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9月29日
妊娠、育児理由の退職防げ、女性医師支援でパンフ
妊娠中や育児中の女性医師を支援して退職を防ごうと、厚生労働省研究班（分担研究者、安達知子・愛育病院 産婦人科部長）が、職場環境を整える際の要点をまとめたパンフレットを作り全国の医療機関などに配布した。「女性医師は増えており、就労の継続が医療崩壊を止める大きな手だて。患者の安全にもつながる」としている。
国の調査データによると、女性医師の割合は増加しており、全診療科では全体で約１７％、２０代では約３６％。さらに、医師不足が深刻な産婦人科では割合が増え、全体で約２４％、２０代では約７３％に上る。しかし、職場環境が整備されていないために妊娠や出産、育児を機に辞める人がいるのも現状だという。
（共同通信）
病院再編など４７７億円、地域医療再生計画 県原案（三重）
医師の確保など、県が直面する医療に関する課題の解決を目指す「県地域医療再生計画」の原案が明らかになった。医師不足が深刻な伊賀地域と南勢志摩地域で病院の再編統合を行うなど医療体制を再構築し、県全体としては修学資金や臨床研修の充実などで医師の定着を図る。計画期間は２０１３年度までで、事業費は総額４７７億円を見込んでおり、うち１２５億円を国の地域医療再生臨時特例交付金でまかなう。県医療審議会の意見を聞くなどして１０月１６日までに計画を厚生労働省に提出する。
伊賀地域では、名張市立病院と伊賀市立上野総合市民病院の運営を一体化。救急医療や急性期の診療を行う病院と、回復期や維持期の診療を担う病院に役割分担する。さらに、在宅医療支援センターを設置し、伊賀市の岡波総合病院や地域の福祉施設などと連携して、医療・福祉のネットワーク化を図る。三重大病院への救命救急センターの設置なども含め、事業費は計８１億円を見込んでいる。
南勢志摩地域では、ＪＡ三重厚生連が運営する大台町の大台厚生病院と、同町国民健康保険報徳病院を統合し、新しい公立病院と介護老人保健施設に再編。初期救急医療の確保や高齢者保健福祉の充実を図る。このほか、へき地医療の支援など計２４５億円の事業費を予定している。
（読売新聞）
医師会はずし？ 長妻厚労相が中医協の「日医」枠削減の方針
長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。
長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。
（産経新聞）
県立奈良病院建て替え（奈良）
県は２８日、老朽化している県立奈良病院（奈良市）について、建て替える方針を明らかにした。移転を含め検討する。施設や機器を刷新し、高度な医療体制を充実させ、医師と看護師不足の解消を図る。２０１１年度以降の着工を予定する。
同病院は１９７７年１０月の開設で、ベッド数は４３０床（一般病棟４００床、救命救急センター３０床）。施設、医療機器が老朽化している上、看護師不足で８９床が稼働できていない。
県は、がん治療や妊産婦、小児科医療などで最新の医療設備を導入することで、技術向上を目指す医師、看護師のニーズに応えられ、人材が集まると判断。本館（地上７階、地下１階）の全面的な建て替え、移転の検討を始めた。国が地域医療の問題解決に取り組む都道府県に対し、１００億〜３０億円を支援する「地域医療再生基金」に提案し、数百億円に上るとみられる建て替え費の一部を賄う。
（読売新聞）
県北５病院、臨床研修医共同受け入れへ（福島）
県北の五つの病院が臨床研修医を共同で受け入れるための検討に入っていることが、２７日までに分かった。各病院の特色ある診療科などを組み合わせ、統一研修プログラムの策定を目指す。連携によって魅力的な研修内容を構築し、県内外から研修医を集めて勤務医の定着につなげる。
５病院は、福島市の大原綜合病院、わたり病院、福島赤十字病院と国見町の公立藤田総合病院、伊達市の北福島医療センター。
（福島放送）
9月28日
研修医枠６７人減 １０年度（北海道）
１０年度に医学部を卒業して臨床研修に入る学生について、研修先の病院の募集定員が道内全体では０９年度の４９４人より６７人減り、４２７人になることが分かった。厚生労働省が設定し、２４日に発表した。研修医が思うように集まらず、地方の医師不足に苦しむ道内の病院は、さらに厳しい状況になりそうだ。
道内の募集定員が前年度より６７人減るのは、４７都道府県の中でも５番目に大きい減り方だ。また、研修医を受け入れる臨床研修指定病院も、道内では現在の７０から６５に減る。
（朝日新聞）
県立三島病院 四国中央病院に移譲へ（愛媛）
医師不足による経営悪化などから８月に民間移譲の方針が決まった県立三島病院（四国中央市中之庄町） について県は２７日、同市川之江町の四国中央病院（森本忠興病院長） を移譲先の優先交渉権者に選んだと発表した。今後は細かい条件などを詰めたうえで正式に契約し、今年度内の移譲完了を目指す。
（朝日新聞）
「特別料金」が効果 救命救急軽症受診 大幅に減る
鳥取大学医学部付属病院（米子市西町、豊島良太病院長）は、夜間や休日に受診する軽症患者に特別料金の負担を求めている救命救急センターについて、料金の徴収を始めた今年８月の軽症患者数が昨年同月に比べて半減したと発表した。
時間外診療特別料金を負担するのは、診療時間外や休日に治療を受けて入院を必要としなかった患者。診療費とは別に５２５０円を求められる。
今年４月以降の軽症患者数を昨年同月と比較すると、４月が１８１人（26・１％）減の５１２人、５月が１２６人（15・２％）減の７０１人、６月が２３３人（33・８％）減の４５７人、７月が３０４人（36・５％）減の５２９人。本年度は減少傾向にあるが、８月は３７５人（50・９％）減の３６２人と、減少幅が大きかった。
（日本海新聞）
過労自殺や無給、相談２９件＝医師労組が初の１１０番
医師による労働組合「全国医師ユニオン」（植山直人代表）が２７日、初の電話相談「勤務医１１０番」を実施。過労自殺や長時間労働など計２９件の相談が寄せられ、診療しているのに無給というケースもあった。
１１０番は同日午前１１時から午後４時まで、ユニオンの医師ら５人が担当。相談者は医師本人が１６件、家族７件、一般市民６件だった。
相談内容では長時間労働など労働時間に関するものが最も多く、残業代が足切りになっているケースや、そもそも労働時間の管理がされていない病院もあった。
劣悪な労働条件に関する相談は、大学病院が比較的目立つという。植山代表は「大学を責めるつもりはなく、医師にきちんと給料を払えるような予算を投入しないと解決しない」としている。
（時事通信）
勤務医１１０番に相談相次ぐ
勤務医を中心につくる労働組合「全国医師ユニオン」（植山直人代表）は２７日、「名ばかり管理職」や勤務医の労働条件に関する電話相談を受け付けた。長時間労働や頻繁な当直、残業代についてなど計２９件の相談があった。
ユニオンによると、大学病院や外科の勤務医からの相談が目立った。大学院生が雇用契約を結ばずに無給で診療させられている▽医師としての勤務が厳しくて自殺したのに、過労死による労災が認められない▽患者の家族から脅迫があって精神的に参ってしまい働けなくなった、などの相談があったという。
（朝日新聞）
新小林市立病院：開業 設備充実も医師確保が課題 ／宮崎
小林市が市内細野で進めていた市立病院の改築工事が終わり、２４日から新病院での診療を始めた。大地震発生時でも診療可能な免振構造で、初導入のＭＲＩ（磁気共鳴画像診断装置）など最新鋭の設備を備える。半面、産婦人科が旧病院に引き続き休診するなど、医師確保が課題になっている。
旧病院が３７年を経て老朽化したため、隣接地に昨年３月から建設していた。鉄筋コンクリート５階建て延べ１万１６００平方メートルで、ベッド数は１４７と変わらない。総事業費は約５３億円。
診療科目は１０科。うち０３年から休診中の産婦人科は新病院の開業を機に診療再開を目指したが、実現しなかった。医師１人体制が続いている小児科や、来月から１人減となる内科を含め、医師確保に努める。
（毎日新聞）
京大外科 脱“白い巨塔” 、３科が交流センター設立
地方の医師不足や激務である外科医離れが深刻な問題になる中、京都大医学部（京都市左京区）の三つの外科が中心となって設立した全国でも例のない交流センターが本格的に動きだし、他大学や医療関係者から注目されている。各科の教授が決めていた大学関連病院の人事権や研修方法などを集約し、閉鎖的になりがちな医局の枠を超えて優秀な外科医を育て、地域に人材を適切に配置しようとする試みだ。
大学医学部では、教授を頂点とした医局が関連病院を含めた人事権を持ち、臨床研修なども縦割りで行ってきた。だが、新たな臨床研修制度が２００４年から始まり、研修医が自由に病院を選べるようになったため、待遇が良く、症例の多い都市部の民間病院に人気が集中。医局に残る研修医が激減した。とりわけ外科は産婦人科などとともに、激務で訴訟になるリスクも高く、研修医に敬遠されて深刻な人材難に陥っている。
こうした大学病院離れと外科医不足の解消を狙い、京大医学部の消化管、肝胆膵（すい）・移植、乳腺三外科の教授らが中心となり、０６年１２月に京大外科交流センターを設立した。徐々に会員を増やし、現在は三外科の卒業生などを中心に医師６３５人、京都や滋賀、大阪などの関連病院６７法人が会員になっている。
（京都新聞）
第１９回日本外来小児科学会開催
第19回日本外来小児科学会が8月28−30日，原朋邦会長（はらこどもクリニック）のもと，大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）にて開催された。小児科医不足，小児救急体制整備，虐待の予防と早期発見，予防接種の普及と承認の遅れなど，小児科にかかわるさまざまな問題について，活発な議論が行われた。
（週刊医学界新聞）
「医師ユニオン」が電話相談 残業代不払い、パワハラなど
個人加盟の医師らでつくる「全国医師ユニオン」（東京）が２７日、勤務医らを対象に電話相談を実施、２９件の相談があった。
内訳は長時間労働１２件、当直問題７件、残業代の不払い６件など。
研修医の親から「１日１５〜２０時間労働で残業代も出ず、月収は約１７万円。上司からパワーハラスメントも受け、本人は『医師にならなければよかった』と言っている」との訴えのほか、大学院生から「大学病院で診療しているが無報酬。労働として認められないのか」といった相談があった。
家族からは７件あり、ユニオンは「自らは声を出せないまま、過酷な労働環境に耐えかねて辞めていった医師も多いのではないか」としている。
（共同通信）
9月27日
医師確保へさまざまな取り組み 県が補正予算（鳥取）
臨床研修医や若い世代の医師確保につなげるため、鳥取県はさまざまな取り組みを新たに進める。９月補正予算に約１億６００万円を計上し、県外大学の医学部に「鳥取県枠」を設置し奨学金制度を設けるほか、若手医師の海外留学支援や臨床研修医らを“リクルーター”として任命、出身大学の後輩らに地域医療の魅力を伝えるなどのユニークな試みもあり、医師不足の解消に期待が集まる。
このうち奨学金制度は、国の臨時特例医師確保対策として実施。来年度の医学部入学定員増に伴い、鳥取大学（５人以内）のほか、岡山大学と山口大学にも新たに地域枠（各１人以内）を設け、月15万円を６年間貸し付ける。
（日本海新聞）
アメリカからの医療ツアーはストップ（スイス）
「スイスの医療の、高い技術と環境の良さを求めて外国から訪れる医療ツアーの中でも、アメリカからの患者は受け入れない」とチューリヒ大学病院が発表した。理由は、手術の結果に対する不満などから訴訟を起こされ、巨額の慰謝料の請求が懸念されるからだという。また、フランス語圏ヴァレー州の病院もアメリカ、カナダ、イギリスからの医療ツアーにストップをかけた。
優れた治療を行うという高い評判で、スイスの医療ツアーによる収益は、年間9億フラン ( 約800億円 ) に上ると見られている。しかし、専門家は世界の富裕層を対象に、トップクラスの治療はさらに展開可能だと言う。
チューリヒのシンクタンク「ゴットリーブ・ドゥットヴァイラー研究所 ( Gottlieb Duttweiler Institute ) 」の調査は、複雑で専門的な治療でスイスは今後さらに発展でき、また、スイスの目立たず秘密厳守のお国柄がVIP ( 重要人物 ) のプライバシーを守ってくれるだろうと指摘する。
ところで、2008年の「デロイト・コンサルティング ( Deloitte Consulting ) 」の調査によれば、アメリカ人が海外で行う医療ツアーは今後10年間にさらに伸びると見られており、2007年の調査では75万人のアメリカ人が外国で治療を受けている。しかし、このツーリズムは健康保険会社には、巨額な負担になるという。
（Swissinfo)
今週の本棚：伊東光晴・評 『新しい労働社会』＝濱口桂一郎・著
第一章以下は、たしかに労働法学者の筆である。
まず新聞紙上を賑（にぎ）わした、マクドナルドの店長は“管理職にあらず”という裁判である。
労働基準法上の管理職とは何か−−課長、次長になったからといって、この意味での管理職ではない。正確には「経営者と一体的な立場にある者」だというのである。マクドナルドの支店では正規社員は店長一人、他はアルバイト。こんな支店長が経営者と一体的な立場にあるわけはない。
著者はここで二つのことを述べている。第一は、労働基準法上の管理職でない者が管理職としてあつかわれ、労働時間規制の対象外となって、長時間労働をしている日本の現実−−それを推し進めようとしている経団連への批判。
第二はマクドナルド裁判は、あまりにも長時間労働である現実を是正してほしいという本来の訴えを時間外手当の支給にすりかえていたとしか思えない新聞報道への批判。
長時間勤務を改めるべきであるとする著者の考えは、二〇〇五年の経団連の提言−−ホワイトカラーエグゼンプション−−にも向けられる。エグゼンプションとは適用除外ということで、主任手当など役職手当を支給するかわりに労働時間の規制をはずそうというものである。
（毎日新聞）
9月26日
病院統合：双葉厚生病院・県立大野病院統合後、県立医大との連携強化 ／福島
ＪＡ福島厚生連の双葉厚生病院（双葉町）と県立大野病院（大熊町）の統合問題で、統合後の態勢などについて話し合う会合が２４日、富岡町で開かれた。県は、県立医大との連携を強化するとともに双葉郡医師会の支援を仰ぎ、地域医療機関として万全を期す考えを明らかにした。
（毎日新聞）
研修医、６都府県合計４割切る、２０１０年度定員発表、大都市への集中緩和
厚生労働省は２４日、２０１０年度の新卒医師の臨床研修制度について、都道府県別の募集定員を発表した。
全国の定員総数は０９年度より７４９人（約６・５％）少ない１万６９９人。０４年度の同制度開始以降で初めて、東京や大阪など大都市を抱える６都府県の割合が全体の４割を下回った。同制度により、都市部の一般病院に研修医が集中し、地方の大学病院などで医師不足を招いたとの批判を受け、厚労省が偏在解消のため今回の募集から都道府県別の定員上限を設けており、その影響も出たとみられる。
（読売新聞）
県が地域医療再生計画 骨子まとめる「３次救急」整備など（山形）
地域の救急医療整備や医師不足などへの対応を図るため、県は総額５１億円程度の事業費を見込んだ「地域医療再生計画」（２００９〜１３年度）の骨子をまとめた。庄内・最上地域では重篤な救急患者の救命診療を担う「三次救急医療機関」の整備、産婦人科医が減少中の置賜地域では「周産期医療機関」の改善・充実などを急務としている。
（読売新聞）
３厚生連病院 病棟再編へ（秋田県）
これは、２５日の県議会福祉環境委員会で、明らかになったものです。厚生連では現在、病院事業の抜本的な改善計画の策定を進めています。３病院での対策はその一環で、湖東総合病院では、医師不足に伴い、病床数を１９６床から１６６床に減らし、看護士も秋田組合総合病院に異動させる計画です。また、常勤医師の退職で、患者数が減っている由利組合総合病院も、病床数を１２床分減らし、看護態勢を手厚くする事で、経営の改善を図る考えです。
一方、雄勝中央病院は、医師不足に改善が見られた事から、稼動する病床数を８床増やし、３１３床にするという事です。また８月末現在で、当初見込まれていた６億５千万円の赤字額が１億８千万円に圧縮されている事も報告されました。
（秋田放送）
１７自治体病院で不良債務 解消が急務／０８年度決算（青森）
県が２４日発表した県内自治体２７病院（市町村立、一部事務組合立）別の２００８年度決算見込み（０９年９月現在）によると、不良債務がある病院数は１７で、前年度に比べ３病院（八戸、六戸、五戸）減少したが、津軽地域でも金木、鶴田、板柳、黒石など多額の不良債務を抱える病院が依然目立ち、さらなる経営努力が求められている。
（陸奥新報）
看護師継続は「参画力」カギ
看護師の６割以上が仕事を辞めようと思ったことがあるが、踏みとどまって継続するためには、問題解決などにかかわる「参画力」の育成がカギ―。島根県立大出雲キャンパスの吾郷美奈恵教授（地域看護学）らが昨年度末に実施したアンケート結果をまとめた。29日に同キャンパスで開くフォーラムで発表する。
（中国新聞）
9月25日
過労や苦悩は眠気以上の重大な医療過誤リスクに
過酷な勤務状況やプレッシャーは医師にとって大きな負担となっており，医療崩壊の発端ともなっている。こうした肉体的・精神的な負荷が，重大な医療過誤を招く原因であることが，米メイヨー・クリニック総合内科のColin P. West氏らが内科レジデント380人を対象に行った研究（JAMA 2009; 302: 1294-1300）で明らかになった。同研究によると，各因子での補正後に過誤報告と眠気との有意な相関関係は消失したが，過労や苦悩との関係は有意なままだったという。
子どもが急病！…和歌山・日高地域医療対策協が発行 乳幼児健診時に配布
和歌山県の日高地方地域医療対策協議会（会長、野尻孝子・御坊保健所長）は、子どもが急病やけがをした時の対処法をまとめた冊子「子どもの救急ガイドブック」を３４００部、発行した。現場を熟知した地元の小児科医らが執筆した。管内の小児医療機関に置くほか、乳幼児健診時に無料で配布する。
（読売新聞）
八戸周辺８市町村、救急医療充実へ連携（青森）
市町村が連携して地域活性化を図る総務省の定住自立圏構想で、青森県八戸市など青森県南８市町村が２４日、自立圏形成に関する協定を締結した。協定締結は長野県飯田市に次いで全国で２カ所目。８市町村は、医療体制の整備や農業振興、公共交通の維持など地域課題に連携して取り組む。
定住自立圏は人口４万超で昼間の人口が夜間を上回る「中心市」と周辺市町村で生活圏域をつくる。人口流出の防止を狙って本年度、本格スタートした。中心市の八戸市は昨年１０月、構想の先行実施団体に選ばれた。
主な連携事業では、医師不足に対応するため、八戸市民病院から三戸中央病院（三戸町）と国保五戸総合病院（五戸町）に医師を派遣。八戸市民病院にドクターカーを導入し、救命率の向上も図る。
（河北新報）
県病院事業会計４０億円の赤字 前年度から５億円改善（兵庫）
県病院局は、全体で４０億円の赤字となった県立・県関係１２病院の２００８年度事業会計の決算を発表した。赤字幅は前年度より約５億円近く改善し、県立こども病院が黒字転換した一方、医師不足による運営難が続く柏原病院の赤字は１５億円に増えた。県の新行革プランは１６年度に病院事業の単年度黒字化を目指しており、同局は一層の経営改善を進める。
（神戸新聞）
30歳以下の若手助産師は１割 日本産婦人科医会県支部が調査（栃木）
分娩を扱う県内の産科診療所全33施設に勤務する30歳以下の助産師は全体の約１割にとどまり、深刻な若手不足である実態が24日までの日本産婦人科医会県支部（佐山雅昭支部長）の調査で分かった。平均年齢は38・１歳で、30代前半と40代後半に集中。助産師不足が叫ばれる中、同支部は「家庭的、体力的に夜勤が可能な30代前半までを増やしていかないと、診療所の運営は不安定になる」と訴えている。
調査によると、常勤・パートの助産師の合計人数は１０６人。そのうち30歳以下は11人だった。一方31〜35歳が22人、46〜50歳が24人に上り、二つの年代で４割以上を占めた。
同支部は「30代前半は独身や、結婚していても子どもがいない人が中心。40代後半は育児が一段落した人が多い」と分析する。
（下野新聞）
「客待ち待機も労働時間」 大阪エムケイ地裁、賃金支払い命令
タクシー大手「エムケイ」グループ傘下の「大阪エムケイ」（大阪市）の元運転手ら１０人が「賃金を不当にカットされた」として未払い賃金など計約９０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、地裁であった。大須賀寛之裁判官は「賃金規定上の根拠がない控除で違法」として、９人に計約５６００万円の支払いを命じた。残る１人については、未払い賃金の請求期限（２年）を過ぎていることを理由に訴えを認めなかった。
判決によると、１０人は２００２年１０月以降、同社で勤務していたが、同社が「１０分以上の空車は休憩時間」として労働時間から差し引いたため、月給が全く支払われなかったり、会社側から費用の支払いを求められたりした。
判決で、大須賀裁判官は「待機場所での客待ち営業の間も労働から解放されていないのは明らか」などと述べた。
（読売新聞）
来年度の臨床研修募集始まる 大阪府と愛知県で定員百人超減
厚生労働省は２４日、来年度の医師臨床研修について計１０５９病院で実施し、募集定員は１万６９９人と発表した。研修希望者は８４０８人で、同日から研修先の申し込み受け付けが始まった。
募集定員は本年度より７４９人（約６％）減。削減数が１００人を超えたのは、大阪府（１３０人、本年度比１６％減）と愛知県（１１６人、１６％減）だった。
都市部に研修医が集中することを回避するため、今回の募集から都道府県別の定員上限を新設。これに病院ごとの過去３年間の受け入れ実績などを勘案して微調整した。
その結果、都道府県別で本年度よりも募集定員の減少数が多いのは大阪、愛知のほか神奈川（８１人、１０％）、福岡（６９人、１１％）など。増加数が多いのは埼玉（７９人、２３％）、石川（３５人、２６％）、鹿児島（３０人、２２％）の順だった。
（共同通信）
上山市が平日夜間に救急診療始める 勤務医の過重労働軽減へ（山形）
上山市は9月から、市医師会（佐藤紀嗣会長）の協力を得て平日夜間の救急診療を始めた。これまで夜間などに急病になった際には山形市内の病院に搬送されるケースが多く、うち約8割が軽症患者。深刻化する勤務医の過重労働を解消しようと市内10病院の開業医が1次救急患者の診療を受け持つ。
市医師会所属の開業医が入院などの必要がない1次医療を担当し、勤務医の負担を軽減する取り組み。これまで当番医が日曜、祝日の午前9時〜午後5時半に行っていた救急診察を拡充。市内10病院の開業医が祝日を除く月曜から金曜までの5日間、日替わりで原則午後7時〜同9時の2時間にわたり、成人の1次患者の診察を担当する。
勤務医の負担が増している原因の一つとして、症状の軽い患者が安易に救急診療に駆け込む「コンビニ受診」などが指摘されている。地元の開業医がこうした1次患者を担うことで、基幹病院に急患として搬送される軽症患者の受診を抑えたい考えだ。
（山形新聞）
道立紋別病院問題、10月上旬に西紋側が道に再度要請（北海道）
道との交渉が難航している道立紋別病院の西紋5市町村への移管問題。西紋5市町村の首長と議長らは10月上旬に道や道議会に対して、西紋側が示している提案の実現を求めて要請活動を行う方針だ。現在のところ、移管にあたっての西紋側の道に対する条件と、それに対する道の回答内容が大きくかけ離れていて、交渉の行方は混沌としている。
（北海民友新聞）
9月24日
病院長らが現状訴え 津で地域医療フォーラム（三重）
「地域医療を考える県民フォーラム」（中日新聞社後援）が２３日、津市の県総合文化センターであった。
医師不足や地域間での医療体制の格差など、県内の医療現場の現状や課題について理解を深めてもらおうと、県などが主催。約３００人が参加した。
パネルディスカッションでは、野呂昭彦知事や県医師会の中嶋寛会長、三重大付属病院の竹田寛病院長ら６人が意見を交わした。野呂知事が、県内の医師数が全国平均を大きく下回っている現状を指摘し、三重大医学部の定員増や研修の充実といった取り組みを説明した。
（中日新聞）
ドクターバンクの雇用実績は「ゼロ」（福島）
県内の医師不足解消を目指し、県が昨年１月に開設した「ドクターバンクふくしま」による医師の雇用実績は２３日現在、ゼロとなっていることが分かった。
医療機関が１５４人の求人を登録しているのに対し、医師の求職登録は３人。
（福島放送）
救急車の出動件数、初の減少／昨年の県内（宮城）
年々増え続けてきた県内の救急車の出動件数が昨年、初めて減少したことが県の調べでわかった。交通事故が減ったことやインフルエンザの流行が小規模だったことが主な要因という。ただ患者にとって一番肝心な搬送時間は遅延傾向が続いており、医療・消防機関の連携強化などの課題が改めて浮き彫りになっている。
（朝日新聞）
医学志す場を高校生に 文科省のＳＳＨ指定・水沢高（岩手）
文科省の理数系教育重点校「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」に指定されている奥州市の水沢高（伊藤勝校長、生徒８４１人）は、ＳＳＨとして全国で初めて医療系大学との教育連携に乗り出す。理数科２年の４４人が２４日、岩手医大で研修する。生命倫理を学ぶのが目的だが、医師の都市偏在による地域医療危機が指摘される中、進路を考えるための意欲的取り組みとして注目を集める。
（岩手日報）
地域医療の問題話し合う、県文化会館 フォーラム（三重）
医療現場が抱える問題を話し合う「地域医療を考える県民フォーラム」（読売新聞社など後援）が２３日、津市の県文化会館で開かれた。
県によると、人口１０万人に対する県内の勤務医や開業医は１７７・９人（２００６年１２月現在）で、全国平均の２０６・３人を大きく下回る。全国平均を上回るには、５００人以上の増員が必要だという。
この日は、「医療提供の体制作り」「在宅医療のあり方」「救急医療」をテーマに座談会が行われた。救急医療の会場では、県立総合医療センターの男性医師が、地方の病院が抱える救急医療の現状について「患者は大きな病院で診てもらい、安心したいという要望が強い。受け入れる病院側の態勢とのバランスを考えなければならない」と話した。
（読売新聞）
小児医療を考える会：「山鹿市立病院に常勤医を」 署名とアンケート実施へ ／熊本
山鹿・植木地区の母親たちがつくる「小児医療を考える会」は、山鹿市立病院の常勤小児科医確保と、小児科の診療再開を求めて、近く署名活動を始める。また中学生までの子を持つ母親を対象に市立病院への要望を尋ねるアンケートを実施する。
市立病院の小児科は０７年８月から常勤医不在となり、熊本大学医学部から派遣される非常勤医による週２回の診察でしのいでいる。増改築中の病院には小児科病棟が設けられる予定だが、医師確保のメドはついていない。考える会は、一日も早い医師確保を求めて署名活動を始める。市内の全小中学校と幼稚園、保育園の保護者を対象に実施し、来月の定例会で集計する予定。
（毎日新聞）
休憩か労働か…かすむ境界線
化粧、トイレ、着替え、宿直…。本来は仕事に不可欠な時間が休憩と扱われるケースは多いとみられ、休憩か労働かで司法判断が分かれる場合もある。男性の代理人弁護士は「裁判官の胸三寸で決まっているのが実情」と指摘する。
休憩時間には疲労やストレスを緩和させる目的があるが、労働時間に含まれないため賃金は支払われない。これに対し「手待ち（待機）時間」は何かあればすぐ仕事に戻るという性質上、労働時間とみなされる。
一定の休憩時間を与えることは労働基準法で定められた使用者の義務で、違反すれば６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金。ただ、細切れに与えても違法ではないことが、休憩時間と手待ち時間を混同させがちという側面もある。
（産経新聞）
9月23日
【あの日あの時?十勝ひと物語?】 前大樹町長 福原勉さん（２）(北海道）
議会事務局を経て５５歳で役場を早期退職しました。しばらくして、当時の野口町長から声が掛かり、町国保病院の事業管理者に就きました。当時病院は累積赤字がかさみ、議会でも突き上げがありました。病院改革として赴いたのですが、院長の上に管理者が置かれる状態に、医師や派遣元の大学病院は面白くなかったでしょうね。少なからず反発がありました。
患者は医師を頼りにしています。何とかよい方法を探ったのですが、１人減り２人減り、不安になりました。さすがに完全撤退まではいかず、出張医を派遣してもらいどうにか運営してました。
知り合いのつてを頼りに、開業医を紹介してもらうなど綱渡り状態が続きました。産婦人科の常勤医に大樹に来てもらうなど、それなりの態勢が整ったこともありましたが、医師不足は根本から解決したわけではありません。
地方の公立病院のあり方は一自治体では限界があります。縁や偶然に頼っているようでは心もとない。医師の安定供給について、道や国から何かしら方策がないものかと感じたものです。これは今でも同じ問題。半世紀の役場職員生活で一番苦労した期間で、白髪も増えました。
（十勝毎日新聞）
滋賀県 医療再生交付金を申請へ、「東近江」や「湖東・湖北」など
滋賀県は２１日までに、医師確保や医療機能強化を目的とした国の「地域医療再生計画」で、選定されれば１００億円が交付される地域に、３病院再編を検討する「東近江医療圏」を、３０億円が交付される地域に、医師不足が目立つ「湖東・湖北医療圏」をそれぞれ申請することを決めた。
再生計画の予算総額は３１００億円。医療機関の再編や統廃合を伴うハード事業などに１００億円（全国１０カ所）、医療機関の連携を進める事業に３０億円（全国７０カ所）を交付する。計画期間は２０１３年度末までで、都道府県は２次医療圏を基本に申請する。
県が１００億円事業への申請を決めた東近江医療圏は、東近江市の国立病院機構滋賀病院と市立蒲生、能登川両病院の再編が検討されている。交付金は、地域の中核病院として現在の２２０床から３５０床規模に増床される滋賀病院の整備に充てる方針だが、競争率が高く、選定されるかは微妙な情勢だ。
（京都新聞）
地域医療を考える県民フォーラム：現状と課題を考えよう 津であす(23日） ／三重
深刻化する医師不足などの現状と課題について考える「地域医療を考える県民フォーラム」（県・地域社会振興財団主催、毎日新聞社など後援）が２３日午前１０時から、津市一身田上津部田の県文化会館で開かれる。入場無料。アグネス・チャンさんの基調講演や、パネルディスカッションなどが行われる。
（毎日新聞）
県民総参加型「推進会議」進まぬ活動 昨年11月発足（岩手）
県民総参加型の地域医療体制づくりを目指し、昨年１１月に発足した「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」（会長・達増知事）の活動が停滞している。本年度は６月に全体会議が開かれただけで、シンポジウムの開催やテレビＣＭによる広報の実施日程は未定。県は「各圏域で開かれている地域医療に関する懇談会と連動して効果的に取り組みたい」としている。しかし、地域医療の崩壊を防ぐには、継続的な取り組みが不可欠。類似する会議の位置付けが不明確だった影響が出ており、会議の意義が問われている。
（岩手日報）
怒りをこなす ／愛媛
連休をどのように過ごされてますか。先月の衆院選以来、社会全体に漂っていた高揚した雰囲気が、鳩山内閣の始動とともにこの休みでひとまず落ち着いた感じがします。
今月６日の毎日新聞社会面に「勤務医『うつ』深刻」の記事が載りました。日本医師会が勤務医１万人を対象に健康に関するアンケートをしたところ、回答者の１２人に１人が精神面の支援を要する「うつ状態」だったそうです。患者らの苦情などの矢面に立たされ、ストレスの大きいことが一因としてあげられています。１割弱が心の健康面で支援が必要との結果も出ていました。
（毎日新聞）
ルポ 産科医療崩壊 軸丸靖子著
妊婦の“たらい回し”が社会問題となり、産科医療崩壊の象徴として大きく報じられている。地域の産科が次々に閉鎖される中、今や分娩予約は競争。お産が集中したため産婦人科医が総出で分娩をこなす基幹病院ではそのシワ寄せが婦人科に行き、子宮筋腫などの良性腫瘍の患者は後回しになっているという。
少子化の危機が叫ばれる今、周産期医療の現場で何が起こっているのか。減少する産科医。一方で不妊治療の進歩や妊婦の高齢化などによりリスクの高い出産や未受診妊婦、飛び込み出産といった“困った”妊婦、そして訴訟問題の増加。医療分野で活躍するライターが病院、医師、妊婦と産科医療の現場を丹念に取材し、問題提起する。
（東洋経済）
厚労相、社保病院存続法案提出へ 臨時国会、地域医療の拠点維持
長妻昭厚生労働相は２２日までに、来年９月が売却期限の全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、公的病院として原則存続させるための関連法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固め、検討を指示した。
地域医療の拠点となる病院も多く、医師や看護師ら医療従事者が将来の雇用不安から流出するのを防ぐには、早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。厚労相と副大臣、政務官の政務三役による１９日の初会合で了承されたという。
（共同通信）
9月22日
長妻厚労相「臨時国会に提出へ」社保・厚年病院の存続法案
長妻昭厚生労働相は２１日、社会保険庁改革に伴い来年秋が売却期限となっている全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、公的病院として原則存続させるための関連法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。社保・厚年病院の売却後の受け皿を早急に確立することで、将来の雇用に不安を抱く職員の流出を防ぐことが狙いだ。
（産経新聞）
宇都宮で救急医療シンポ 効果的な体制確立訴え（栃木）
新たな２時救急医療体制を６月にスタートさせた宇都宮市と宇都宮市医師会は20日、「救急医療を守り育てるシンポジウム」を同市中今泉３丁目の市東コミュニティーセンターで開き、救急車の効果的な使い方など安心な救急医療の確立へ市民の協力を訴えた。
パネル討議は「上手に使おう救急医療」をテーマに行われ、パネリストの小林健二済生会宇都宮病院副院長兼救命救急センター長ら６人が、救急従事の医師やベッド数不足、救急車利用の約半数が軽症患者であるという現状と課題を報告。大野英雄ＮＰＯ法人・地域医療を育てる会理事は「もっとコスト意識を持とう」と訴えた。
（下野新聞）
出産育児一時金：来月始まる新制度、開業医ら悲鳴 入金２カ月後…資金繰り悪化
退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む１０月から始まる新制度に対し、産科開業医らが悲鳴を上げている。出産育児一時金は、親ではなく医療機関に直接支払われるようになるが、出産約２カ月後のため資金繰り悪化の懸念が出ているからだ。勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を３カ月ほど延期してほしい」と訴える。
現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される。新制度は一時金を４万円引き上げ原則４２万円とする一方、直接医療機関に支払われるようになる。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作る狙いだ。
ところが、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減少する。名古屋市内の開業医は「２カ月間で約２０００万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ」と打ち明ける。
（毎日新聞)
出産育児一時金 直接払い強行なら「行政訴訟」 井上清成弁護士
出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、医療法務弁護士グループ代表の井上清成氏は「新制度を強制することは財産権の侵害であり、憲法違反。事前の差し止め請求なり事後の損害賠償請求なり起こすことになる」と、国を相手取った行政訴訟を準備していることを明らかにした。
井上弁護士は、「直接払いの導入をしばらく延期してもらうか、直前実績によるみなし給付を行ってもらえば問題はかなり解消する。それすらせず強行するというのであれば、訴訟するしかない」と話している。
（ロハスメディカル）
9月21日
上小の医療どうする 情報共有など議論（長野）
県と上田市、上田地域広域連合は１９日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を同市内で開いた。全国的な医師不足で、中核病院の国立病院機構長野病院が出産の受け付けを休止するなど、上田小県地域では不十分な医療体制が続く。地域医療再生のために行政、医療機関、住民がどう協力していくか考えた。
千葉県のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が基調講演。分刻みで診察する当直医の実態などを伝える情報紙の発行や、若い医師のコミュニケーション力を高める研修に住民が協力することで、地域にとどまる医師が増えたと紹介。「市民も医療再生に参加することが大切。それには、医療現場と行政が実情を伝える勇気を持つことが必要」と指摘した。
（信州ライブオン）
糖尿病＜メディカルツアー＞、徳島県が企画…お遍路体験も
全国の都道府県で糖尿病死亡率がワースト１の徳島県が、国内外から患者を呼び込み、お遍路道ウオーキングや県特産のスダチを用いた食事療法などを体験してもらう「メディカルツアー」を計画している。生活改善による糖尿病対策に追われてきた経験とノウハウを、観光振興につなげる〈逆転の発想〉。計画を担当する部署も新設し、飯泉嘉門知事は「弱みを強みに変え、徳島をＰＲしていきたい」と話している。
県が期待するのは中国からの客。国際糖尿病連合の調査報告などによると、中国では年約１００万人が発症するとされ、０７年に３９８０万人だった患者が、２５年までに約２０００万人増えると予想されている。
新設部署は「糖尿病対策・医療観光企画員室」（１３人）で、１８日に発足。今後、旅行・航空会社と意見交換し、年内にも中国からの患者受け入れを中心としたツアー計画案をまとめる。また、今年度は文部科学省の主導で、徳島大を中心に、国内外から研究者らを集めた糖尿病研究臨床拠点づくりも始まっており、県はツアーとの連携を検討中だ。
（読売新聞）
医療政策詳細版
●勤務医の就業環境の改善
医師養成、活用策により実働医師数を増加させるとともに、医療従事者の勤務条件を改善し、勤務医の離職を防ぎ、国民に良質で安全な医療を提供します。医師の交代勤務制の導入を促進し、勤務医の不払い残業を是正し、当直を夜間勤務に改めます。大学病院などにおいて無給で働く医局員を常勤雇用とし、医療現場での労働基準法の遵守を徹底します。当直明けに勤務しなければならないなど医師の善意により医療提供が成り立っている状況では、医療ミスやエラーが発生しやすくなり、ひいては医療の質の低下を招きかねません。
（厚生労働省足立信也政務官）
9月20日
県立北部病院：産婦人科救急を休止、婦人科は一般診療も（沖縄）
県立北部病院（大城清院長）は産婦人科医師の退職に伴い、医師２人の診療体制となるため、２８日から当面の間、産婦人科救急と婦人科診療を休止する。
産科は紹介予約制として妊婦健診に重点を置いた診療体制に変更。婦人科は新規患者の受け付けを休止する。同院はホームページで「大変申し訳ございませんが、引き続き医師の確保と診療業務の拡大に努力するので、理解と協力をお願いしたい」としている。
（毎日新聞）
上田で地域医療考えるシンポ（長野）
県と上田市、上田地域広域連合は１９日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を同市内で開いた。
全国的な医師不足で、中核病院の国立病院機構長野病院が出産の受け付けを休止するなど、上田小県地域では不十分な医療体制が続く。地域医療再生のために行政、医療機関、住民がどう協力していくか考えた。
（信濃毎日新聞）
士別市立病院の医師過労死：遺族と市、和解へ ／北海道
士別市は、士別市立病院から民間病院に移った直後に男性小児科医（当時３１歳）が過労死した問題で、見舞金７０００万円を払うことで遺族との和解を決めた。１８日、市議会に見舞金を支出する議案を提案し可決された。近く正式に和解する。
小児科医は０２年４月〜０３年９月、同病院に勤務。１０月に富良野市内の民間病院に移ったが、同６日早朝に意識不明になり死亡した。死亡前の１年間の時間外労働が毎月１００時間を超え、休日も月に１、２日だった。
遺族は０４年に地方公務員災害補償基金道支部に公務災害補償を請求したが認められず、処分取り消しを求め審査請求した結果、０８年に公務災害を認定された。これを受け遺族が今年３月、市に損害賠償を請求。市は「遺族の心情を考えれば、早期解決が望ましい」として和解を決めた。
遺族側代理人の高崎暢弁護士は「事実上、市が安全配慮義務違反を認めたと判断していい。医師の過酷な労働条件に警鐘を鳴らす意義は大きい」としている。
（毎日新聞）
勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。
しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。
（朝日新聞:手待ち時間と解釈されたようです）
参考 すし処「杉」事件：すし店の板前見習および洗い場等裏方の仕事に従事している店員が、勤務時間中の客の途切れた時などを見計つて適宜休憩してよいとされている時間は手待時間であつて労働基準法三四条所定の休憩時間ではない。
糖尿病治療のツアー企画へ 県が戦略（徳島）
糖尿病対策に力を入れていることをアピールして観光客を呼び込もうと、県は１８日、治療と観光を組み合わせた旅行のアイデアを考える企画員室を立ち上げた。経済が発展して糖尿病患者が増えると見込まれる中国への売り込み戦略も練っていく。
県内は１０万人あたりの糖尿病による死者数が、０６年までの１４年間と０８年に全国ワースト１位。県は今年度から、国の助成を受けて徳島大学や医師会と連携して糖尿病治療の研究や臨床、産業化の拠点作りを進めている。
企画員室は、こうした糖尿病の医療態勢を観光客向けに充実させ、治療と、山歩きやカヌーなど県内の自然を生かしたスポーツを組み合わせた旅行プランを考える。宿泊施設の食事に、糖尿病の改善に有効とされる成分が含まれるスダチやユズなどの県産品を使ったメニューを採り入れてもらう案もある。
飯泉知事は、この日の企画員室の会議で「来年は上海万博がある。上海を足がかりに中国に徳島の医療観光を広めていく」と話した。
（朝日新聞）
9月19日
規模拡大し医師確保、東海、知多市境に新施設（愛知）
医師不足と経営難に悩む東海市と知多市の両市民病院の間で、統合に向けた話し合いが進んでいる。両市では「東海市・知多市病院等連携協議会」（会長＝早川豊彦・知多市副市長）を設置、１０月に中間報告をとりまとめ、来年３月には最終報告書を提出する計画だ。今後の課題を探ってみた。
両病院では医師不足から診療科目が減少し、その結果、患者や入院患者数が減ったため、経営が悪化しており、両病院の累積赤字は、合わせて約１００億円（２００８年度末現在）にも上るという。
東海市民病院の病床数は、分院と合わせ３５３床。これに対し、常勤医師数は３２人。昨年の病床の平均稼働率は５０％強にとどまる。一方、知多市民病院も、眼科や脳神経外科の常勤医師が不在に加え、今年６月からは産婦人科も常勤医師がゼロになった。昨年の平均稼働率は約８０％だが、同病院管理課では「病床数が３００から２４０に減ったことによって、稼働率が上がったに過ぎない」と話す。
（読売新聞）
延岡市議会医療守る条例可決、充実した地域医療確立目的（宮崎）
延岡市議会は１８日、９月定例会の最終本会議を開き、同市の地域医療を守る条例制定案を可決した。市と市民、医療機関の責務と施策を定め、将来にわたって市民が安心して医療を受けられる体制の確保を目的としている。
基本理念には、持続可能な地域医療体制を構築するために、３者の一体化と、医療、保健、福祉の連携で市民の健康長寿が推進されなければならないことを掲げた。
市民の責務としては、〈１〉かかりつけ医を持つよう努める〈２〉安易な夜間、休日の受診を控えるよう努める――などとし、医療機関には、医療の担い手の確保に努めることなどを求めた。
（読売新聞）
勤務医からの労働相談を電話で受け付け
勤務医らの労働環境改善などを目指す「全国医師ユニオン」（植山直人代表）は9月27日の午前11時から午後4時まで、「勤務医110番−医師の労働相談ホットライン」を実施する。当日は臨時の電話を設置し、いわゆる“名ばかり管理職”や労働条件に関する疑問や質問など、大学院生も含む勤務医からの相談に応じる。
（キャリアブレイン）
9月18日
北海道招待旅行で医師確保 北海道・赤平総合病院
医師不足に悩む北海道赤平市の市立赤平総合病院（内山久士院長）が、東京など首都圏の医師を対象に病院視察のほか近隣の富良野市、旭山動物園（旭川市）など観光地も招待するツアーを行っている。目的は医師確保で、周辺の環境も紹介し地域に定着させることが狙いだ。医師不足は全国共通の課題だが、招待旅行まで企画している自治体病院は全国でも珍しいという。都会の医師を呼び込むことができるか−。
北海道中央部に位置する赤平市は石炭産業で栄え、ピーク時は約５万９千人の人口を擁したが、現在は１万３千人台まで減少。市財政は「財政再建団体となった夕張市に次いで厳しい状態」（市担当者）という。
同病院は医師不足と経営悪化の悪循環に陥った。大学からの医師派遣が減り、平成１６年には１８人いた医師は昨年は９人に減少、産婦人科は休診。患者の受け入れを制限せざるを得ないため経営悪化に拍車をかけ、市財政を圧迫している。
（産経新聞）
県、医学生７人に奨学金、県内就職“勧誘部隊”も（鳥取）
医師不足対策として、県は来年度から鳥取、岡山、山口大の医学部に進学する学生計７人分の新しい奨学金枠を設ける。国の医師確保策を受けた措置だが、さらに独自の取り組みとして、海外留学を希望する医師への奨学金制度も新設、医学生に鳥取での就職を薦める〈勧誘部隊〉も編成するなどあの手この手で医師の確保を急ぐ。９月補正予算案には、将来の奨学金負担を含む約１億６００万円を盛り込んだ。
奨学金枠は鳥取大５人、岡山大１人、山口大１人。月に１５万円を６年間（計１０８０万円）貸し付け、卒業後９年間のうち６年間、県が指定する医療機関に勤務すれば、返済を全額免除する。
海外留学の奨学金制度は、現場の医師の「最先端の医療技術を学びたい」というニーズに応え、県外流出を防ぐのが狙い。医学部卒業後、約１０年目までの若手医師が対象で、月額３０万円、渡航経費も１００万円を上限として貸し付ける。留学期間は６か月以上２年以内で、帰国後、その２倍の期間、県内の医療機関に勤めれば返済を免除する。募集を年内に始める方針だ。
（読売新聞）
勤務医の９％が「うつ」
勤務医の９％がうつ状態にあることが日本医師会の調査で分かった。背景に、休日を返上したり、当直回数が多かったりするなどの厳しい勤務実態がある。
寝つきが良いか、悲しい気持ちになるか、など最近１週間の精神状態を尋ねて分析したところ、回答者の８・７％が、精神的な支援が必要な「うつ状態」と判定された。男性８・４％に対して、女性は１０・６％だった。また、６％が「死や自殺について１週間に数回以上考えたことがある」と回答した。
勤務状況についての質問では、「１か月の休日が４日以下」との回答者が４６％を占めた。若い医師ほど休日が取れない傾向があり、２０代の「４日以下」は７６％もいた。
１か月の当直回数が「６回以上」と回答した人は１０％。若い医師ほど当直回数は増え、２０代の「６回以上」は２１・３％。ただし、４０代でも１２％と多かった。
（読売新聞）
日医が見解、「新政権と真摯に対話したい」
日本医師会は9月17日、前日発足した鳩山新政権に対する見解を公表した。見解は、新政権が医療の再生に向けた公約を打ち出していることに触れた上で、「新政権と真摯に対話をしながら、国民本位の医療を取り戻したい」としている。
また、新しく就任した長妻昭厚生労働相については、年金問題に限らず、社会保障全般に対し、「高い見識を持って活動している」と評価。救急や小児科などの医療現場の問題や、民主党がマニフェストで廃止を掲げている高齢者医療制度について待ったなしの状況とした上で、「新大臣が早速にも具体的取り組みに着手されることを期待する」とした。
（キャリアブレイン）
政府の規制緩和策目白押し、病院のTV広告も、韓国政府、「内需基盤の拡充対策」を打ち出す
有名な医者がテレビに登場し自ら病院を宣伝する姿を、早ければ来年からケーブルテレビで見られるようになる。また、チャムシル球場などプロ野球の試合が行われる球場に映画館、大型ディスカウントストア、劇場などが併設される見込みだ。
また、来年から外国人患者と韓国国内の病院の間で医療紛争が起きた場合、中央医療審査委員会が直接仲裁に乗り出すことになった。外国人観光客のショッピング満足度を高めるため、優良ショッピング店の認証制度を導入、管理することも決定した。
（朝鮮日報）
元若乃花のちゃんこ店、未払い賃金支払い命令
元横綱若乃花の花田勝さんがプロデュースする創作和食料理店「Ｃｈａｎｋｏ Ｄｉｎｉｎｇ 若」などの元従業員ら６人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスリレーションズ」（大阪府吹田市）に未払い分など計約３４００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１７日、京都地裁であった。
辻本利雄裁判長は「時間外労働として支払うべき賃金が認められる」として計約２６００万円の支払いを命じた。
判決によると、６人は２００５年２月〜０７年１０月、同社に採用され、京都市下京区と大阪市北区などの店で勤務していた際、ほぼ毎日、１日８時間の所定労働時間を超えて長時間の残業をしていたが、１人あたり８８万〜４２５万円の残業代が支払われなかった。
同社は「支払った賃金には残業代も含まれていた」と主張したが、辻本裁判長は「実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もみられる」と指摘、未払い賃金に付加金計約１１００万円を加えて支払いを命じた。
（読売新聞）
9月17日
感染症担当係長が欠員 多摩地区保健所 医師不足の影響で
都議会定例会は十六日、常任委員会審議に入り、総務、厚生、警察・消防委員会があった。厚生委員会では、多摩地区の保健所に設けている医師職の「健康危機管理担当係長」が、二〇〇八年度から欠員になっていることが明らかにされた。
都福祉保健局によると、同係長職は〇四年度から、多摩地区に六カ所ある保健所のうち町田を除く五カ所に一人ずつ配置。インフルエンザを含む感染症対策などについて、地元医師会や区市町村との調整をする役割だが、定員を満たしていたのは〇四年度だけ。〇五年度が一人、〇六年度がゼロ、〇七年度が三人、〇八年度から現在までゼロとなっている。業務は他の担当者が兼務しているという。
（東京新聞）
私もひとこと、岡山県医師会長 井戸 俊夫
岡山県医師会にとっても，勤務医対策は大きな課題の一つである．以前から病院協会との連携を考えてきたが，昨年，ようやく勤務医と開業医の連携事業を進める合意が出来た．
また，岡山大学と新医師臨床研修制度についての意見交換の中で，学生も研修医も医師会という組織に全く無知であるということを聞かされた．
そこで今年から，大学の厚意で五年生を対象に医師会の歴史を紐解きながら，現行の医療制度の問題点や，医療崩壊の現状，さらにこれからの医療，社会保障制度の在るべき姿などについて，医師会の立場にも理解を求めるような講義をすることになった．勤務医と医師会は無縁と考えていた学生たちによほど新鮮だったと見えて，真剣に聴いてくれた．
やがて四割を占めるであろう女性医師についても，結婚や妊娠・育児を理由に医療現場から去って行く人が絶えないのは残念なことだ．いつでも医療現場に戻れるよう，岡山県医師会女医部会では，就労支援活動が積極的に進められており，軌道に乗り始めている．
（日医ニュース）
分娩手当など9月補正で検討／県（青森）
国が医師確保対策で本年度新設した「救急勤務医手当」「分娩（ぶんべん）手当」について、県が24日開会の県議会9月定例会に提出する一般会計補正予算案に計上する方向で検討していることが、複数の関係者への15日までの取材で分かった。
（東奥日報）
まち旅博覧会：久留米の魅力発見 さまざまな企画を用意、申込受け付け開始 ／福岡
久留米市の自然、伝統工芸、食文化などを生かした体験交流型観光「久留米まち旅博覧会」（１０月１１日〜１１月３０日）の申し込み受け付けが１５日、始まった。
「久留米らしさ」を象徴する企画は女性限定の競輪ツアー▽医療の街をアピールする婦人科検診付きランチツアー▽全国有数の酒どころとしては、純米酒の鍋と美肌講座▽ゴムの街としては、ムーンスターでのオリジナル靴作り−−などがある。
（毎日新聞）
「市立こども診療所」開設、旧竹田保健所跡に１１月２日（大分）
竹田市は、小児科の常勤医が勤務する「市立こども診療所」について、同市山手の旧竹田保健所跡の建物に開設する方針を決めた。１１月２日の開所を予定している。
市によると、建物は鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積約４００平方メートル。このうち約２６０平方メートルを県から賃借し、１階に待合室や診察室、２階にレントゲン室を設ける。医療機器などを含めた開設費は約１０００万円で、国の経済危機対策臨時交付金を活用する。
スタッフは大分大医学部小児科から常勤医１人（休みの場合は代替医師が対応）の派遣を受け、看護師２人、事務員２人を新たに雇用する。１日２４人の受診を想定。年間約４３００万円の運営費を見込んでいる。
診療所では、外来診療と予防接種、健康診断を行う。午前９時〜午後６時（火、土曜は正午まで）。日曜休診。
（読売新聞）
9月16日
市民とともに取り組む地域の医療再生、千葉県立東金病院長 平井愛山
今，地域の医療は存亡の岐路に立たされている．平成十六年度からの新医師臨床研修制度の導入を契機に全国レベルで医師不足，特に病院勤務医の不足問題が起こり，地域の救急医療体制が維持出来なくなり，また内科，産婦人科，小児科などの診療停止が避けられず，『医療崩壊』とも呼ばれる大変厳しい状況になっている．
この地域医療崩壊の本質は，地域最前線の病院で，過酷な就労環境の下，ぎりぎり少ない人数で多くの業務をこなし，何とか地域医療を支えてきた，中堅クラスの病院勤務医の心の支えがぽっきりと折れたことである．これまで，地域の病院を支えてきたのは，この中堅クラスの医師の使命感であった．
地域住民の方々には，この点を十分に認識してもらい，医療関係者と協働して，自分たちの地域の医療再生に取り組むことが求められている．
（日医ニュース）
小児科医確保へ全力／別海町定例議会（北海道）
別海町定例議会が１５日開会し、会期を１７日までの３日間とした。水沼猛町長は町政報告の中で札幌医科大学から町立別海病院への小児科医の派遣が２０１０年度以降打ち切られることを明らかにした。来年４月から小児科が休診する見通しとなるだけでなく、新生児医療が必要なリスクの高い出産の扱いが難しくなるため、同病院は小児科医確保の見通しがつくまで、来年４月からの初産婦の出産を扱わないことになった。すでに今月から来年４月以降の出産の予約が始まっていて、初産婦には小児科医のいる病院への移動を薦めている。
（釧路新聞）
救急病院への収容時間が最長
広島、山口、岡山の各県で２００８年、救急車が通報を受けてから、患者を病院に搬送するまでの「収容時間」が、前年より平均で１分余り延びたことが分かった。３県とも統計上で最も遅くなった。救急病院の医師不足などの影響で、搬送先の決定に手間取ることが要因とみられる。島根、鳥取両県は０８年の実績を集計中だ。
（中国新聞）
塩山市民病院、来年度中に分娩再開、甲州市 院内助産を来春開始（山梨）
甲州市議会は１４日、９月定例会を再開。医師不足のため、２００７年１０月以来、分娩（ぶんべん）を休止している塩山市民病院について、来年度中の分娩再開を目指す考えを明らかにした。来年４月以降に院内助産を始めた上で、同年１１月までに産科を再開させる。
桐原正仁氏（政和ク）の質問に答えた。田辺篤市長は「産科医不足は全国的な問題だが、病院を全面的にバックアップし、一日も早く分娩再開のめどを立てたい」と述べた。
同病院には婦人科に常勤医が１人、助産師が７人いる。院内助産は正常分娩を取り扱い、母体や胎児に異常があったときには医師が対応するもので、現在の体制では年間１００〜２００の分娩を扱うことができるという。
同病院の産婦人科は、山梨大が「小児科医と麻酔科医が確保できない」として派遣医を引き揚げたため、分娩を中止。今年１月に分娩の受け付けを始めたが、同大の指導で取りやめた経緯がある。
（山梨日日新聞）
産婦人科医が「一般の理解深まり」にいく分の救い
第2回日本産科婦人科学会がまとめた産婦人科動向意識調査によると、「全体としての産婦人科の状況」で良くなっている（少し良くなっているも含めて）34％となり、これは前回の調査の17％を2倍にあたり、数字上は改善が見られた。
主な理由は「一般の方・マスコミの理解の深まり」が50％、「人員増」が40％、「待遇改善傾向」が35％となっている。ただし、悪くなっていると感じる理由に「産婦人科医不足」50％、「分娩施設減少」26％、「勤務の過酷化」23％など解決には道は遠いようだ。産科医にとって、現状が一般に認識が広まったという点で、幾ばくかは救いになっているようだ。
学会が今後、優先的に取り組む課題としては、待遇面では「勤務医の待遇改善」が80％で圧倒的な多数だった。また医学生・研修医対策としては「産婦人科医をふやす努力」が73％で圧倒的だった。
（IBTimes）
深夜帯の診療日拡充 延岡市夜間急病センター（宮崎）
延岡市夜間急病センーは１０月３日から、深夜帯の診療日を拡充する。
１次救急体制の不備が県立延岡病院でのコンビニ受診（軽症者が気軽に夜間や休日に救急外来を受診すること）の増加を招いているとの指摘に対応。深夜帯の診療日を現行の週１回から、内科に限り週２回に増やす。
（宮崎日日新聞）
【アセアニア経済】医療ツアーの競争激化
自国で受けるよりも高度の治療や特別な手術を望む人たちを対象にする医療ツアービジネスが、東南アジア地域で新たな展開を見せ始めた。同ビジネスに積極的なシンガポールの病院グループは、自国での外国人客の取り込みだけでなく、最新装置を備えた病院をインドや中国などに建設し、現地での顧客獲得を狙う。一方、欧米からの医療ツアーの目的地として人気が高いタイでは、超高級ホテル並みの施設を用意、ロシアやカザフスタン、中東などの高所得者層の取り込みに力を入れる。
シンガポール政府は、医療ツアーを観光事業振興の有力な手段と位置づけ、２０１２年に年１００万人のツアー客受け入れを目指している。同観光庁によると、０８年に同国を訪れた医療ツアーの人数は付き添いを含め約６４万６０００人（前年比１３・３％増）。売上高は１９億シンガポールドル（約１２３０億円）に上る。国別ではインドネシア、マレーシアからが多く、中国、インド、ベトナム、ミャンマーやカンボジアなどが続く。
シンガポールでは、高度な医療サービスを提供できる医療機関に与えられる「ＪＣＩ認証」の取得を積極的に進めてきた。同認証は米国の非政府団体（ＮＧＯ）のＪＣＩが医療水準だけでなく病院設備や職員の対応などを総合的に判断し、基準を満たした医療機関に与えられる。同認証を取得したシンガポールの病院は１３に上り、アジアでは最も多い。ちなみに日本では、８月に千葉県鴨川市の病院が初めて認定された。
（産経新聞）
9月15日
「公約違反」認め謝罪 八幡浜市長（愛媛）
大城一郎八幡浜市長が４月の市長選挙で掲げた「（医師不足の市立八幡浜総合病院に）直ちに医師３人を確保する」との公約が実現されていない問題で、大城市長は１４日、９月定例市議会本会議の総括説明の中で「結果として『直ちに』という点は公約に反しているところであり、誠に申し訳ない」と「公約違反」を認め謝罪した。
「一層の努力を傾注して医師確保に努める」とも述べ、公約違反に伴い辞職する考えはないことも示した。
（愛媛新聞）
成東病院 独法化 期待と不安（千葉）
組合立国保成東病院（山武市）が来春の地方独立行政法人化に向けて詰めの作業を進めている。組合を解散し、山武市単独で法人を設立・運営していく予定で、組合を構成する同市、東金市、九十九里町、芝山町で清算負担金などの調整が最終段階に入った。しかし、独法化で医師、看護師ら職員の身分、給与がどうなるかなどは具体的に示されておらず、職員には不安が強い。議会にも独法化に慎重論がある。
（朝日新聞）
「医療崩壊」の産婦人科に希望の光…学会の新規会員数が増加
深刻な医師不足で、「医療崩壊の象徴」とされてきた産婦人科に明るい兆しが見えてきた。平成２０年度の日本産科婦人科学会（日産婦）の新規会員数が４４７人となり、医療崩壊を加速させたといわれる１６年の臨床研修制度導入前の水準を上回ったのだ。医学生の獲得に向けた日産婦や大学病院による活発なリクルート活動や国の支援策が奏功し、若手医師が産婦人科に戻りつつある。
（産経新聞）
持続可能な医療政策を―全医連
全国医師連盟（全医連）は9月14日、民主党を中心とする新政権に対し、正確な情報の収集と徹底した情報公開による透明性が確保された議論を基に、持続可能な医療政策を実行することなどを求める要望をホームページ上に公表した。
要望は、これまでの医療政策について、不確かな情報の下に決定される事例が数多く見られたと指摘。その例として、「誤った医師需給予測の下に医学部定員が削減され、医師不足が顕著になったこと」「診療業務にも労働基準法を適用しなければならない意識が行政に不足しており、医師の過重労働が放置されていたこと」「医療事故では、医療従事者個人の責任追及に終始し、システムエラーへの対策が放置され、医療現場の委縮を招いたこと」を挙げた。
また、医師の過重労働については、現在の少ない医療従事者数では「急性期病院の病床数の維持」と「労働基準法の遵守」の両立はできないと指摘し、病床当たりの医師数を増やすことが必要とした。そのためには、急性期病院の病床数の大幅な削減は避けられないとした上で、短期的には医療機関の集約化、長期的には人材育成が必要としている。
（キャリアブレイン）
医療フォーラム：急患対応で医師疲労 患者の意識改革訴え−−草津 ／滋賀
草津市の草津アミカホールで１３日、お産や小児医療、救急医療などについて考える「みんなで支える地域医療を考えるフォーラム」が開かれた。滋賀県は、乳児と新生児の死亡率が全国でも高いレベルにあり、深刻な産科医不足に直面している。パネリストを務めた医療関係者からは、軽症患者が当直時間に押し寄せて医師が極度に疲労している実態などが報告された。
パネルディスカッションで、済生会県病院の中村隆志・救命救急センター長は、恋人とけんかをして過呼吸に陥ったり、めまいがするなど、重症とは言えない患者が夜間に救急車で受診する現状を紹介。「すぐ注射で治してくれ」と診療に訪れる会社員もいるといい、「当直勤務で３６時間も働くと、もうろうとしてくる」と話し、患者側への意識改革を訴えた。
（毎日新聞）
地域医療の再生探りシンポ／福島
東北医師会連合会の総会・学術大会は１３日、福島市の福島ビューホテルで開かれ、シンポジウムなどを通して地域医療再生の在り方を探った。「地域医療再生への道」と題したシンポジウムで、パネリストの丹治伸夫県医師会常任理事は地域連携システムの構築に向けた福島市医師会の取り組みを紹介。医療崩壊を防ぐため地域医師会が積極的な活動を展開することの重要性を訴えた。東北各県医師会の代表が女性医師が勤務しやすい環境づくり、勤務医の事務負担を軽減する医療クラークの導入、救急搬送時間の短縮などをテーマに事例報告や提言をした。
（福島放送）
25年には労働力人口の1割が医療・介護に必要―宮島老健局長
厚生労働省の宮島俊彦老健局長は9月12日、川崎市で開かれた日本老年行動科学会第12回大会で「介護職員の現状と未来」と題して講演した。この中で、医療や介護にかかわる人材が、2025年には労働力人口の1割に当たる約600万人は必要になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護は崩壊する」と述べた。また日本では今後、ヘルパーが在宅ケアで中心的な役割を果たす必要があるとし、基本的な医療ケアを介護職員が行えるようにすべきとの認識を示した。
（キャリアブレイン）
9月14日
【アセアニア経済】医療ツアービジネス新展開 現地に最新施設 顧客争奪激化
自国で受けるよりも高度の治療や特別な手術を望む人たちを対象にする医療ツアービジネスが、東南アジア地域で新たな展開を見せ始めた。同ビジネスに積極的なシンガポールの病院グループは、自国での外国人客の取り込みだけでなく、最新装置を備えた病院をインドや中国などに建設し、現地での顧客獲得を狙う。
（フジサンケイビジネスi）
産科・救急医確保へ７３００万円 道が５７病院に手当補助（北海道）
医師不足や過重労働が問題となっている産科医や救急医の待遇改善に向け、道は道内の病院に対して医師への手当などを補助する事業を始める。１５日開会の定例道議会に提出する補正予算案に約７３００万円を計上。延べ５７病院が補助を活用する予定で、将来的な医師数増に結びつくか注目される。
補正予算案に盛り込まれるのは、《１》産科医確保支援（約４２００万円）《２》救急勤務医支援（約２２００万円）《３》女性医師就労環境改善緊急対策事業（約９００万円）の３事業。敬遠されがちな分野の医師を増やすことを目的に国が本年度予算に盛り込み、都道府県などに事業化を要請していた。
道内では２００６年までの１０年間で、医師総数は１３００人増えて１万１５７９人となったが、産科医は８０人減の３５９人。拘束時間の長さや訴訟リスクの高まりから産科離れは顕著になっている。
（北海道新聞）
佐藤病院未払い賃金損賠訴訟：欠席した原告２人除いて結審 ／福島
退職した看護師や事務職員ら計２３人が川俣町の佐藤病院（高橋重雄院長）を相手取り、未払いの賃金や退職金など総額約７０００万円の支払いを求めた損害賠償訴訟は１１日、福島地裁（岡野典章裁判官）で、欠席した原告２人を除いて結審した。病院側は１０月中旬に未払い賃金の全額を支払うことを認め、退職金は原告の訴えの半額を払うという。判決は１０月２１日。
（毎日新聞）
北部病院：産科医また退職 ２人体制で影響必至（沖縄）
【北部】医師不足で２００５年から一時休止し、０８年１１月から診療を再開した県立北部病院（大城清院長）の産婦人科医師が退職届を病院に提出していることが１２日、分かった。同病院はことし４月から１人減の３人体制となっているが、医師退職後は２人体制となり、診療体制に影響が出る可能性がある。
北部病院は０５年４月に医師不足を理由に休止。０８年１１月には４人体制の診療を開始し、ことし１月に２４時間の救急診療が再開した。その後１人が退職して３人体制となっている。
（毎日新聞）
過労死自殺から10年…医師の労働環境改善訴える/横浜
小児科医の利郎さん＝当時（44）＝が勤務先の都内の総合病院の屋上から飛び降り、命を絶ったのは10年前の夏。医師不足の中で当直を月５〜６回、多いときには８回こなし、当直明けでも休めず、32時間連続で働くことも。遺書には「閉塞（へいそく）感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」とつづられていた。
この10年、医師の労働環境は勤務医不足に歯止めがかかっていないこともあり、改善どころかむしろ悪化しているというのが中原さんの実感だ。それを放置してきた政治にも、厳しいまなざしを向ける。
（神奈川新聞）
自治体 医療スタッフ不足懸念
新型インフルエンザの流行のピークに重症患者を受け入れる医療態勢が整っているという自治体は、まだ２０％程度にとどまっていることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査でわかりました。特に、医師や看護師などの医療スタッフの不足を懸念する自治体が多くなっています。
（NHK)
冬風夏雷：総合病院の行方 ／群馬
市立渋川総合病院の３階病棟。各病室にはしっかりと鍵が掛けられていた。０４年４月以来、使用されていないという。同病院は１５４床を備えているが、実際に使用されているのは１日平均で４０床余りだ。
０４年度に始まった新臨床研修医制度の影響で、群馬大が内科、整形外科に派遣していた常勤医を引き揚げたことなどから、ピーク時に１３人いた常勤医は９人に減少。入院患者の受け入れ能力も低下し、現体制で稼働できる病床は７０床だけという。０８年度までの累積赤字額は約７億５０００万円。医療業務の収益率を示す医業収支比率は０７年度５５・７％で、県内１３市町村立病院の中で最低だ。
（毎日新聞）
地域医療支える 上手な医師のかかり方、草津でフォーラム（滋賀）
「みんなで支える地域医療を考えるフォーラム」（滋賀県主催）が13日、草津市の草津アミカホールであり、医師や母親らが「上手な医師のかかり方」をテーマにパネル討論を行った。
約２００人が出席し、嘉田由紀子知事が司会を務めた。
小児科を開業する大澤涼子医師は、最近の母親は育児能力が落ち「（病気が治るのを）待てない・耐えない・考えない」傾向にあると指摘。済生会滋賀県病院の中村隆志医師は、10年間で救急患者が２倍に増え、深夜に「一発で治る注射をしてくれ」などと要求される現状を説明し「医療は消費財ではない。うまく使わないと消耗してしまう」と訴えた。
（京都新聞）
9月13日
医師過労死に７千万円 士別市が遺族に見舞金（北海道）
【士別】士別市は、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後に突然死し、過労による公務災害と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の遺族に対し、見舞金７０００万円を支払う方針を決めた。１８日開会の臨時市議会に議案を提案する。
地方公務員災害補償基金道支部が０８年に医師の突然死を公務災害と認定したことなどから、遺族は今年３月、市が安全配慮義務に違反したと損害賠償を請求。市は「早期解決が望ましい」として、見舞金を支払うことにした。
（北海道新聞）
地域医療の課題を議論、甲府でシンポ
医師不足など多くの課題を抱える地域医療について意見を交わす「地域医療を守る医師を増やそう ９・１２シンポジウムと講演のつどい」（読売新聞甲府支局など後援）が１２日、甲府市の県立文学館で開かれた。聴衆約４００人が真剣な表情で議論を聞いていた。
前半は、上野原市の江口英雄市長や、身延町の飯富病院の長田忠孝院長ら４人が、行政や病院、地域住民の立場からそれぞれ現状を報告。長田院長は「これまでは内科、外科など専門化した医師が重視されたが、地域医療を維持するには住民のそばで（様々な症状の）患者を支える家庭医を増やす必要がある」と訴えた。
後半は、全国自治体病院協議会会長で、兵庫県の赤穂市民病院名誉院長の辺見公雄さんが、同病院での住民ボランティアの取り組みを紹介。病院の祭りなど行事に携わったり、トイレの花を生けたりなどの活動をしており、「ボランティアはきめ細かいサービスができ、病院と地域の懸け橋になる」と利点を強調した。
（読売新聞）
３年で採用７人だけ 県の若手医師採用制度が低調（兵庫）
県が若手医師を「後期研修医」や「地域医師」として採用し、医師が不足する地域などに派遣する制度で、２００７年度から３年間の採用実績が定員計６０人に対し、７人にとどまっていることが分かった。全国初の取り組みとしてそれぞれ募集を始めたが、都会志向が強いとされる若手医師を、地域医療の現場に呼び込むのは簡単にはいかないようだ。
県は０７年度から、卒後２年間の初期研修を終えた医師を「後期研修医」として採用し、県職員の身分で４年間、中核病院や地域の公立病院などに勤務しながら救急や小児科、産科などの専門医療を学んでもらう制度を設けている。
０９年度からは後期研修を終えた若手医師を「地域医師」として採用し、研究・研修の費用などを助成する一方、４年のうち２年間、指定の公立病院に勤務してもらう制度も始めた。
だが、後期研修医は、毎年度の定員１０人に対し０７年度の採用は３人、０８年度は１人、０９年度は２人。地域医師は、定員３０人に対し０９年度の採用は１人だった。
（神戸新聞）
賃金未払い：容疑で社長ら書類送検−−長野労基署 ／長野
長野労働基準監督署は１１日、エクステリア販売施工業の長野住研（長野市三輪）と同社社長（６７）を、労働基準法違反（賃金の未払い）と最低賃金法違反容疑で長野地検に書類送検した。送検容疑は、同社の従業員４人に支払うべき０８年４〜１２月分の賃金計約５００万円を、期日までに支払わなかった疑い。労基署によると、「経営不振で支払えなかった」と認めているという。
（毎日新聞）
残業５００時間「大したことない」 湖西市長が撤回（静岡）
湖西市の三上元市長が、１１日開かれた市議会９月定例会の本会議で、市職員の残業について、「ホワイトカラー（事務職）の場合、大したことはない」などと発言した。発言をめぐっては、市役所内からも批判が上がり、三上市長は本会議の最後で撤回。「私の失言であり、大変申し訳ない」と陳謝した。
（静岡新聞）
賃金不払いの容疑（山形）
山形労働基準監督署は１１日、山形市船町の土木工事業「海谷土木」と同社の男性社長（６６）を最低賃金法違反容疑で山形地検に書類送検した。発表によると、社長は今年１、２月、５０〜８０歳代の男性社員全３人に対し、２か月分の賃金計約５７万円を一切支払わず、県が定めた最低賃金（１時間６２９円）を下回った疑い。
同社は、２００７年７月から今年５月にかけて、２人の社員に対し計約９１７万円の賃金の不払いがあったといい、社長は調べに対し、「経営不振で給料が払えなくなった」などと話している。同社は６月に事業を廃止しており、同監督署の調査で不払いが明らかになった。
（読売新聞）
9月12日
県がママさん医師支援 労働環境改善に補助（和歌山）
県は、女性医師が働きやすい環境整備に取り組む医療機関を補助する。医師不足が叫ばれる中、育児と仕事の両立を支援して、定着率を高めるのが狙い。９月県議会に予算１７４８万円を提案した。
厚生労働省の２００６年度調査によると、県内の医師に女性が占める割合は15・９％。近年、増加傾向にあり、20代医師の31・６％、30代の23・５％を占めている。
しかし、当直勤務や保育所などに課題があり、出産後は非常勤に勤務形態が変わり、能力を十分に発揮できていない例も多いという。
補助対象は当直や待機の免除、短時間正規雇用制度などの勤務条件緩和。院内保育の整備、相談担当者の設置、育児休業後の研修など。これらの取り組みの半額を補助する。県内４病院で計画している。
（紀伊民報）
「緊急以外は受診控えて」２４都道府県が検討
新型インフルエンザで患者が救急病院に集中するのを防ぐため、香川など２４都道府県が、休日や夜間など救急外来時間帯に、緊急以外の受診を控えるよう住民に呼び掛ける対策を検討していることが１０日、共同通信のまとめで分かった。
軽症患者は一般外来に回し、救急外来での重症患者の受け入れ数を確保するのが目的。厚生労働省は各都道府県に、夜間外来時間の延長などで外来患者受け入れ態勢を強化するよう要請しており、医師不足が深刻な都道府県が対応に苦慮している実情がうかがえる。
（四国新聞）
「木の城」社長ら送検 道労働局、賃金不払いの疑い
北海道労働局は１１日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで、破産手続き中の空知管内栗山町の住宅メーカー「木の城たいせつ」を含む同社グループ企業計４社と、社長計３人を書類送検した。
送検されたのは、同社と栗山町の木材製造業「たいせつ構証（こうしょう）」と両社の山口昭社長（７７）、栗山町の建設業「匠一（しょういち）」と玉熊幸美社長（５２）、札幌市北区の建設業「北匠」と三浦清司社長（５９）。送検容疑は、従業員計５５人に対し、２００８年２月分の賃金計約１３２６万円を支払わなかった疑い。４社は同年３月に事実上倒産している。
（北海道新聞）
9月11日
現役医師に貸付金 久慈市が条例改正（岩手）
久慈市は医師養成奨学資金貸付条例を改正し、地域医療確保対策条例を制定する方針だ。貸し付け対象はこれまで、同市の国保山形診療所で勤務を予定する学生だけだったが、県立久慈病院に勤務する大学院生や現役医師にまで拡充する。市町村が現役医師に資金を融資する制度は珍しく、常勤医の他地区への流出を防ぐとともに、久慈地域の医師不足の解消を目指す。
（岩手日報）
8．7％――月間休日ゼロの勤務医《気になる数字》
医師は心身ともに疲れている。病院等で医療に従事する勤務医1万人（9割が常勤）を対象として日本医師会が今年2月に実施したアンケート調査によると、月に8日（週2日）以上の休みが取れているのは20．1％にとどまり、月4日（週1日）以下がほぼ半数。8．7％は休日ゼロで、その割合は20歳代で2割を超えている。また、夜間・休日にも要請に応じて診療に当たれるよう自宅待機やオンコールがある医師が過半数を占め、月8日以上も2割。4人に1人は月4回以上の当直をこなしている。
緊張を強いられる過重な労働が生活を圧迫し、8．6％は平均睡眠時間が5時間に届かない。運動不足、過食、高頻度の飲酒も広く見られ、5人に1人は「健康ではない」との認識を持っている。
（東洋経済オンライン）
研修医：正職員化検討 県立病院、３６協定年度内締結も（沖縄）
県立病院の運営や経営効率化について提言などを行う県立病院経営効率化アドバイザリー会議が１０日、南部合同庁舎であった。小川和美病院事業統括監は現在、嘱託や臨時任用（臨任）となっている５年目以降の研修医を本年度中に正職員にする方向で検討していることを明らかにした。また、労働基準法に基づき時間外労働の限度などを決める労使協定「３６協定」の本年度中の締結に向け作業を進めていることも報告した。
７月２３日現在、県立６病院全体で５年目以降の研修医は３２人で、うち９人が臨任、２３人が嘱託。これらの研修医を院長の推薦があれば、正職員化していく方向。
県立病院では専門研修中の研修医も現場での診療に当たり「労働力」となっているが、その処遇の悪さが問題となっていた。
嘱託医の報酬は日額２万１０００円で勤務日数は２０日以内のため、基本給は月４２万円。病院事業アドバイザーの伊関友伸氏は「３〜５年目の研修医は一線で働けるので、他病院なら正規で雇い年収１０００万円を超える。月４２万円は低すぎる」と指摘した。
（毎日新聞）
【働く 豊かさを求めて】（４）崩壊する地域医療 「再生」の道開く住民の支え
なぜ働くのか−。その問いに、兵庫県丹波市の県立柏原病院の小児科医、和久祥三（４２）は「誰かの志を救いたい。自分も救われたから」と答える。
医師不足による医療崩壊が叫ばれて久しいが、和久が働く柏原病院もそんな病院のひとつだった。
同病院の医師数は今年６月時点で正規、専攻医などを含め２３人。平成１４年４月には２倍近い４２人がいた。
全国的な医師不足の分岐点は１６年４月、医師免許取得後に義務づけられた新臨床研修制度が始まってからだ。研修医の多くは都市部の大学病院での研修を希望し、研修医を教える側の医師数を確保したい大学病院側も、地方への医師派遣をやめた。
地元の小学校の校医だった父親に憧（あこが）れ、医師の道を目指した和久は金沢医科大を卒業後、兵庫県内の病院に勤務し、柏原病院にも一時勤めた。１６年３月、１０年ぶりに故郷に戻ったが、医局に活気がなく、救急医療にあたる医師は「他科の患者をみたくない。とくに小児科は」と口をそろえた。助けたいと思ったものの、自身にも過酷な環境が待っていた。
新生児や乳幼児が相手の小児科は昼夜を問わず患者数が多く、緊急性がないのに夜間にやって来る「コンビニ診療」の患者数も少なくない。宿直と翌日未明までの当番勤務は月１５回で、いずれも午前、午後の診療をこなしてから。その他の勤務日も有事に備え、深夜帯まで病院に残る。しかも和久が柏原病院に勤務して以降、小児科医の数は２人だけで、一方に不測の事態が起きれば地域の小児科医療が崩壊しかねなかった。
（産経新聞）
緊急以外「受診控えて」が半数超 新型インフルの外来対策
新型インフルエンザで患者が救急病院に集中するのを防ぐため、全国の２４都道府県が、休日や夜間など救急外来時間帯に、緊急以外の受診を控えるよう住民に呼び掛ける対策を検討していることが１０日、共同通信のまとめで分かった。
軽症患者は一般外来に回し、救急外来での重症患者の受け入れ数を確保するのが目的。厚生労働省は各都道府県に、夜間外来時間の延長などで外来患者受け入れ態勢を強化するよう要請しており、医師不足が深刻な都道府県が対応に苦慮している実情がうかがえる。
「救急外来時間帯には、緊急以外の外来受診を控えるよう住民に啓発」と回答したのは北海道や東京、大阪、沖縄など２４都道府県。「かかりつけ医を通じ、電話診療でファクシミリ処方せんの発行が可能であることを周知」は２５道府県だった。
一方、「診療所においても夜間外来を輪番制で担当するなど、地域の外来診療体制を拡充する」ことを検討しているのは１５都道県。「地域の中核病院の夜間救急外来を拡充するため、開業医が輪番制で診療に参加する」は１０道県にとどまった。
（共同通信）
教諭の過労死認めず＝「通常の職務、過重でない」―広島地裁
広島県尾道市立栗原中学校の国語教諭だった西川修さん＝当時（５４）＝がくも膜下出血で死亡したのは過労による公務災害だとして、妻の和子さん（６０）が、地方公務員災害補償基金広島支部長を相手取り、公務外と認定した処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「労働時間や責任の程度などが、精神的・身体的に過重であったとは言えない」として訴えを棄却した。
判決によると、西川さんは２００２年９月２６日、修学旅行の説明会中に倒れ、５時間後に搬送先の病院で死亡した。和子さんは０３年３月に公務災害認定を申請したが、同支部長は０５年３月、「疾病発症の原因となるほどの疲労蓄積は認められない」などとして、公務外の災害と認定。その後の不服審査請求も棄却された。
原告側は、新教育課程への対応や修学旅行の準備など激務が重複したと主張したが、判決は「通常担当すべき職務であり、ほかの職員と比べ特に過重なものではない」と判断。時間外労働が死亡までの１カ月間で８０時間、１週間で３０時間を超えたとの主張についても、「積極的に裏付ける証拠はない」として退けた。
（時事通信）
新型インフル感染疑いの妊婦、産婦人科の受診ＯＫ
日本産科婦人科学会（理事長・吉村泰典慶応大教授）は１０日までに、妊婦が新型の豚インフルエンザに感染したと疑われる場合、かかりつけの産婦人科医が対応できるようにする項目を指針に加えたことを医療関係者に伝えた。これまでは、他の妊婦への感染予防を重視し、一般病院での受診を勧めていた。
新たに加えられたのは、（１）一般病院に通うことが難しい地域などでは、かかりつけ産婦人科医が対応（２）新型インフルの症状が重症化しておらず、出産や切迫早産の兆候がある妊婦は、かかりつけ産婦人科を受診する、など６項目。
（朝日新聞）
大田市立病院の産婦人科が１人増員で３人体制へ（島根）
大田市大田町の大田市立病院で１０月から、産婦人科の常勤医師が１人増え３人態勢になる。市が１０日の同市議会全員協議会で報告した。着任する医師は不妊治療が専門で、同市内では初の配置という。同市内で分べん可能な医療機関は同病院だけで、同市では「従来より外来の待ち時間が解消されるうえ、急患への迅速な対応も可能になる」としている。
産婦人科は民間の人材派遣会社を通じ、益田市で産婦人科医院を開業していた５０歳代の男性医師が、産婦人科部長に着任する。同病院によると人材派遣会社を通じての医師採用は初めてという。
（山陰中央新報）
9月10日
鳥取大学名誉教授・中村宗和 職業選択の自由と反倫理
地域や診療科間による医師不足や偏在を解消するために、財政制度等審議会や厚生労働省の研究班は、医師の適正配置を進める仕組みを作ろうと提言した。すると、職業選択の自由（憲法２２条）を制約するという議論が登場した。国会議員の世襲禁止が話題になったときも、世襲者の自由を制限するのではないかという議論があった。法律の専門家や然（しか）るべき審議会委員の発言が慎重になるのは、これが基本的人権の一つであるからである。法学者ではない私がこの問題に黒白的議論をするのは適当でないかもしれないが、法律とは大人の常識であるとの理解のもとに、庶民感覚の主張を展開してみる。
（フジサンケイビジネスアイ：労基法遵守も病院にさせてください）
“安心なお産”の光消える 神戸の佐野病院
「自然なお産」を目指し院内助産科を全国で初めて導入するなど、先駆的な取り組みで知られる佐野病院（神戸市垂水区清水が丘）が、９月末で分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止することが分かった。深刻な産科医不足が原因。同病院で来月以降、出産を控えていた妊婦約１４０人については、順次近隣の医療機関を紹介している。
同病院によると今年４月、産科の常勤医１人が体調不良で退職。別の常勤医も、体調を崩し今月末で退職することになった。最大時は５人いた医師が来月以降、非常勤を含めても３人になるが、新たな医師の確保のめどが立たず、分娩業務は困難と判断した。
（神戸新聞）
救急医療尽くし厚労大臣表彰 盛岡の医師・臼井さん
盛岡市松園２丁目の臼井循環器呼吸器内科医院長の臼井康雄さん（６２）は９日、東京都の中央合同庁舎で、本年度の救急医療功労者厚生労働大臣表彰を受けた。同功労者は本県では６年ぶり。長年にわたる救急医療対策の推進や、小児救急医療の体制確保が評価された。臼井さんは「県内で医師不足に困っている地域にも、医師数の多い盛岡が協力して救急医療の体制を整えたいと活動してきた。取り組みが評価されたことはうれしい」と喜ぶ。
盛岡に小児科医の輪番体制を築き、全国でも少ないベテラン看護師による電話相談事業運営にも携わる。「小児救急の輪番体制は四苦八苦しながら、かろうじて運営している状態。これからも力を入れて取り組みたい」と今後に意欲を示す。
（岩手日報）
峡南、富士・東部を選択県審議会医療再生基金の交付（山梨）
知事の諮問機関「県医療審議会」が９日開かれ、政府の「地域医療再生基金」の交付金の対象として、県内からは「峡南」と「富士・東部」の２医療圏を選択した。県は２医療圏の地域医療再生計画をまとめた後、申請期限の１０月１６日までに厚生労働省に届け出る。
峡南医療圏では、医師不足から、救急患者の受け入れなどが難しくなっているという。一方、富士・東部医療圏では、救急車を呼んでから病院に収容されるまでの平均時間が上野原市４８分、大月市４２・３分と、甲府地区の３１分に比べ大幅に時間がかかっている。
（読売新聞）
自殺者50人の遺書や日記展示/10日から横浜
過労や職場の人間関係が原因でうつ病になって自殺した50人の遺書や写真、遺族の手記などを集めた展示会「私の中で今、生きているあなた」が自殺予防週間初日の10日から、横浜市中区の横浜産貿ホール２階展示室で始まる。企画したＮＰＯ法人「働く者のメンタルヘルス相談室」の伊福達彦理事長は「これだけ多くの人を追い込む社会の現状に目を向けてほしい」と話している。
「経済大国日本の首都で行われているあまりにも貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した施設のもとで行われている、その名に値しない救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」
１９９９年８月、東京都の小児科医、中原利郎さん＝当時44歳＝は、勤務先の病院の屋上から飛び降りた。
宿直勤務は最も多いときで月８回。宿直明けでも勤務を続け、32時間連続で働くこともあったという。病院の便せん５枚につづられた遺書のタイトルは「少子化と経営効率のはざまで」。過密な勤務が原因でうつ病にかかり自殺したとして労災認定もされている。
（神奈川新聞）
非正規教員：公立小中、長時間勤務が常態 「過労死ライン」４６％ ／北海道
道内公立小中学校に勤務する期限付きの教員など「非正規教員」の４６％が週６０時間以上の勤務を行っていることが、連合北海道と北海学園大の川村雅則准教授の共同調査で分かった。長時間労働の一方で、２７％の非正規教員が解雇や雇い止めに不安を感じており、川村准教授は「同僚との連携が必要な仕事の特殊性を考えても、不安定な雇用は問題が多い」と指摘している。
（毎日新聞）
竹田市がこども診療所開設へ（大分）
竹田市で６月から小児科の常勤医が不在になっていた問題で、市は９日、市立こども診療所（仮称）を１１月初旬にも開設する方針を明らかにした。大分大医学部（由布市）と協定を結び、常勤医を派遣してもらう考え。市議会９月定例会の一般質問で首藤勝次市長が答弁した。
加藤正義市議が「小児科医の不在が市民の不安材料になっている。対策は」と質問。首藤市長は、公立おがた総合病院（豊後大野市）で新型とみられるインフルエンザの受診者数が増えている現状を踏まえ、「第二波が予想される１０月末から１１月までに、医師の受け皿となる施設を設け、初期診療が始められるよう整備したい」と述べた。
（読売新聞）
外国人患者急増で注目集める延世大学医療院、昨年、海外から来た患者数は2万8000人（韓国）
問 海外からの医療観光客を誘致するのにも役に立ちますか。
答 タイやシンガポールの有名な病院も、この認証を活用することで海外からの患者を増やしています。セブランス病院がJCIの認証を取得したということは、同病院の医療レベルが世界水準に達しているという証拠です。高いレベルの医療技術は、海外から患者さんをお客様として迎えるための基本条件ですが、ほかにも気遣うべき点は多くあります。
（日経ビジネスオンライン）
9月9日
こども救急パンフレット：夜間・休日の受診目安に 南相馬市が作成 ／福島
南相馬市は、夜間や休日に子供が急病にかかった際、診察を受けさせるかどうかの目安となる「こども救急パンフレット」３０００部を作成し、父母らに配布を始めた。親の不安を減らすとともに、不要な受診を減らし、小児科医の負担を軽減させるのが狙いだ。
パンフレットはＡ４判１５ページ。「熱」や「吐く」「下痢」など症状別に１１項目に分かれている。それぞれにチェック項目があり、「けいれん」の場合、「意識がはっきりしない」「くちびるの紫色が続いている」などの項目に当てはまれば救急車を呼ぶようアドバイス。当てはまらなくても、「はじめてのけいれん」や「頭を激しくぶつけた」などの場合は休日当番医や救急病院にかかるよう勧めている。
（毎日新聞）
橋下知事と医師ら救急医療で意見交換
大阪府の橋下徹知事は８日、救急医療体制の充実を図るため、現場の医師らと意見交換した。
医師や救急隊員ら１６人が参加。男性医師は、夜間の救急患者のうち、軽症者が９割程度を占めると指摘し「受診を拒否できず、医師や看護師は疲労している。全国的には救急医が約千人不足している」と強調した。一方、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の女性は、救急病院へのＭＳＷの配置を進める必要性を主張した。
（産経新聞）
「長時間勤務の眠気解消にコーヒーがおすすめ」で医師会が反発、オーストラリア
オーストラリアの医療団体クイーンズランド・ヘルス（Queensland Health）が過酷な勤務シフトをこなす睡眠不足の医師が長時間勤務で集中力を持続するにはコーヒーをたくさん飲むとよいという提案をしたことに、医師会が反発している。ブリスベーン（Brisbane）のクーリエ・メール（Courier-Mail）紙が伝えた。
クイーンズランド・ヘルスは疲労リスク管理に関する文書の中で、医師のための「カフェインの有効な戦略的活用」として、夜勤の際、眠気を長時間にわたり著しく減らすためにコーヒー5〜6杯分に相当する400ミリグラムのカフェインの摂取を推奨している。栄養ドリンクも効果的だが、入手しやすく、安価なことからカフェイン錠剤やコーヒーを推奨するとしている。
オーストラリア医師会（Australian Medical Association、AMA）はこのガイドラインを「憂慮すべきもの」と表現し、週最長80時間の勤務をこなす医師は、適切な休憩を取る必要があると指摘した。
オーストラリア医師会のスティーブ・ハンブルトン(Steve Hambleton)副会長はチャンネル9（Channel Nine）テレビに対し、「患者の命が危険にさらされているのだ。だからこそAMAは繰り返し注意を喚起してきた。われわれはこの問題に取り組む姿勢を改め、シフト勤務のあり方を変えなければならない」と訴えた。
医師の過酷な勤務に関する問題は、クイーンズランド（Queensland）州の勤務医団体Salaried Doctors Associationが行った調査で、手術室で外科医が居眠りをするなどの重大な事例が起きていたことが明らかになってから注目を集めていた。
（AFP）
病院再編実現に全力 小山市議会一般質問（栃木）
市は８月20日、市民病院と栃木市の下都賀総合病院の再編案を県に提出。大久保市長は「下都賀総合病院との再編以外に市民病院の移転新築のための交付金確保は難しいと判断した」と説明した。
市は当初、市民病院単独の移転新築を盛り込んだ案を県に提出したが、県は国の地域医療再生計画に、下都賀総合病院の移転新築を軸とした県南２次医療圏再生計画案を申請する方針を示している。国への提出期限は10月16日と時間的制約があるが、市長は「県にもお願いし、市議会と一体となって再編案の実現に全力で努めたい」とした。大山、角田、生井の各氏が質問した。
（下野新聞）
救急車出動、搬送時間は過去最悪 受け入れ先減少影響か
総務省消防庁は８日、昨年１年間に全国で救急車が出動した件数は大幅に減ったものの、搬送者を病院に収容するまでにかかった時間は過去最悪だったと発表した。同庁は搬送時間について「医師不足や病院の経営難で受け入れ先が減った影響が出ているのでは」とみている。
救急車の出動件数は近年、増加を続け、救急車を病院へのタクシー代わりに使うなどの問題も指摘されていた。しかし、０８年は全国で５０９万５千件で、過去最多だった前年に比べ１９万４千件（３．７％）減った。搬送者数も２２万５千人（４．６％）少ない４６７万７千人だった。件数、搬送者数とも、６３年に統計を取り始めてから最も大幅な減少となった。同庁は「適正使用を呼びかけた効果が出てきた」とみている。
一方、通報から病院に収容されるまでの時間は平均３４分３０秒。過去最悪だった前年より１分余り遅くなった。
（朝日新聞）
労基法違反容疑で書類送検、常磐道６人死傷で運送会社営業所長
いわき市の常磐道で６月、補修工事現場にトラックが突っ込み作業員６人が死傷した事故で、土浦労働基準監督署（茨城県土浦市）は８日、運送会社「吉川自動車運送」（埼玉県越谷市）と、トラックを運転していた柴沼秀人被告（４２）（自動車運転過失致死傷罪で起訴）が勤務していた茨城県石岡市の同社の営業所長（４６）を、労働基準法違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。
発表によると、同社と営業所長は、事故前の今年４月、労使間で締結された１か月の拘束時間の限度が２８６時間だったにもかかわらず、これを８時間２１分超える時間外労働を柴沼被告にさせた疑い。同労基署は、営業所長が配車責任者として柴沼被告の労働時間を管理する立場にあったと判断し、送検を決めた。
（読売新聞）
9月8日
男性所長が女性外交員に罵詈雑言 パワハラ提訴された背景
明治安田生命の大阪・今里営業所に勤めていた女性外交員６人がパワハラを受けたとして、同社と元所長を相手取って３８５０万円を求める裁判を起こす。６人のひとりのＡ子さん（５０）は昨年、所長に２時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などと罵倒されて、頭痛、不眠、吐き気に悩まされた。大阪中央労働基準監督署に相談して、労災認定を勝ち取った。Ａ子さん以外の外交員も同様の被害を受けたという。
（日刊ゲンダイ）
佐久市：小児科センター開設、休日の急患に対処 来月から市立浅間総合病院 ／長野
佐久市は、休日の小児科の急患に対処する「佐久地域休日小児科急病診療センター」を、１０月から市立浅間総合病院内に開設する。９月議会に事業費として５４６億７０００万円を含む関連予算案を提出した。
休日の子供の急患はこれまで、佐久医師会の休日当番医か、浅間総合病院の救急外来で対応してきた。しかし住民の間では以前から、休日当番医とは別に「小児科専門の診療施設を」との要望があった。佐久医師会と検討を進め、会員の医師１３人の協力で実施することになった。
（毎日新聞）
東近江市：滋賀病院を中核に 地域医療検討会、市長に提言書 ／滋賀
東近江市の地域医療のあり方を考える「市地域医療体制検討会」（委員長＝小鳥輝男・東近江医師会長）は７日、「国立病院機構滋賀病院を整備して中核病院とし、市立２病院は規模を縮小して中核病院を支える支援施設にすべき」という提言書を西沢久夫市長に提出した。
提言には、滋賀病院を１３０床増床して３５０床程度にし、臨床研修病院として機能する中核病院に整備する▽市立２病院は中核病院を支援する施設にするため病床削減も検討する▽中核病院は独立行政法人化し指定管理者制度を検討する−−などの対策を盛り込んだ。
（毎日新聞）
外科系医師１５８人、内科系１２５人欠員 県医療審（静岡）
県医療審議会（会長・鈴木勝彦県医師会会長）の本年度第１回会合が７日、静岡市葵区で開かれ、県は、医師不足の実態把握のため、県内自治体病院を対象に初めて行った診療科別医師欠員数の調査結果を公表した。
調査は５月１９日〜６月１５日に県内全４８病院（県内病院一般病床の７７・５％）を対象に実施した。医師の総数は４月に２７４６人だったが、１０月に２７０９人と半年間で３７人が離職する見込み。離職する医師のうち１５人を志太榛原地区が占めているという。
２２の自治体病院に対しては診療科別医師数も調査し、４月１日時点で地方自治法の定数に対し不足する医師数は内科系１２５人、外科系１５８人、その他１５人だった。欠員が多い診療科（１０人以上）は内科３０人、小児科２０人、外科系で麻酔科２４人、産婦人科２３人―などだった。
（静岡新聞）
日本の医療保険制度紹介＝低コスト評価、持続性は疑問−米紙
【ワシントン時事】７日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領が目指す医療保険改革の是非をめぐって世論が過熱していることを踏まえ、日本の医療保険制度を特集し、米国と対比した。受診できる機会が国民に平等に確保され、米国より低コストで運営されていると日本の利点を挙げる一方、高齢化社会を迎え、日本が現行制度を持続できるか疑問視している。
同紙は１面などに東京発の記事を掲載。日本の医療費は、診療報酬改定などにより抑制されていると指摘した。また、管理型医療が進む米国では、受診できる医療機関が指定されるケースが多いが、日本では患者が自由に医師を選べ、日本人が１年間に医師に掛かる頻度は米国人の４倍以上、入院期間も米国の４倍としている。
一方、気軽に受診できる日本の医療制度の弊害として、長時間の診察待ち時間と短い診察時間、産婦人科勤務医らの過酷な長時間労働や救急医療の専門家不足などを挙げた。
（時事通信）
新型インフル：救急外来６時間閉鎖 都内の病院で８月
新型インフルエンザが全国的に流行する中、ピーク時の医師不足や、急増する感染者らが救急外来に集中する事態の広がりが懸念されている。東京都内では発症者が一度に訪れ、６時間近く救急外来が閉鎖に追い込まれた病院も出ている。救急外来が長時間閉鎖されれば、一般の救急患者の命にかかわりかねない。
都内の病院で救急外来が一時閉鎖状態に陥ったのは８月２９日。高校文化祭行事の全国大会に出場するため、都内を訪れていた沖縄の県立高校の生徒が相次いで高熱を出した。引率教師は医療機関にいくつか電話をかけたが、いずれも受診を断られた。
この病院に高校側から受け入れ要請の連絡が入ったのは午後４時ごろ。入院も可能な２次救急医療機関。この日は病院の多くが休診する土曜日で、救急外来の当直は常勤医３人と研修医１人の計４人だった。左足にやけどを負った認知症の高齢者や抗がん剤の影響で白血球が減少した患者ら計５人の処置に全当直医が追われていた。
救急外来を閉鎖するわけにはいかず、一度は受け入れを断念した。高校側はその後も医療機関に断られ、都などの相談窓口に連絡したがつながらなかった。生徒らの受け入れ先が決まらなかったため、病院では午後６時に受け入れを決定し、救急外来を閉鎖した。
午後６時４０分ごろ、生徒１６人と教師、保護者がタクシーで到着。処置室は、感染症に対しリスクの高い患者ばかりだったため、救急外来の一室や廊下を隔離し、生徒を収容。当直医４人のうち１人がインフルエンザ治療薬タミフルを処方するなどして治療。ようやく閉鎖が解けたのは午後１１時４５分ごろだった。
（毎日新聞）
新型インフル：２２都県「医師不足」流行ピーク時
１０月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が２２都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室（ＩＣＵ）も「足りる見込み」との回答が５県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。
（毎日新聞）
医学部の定員、５人増で検討 県立医大、来年度から 福島
県立医大が医学部の定員を来年度から５人増やし、１０５人とする方向で検討していると１日、県議会の政調会で県が明らかにした。医師不足を解消するため、国が定員増を認めたことによるもの。
同大によると、５人分は現在３０人の推薦枠を３５人にして対応する方針。推薦枠は、県内の高校出身か、県外出身の場合は、県内で一定期間勤務すれば返済が免除される奨学金を借りることが義務となっており、医師の地元定着を図る。同大は今年度も５人定員を増やしている。
（朝日新聞）
【新型インフル】国に対策費の支援要望 病院関係者
新型インフルエンザ対応の医療体制に関して厚生労働省は７日、病院関係者との意見交換会を開いた。厚労省は各都道府県を通じて医療体制の整備を求めているが、病院関係者からは対策にかかる費用の支援を要望する声が相次いだ。
意見交換会には主に病院関係者が出席。感染者用のベッドを確保した結果、空床となった場合の補償▽簡易検査キットや人工呼吸器の整備に対する費用の支援▽院内感染防止策にかかる費用の支援−を求める声が相次いで挙がった。
しかし、医療現場からは、診療体制が脆弱（ぜいじゃく）な小児科や夜間救急分野で軽症患者が病院に殺到し、重症患者の診察や治療に影響が出ることを懸念する声が出ている。
（産経新聞）