爆剤としても期待が掛かる。
（東京新聞）
波田病院 お産の予約を制限（長野）
波田町の町立波田総合病院は１０月から、分娩の受け入れに「１カ月におおむね５０件」の上限を設ける。現在は制限をしていないが、産科医が１人でも欠ければ産科を休止せざるを得ない現状から、医師の負担軽減が必要と判断した。
同病院の分娩件数は年間６００〜７００件で、松本地域でトップクラス。一方、昨年夏ごろから３人態勢の産科医のうち、１人は育児中で主に外来のみの担当となっており、深夜に及ぶ分娩は男性医師２人が担っている。
（信濃毎日新聞）
育休時に禁じる取り扱いを指針に追加明示へ 労政審の分科会
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は26日、前国会で成立した改正育児・介護休業法の制度の詳細について議論を始める。育児休業を取った労働者に対して、事業主がしてはいけないことなどを指針に盛り込む。秋をメドにとりまとめ、来年夏の施行を目指す。育児休業を取りやすい環境を整備して、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。
同法は、３歳未満の子どもを持つ従業員向けに短時間勤務制度の導入を企業へ義務づけたり、育児休業を理由にした解雇など不利益な取り扱いを禁じたりしている。
（日経新聞）
課題点検：０９衆院選 医師不足（その１） 研修先、大分選ばず ／大分
大分市中心部の産婦人科医院。出産に備えて入院中の若いお母さんには、車で１時間離れた旧佐賀関町などの在住者も少なくない。理事長の医師は「佐賀関をカバーしていた大分医療センター（大分市大在）が昨年度いっぱいで産科廃止となってから目立つ。臼杵に新医院が出来るまでは臼津地区のお母さんも多かった」と話す。
県内でも実家に帰る「里帰り出産」がこれまでのスタイル。しかし、大分、別府、由布市と玖珠町以外は、産婦人科医１人あたりがカバーする女性数が全国平均を大きく上回り、里帰りしたくとも困難という。
なぜ中心地以外に産科医院が増えにくいのか。理事長は「少子化がどんどん進む地域で、設備投資して開院しようという気になりにくいのでは。ただでさえ、医療ミス訴訟が起きやすく、産科に進む医学生自体が減った」とため息をつく。
（毎日新聞）
社説：視点＝衆院選 医療崩壊 現役世代こそ大変だ
後期高齢者医療制度の存廃はこの選挙の争点となっているが、「医療崩壊」対策については与野党に対立点が見られず、あまり具体策もなくて盛り上がっていない。小児科や産科が地方から消え、救急患者の受け入れ拒否は都心でも起きているというのにである。外科医不足も深刻で「手術を受けるために韓国や台湾へ行かざるを得ない時代がやってくる」と言う医師さえいる。早く手を打たないと大変なことになる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に対し日本は１２万人医師が不足し、医師・看護師１人当たり米国の５倍の入院患者、８倍の外来患者を診ていると言われる。民主党は「医師養成数を１．５倍にする」と公約でうたうが、単純に医師を増やしても崩壊は止まらない。この１０年で医師は１５％（約３万３０００人）増えているが、激務で訴訟を起こされるリスクの高い割に収入が見合わない産科などが敬遠されているのだ。
危機的な診療科や地方に医師を誘導するためには診療報酬改定や手当支給のほか、初期臨床研修の改革、大学病院や医師会との連携が必要だ。医療資源の集約化で地域全体の医療供給体制を再建した例もある。小児科や産科などは比較的女性医師の割合が高いが、出産や育児で離職している医師が復職できる勤務方法や職場環境の改善にはすぐに取り組むべきだ。医師の負担を軽減するためには医療クラーク（医師の事務を補助する人）、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの増員が求められる。訴訟リスクを回避するために産科で導入された無過失補償制度、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の普及も検討課題だ。地域医療と高機能病院の役割分担を進め、限られた医療資源を効率的に提供するには何が必要か。あらゆる政策を競ってほしい。
（毎日新聞）
今年度の厚労白書を閣議報告
舛添要一厚生労働相は8月25日の閣議で、「2009年度版厚生労働白書」を報告した。白書では、病院勤務医の過重労働の改善のための取り組みとして、医師でなくても対応できる業務について、医師以外の職種との役割分担を年度内に見直す方針を示した。
医療関係では、病院勤務医の過重労働の改善施策について、08年度から実施している交代勤務制の導入医療機関への支援に加え、勤務環境の改善に取り組む医療機関への支援を今年度から行っていることを紹介。また、医師でなくても対応できる業務の負担が勤務医の疲弊につながっているとの指摘があるため、医師とそれ以外の職種による役割分担を年度内に見直すとしている。
さらに、医学部の定員について、過去最大となる8486人に増員した今年度に引き続き、来年度も増員を継続する方針を示した。
（キャリアブレイン）
急患受け入れ連携に報酬加算へ 救急・産科の態勢強化
厚生労働省は２５日、２０１０年度の診療報酬改定で、“管制塔役”の医療機関が症状に応じて救急患者を近隣の病院や開業医に割り振るなど、地域内で連携して救急患者を受け入れた場合に報酬を加算する方針を固めた。
２６日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会で、改定の基本方針案として示す。
小児や妊産婦の救急患者を受け入れた場合や、新生児の救急搬送を担う医師の活動も報酬を引き上げる考え。救急・産科の態勢強化と勤務医の負担軽減が狙いだ。
（共同通信）
国内初のJCI認証取得でメディカルツーリズムは広がるか
医療法人鉄蕉会（亀田隆明理事長）亀田メディカルセンター（亀田総合病院、亀田クリニック）はこのほど、国内の医療機関で初めてJCI（Joint Commision International）認証を取得した。JCI認証については、海外からの旅行者らを対象に美容形成や人間ドック、臓器移植などの医療サービスを提供する「メディカルツーリズム」に目を付け、外国人患者を積極的に受け入れようとアジア諸国の先駆的な病院が相次いで取得しており、亀田メディカルセンターも今後、「海外の患者様を積極的に受け入れていく」としている。今回の取得は、国内の「メディカルツーリズム」をめぐる動きにどのような影響を与えるのか―。
（キャリアブレイン）
外国人研修・実習生：過酷労働に悲鳴 食事１０分、月２７０時間の残業代３万円以下
外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月７日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。７月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。
（毎日新聞）
8月25日
春日部市立病院：１０月から産科再開 分娩は２月予定者から ／埼玉
春日部市は２４日、市立病院（小谷昭夫・病院事業管理者）の産科を１０月５日から再開すると発表した。妊婦健診を実施し、分娩（ぶんべん）が来年２月以降の出産予定者から予約を受け付ける。常勤の小児科医２人、産科医３人の体制が整ったことから踏み切った。
当面は市内在住の妊婦に限定し、月１０人程度からスタートする方針。病院側は「再開のためのぎりぎりの陣容であり、さらに小児科医５〜６人、産科医４〜５人体制の確立に向けて努力を続ける」としている。
同病院では、３年前から小児科医の退職が相次ぎ、０７年１０月には一人もいなくなって産科のバックアップ体制が取れなくなったため産科、小児科の休診に追い込まれていた。
その後、小児科は０８年２月に非常勤医５人を確保して外来診療のみ再開。今年４月と７月には常勤医２人、８月に産科医１人が入った。
（毎日新聞）
医療 激務 産科医不足に拍車 ――０９衆院選 争点の現場（3 ）
日本の人口１０００人当たりの医師数は２・１人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の平均（３・１人）を大きく下回る。中でも、激務で訴訟リスクも高いとされる産科医は、この１０年で約１０％も減少した。愛知県内では、３５公立病院のうち、昨年６月現在、１９病院が医師不足で時間外救急患者の受け入れ制限や入院診療休止など診療を制限せざるを得なくなっている。
（読売新聞）
岡谷の２病院統合 施設は岡谷病院に集約へ（長野）
岡谷市の今井竜五市長は２４日、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の統合による新病院の建設計画に先行し、来年４月をめどに現在の２病院の施設を岡谷病院に集約する方針を市議会全員協議会に表明した。塩嶺病院に一部機能を残す可能性もあるとした。市は、岡谷病院隣の市文化センター跡地に建てる予定の新病院について、建設費を抑えるため現在の岡谷病院の施設活用も視野に入れていることを明らかにした。
市は、中心部にある岡谷病院の方が郊外の塩嶺病院より施設規模が大きく、「市民の利便性が高い」（企画政策部）と説明。一方、塩嶺病院の緩和ケア病棟などは岡谷病院に収まりきれない可能性もあり、集約に伴う改修費を最小限に抑えるため分散も検討するとした。
（信濃毎日新聞）
誰がどう見ても「医師は働き過ぎ」
医師は、積み重ねた知識と経験により医療サービスを提供します。つまり、患者を多く診ることにより一人前となるわけで、それだけに、過酷な労働を甘受してきた歴史がありました。
しかし、時代は変わり、最近では、小児科、産婦人科、外科といったハードな職場を、若手の医師が避けるようになりました。中堅の医師においても、やはり過労を理由に、バーンアウトする例は多く見られます。早急に労働環境の改善を図らないと、地域から、こうした診療科が次々と消えてなくなる恐れがあります。
医師の労働に関しては、メディアで報道されたような「名ばかり管理職」や「名ばかり当直」の問題も存在します。医療崩壊の進行を防ぐためにも、医師にふさわしい労働条件を、医師と患者が一緒になって検討していく必要性を強く感じます。
（日経ビジネスオンライン）
「一般病院」医師の月給に8万5千円の“逆”地域格差
全国病院経営管理学会がまとめた「病院給与・勤務条件実態調査」によると、「私的病院」のうち、「地方」の「一般病院」に勤務する非管理職の医師の2008年7月の給与は、「都市」の医師よりも8万5372円高い「逆地域格差」が生じていた。
（キャリアブレイン）
新型インフル大流行で異常事態 「救急」患者急増、電話問い合わせ殺到
新型インフルエンザによる中高生の集団感染や死者が確認されたことが相次ぎ、自治体には、心配した人からの問い合わせが急増している。一方、大流行となっている沖縄県では、感染した人が「救急」を利用して駆けつけることが目立つ異常事態となっている。
（JCASTニュース）
【０９衆院選 注目マニフェスト】柏葉会柏戸病院の斉藤俊弘院長に聞く 医師増だけでは解決しない
マニフェストを見たが、自民も民主も、医療の現場には踏み込んだ政策ではない。年金のことはいっていても、医療のことには十分言及していない。
両党は、医者が足りないから増やすというが、それでは解決しない。医者は確かに不足しているが、一部の病院や地域には集中している。なぜなら、ひとつは設備のいいところへ行くから。もうひとつは訴訟を起こされる可能性の高まりなどから、１人で診療することが不安だから。なぜ足りないのか、掘り下げていない。人数を増やしても偏るばかりで、逆に人員余剰の病院が出るかもしれない。
（産経新聞）
上田市、市産院常勤医確保へ新制度（長野）
上田市は２４日、市産院（常磐城５）の常勤医確保策として、基本給の最大１・５倍を、特別勤務手当として毎月支給するため、関連条例改正案を市議会９月定例会に提出すると発表した。１０月１日施行を目指す。
基本給が４０万円の医師の場合、最大で毎月６０万円の特別勤務手当を加算する。市は０５年に信大の医師引き揚げ方針を受け、一時閉院を検討し、存続を決めた。
（信濃毎日新聞）
8月24日
選択の夏：０９解散・総選挙 アンケート２・医師不足 ／鳥取
地方の医師不足が叫ばれる中、県内でも医師不足の深刻な現状が顕在化しつつある。鳥取市立病院では昨年９月末、小児科が休止した。勤務していた小児科医は２人。「負担が重い」として２人とも市内の県立中央病院に集約化され、休診に追い込まれた。
これは氷山の一角だ。米子市の鳥取大付属病院では２月、過大な負担を理由に救急医４人全員が辞職を表明。倉吉市の県立厚生病院では４人いた産科医が次々と辞め、２人になる見込みという。前田迪郎院長は「これじゃふるさとで出産できない」と嘆く。
（毎日新聞）
小児救急センター：中津市の新市民病院に開設へ 広域圏研究協が構想 ／大分
中津市と周辺６市町の住民ら２４万人医療圏の中核・中津市民病院は、新設病院に「小児救急センター」を開設する。新病院は１２年度にオープンするが、その目玉になりそうだ。１９日開かれた同病院広域医療圏対策研究協議会（会長・新貝正勝中津市長）で、構想が明らかになった。
総務省の進める「定住自立圏」の先行実施団体に選ばれた中津市が、国の交付金を受け、研究協のメンバーである宇佐市や県境を越えた福岡県豊前市など７市町と協定を結び、奨励金を出し合って医師の報酬の一部を負担。地域で支え合うセンターを目指し、広域医療圏にある小児科医院（計７医療機関）が協力。福岡大も全面サポートし、医師を確保する。
来年度からセンターが本格稼働する１２年度までは試行期間とし、０２年から実施している小児科休日夜間診療体制で、今いる７人の担当医にどれくらいの負担がかかるのかなどを検証するという。
（毎日新聞）
地域医療の疲弊深刻／長野で全国大会
医師不足や医療難民など、地域医療の深刻な疲弊状況が、長野市で２２日から始まった地域医療研究会全国大会の報告で、あらためて浮き彫りになった。全国の医療関係者約６００人が参加、地域医療の在るべき姿について議論を深めた。
（日本農業新聞）
【新型インフル】小児科が重大危機 医師不足が直撃も
全国的に流行入りした新型インフルエンザでは、乳幼児が重症化するリスクが高く、小児科医が警戒している。患者数の多い沖縄県では、救急外来に乳幼児を連れた母親が殺到。対応する人員を増やした。もともと深刻な医師不足に悩まされていた小児科では、子供の重症化を防ぐ態勢整備に乗り出した。
沖縄県の沖縄協同病院（豊見城市）の救急外来には毎日、発熱を訴える乳幼児を連れた親が詰めかけている。同病院の救急外来は通常３人の医師が対応しているが、４人に増強。応援の看護師も集めた。
同病院では重症患者が出た場合、設備の整った県立南部医療センター・こども医療センターに搬送する。しかし、協同病院の小児科医は「これ以上患者が増えれば、受け入れ先で人工呼吸器などが足りなくなるのは明らか。国の支援が必要だ」と訴える。
実際、新型インフルが一足先に猛威をふるった南半球では人工呼吸器などが不足し、多数の死者が出た。
（産経新聞）
病院再開 高齢者ら願い切実（千葉）
昨年９月に休止した銚子市立総合病院。同市外川町の無職金野芳江さん（７２）は、「本当に再開するのだろうか」と不安そうに見守る。
病院休止問題で前市長がリコールされ、新市長は病院再開を約束して当選した。だが、病院経営は自治体の負担も大きく、医師や看護師を再び集めるのは容易でない。「再開には国の力が必要だ」と期待するのは、金野さんだけではない。
（読売新聞）
産科医そろって増加、釧路・根室管内（北海道）
釧路市がまとめた釧路・根室管内の産婦人科医師数（４月１日現在）によると今年は両管内とも産婦人科医師は増えていることが分かった。非常勤医師を含め釧路管内は昨年の１４．０人から今年は１５．０人、根室管内は３．４人から６．０人に増えた。特に産婦人科医師は「減って当たり前」（釧路市健康推進課）の状況の中で、産婦人科を標ぼうする各病院、関係者の懸命な努力が成果を上げている。現在、釧路管内で産婦人科を持つ病院は釧路赤十字病院と市立釧路総合病院、標茶町立病院の３カ所。根室管内は町立中標津病院と町立別海病院の２カ所で、釧根管内は合計５カ所にとどまる。このほか分娩（ぶんべん）を扱えるのは釧路町の助産院（助産婦）があるだけ。
（釧路新聞）
8月23日
東近江市：中核に国立滋賀病院 市立２病院は規模縮小−−検討委が提言案 ／滋賀
東近江市の今後の医療機関のあり方を考える「東近江市地域医療体制検討会」（委員長、小鳥輝男・東近江医師会長）の第２回会合が２１日、市役所で開かれ、「国立病院機構滋賀病院を中核病院とし、市立２病院は規模を縮小して中核病院を支援する」などの提言案を全会一致で承認した。
提言では、中核病院は３５０床程度で、国立病院機構滋賀病院を想定。運営形態は地方独立法人か指定管理者制度導入が挙げられている。提言は９月にも西沢久夫市長に示される。市はこれを受け、地域医療の整備計画をまとめる。市長は「地域医療問題はマニフェストで１番に挙げた。これができなければ首を切られる覚悟でしっかりやっていきたい」と述べた。
（毎日新聞）
０９衆院選年金・医療／不信と財源難、活路どこに
社会保障費の削減路線は診療報酬の引き下げにつながり、医師不足に拍車を掛けた。「医学部定員の増員」（自民）、「医師養成数を１．５倍に」（民主）と対策を掲げるが、深刻度が異なる地域間の格差や、産科など診療科の偏在をどう是正するか、メッセージは不十分だ。
（河北新報）
【争点 ２００９】重要課題 候補の誓い＜２＞（北海道）
自民党は「地域の医師確保にかかわる札医など３医育大学の定員を最大３６０人まで増員。道東地域に医療工学系学部を新設する」、民主党は「地域の医師不足解消に向けてドクターバンクの充実を図る。医師派遣などを業務とする『地域医療支援センター』を創設する」、共産党は「医師．看護師を計画的に増員し、医療体制を立て直す。国公立病院など公的医療機関への支援を強める」と訴えている。
（十勝毎日新聞）
8月22日
’０９総選挙 暮らし見つめて（４） 今回の数字「２２００億円」 去りゆく勤務医 社会保障費の年間抑制額
患者への説明と同意が重視される時代になって、入院や手術・検査に伴う書類が大幅に増え、手術や検査の多い外科系の医師は、膨大な書類仕事に追われるようになった。その労力増が診療報酬に反映されないことに、勤務医たちの不満は大きい。
二年に一度ずつ改定される診療報酬は、構造改革を目指す小泉政権下で抑制が強まり、二〇〇二年以降マイナス改定が続いた。自民党が圧勝した〇五年総選挙の直後に打ち出された「骨太の方針二〇〇六」では、医療や介護などの社会保障費の伸びを年間二千二百億円（五年間で一兆一千億円）抑制する方針が、改革のシンボルとして掲げられた。
その中で起きたのが「勤務医不足」。忙しすぎる生活に見切りを付けて開業する中堅医師が相次いだ。自由なアルバイト生活を選ぶ若手医師も増えた。出産で現場を離れた女性医師たちも「育児と両立は大変」と、復帰に消極的になった。
勤務時間が長く、訴訟リスクが高い外科や産婦人科では医師不足が特に顕著で、日本外科学会の調べ（〇七年）では、一九九六年から〇四年の八年間に全医師数は１１・５％増えたのに、外科系は２・１％減、産婦人科は１・１％減。医学生も外科系を敬遠する風潮が強まり、同学会の新規入会者数も、九五年度の千六百六十七人から〇八年度は八百三十二人と半減した。
（東京新聞）
【本ナビ】「危ないお医者さん」
日本の医療は今やトンデモナイことになっている。若い医師は、当直がきつく儲からない産科医や小児科医を敬遠し、訴訟リスクがあるから外科医もなり手が少ない。経営が苦しくなった病院は、末期がんの患者を検査漬け、薬漬けにして、「最期の１週間」で２００万円も“荒稼ぎ”…。こうなったら患者が賢くなるしか方法はない。
（ZAKZAK:小児科医は統計上は漸増です)
ベトナム人技能実習生：賃金未払い問題 賠償求め、元実習生が業者提訴 ／福島
中島村の縫製加工業「東栄衣料」（本宮裕社長）と浅川町の関連会社の賃金未払い問題で、２５〜３８歳のベトナム人女性の元実習生８人は２０日、同社などを相手取り、未払い賃金や慰謝料として計約５３５０万円の支払いを求める訴えを福島地裁白河支部に起こした。
訴状などによると、元実習生は国の制度で０６年７〜１１月に来日。以来、県で定められた最低賃金の１時間６２０円を下回る時給で、ほぼ毎日最大１４時間働かせられたという。このため、最低賃金との差額の合計として１人約３１０万〜３７０万円を求めている。また、劣悪な寮生活の中、体調不良でも受診を許されなかったなどとして、１人３３０万円の慰謝料を請求した。
（毎日新聞）
8月21日
医療危機 疲弊する救命の現場（神奈川）
医師の労働環境を分析した日本医科大の長谷川敏彦教授は０６年の論文で「急性期病院の医師の負担が急増している」と指摘。「急性期病院の若年医師（４０代前半）の離職が加速している可能性がある。将来は危うい」と警鐘を鳴らした。
こうした現状を受け、厚生労働省は０８年、従来の医師数抑制方針を転換し、中長期的に医師を増やす方針を打ち出した。だが、東部病院の長島敦外科部長（５０）は「問題は医師不足でなく勤務医不足。医学生を増やしても開業医が増えるだけ」と指摘する。
救急や外科、産科、小児科といったリスクが大きく拘束時間の長い診療科は人気がない。特に外科志望の研修医は激減しているという。「このままでは、手術が必要な時でも、すぐに受けられない国になるのでは」。長島部長は心配する。
（朝日新聞）
経産省、医療ツーリズム事業化へ検討着手
経済産業省は診療目的で来日する外国人を視野に入れた、医療ツーリズムの事業化に向け検討を開始する。日本の医療は費用対効果が大きく、技術水準も高い。また、食生活などに対する国際的な関心も強まっていることから、観光や伝統文化などと連動させれば、モノづくり以外の分野での国際貢献と国内におけるサービス関連産業の活性化につながると判断した。同省は実証調査も予定しており、事業化に伴う問題点や課題などを把握する考えだ。
同省は1月、医療の国際化と関連サービス産業の連携策を検討するため商務情報政策局に「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」(座長・下田智久ヒューマンサイエンス振興財団理事長)を設置、17日までに検討結果(報告書)をまとめた。研究会のメンバーは東京の主要病院長らが中心だが、オブザーバーとしてJTBなど観光関連企業・団体も参加。
報告書は、(1)医療機関の連携の必要性(2)宿泊施設、旅行会社、通訳・翻訳など支援(アレンジ)業者の役割(3)医療機関とアレンジ業者間の連携のあり方──から、外国人とアレンジ業者、アレンジ業者と医療機関との間の契約モデルまで提示しており、医療ツーリズムのガイドライン的な内容となっている。
（観光経済新聞）
労基署への処分請求を補助 仙台弁護士会、解雇者らに
仙台弁護士会は２０日、解雇や雇い止めによって金銭的に困窮している相談者が、雇い先に対する行政処分を労働基準監督署などに求める手続きを弁護士に依頼する際に、弁護士費用７万２５００円を全額補助する制度を導入すると発表した。こうした制度は全国の弁護士会で初めてという。
（共同通信）
勤務医の所得税軽減など重点要望へ―来年度税制改正で日医
日本医師会は8月20日までに、来年度の税制改正に向けた重点要望の内容を固めた。病院や診療所に勤務する医師の労働環境を改善するため所得税を軽減するほか、休日や夜間の勤務・当直に伴う収入についても「特段の配慮」を求める。
（キャリアブレイン）
救急医療再生へ基本構想、医師確保へ愛媛大に講座 急患センター拡充（愛媛）
医師不足で救急医療体制の維持が困難になり、地域医療再生計画の対象に指定された八幡浜・大洲圏域の医療対策協議会は１９日夜、大洲市内で２回目の会合を開き、同計画の基本構想をまとめた。１０月に県を通じて国に計画を提出、国の「地域医療再生基金」を活用して各事業を進める。
構想に盛り込まれたのは医師確保、急患センターの整備拡充、救急病院のネットワーク化など。
医師の確保策としては、愛媛大医学部に地域医療救急講座を設けるとともに、市立八幡浜総合病院に研究活動や研修の場となる地域救急サテライトセンターを開設。同大学の研修医や指導教授、准教授らに診察してもらう。
急患センターは初期救急患者を扱い、さらに治療が必要な患者のみを２次救急病院に搬送する。「コンビニ受診」を減らして勤務医の負担軽減を図る狙いで、大洲市に新設、八幡浜市の既存施設を拡充する。
（読売新聞）
休日午前に小児急病センター開設へ（長野）
佐久市は佐久医師会に委託して１０月から、日曜祝日と年末年始（１２月３１日〜１月３日）の午前８時半〜正午、佐久地域休日小児科急病診療センターを市立国保浅間総合病院内に開設する。休日の小児救急患者は病院を受診することが多く、医師会の協力で病院勤務医の負担軽減を図る。
同医師会会員の小児科、内科の医師計１３人が交代で診察する。市は本年度分の委託費を約５５０万円と見込み、補正予算案に計上する予定。
（信濃毎日新聞）
違法労働行為の申告費用援助、仙台弁護士会
仙台弁護士会（我妻崇会長）は２０日、雇い止めや賃金の不払いなどの問題を抱えた人が弁護士に依頼して労働基準監督署や労働局へ違法行為の申告を行う場合、費用を肩代わりする制度を始めたと発表した。
日弁連によると、全国で初めてという。
日本司法支援センター（法テラス）は、雇用主との交渉や訴訟費用については弁護士費用を立て替えているが、労基署や労働局に申告する場合は対象外。依頼者は経済的に困窮しているケースが大半で、弁護士が請求できないことが多かった。制度は、依頼を受けた弁護士が弁護士会に申請すれば、１件につき７万２５００円が支給される。１２月末までで２００万円の予算を計上。日弁連でも同様の制度を検討している。仙台弁護士会は「弁護士費用がかかると悩まず、相談してほしい」としている。
（読売新聞）
8月20日
医師不足、2016年に7.7万人 日経センター試算
日本経済研究センターは、医学部定員増の効果が出る直前の2016年に日本の医師不足が7.7万人に達するとの試算をまとめた。17年以降は医師の数が増えても、三重県や広島県などでは高齢化で患者数が増えるため、30年でも医師不足が続くとの見方を示した。問題解決のためには、医学部などに医師の地域偏在を是正する仕組みを作る必要があると提言した。
医師不足を解消するために、今後10年かけて医学部の定員数を現在の1.5倍に拡大するとの政府方針に沿い、将来の医師数を推計した。試算は現在でも全国で7.2万人の医師不足が生じていると指摘。医学部定員を増やしても医師として仕事をするには８年かかるため、医師の不足数はピーク時の15年に7.8万人に達すると予測した。
（日経新聞）
〈選択の足もと ０９総選挙 現場から〉医療 医師偏在、救急ピンチ（宮崎）
日向市の千代田病院は、会長の千代反田（ちよたんだ）泉さん（８２）が１９６０年に開業した総合病院で、７２年には救急病院の指定を受けた。過酷な当直勤務を軽減し、せめて土日曜は勤務医に休んでもらおうと、代わりに東京などから非常勤の医師を招いている。その数３０人ほどで、費用は年間約７千万円。救急医療は赤字ながら、「地域の医療を守りたい」としのいできた。が、千代反田さんの表情は晴れない。
（朝日新聞）
県立病院独法化 ５年間累計で黒字化、評価委 中期目標案を決定（山梨）
県立病院（中央、北）の２０１０年４月の特定地方独立行政法人化（独法化）に向けて県が設置した有識者による評価委員会は１９日、独法化後の基本指針となる中期目標（１０〜１４年度）案を決定した。０８年度まで７年連続の経常収支赤字を５年間の合計額で黒字化することなどが柱。９月定例県議会に提出し、議決されれば正式決定する。
（山梨日日新聞）
来年４月に公設民営化 西条周柔病院（愛媛）
西条市は１９日までに、経営難の市立周桑病院（同市壬生川、雁木淳一院長）に指定管理者制度を導入し、来年４月から公設民営化にする方針を固めた。市は、現在の院長や医師らが今後発足させる医療法人を指定管理者とし、法人に出資もする方向で検討。実現すれば県内初のケースで、市は９月定例議会に関連する条例案を提出する。
同病院は医師不足で医業収入が低下。２００９年度の市当初予算では、一般会計から病院事業会計に約８億４０００万円を繰り入れており、収支の改善が課題となっていた。
（愛媛新聞）
医療費確保「民主の方が明確」 日本医師会、自・民比較
日本医師会（日医）は１９日、自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に対する見解を発表した。医療費や医師不足対策、消費税など１９項目を分析。社会保障費や医療費の確保については「民主党の方が明確」（中川俊男常任理事）と評価した。
民主のマニフェストで特に評価したのは、社会保障費の年２２００億円削減方針の「撤回」や、総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均にまで引き上げると明記した点。レセプトオンライン化を進めるにあたり、患者情報のセキュリティー強化に触れている点も評価した。
一方、診療回数によらず、病気の種類ごとに医療費を定め、定額払いにする「包括払い制度（ＤＰＣ）」について、民主が「推進」と明記している点については「必要な医療が実施されなくなるなど問題点もある。コストを適切に反映した診療報酬体系であるべきだ」と難色を示した。
（朝日新聞）
市立長浜病院：助産施設が開設 ／滋賀
長浜市大戌亥町の市立長浜病院は、産婦人科医師の医師不足対策と慢性的な過重労働解消を目指して院内助産システムを導入し、このほど助産施設「うぶごえ」を開設した。県内では彦根市立病院についで２例目。
同病院では、産婦人科外来で正常に経過していると医師が診断した妊娠２２週目以降の妊婦を扱う助産師外来を開設中。院内助産は、産婦人科医師が助産師による出産が可能と確認した妊婦で希望者が対象。１グループ３、４人のベテラン助産師が担当し、急変時には、医師が早期に対応する。
（毎日新聞）
宮城の記者の目：衆院選 現場が求める政治 「国や社会の将来像示せ」 ／宮城
「医者にも生活がある」。医師不足に苦しむ登米市内の市立病院に勤務する男性の医師（５０）は過酷な勤務状態を嘆いた。救急外来を受け持つ当直の日は、ほとんど仮眠できずに翌日の診療を行うこともある。地域医療は２４時間態勢で重症患者を見守る勤務医が、休日を犠牲にして支えているのが現状だ。
市立病院は夜７時以降、熱湯が出ない。ボイラー技士が帰宅するためだ。「当直中に風呂に入れない所に女性医師が勤務するのか」。男性医師は診療報酬改定で年収を上げるより、女性が働きやすい環境を整える方が先決と主張する。欧米と異なり、日本では女性医師が子育てで医療現場から離れる。「まずはボイラー設備や託児所の充実が大事」との言葉には説得力がある。
（毎日新聞）
未払い賃金求め 中国人実習生提訴 神戸地裁
神戸市北区の縫製会社や関連会社計４社で、今年２月まで働いていた中国人技能実習生８人が１９日、４社と縫製会社の代表者に対し、未払いの残業代など計約４３００万円の支払いを求め、神戸地裁に提訴した。
８人が加盟する労働組合「神戸ワーカーズユニオン」や訴状によると、８人は外国人研修・技能実習制度で２００６年２月に来日。残業の時給は２８５円〜４４０円で、１年目の研修外労働を含め、３年間で１人約４００万円の未払い残業代があると主張。労働基準法に定められた付加金と合わせ、１人約４９０万円〜５６０万円の支払いを求めた。
８人は未払い賃金を求め交渉していたが、縫製会社は「金がない」と拒否。同労組は６月、労基法違反で、神戸西監督基準監督署に４社を告発している。
（神戸新聞）
8月19日
指定病院そして補助金
３月の指定返上騒ぎを簡単に振り返ってみます。発端は、労働基準監督署が愛育病院を指導したことでした。病院側は、指導に従って医師などの勤務条件を緩和するとセンターの指定要件を満たせなくなる、だから返上したいと打診したのでした。対して都は、厚生労働省と打ち合わせした後に、勤務条件と指定要件を両立させる方法はあると説得、応じて病院側も返上の意向を取り下げ、そのまま現在に至っています。
あの出来事で、センターというものは、やるかやらないかの選択権が医療機関側にあること、と同時に指定要件があって労働条件に関係すること、を初めて認識したという方も多いのではないでしょうか。さらに、あの時あまり報じられていませんでしたが、実はセンター指定を受けると、補助金をもらえます。返上するともらえなくなります。
（ロハスメディカル）
各党マニフェスト 社会保障対策は？（2） 医師不足など段階的に解消へ−民主
民主党のマニフェストでは、「医療・介護の再生」を掲げ、医師不足の解消や新型インフルエンザ対策、介護労働者の待遇改善などの政策メニューを列挙した。これらの政策を2013年度にかけて段階的に実施する方針を打ち出し、自公政権による「社会保障費2200億円削減」は撤回するとしている。一連の政策に必要な総額16.8兆円の財源は、税金の無駄遣いや天下りの根絶などによって生み出すとしており、消費税の増税には言及していない。
医療関連では、医療崩壊を食い止めるため、医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬を増額する。
同時に、医師など医療従事者を増員し、質を高める。医師については、大学医学部の定員を1.5倍に増やし、人口当たり医師数をOECD平均にまで引き上げることを目指す。
また、救急、産科、小児、外科などの医療提供体制を再建するため、地域医療計画の抜本見直しを行う。同時に、妊婦や患者、医師が安心して出産や治療に臨めるよう、現在は産科に限られている無過失補償制度を全分野に拡大する。
（キャリアブレイン）
第5回男女共同参画フォーラム、「今，医師の働き方を考える─ともに仕事を継続するために─」をテーマに
また，医師の働き方を変えるには，女性医師の働き方のみならず，男性医師の働き方も変えなければならないとして，（一）労働時間の大幅な短縮，（二）残業時間の削減，（三）有給休暇の取得促進，（四）フレックスタイム制の普及促進─を提案するとともに，長時間労働などを美徳とする労働観を変えるべきであると指摘．働き方の方向性は，ワーク・ライフ・バランスであるとした．
また，臨床医としての働き方の問題として，主治医制の問題等を挙げ，その対策として，複数主治医制や交代制勤務の導入等を示した．
（日医ニュース）
別海に医療サポート隊立ち上げ（北海道）
別海町民の手で町の医療を守り、大切に育てていくために活動しようと、北海道中小企業家同友会南しれとこ支部別海地区会（寺井範男会長）の全幹事１９人が発起人となり、町民組織「別海医療サポート隊 医良同友（いいどうゆう）」を立ち上げ、町民への参加呼び掛けを始めた。医師不足や地域医療の崩壊が人ごとではないという危機感の下、町立別海病院の新築が２０１２年に向け進んでいることもあり、今年８月の幹事会で善は急げと呼び掛けを決めた。寺井会長は「医師、町民相互に関係を深め、せっかく来てもらった医師が長くいてくれるよう、町民が受診に関して意識を高めるとか、逆にお医者さんやその家族に地域の良さ、人情とか、自然の素晴らしさを知ってもらう活動をしたい」と抱負を語る。
（釧路新聞）
将来の医療を病院の入院者から予測する
医療の推計は全人口で行われるのが普通だが，五十歳以上で計算しないと誤った推測をする．過去の事例で医師数と高齢需要を検証すると，一九九〇〜二〇〇四年の十五年間で，全人口の増加は二・八％だったが，五十歳以上の人口は四〇％増加していた．医師の増加は二八％だったから，五十歳以上を医療需要と考えれば，医師は不足すると見るべきだった．全人口の伸びで見たから医師は過剰になると見誤った．
（日医ニュース）
地域医療の現場に理解 富山県出身の医学生ら県内病院で診察見学（富山）
県の医学生夏期セミナーは１８日、県内の１４病院で始まり、富大医学部医学科の学生や県外の７大学で学ぶ県内出身者ら計２７人が、７班に分かれて２病院ずつを回り、診察の様子を見学して地域医療の現場に理解を深めた。
（富山新聞）
【経産省】医療サービス市場の拡大で「医療産業研究会」立ち上げ‐イノベーションも促進
経済産業省は、先進的な創薬環境のあり方や、海外からの患者受入れも視野に入れた医療サービスの市場拡大について検討する「医療産業研究会」を発足させる。座長には東京大学の伊藤元重教授が就き、学識者や病院代表者のほか、産業界から日本製薬工業協会の庄田隆会長、テルモの和地孝代表取締役会長、東芝メディカルシステムズの小松研一代表取締役社長らが参加する。９月上旬にも初会合を開き、来春をメドに意見集約を図る。
（薬事日報）
「長時間労働で精神障害」三菱電機を元社員が提訴
長時間労働で精神障害を患った後、退職を余儀なくされたのは不当として、三菱電機（東京）元社員の男性（４３）（京都府亀岡市）が１７日、同社を相手取り、社員としての地位確認と慰謝料など約４０００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社京都製作所（同府長岡京市）に勤務していた２００３年頃から、最長で月１１５時間を超える残業をこなすなど激務に追われるようになった。この影響で精神的に不安定になり、０５年３月から欠勤。２年間の休職期間が満了した０７年９月に解雇された。
（読売新聞）
江戸川区立中央図書館：元非常勤職員に時間外報酬払わず 労基署から勧告 ／東京
江戸川区立中央図書館が、元非常勤職員の女性に時間外勤務報酬を支払わなかったとして４月下旬に江戸川労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。図書館側は時間外勤務させていたことを認め、５月に約２０万５０００円を支払った。区は担当した職員の処分を検討している。
関係者によると、女性は０５年から約２年半、中央図書館に勤務。点字図書の目録などを作る作業やカウンター対応、購入図書選定などをしていたが、担当する仕事量が多く、閉館時間に近い午後７時半までの時間外労働をせざるを得ない日が長期間続いたという。
（毎日新聞）
8月18日
亀田総合病院、ＪＣＩ認証合格
国際医療機能評価のＪＣＩを日本の病院として初めて受審していた亀田総合病院（千葉県鴨川市）に、このほど合格の知らせが届いた。亀田信介院長は「審査を受けるのは大変だったけれど、医療鎖国に一石を投じることになれば」と話している。認証の授与式は来月行われるという。（川口恭）
ＪＣＩの認証は1994年から始まった。欧米の保険会社が保険金を支払う対象とするかどうかの基準となるため、海外の富裕層患者を受け入れるいわゆるメディカルツーリズムに取り組むアジア各国の一流病院が競って取得している。現在までに認証を受けた医療機関は世界36カ国で250ヵ所以上に及ぶ。
（ロハスメディカル）
外科医がいなくなる？ 過酷な勤務状況で若手の外科離れが進行
産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。
厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増え２６万３５４０人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約８％減の２万６０７５人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約６％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約１０％えている。産科と小児科の「医療崩壊」の影で外科医の減少がじわじわと進行していたのだ。
（産経新聞）
島根県が地域医療再生計画案
医師不足の解消や医療体制の充実などの課題解決に向け、島根県は地域医療再生計画案を作成した。国の本年度補正予算に盛り込まれた「地域医療再生臨時特例交付金」を活用、２０１３年度までに取り組む50億円規模の事業を盛り込んだ。
県や県医師会、医療関係者らでつくる県地域医療支援会議に提示した。研修後に医師不足の地域で勤務することを条件に、県立病院で働く医学部を卒業して３年目以降の後期研修医を正職員化する案や、医師の派遣数に応じて大学医局へ地域医療研究費を助成する案などを打ち出した。
（中国新聞）
崩壊へと向かう医療制度問題の全体像を語れる政党の不在
妊婦のたらいまわし事件や、増加し続ける高齢者の医療費など、最近医療にまつわる問題を耳にすることが増えてきたように感じます。かつては国民皆保険制度に守られ、世界でも最も安心な医療体制が整っていると言われた日本の医療制度も、今やこのままでは限界を迎えつつある証拠と言えるでしょう。医療の提供体制の問題と、医療費を支える仕組みの、両面の見直しが急務であり、今回はこれら両面について触れてみたいと思います。
医療の担い手不足に対する方策は、医学部定員の増加によって医療の担い手を増やすことと、切り下げが続いていた診療報酬を再び増加させ、医者の報酬を増加させることに尽きるようです。
（ダイアモンドオンライン）
労働基準法３６条違反に罰則規定無し？
労働基準法の定める労働時間（原則として１日８時間、１週４０時間）を超えて労働させるには、時間外労働に関する労使協定を締結しなければならない。これが労働基準法第３６条に定められているため、この労使協定を「三六協定（サブロク協定）」と呼ぶことはよく知られている。
この三六協定に関し、一部には、「三六協定を締結せずに時間外労働させても罰せられない」と考える向きもあるようだ。
（上場ドットコム）
"ワークライフバランス元年"の効果と実績を内閣府が公表
具体的には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合が2006年度の10.8%から10%へ微減。政府が目標値と定める2016年度に5.4%を達成するには、依然半減する必要がある。また、週労働時間が49時間以上の割合を国際比較した場合、日本は28.5%にものぼり、米国の17.3%、イギリスの24.9%、フランスの8.6%など主要欧米先進国に比べると、依然として高い水準にあるといえるほか、年次有給休暇取得率は47.7%にとどまり、2012年度の目標数値60%にはまだほど遠い現状だ。
（マイコミジャーナル）
8月17日
選挙：知事選 私はこう考える 主要候補者アンケート／下 ／茨城
◆Ｑ１０:人口あたりの医師数が全国ワースト２位の「医師不足」と「地域による医師の偏在」という二つの問題を今後、どう解消していきますか。
◇間宮孝子氏
長期的には医学部の定員増を要請し、医学生への奨学金制度を充実させるなど医師の育成に努め、医師の労働条件を改善する。先進地のへき地医療対策も参考にして、県で直接雇用する医師の派遣などに取り組む。
◇長塚智広氏
全国最低レベルの医療水準をトップクラスに引き上げるため、医学部の拡充、医科大学の誘致、新規医療従事者への支援、経営の厳しい既存の医療機関への支援等を行い、医師数の大幅増加および偏在の解消を行う。
◇橋本昌氏
寄付講座の開設など、県内外の医科大学との連携を一層強化し、医師不足が特に深刻な地域での医師確保を図る。また、医科大学の誘致や県立高校への医学部進学コースの設置などにより、医師の養成にも力を入れる。
◇小幡政人氏
医科大学との連携を強化するとともに、医科大学の県北地域への誘致を図る。このことにより、医師不足と地域による医師の偏在の両問題を解決に向かわせる。
（毎日新聞）
選択：争点 ’０９衆院選／４止 医療 ／宮城
サイレンの音がやみ、救急車が登米市立佐沼病院（３００床）に到着した。午前５時半。患者は目まいで自ら１１９番した１人暮らしの６０代女性。１階の救急診察室を太陽が照らし始めた中、看護師２人が診療用ベッドを用意。当直室にいた内科医、千葉正典さん（５０）が眠気をこらえながら診察を始めた。「手足はしびれませんか」
女性は軽い自律神経失調の可能性があると診断され、目まい止めの点滴が施された。夜間の救急外来は本来、入院が必要な重症患者に対応するのが目的だ。「昼間の外来に来てほしいけれど、１人暮らしだから不安なので、すぐに救急車を呼んでしまう」と千葉さんはため息をついた。
登米市は県内で最も厳しい医師不足にあえぐ。人口１０万人当たりの医師数（０６年末）は１０６人で仙台市の３分の１程度。市の中核病院の佐沼病院では千葉さんが赴任した０４年以降、２３人いた医師が開業や多忙などを理由に１７人に減った。しわ寄せは残った医師に行き、当直の頻度は月２回以上に増えた。
当直は通常勤務終了後、午後５時１５分から翌日午前８時半まで。当直明けも通常通り夕方まで勤務する。この日の当直では仮眠しようとしても午後１１時２０分、午前０時５５分、３時、５時半、６時５０分と傷病者が来る度に起こされた。深夜に発熱で来院した５０代の男性は前日に発熱していた。「どうして昼に来ないの。医者の身にもなってよ」と声を荒らげた。この日は当直中に診察した１９人全員が入院の必要はなかった。
医師の過大な負担に支えられている地域医療だけに、医師不足は市民の生活水準まで悪化させる。佐沼病院は０６年５月に小児科、０７年９月に産婦人科で、いずれも入院患者受け入れと救急外来を休止した。常勤医が確保できなくなったためだ。市民は休日・夜間に危険性が高い分娩（ぶんべん）や子供の病気の場合、石巻や大崎市内の病院を利用しなければならない。
（毎日新聞）
医療・介護 なぜ今までできなかった
国民健康保険の負担額も市町村によって大きな差がある。医師を増やすだけでは診療科目や地域の格差は消えない。だが、それらも是正すると与野党ともに口をそろえる。それならば、なぜ今までやらなかったのだろうか。「良い家をつくる」と言って立派な設計図があちこちから出てくる。何やら唐突で、本当にできるのか、とかえって心配になる。
（西日本新聞）