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10月17日
大学院生事故死：大学に賠償命じる 過労認める 鳥取地裁
鳥取大医学部付属病院で無給で診療に当たっていた男性大学院生（当時３３歳）が０３年３月に交通事故で死亡したのは過労が原因として、両親が大学に約１億１６００万円の損害賠償を求めた裁判の判決が１６日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は、過労と事故との因果関係を認めたうえ、大学に安全配慮義務違反があったとして約２０００万円の支払いを命じた。院生本人の責任も認定し、賠償額を減額した。
判決によると、院生は病院の紹介で別の病院でアルバイト診療をしていた。院生と付属病院に雇用関係はなかったが、判決は「診療に従事していれば安全配慮義務が生じる」と判断。「過度の疲労状態から事故は予測可能だった」と義務違反を認めた。
勤務実態については、恒常的な長時間労働を指摘。事故前日には徹夜で緊急手術に加わり、仮眠もとらずにアルバイト先の病院に車で向かっており、勤務による過労、睡眠不足が事故を招いたと認定した。
一方「院生も危険性を認識していながら自らの判断で運転した」として過失割合は「院生６・病院４」と判断した。
（毎日新聞）
医師派遣民間に拡大 花泉センター移管想定で医療局（岩手）
県議会９月定例会は１６日、決算特別委員会（小田島峰雄委員長）を再開し、保健福祉部、医療局の２００８年度決算を審査した。田村均次医療局長は、一関市の県立花泉地域診療センターを来年１月に民間移管することを想定し「民間医師が一時的に不在となり、地域医療に大きな影響が見込まれる場合、診療応援を検討している」と説明。県立病院の医師の緊急的派遣を民間医療機関に拡大する方針を示した。年内に派遣要領を策定する。
（岩手日報）
八鹿病院守ろう 市民主体、支援活動が活発化（兵庫）
医師不足に直面する養父市の公立八鹿病院を守ろうと、市民が主体となり病院を支援する活動が市内で活発化している。医療体制への市民の理解不足を補い、地域医療を守るのが狙い。現在３つのグループが取り組みをスタートさせており、成果を見せはじめている。
今年初旬から活動しているのは、まちづくり活動を支援する特定非営利活動（ＮＰＯ）法人市民オフィスやぶ。医師不足で診療制限が続く中、現状を知らない患者が病院に不満をぶつけるケースがあるといい、同ＮＰＯの宿南登理事長は「病院の置かれている状況を知らない市民の期待が、結果的に医師の負担を増やしている。現状を知らせる仲介役が必要だと考え、動き出した」とする。
同ＮＰＯでは今年８月、子どもの急病をテーマにした講演会を開催。医師負担増の一因でもあるコンビニ受診を防ごうと、村岡病院の医師が家庭でできる応急処置などを話す内容で「質問が次々と出て閉会できないほど好評だった」（病院関係者）という。１１月には小児科医が監修する、子どもの応急手当に関する冊子を発行する予定だ。
（神戸新聞）
院生医師「過労で事故死」 鳥取大に２０００万賠償命令
アルバイト先の病院へ向かう途中に交通事故で死亡したのは、大学病院などでの過重な勤務が原因として、死亡した医師で鳥取大学院生の両親が鳥取大を相手に、慰謝料など約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は、過重労働や大学の安全配慮義務違反を認め、院生の過失も考慮した上で鳥取大に約２千万円の支払いを命じた。
判決では、事故前12週間の前田さんの時間外業務が週平均40時間を超え、事故当日までの１週間も当直や当直後の通常業務、徹夜の手術参加など連続して業務に従事していたとし、「事故は、極度の睡眠不足と過労のために居眠り状態に陥ったことが原因」と、過重労働と事故との因果関係を認めた。
その上で、事故が起こり得ることは大学側も十分予測可能だったとし、「回避すべき義務があったが、適切な措置を講じず漫然と放置した」と指摘。
「アルバイトは本人の希望で指揮監督が及ばない」とする大学側の主張も「大学病院が時間や内容を把握しており、過労状態に陥らないよう適切な措置を講ずべきことは当然」として退けた。
（日本海新聞）
救急患者の受け入れ・搬送ルールガイドライン、月末に都道府県に通知へ
総務省消防庁と厚生労働省は16日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院院長）を開催し、改正消防法が施行する30日までに都道府県宛に通知する救急患者の受け入れ・搬送ルールのガイドライン案を大筋で取りまとめた。ルール策定に関する議論の場が、国から都道府県に移ろうとしている。
（ロハスメディカル）
常勤医、半年で８７人退職 歯止めかからず 岩手県立病院
岩手県医療局は１６日の県議会決算特別委員会で、県立病院の常勤正規医師の退職者が９月までの半年間で８７人に上ることを明らかにした。２００８年度１年間分を既に上回っており、退職者増に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
８７人の内訳は大学の医局人事に伴うのが３７人、個人の事情など医局人事以外が２７人、定年が３人、後期臨床研修医が２０人。総数は０７年度の９６人には達していないものの、０８年度の７９人を、半年だけで８人上回ったことになる。
このうち医局人事以外の退職理由については「開業医志向や都会志向などがあると考えている」と推測した。ただ、医療局は、９月末現在の常勤医総数が４５２人であることを挙げ、「今年２月に見込んだ４４９人をわずかに上回っている」と補充などで対応していることも説明した。
（河北新報）
医師の院生交通事故死、鳥取大に賠償命令 地裁判決
鳥取大医学部の大学院生で医師だった前田伴幸さん＝当時（33）＝が鳥取大病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは大学側の責任だとして、両親が約１億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は16日、「大学は疲労や睡眠不足から居眠り事故を招かないために必要な措置を怠った」として約２千万円の支払いを命じた。
研修などの名目で無給のまま医療業務に従事している院生の医師について、「雇用」する側の大学に安全配慮義務があることを認める司法判断。医大院生の過酷な勤務実態は国会などでも問題化しており、各地の大学で進む雇用契約締結の動きにも影響しそうだ。
朝日貴浩裁判長は判決理由で「大学院生として在学し、診療もしていたのだから安全配慮義務があったのは明らか」と指摘。「業務内容は勤務医と大きく変わらず、精神的負荷が高いものだ」と判断した。その上で「大学は、前田さんがいずれ極度の疲労などから事故を起こしかねないことが十分予測可能だったのに、漫然と放置した」と安全配慮義務違反を認めた。
（日経新聞）
医師の交通事故死「過労が原因」と鳥取大に賠償命令
鳥取大病院（鳥取県米子市）の医師で同大学院生だった前田伴幸さん（当時３３歳）が交通事故で死亡したのは過労が原因として、遺族が鳥取大に約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は「過労状態になるのを防ぐ安全配慮義務に違反があった」として、同大に約２０００万円の支払いを命じた。
判決によると、前田さんは２００３年３月、同病院での徹夜勤務の後、アルバイト先の病院に車で向かう途中、トラックと衝突し、死亡した。事故当日を含む１週間の業務従事時間は１００時間を超え、アルバイト先も医局が割り当てていた。井上貴央・鳥取大医学部長は「判決をよく見ておらず、コメントできない」と話している。
（読売新聞）
院生の交通事故死は過労原因 鳥取大に２千万円賠償命令
鳥取大付属病院（鳥取県米子市）で医療行為にあたっていた鳥取大大学院生が交通事故で死亡したのは病院での過重労働が原因として、両親が約１億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は事故と過労の因果関係を認め、安全配慮義務違反があったとして鳥取大に約２千万円の支払いを命じた。
亡くなったのは前田伴幸さん（当時３３）。判決によると、前田さんは９９年に医学部の大学院に入り、授業の一環として付属病院での医療業務に無給で従事。０３年３月、徹夜の手術後、乗用車でアルバイト先に向かう途中、トラックと正面衝突し死亡した。直前１カ月間に約２００時間の時間外労働をしていた。
大学は「雇用関係がなく、安全配慮義務はない」と争ったが、判決は「病院で業務しており、義務が生じるのは明らか」と判断。事故原因は「睡眠不足と過労による居眠り運転」と認定したうえで、「病院業務やアルバイトは前田さんの意思に基づくもの」として賠償額を算定した。
原告側代理人の松丸正弁護士は「大学院生や研修医らの過酷な労働環境に歯止めをかける判決だ」と評価した。文部科学省は０８年、各地の大学に通知を出し、医療行為にあたる大学院生とは雇用契約を結ぶよう求めている。
（朝日新聞）
大学に「労務管理」求める 医大院生の処遇に影響も
鳥取大病院での過酷な勤務の末に交通事故死した大学院生の医師について、大学側の安全配慮義務違反を認めた１６日の鳥取地裁判決は「院生の業務内容は勤務医と変わらない」と判断。大学側に勤務医と同等の「労務管理」が必要であることを示した。研修名目などで酷使されることが多いとされる大学院生の処遇改善にもつながりそうだ。
裁判で大学側は「診療は授業科目の『演習』で、自由意思で辞められるもので『業務』ではない」と主張。遺族側は「業務そのもの」と反論していた。
朝日貴浩裁判長はこの点について「院生として在学し、診療もしていたのだから安全配慮義務があったのは明らか」とし、診療行為の法的性質を論じる必要はないと判断。院生が極度の疲労や睡眠不足に陥るのを避ける必要があったと指摘し「大学側は漫然と放置した」と厳しく批判した。
（共同通信）
院生医師過労認定 涙の母「処遇改善を」
鳥取大病院（米子市）の医師で同大学院生だった前田伴幸さん（当時３３歳）の事故死について、過酷な勤務で過労状態に陥らせたとして、大学側の安全配慮義務違反を認めた１６日の地裁判決。原告の母三女子(みなこ)さん（５９）（鳥取市）は閉廷後、「判決が医療従事者の処遇改善につながってほしい」と涙ながらに話した。
２００３年３月に事故に遭った前田さん。当時、鳥取大病院での院生の診療は、授業の一環の「演習」扱いで無給。夜間に当直や緊急手術に従事した後、翌朝から通常業務に就くこともしばしばで、その合間にアルバイト先の病院での診療もこなしていた。
三女子さんは事故後、大学院の修了証書を受け取りに鳥取大病院を訪ねた。「医師は忙しいのが当たり前」。病院関係者にそう言い放たれ「このままでは同じことが起きかねない」と提訴を決意。夫の義夫さんと一緒に裁判を闘ってきたが、義夫さんは今年７月、６７歳で亡くなり、判決は聞けなかった。
０４年度に始まった新しい臨床研修制度で、研修医はアルバイトを禁止される代わりに一定の収入が保障されるようになり、処遇改善が進んだ。だが、文科省の調査によると、研修後に大学院で学ぶ院生医師は、まだ半数近くが大学側と雇用契約のないまま医療の現場を支えている。
（読売新聞）
政府委員会、労働基本権付与の素案報告
政府の「労使関係制度検討委員会」のワーキンググループは１６日、国家公務員給与をめぐる検討状況（素案）を同委員会に報告した。国家公務員に労働基本権の一部である団体協約締結権を付与して中央、各府省、地方の３段階で労使交渉を進める－との内容で、年内に報告書をまとめる。
素案では、交渉方法について（１）国家公務員全体の勤務条件を扱う中央交渉（２）各府省ごとに勤務条件を協議する府省交渉（３）地方の出先機関単位で決める地方交渉－に分類。人事院勧告制度廃止を求める意見があったことも明記した。
（産経新聞）
まんのう町・永生病院に香川労働局長優良賞（香川）
香川労働局は１５日、仕事と育児の両立を目指す労働者を支援する企業や団体などを顕彰する「均等・両立推進企業表彰」で、香川労働局長優良賞に輝いた医療法人圭良会・永生病院（まんのう町、森伊津子院長）を表彰した。
同病院は１５年前に開設した院内託児所を２４時間体制で運営しているほか、子どもが３歳になるまで育児休業を取得できるなど、積極的に子育て支援に取り組んでいる点が評価され、ファミリー・フレンドリー企業部門で受賞した。
（四国新聞）
10月16日
医大院生「過労で事故死」 鳥取大学に賠償命令
鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性＝当時（３３）＝が付属病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟の判決で鳥取地裁は１６日、約２千万円の支払いを命じた。
朝日貴浩裁判長は判決理由で「大学院生の業務内容は勤務医と大きく変わらず、業務の性質は精神的負荷が高いものだ」と認定。「大学側には（過酷な勤務で）事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。
研修などの名目で無給のまま医療業務に従事している院生の医師について、「雇用」する側の大学に安全配慮義務があることを認める司法判断。医大院生の過酷な勤務実態は国会などでも問題化しており、各地の大学で進む雇用契約締結の動きにも影響しそうだ。
訴状などによると、男性は同病院の外科で「演習」として恒常的な長時間勤務を強いられ、２００３年３月、鳥取大病院でほぼ２４時間徹夜で勤務した後、そのまま派遣先の病院へ乗用車で出勤中にトラックと衝突、死亡した。
大学病院などで院生や研修医などの若手医師は劣悪な条件で長時間勤務を強いられることが多いとされ、文部科学省は昨年、医療業務に従事する院生と雇用契約を結ぶよう、各大学に通知した。
（共同通信）
医大院生は勤務医と同じ 「過労で交通死」鳥取大に賠償命令
鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性＝当時（３３）＝が付属病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟の判決で鳥取地裁は１６日、約２千万円の支払いを命じた。
朝日貴浩裁判長は判決理由で「大学院生の業務内容は勤務医と大きく変わらず、業務の性質は精神的負荷が高いものだ」と認定。「大学側には（過酷な勤務で）事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。
研修などの名目で無給のまま医療業務に従事している院生の医師について、「雇用」する側の大学に安全配慮義務があることを認める司法判断。医大院生の過酷な勤務実態は国会などでも問題化しており、各地の大学で進む雇用契約締結の動きにも影響しそうだ。
研修医については平成１７年の最高裁判決が、労働基準法上の「労働者」に当たるとの初判断を示したが、原告側代理人によると、院生の労働者性を認めた判例はないという。
（産経新聞）
熱海市の熱函病院、医師不足で廃院へ（静岡）
２００７年から休止していた熱海市内の病院が廃院となった。医師不足が理由でそのまま廃院となるのは珍しいという。廃院となったのは熱海市春日町の熱函病院。県によると、内科や消化器科、循環器科などをもつ熱函病院は医師不足などを理由に２００７年１０月に県に診療休止届けを出し、職員の募集を続けるなどしていたが、ことし８月３１日付けで廃院届けを提出して受理されたという。
（静岡第一テレビ）
記者の目：「医療崩壊」社会を突く新型インフル＝江口一
２１世紀最初の新型インフルエンザ登場から間もなく半年になる。私は、新型インフルエンザが「医療崩壊」と指摘される今の社会の弱点を突いていることに気づいた。重症化しやすい妊婦や小児が受診する産婦人科や小児科は、医師不足で日常診療すら手薄だ。感染症対策は結局、身近な地域医療の底上げから取り組むしかない。
確かに新型は、ほとんどの人は軽症ですむ。早期の投与が有効な治療薬のタミフルが効き、早めの受診で過度な心配はいらない場合が多そうだ。７月下旬以降の国内推定患者は１６０万人以上だが死者は１４日現在で２６人。単純計算だと致死率は季節性（０・１％未満）を大きく下回る。
だが治療開始が遅れると重症化のリスクは高い。このウイルスは肺で増えやすく、専門家は呼吸状態に注意するよう呼びかける。
こうした中、今回の新型は医療崩壊が叫ばれる現状を浮き彫りにした。
第一に、リスクが高い患者が受診する小児科や産婦人科は、医師不足も深刻な診療科だという点だ。実際、毎日新聞が８～９月に実施した調査では２２都県が「ピーク時に医師が足りなくなる恐れがある」と回答した。「日常が医師不足だ」と本音を隠さない自治体もある。厚生労働省が、病床などの施設面は、流行ピーク時にも対応できると公表したのとは対照的だ。
（毎日新聞）
四国中央急患センター、診療時間３０分延長へ（愛媛）
県立三島病院（四国中央市中之庄町）の民間移譲を軸に県が策定する同市の地域医療再生計画案で、懸案の１次救急強化策として市急患医療センターの診療時間（午後７時半～同１０時）３０分延長を盛り込むことが１３日決まった。同日夜、宇摩医師会が同市妻鳥町の医師会館で開いた同センター運営協議会で了承した。
同市の重症者向け２次救急は市内４病院の輪番だが、医師不足や受診者の約８割が軽症者という現状に加え、来年４月の三島病院規模縮小で診療体制が崩壊する懸念が拡大。２次救急の負担軽減策として１次救急の強化が課題となっている。
（愛媛新聞）
産科医不足 ／長野
１１日に投開票があった安曇野市長選で、市の出産事情の取材で、開業医を訪ねた。
「補助金を出しても難しいだろう。他の診療科の医師と収入格差が出る。補助金を出して失敗した自治体もある」。産科医増のために行政ができることを尋ねたときの返答だ。着任したいと思う条件は「完ぺきなオフがあること」だという。
事実、医師が少ない病院では月の休みは１～２日という。呼び出しがあればそれもつぶれる。民主党は地域医療再生のための交付金を一部条件付きで凍結したが、状況悪化につながらないことを願いたい。
（毎日新聞）
自主学習は超過勤務…大阪市立大病院、残業代１億４３００万円支給へ
大阪市立大病院（大阪市阿倍野区）は１４日、昨年４～１１月、看護師６８６人分の残業代計約１億４３００万円（約６万７０００時間分）が未払いだったとして、今月中に全額支給すると発表した。同病院では、勤務終了後に新人看護師らが行っていた自主学習を超過勤務として扱っておらず、長年にわたって「サービス残業」が常態化していた。
（読売新聞）
10周年で「医療と社会」テーマに議論－国際医学生連盟日本
「救急救命」のグループは、患者の中にはすぐ救急車を呼ぶなど、安易に考えている人もいる一方で、救急や小児科などは医療者が足りず過重労働となっているほか、訴訟リスクもあると指摘。救急救命のサポート体制の充実と社会の理解が必要とし、医療者の勤務体系を厚くするほか、患者にも適切に救急を受診するよう伝える必要があるのではないかと報告した。
（キャリアブレイン）
10月15日
政府、「中医協」廃止する方向で検討
政府は、診療報酬の改定を答申する中医協＝「中央社会保険医療協議会」を廃止する方向で検討に入ったことが、明らかになりました。
中医協＝「中央社会保険医療協議会」は、厚生労働大臣の諮問機関として、診療報酬、いわゆる個別の医療サービスの料金を答申する組織です。
しかし、自民党の強力な支援組織の日本医師会がメンバーに入っていて、診療報酬の決定に強い影響力を持っていることから、「公平性を欠く」などの批判を浴びてきました。
このため、政府内では、医師会の影響力を排除するため、中医協を「廃止」、または「大幅に権限を縮小」し、新たな組織を作る案が出ています。
（TBS)
救急車の出動不要 ３か月で５６件、「車がない」や「見舞い」も
「病院に行く車がない」「家族の見舞いに行きたい」――。静岡市消防防災局が、救急車が出動したケースで緊急性のない軽症患者の割合を初めて調査したところ、明らかに救急車の必要がないケースが少なからずあったことがわかった。消防防災局は「ほかの緊急を要する患者に影響が出る恐れがある。適切な利用を心がけてほしい」と呼びかけている。
（読売新聞）
県立３病院未収金１億９１００万、昨年度回収 民間委託を検討（茨城）
県立の中央（笠間市）、友部（同）、こども（水戸市）の３病院で、支払われていない治療費などの未収金が２００８年度は１億９１００万円に上った。未収金は年々増加しており、県は効率的な回収のため来年度に向けて民間の専門業者に回収業務を委託することを検討している。１３日の県議会本会議で、田所嘉徳議員（自民）の一般質問に、古田直樹病院事業管理者が報告した。
県経営管理課によると、県立３病院の未収金は０５年度約１億１０００万円、０６年度１億３６００万円、０７年度１億６４００万円。県は、電話による督促や戸別訪問などを行い支払いを促してきたが、１年以上入金がなく、支払う意志がみられない悪質な場合は、簡易裁判所へ申し立てを行う法的措置に踏み切ることにし、今年３人が対象となった。
（読売新聞）
看護師の超過勤務１億４千万円追加支払い 大阪市大病院
大阪市立大学医学部付属病院（阿倍野区）が、０８年４～１１月にかけて看護師６８６人の超過勤務約６万７千時間を労働時間と認めていなかったとして、計１億４３５０万円を追加払いする（うち一部は払い済み）と１４日発表した。
市大によると、昨年１２月までに大阪南労働基準監督署から立ち入り検査を受け、０８年度採用の看護師について、看護師長の承認する手書きの超過勤務命令簿と、コンピューター管理している出退勤の記録に差があり、命令外の労働時間が正確に把握されていないと是正指導を受けた。
市大が調べた結果、０８年度の採用者１９０人で計約３万７千時間分、係長級以下の４９６人で計約３万時間分の労働が超過勤務に含まれていなかった。追加の超過勤務手当を０８年度採用者には今年５月に約６９００万円支払い、係長級以下には今月１６日に約７４５０万円を支払う。
市大によると、疾患ごとのケアの仕方など新人看護師の自己学習時間や、容体の急変による延長などをカウントしていなかったという。市大では「新人看護師の時間外の勉強は超過勤務に含めないという慣習があったが、指摘後は改善した」としている。
（朝日新聞）
日本初、市民病院、民間移譲実現への道のり 第2回
全国で市民病院問題が噴出している。すでに廃止を決めた自治体、大幅な規模縮小を図る自治体がある。そんな中、民間移譲での再生を企画、自ら再選挙に打って出ることで信を問い、強力に改革を進めているのが樋渡武雄市長だ。その革新的な改革プロセスを紹介する。
「2008年には常勤医師が遂に9名に減ってしまいました。その結果、救急患者の受け入れができなくなったんです。それだけではすまず、午後の診察も休止に追い込まれました。もう待ったなしです」
（インサイト・ナウ）
「わが国の医療費の水準と診療報酬」 ─ 中医協・遠藤会長の講演 （２）
診療所・病院間の医療費の配分について、中医協の遠藤久夫会長は「マンパワーだけの比率を見ると、診療所のほうに有利な資源配分がされているという見方をするのが素直」としながらも、「最終的にはどのぐらいの利益率になっているかで調べるのが一番良い」として、医療経済実態調査による比較を挙げた。今年度から医療法人の診療所についても調査するため、「医療法人の診療所と病院を比較すれば診療所と病院の収支率の差が明らかになる」との考えを示した。
（ロハスメディカル）
診療報酬改定全面見直しへ 医師会の影響排除
政府は１４日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）が中心に決定してきた診療報酬改定の在り方を、来年度にも全面的に見直す方針を固めた。厚生労働相直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成し、閣議決定するトップダウン方式を軸に検討を進めており、日本医師会の影響下にあった中医協の役割は大幅に縮小されることになる。
新方式では、外部有識者を中心にした検討チームが、産科や救急医療への診療報酬を重点配分するなどの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定。これを厚労相が内閣に諮り、閣議決定する仕組みとなる。中医協と社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会と医療保険部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となる。
（産経新聞）
山田知事、舞鶴の病院再編見直しも、国の減額補正方針で（京都）
京都府の山田啓二知事は14日の定例会見で、鳩山政権が予定している２００９年度補正予算見直しについて「地域医療再生計画の予算が大幅に削減される見込み」と述べ、舞鶴市の公的医療機関再編計画が見直しを迫られる可能性があることを明らかにした。また前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際ハブ（拠点）化に対して懸念を表明した。
府は国が緊急経済対策として最大１００億円を交付する地域医療再生基金事業で、中丹医療圏計画の申請を予定し、１００億円の交付金を原資に舞鶴市内の３病院を２病院に再編する案を立てている。
山田知事は補正予算見直しによる予算減額で、「病院の統廃合資金まで届かなければ、もう一度資金の手当て、統廃合の在り方を考え直さなければならない。困ったと考えているところ」と述べた。
（京都新聞）
診療報酬プラス改定で浮上、「救急」「産科」「外科」に恩恵期待
長妻昭厚労相らが2010年度の診療報酬改定分として3000億円程度を来年度予算で概算要求する方針を固めたと報じられた。約4％の引き上げに相当し、実現すれば10年ぶりの診療報酬プラス改定となる。
これを手掛かりに13日はオリンパス（7733）が戻りに弾みがついたほか、9月後半から日柄調整していたニプロ（8086）も反転するなど、医療機器関連が総じて買われた。
診療報酬の増額は民主党のマニフェストに記載されている上、診療報酬改定率は閣議決定事項のため、かねて、実現度合いが高いとみられていたこと。今回、長妻厚労相が医師不足などで医療体制が揺らいでいる「救急」「産科」「外科」などを抱える大病院に手厚く配分する考えを持つとも伝えられたことから、これら3領域を得意とする銘柄もマーク対象に加えたい。
具体的にはＩＭＩ（7503・ＪＱ）に注目。同社は医療機器輸入大手で、救急救命センター、手術室、ＩＣＵ（集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）分野に強みを持つ。前回改定でも、医療費抑制を背景に在院日数の低減に寄与する分野の技術料（例えば人工呼吸器、低体温治療、人工心肺を用いた低体温心臓手術の全身麻酔など）はプラス改定となり、同社業績にもプラスに寄与したが、次期改定も業績にプラスに働く公算が大きく、選別対象だ。
（日本証券新聞）
新政権への「提言」を厚労省に提出－日医
日本医師会の中川俊男常任理事は10月14日の定例記者会見で、医療政策についての「日本医師会の提言－新政権に期待する－」を同日、厚生労働省の政務三役あてに提出したことを明らかにした。中川氏は提言実現に向け、「特定の政党に限らず説明していきたい。真摯に議論ができる環境に、近い将来なるだろうと信じている」と期待感を示した。
「国民皆保険を守るための日本医師会緊急提言」では、▽診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げにより、地域医療の崩壊を食い止める▽患者一部負担割合を引き下げ、経済的理由による受診抑制を起こさない－の2点を掲げている。
このうち「患者一部負担割合の引き下げ」では、「まずは早期発見、早期治療が重要であり、そのために、外来引き下げを優先する」とした上で、▽0歳から義務教育就学期間中は、外来患者一部負担を無料にする▽義務教育修了後の現役世代については、現在の3割負担を2割負担に引き下げる▽70歳以上は一律1割負担にする－の3点を提案。外来患者一部負担割合の引き下げに伴う給付費増額は、「保険料の引き上げではなく、公費での対応を求めたい」としている。
（キャリアブレイン）
東部拠点病院の新設断念、補正見直しで交付金削減見込み、県、診療機能強化で対応（山梨）
政府の２００９年度補正予算の見直し作業で、山梨県が活用を見込んでいた「地域医療再生臨時特例交付金」が削減される可能性が高まり、交付金を見込んだ「富士・東部」医療圏の病院再編計画は大幅な見直しを迫られている。県は同地域を対象に１００億円の交付金獲得を目指していたが、補正予算見直しによって「２５億円に減額される可能性が高い」と判断。当初計画の柱に位置付けた東部地域への拠点病院の設置を断念し、２５億円の交付金を前提とした新たな計画を策定した。医師不足が深刻化する同地域では、１００億円の交付金を「医療格差是正に向けたチャンス」とする期待が大きかっただけに、地元からは困惑の声が出ている。
（山梨日日新聞）
「医療・福祉」分野の就業者数、前年比40万人増加――総務省発表
総務省が10月2日に公表した今年8月分の労働力調査結果によると、産業別の就業者数で「介護・福祉」分野は631万人と、前年に比べ40万人増加しており最多であることがわかった。
（ケアマネージメントオンライン）
大阪市大病院で残業代未払い
大阪市立大学附属病院で、看護師およそ６８０人分の残業代１億４，０００万円あまりが支払われず、労働基準監督署から是正指導を受けていたことがわかりました。
病院によりますと去年１２月、労基署が新人看護師の勤務実態について立ち入り調査した際、超過勤務命令簿と出退勤カードの時間が食い違うものが見つかり、病院側がさらに調べたところ、去年４月から１１月にかけて、看護師６８６人分の残業代１億４，３５０万円を支給していなかったことがわかりました。
（毎日放送）
看護師に１億４千万未払い 大阪市大、残業代を清算
大阪市立大は１４日、同大学付属病院の看護師計６８６人に、総額約１億４３５０万円に上る残業代の未払いがあったと発表した。大阪南労働基準監督署の指導後の調査で判明、一部は既に支給した。
大学によると、昨年１１、１２月の労基署の立ち入り検査で、新人の看護師らの労働時間申告書類とＩＣカードリーダーの出退勤時間の記録に食い違いがあることが判明。差額分を清算するよう、是正指導された。
調査の結果、新人１９０人について、職場での自己学習など計約３万７千時間を残業時間としていなかったことが分かり、今年５月、１９０人に計約６９００万円を支給した。
（共同通信）
10月14日
大学病院医師の勤務環境改善へ 文科省、支援態勢を充実
文部科学省は１４日、診療以外の業務に忙殺されているの医師の環境を改善するため、医療関係職員を増員する方針を決めた。１５日が再提出期限の来年度予算の概算要求に関連費を計上する。
鈴木寛文部科学副大臣が、１４日の政策会議後の記者会見で明らかにした。
勤務医の労働環境をめぐっては、医師不足から長時間労働を強いられる上、説明書類の作成や患者のアフターケアなど診療以外の負担が大きいとされ、過労死や医療ミスにつながりかねないとの懸念が出ていた。
（共同通信）
Jeffrey M. Rothschild. Risks of Complications by Attending Physicians After Performing Nighttime Procedures. JAMA. 2009;302(14):1565-1572.
外科医や産婦人科医の深夜の治療とその翌日の治療の合併症の関連を調べた試験結果が発表されました。この結果、夜間（0-6時）の治療完了から次の治療開始までの時間（睡眠の機会）が6時間以下の外科医や産婦人科医による夜間治療翌日の治療は合併症リスク上昇と関連しました。
(JAMA)
上田市産院に副院長着任 常勤医2人に（長野）
上田市産院に村田昌功医師（４９）が常勤の副院長として着任し、１３日、記者会見した。産院は常勤２人、非常勤２人となる。常勤医が２人となるのは、０７年１２月以来。村田副院長は市医療政策参事として、産科を中心とした医療体制充実のための市の政策立案にも携わる。
村田副院長は秋田大を卒業後、秋田市立総合病院などに勤務。０７年１２月、医師不足で産科を休止していた沖縄県名護市の県立北部病院の産婦人科部長となり、出産受け付け再開に向け、医師確保などに尽力したという。
（信濃毎日新聞）
導入後に紛争減少も、開業医も研修受講
医療メディエーター養成の研修プログラム認証などを行っている日本医療メディエーター協会によると、２００４年度に試行的に始まった研修の受講者は年々増え、０９年度は１５００人を超えると予想されている。
愛媛県医師会は会員の医療機関の５０床に１人の割合でメディエーター配置を目指しており、０８年に約８０人、今年も７月までに計９０人の医師や看護師、事務職員らが研修を受けた。
（共同通信）
神奈川県知事、県庁職員「残業ゼロ宣言」を表明
神奈川県の松沢成文知事は13日、県庁職員の時間外勤務を原則なくす「残業ゼロ宣言」を表明した。部局長は年間の残業削減計画を毎年策定し、知事などが計画進ちょく状況を管理する。2009年度中に一部の部局で先行して始め、10年４月から全庁で実施する考え。都道府県レベルでの「残業ゼロ目標」は異例。
現在、神奈川県職員は約7500人（警察や教職員を除く）で、１カ月の時間外勤務時間は平均15時間。だが100時間を超える部局もあるという。「残業ゼロに向けて県庁全体で仕事の仕方を抜本的に見直し」（松沢知事）、職員の総労働時間の短縮につなげたいとしている。
（日経新聞）
子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討
長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
子ども手当は、中学生まで１人当たり月額２万６千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な２．７兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
（朝日新聞）
10月13日
崩壊寸前の産科医療を描いたドラマ『ギネ』10月14日スタート！
10月14日（水）スタートの新ドラマ『ギネ 産婦人科の女たち』は、今、日本の産婦人科医療が抱える問題を正面から描く、本格的社会派医療ドラマ。
「ギネ」とは、医師たちが産婦人科医を呼ぶときに使う、いわゆる業界用語で、英語のObstetrician（産科医）＆Gynecologist（婦人科医）に由来する。
深刻な医師不足で、崩壊寸前の危機的な状況にある日本の産婦人科。38時間連続の勤務、月に20日の当直をこなすことも普通だという労働環境の劣悪さに加え、訴訟リスクは、他の科の約3倍だという。それでも、新しい命を繋ぐために、信念を持って働く産婦人科医たちの実情を、このドラマでリアルに前向きに描く。
（テレビドガッチ）
〔裏・自律する医療③〕実態は混合診療
ロハス・メディカル誌８月号でも特集したように、厚生労働省が医療機関の統制手段として用いてきた「指定と補助金」の関係を振り払おうとした医療機関がある。今年３月に総合周産期母子医療センターの指定返上をブチ上げた愛育病院がそれだ。
赤字必至の診療報酬体系にして、補助金や税補填がなければ潰れる、つまり厚生労働省に逆らえないよう医療機関を「調教」してきた厚生労働省からすれば、まさに青天の霹靂だったはずだ。しかし産科で名を売る愛育病院が反旗を翻したのは偶然ではない。産科だけは、補助金がなくても潰れないのだ。分娩取り扱いの価格決定権が医療機関側にあるからだ。もっとも、地方の場合は自治体病院の多くが収支に関係なく出産育児一時金の近辺に値決めしており、それが周辺の相場にも影響を与え、産科診療所の価格決定権は弱い。そしてそれが地方に産科診療所の増えない原因の一つとなっていて今回の騒動の遠因にもなっているようだが、それは別稿で改めて触れる。
健康保険から一律の金額（それがまさに出産育児一時金）が被保険者に支給されている一方で、妊婦側が納得して払う限り、いくらに値決めしても構わない。それぞれの施設が、最低限の安全面だけ担保して、様々に付加価値を付けて価格に反映させている。分娩取り扱いが「医療行為ではない」からという理屈で許されているわけだが、実態だけ見れば混合診療と何ら変わるところはない。
この構図は厚生労働省にとって蟻の一穴だ。世の中全体がこの実態に気づき、「医療全部に混合診療を許しても、厚生労働省や日本医師会が言うような問題は起きないんじゃないか？」と考えるようになったら、せっかく長年かけて築いてきた統制の仕組みが全てパーである。
（ロハスメディカル）
１０省に再度の減額上積み指示 補正見直しで刷新会議
行政刷新会議を担当する古川元久内閣府副大臣は１２日、２００９年度補正予算の見直し作業で厚生労働省や農林水産省など１０省の副大臣と折衝を行い、減額のさらなる上積みを指示した。
厚労省には、医師不足対策などの「地域医療再生基金」で追加削減を要請。同省の長浜博行副大臣は「さらに減額上積みが可能か慎重に検討する」と述べた。「定住自立圏構想」交付金の追加削減を求められた総務省の渡辺周副大臣も「厳しいが、再度検討する」と返答。ただ経済産業省や農水省などは「これ以上の上積みは厳しい」と回答した。
（共同通信）
選挙：安曇野市長選／安曇野市議選 市長選、宮沢氏が初当選 ／長野
宮沢氏は当選確実の報を受け、「皆が合併して良かったと言えるよう、市民主役の市政を目指す」と語った。選挙戦では旧豊科町議から県議を５期務めた実績をアピール。「田園産業都市」を掲げ、農業、工業、観光業など異業種間の連携強化による、市の経済活性化を強調した。また穂高温泉郷を活用した、長期滞在型の観光医療産業の創出も訴えた。地元豊科の組織を中心とした選挙戦を展開し市全域での支持拡大を進め、年齢を不安視する声もはねのけた。
（毎日新聞）
10月12日
県立地域診療センター：無料送迎と夜間・休日の看護師配置、利用者低迷で廃止 ／岩手
県医療局は１２日、花泉（一関市）と住田、九戸の県立地域診療センターで４月に始めた患者や家族の無料送迎、夜間・休日の看護師配置を廃止する。残る紫波、大迫も廃止の予定。いずれもセンターの無床化に伴う激変緩和策で、急病時の対応に不安を抱く住民の理解を得る目的だった。利用の低迷を理由に、わずか半年で方針転換されることになった。
県医療局管理課によると、各センターに夜間や休日、急病の相談に備えて看護師２人を配置。患者や家族らの足を確保するため、タクシーを手配して基幹病院との間を無料送迎していた。３センターでは１３日以降、夜間や休日の電話は基幹病院に転送して病状相談や問い合わせに応じる。送迎体制も見直し、路線バスの無料券を配る。高齢者や体が不自由な人は従来通り、タクシーを使える。
看護師の配置や無料送迎には、住民の指摘を受け、医療局が計画に盛り込んだ経緯がある。無床化前の説明会などで、「急病時に対応が遅れれば命取りになる」「入院先が遠くなれば、車を運転できない高齢者は見舞いもできない」といった意見が出ていた。
一方、４月から９月末までの問い合わせは、５センター合わせて１日平均３・４件にとどまり、無料送迎の利用も同１・５人と少なかった。医療局では、看護師も人手不足が続いており、救急搬送を受け入れる他の県立病院での当直勤務に回す狙いもある。
（毎日新聞）
月に552時間の労働時間にヤクザまで使う日本の会社にイギリス人もびっくり！-レインダンス映画祭
10月10日（現地時間）、ロンドンで開催中のレインダンス映画祭で、土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『普通の仕事がしたい』のイギリス・プレミアが開催された。月に552時間働かされたトラック運転手の闘争を追った本作、上映後、監督に日本の労働状況についての質問が相次いだ。
1日に換算すると働いていない時間はわずか5.6時間。睡眠はもとより、食事、入浴にも満足な時間がとれないシフトを組まれ、住友セメントからセメント運送を請け負う会社の下請け会社で働いたトラック運転手、皆倉信和さんがユニオン（労働組合）の扉をたたいたことが、本作の始まりだった。暴力沙汰を予測したユニオンは、証拠として残すための撮影を土屋監督に依頼、映画として始まったわけではなかったという。予測は的中、皆倉さんを組合から脱退させようとする会社はヤクザを使って脅しにかかる。闘争を続け、住友セメントを動かすことにまで成功する皆倉さんだが、腸に穴が開き入院、ほかの病を併発していることも見つかる。
（シネマトゥデイ）
荒尾市民病院の大嶋壽海院長 ／熊本
自治体病院の経営が苦戦を強いられている。医師不足による患者数の減少が最大の原因だ。県北の中核病院、荒尾市の市民病院も例外ではない。４２億円超の累積赤字を抱える。だが巨額の赤字にもめげず元気である。「医療の質」をキーワードに「おらがまちの病院」を求めて陣頭指揮を執る大嶋壽海（ひさみ）院長に話を聞いた。
不採算の診療科でも地域に必要であれば切り捨てることはできない。それが公立の使命です。医師確保も４月から救急外来の指導医が常勤するなど３人増となり、さらに努力しています。人件費カットの厳しい合理化もしましたが、職員に「自分たちの病院」という意識が芽生えていて、昨年度は入院患者数も増えて赤字幅を圧縮できました。単年度黒字化も視野に入れて、この厳しい状況を乗り切りたい。
（毎日新聞）
診療報酬上げへ3000億円 厚労相、10年度予算で概算要求
長妻昭厚生労働相ら政務三役は、2010年度の診療報酬改定分として3000億円程度を来年度予算で概算要求する方針を固めた。約４％の引き上げに相当する計算で、実現すれば10年ぶりのプラス改定になる。長妻厚労相は医師不足などで医療体制が揺らいでいる救急や産科、外科などを抱える大病院に手厚く配分する考えだ。
診療報酬は国が医療行為ごとに決める医療費の単価。手術や投薬、検査などの行為ごとに点数で決めている。全国の医療機関に同じ点数が適用され、患者の自己負担分を除いて医療保険から病院や薬局に支払う。２年に１度見直しており、10年度は改定期にあたる。民主党はマニフェスト（政権公約）に「（入院患者を扱う）医療機関の診療報酬を増額する」と明記している。
（日経新聞）
病院の求人情報発信 県が民間サイトに特設ページ（鳥取）
医師確保対策の一環として鳥取県は９日、民間の医療求人インターネットサイトに県の特設ページを開設し、県内25病院の求人情報発信を始めた。インターネットを通じて全国に情報を提供し、県内医療機関の人材確保を支援する。
サイトはリンクスタッフが運営する医療求人情報サイト（ｅ－ｄｏｃｔｏｒ）。月間約１６０万回アクセスがあるという。すでに北海道や奈良、島根県など７道県も同様の特設ページを開設している。
（日本海新聞）
10月11日
産科医：分べん手当で待遇支え 県が１件１万円支給、医師確保へ意欲向上狙う ／山口
分べんを実施する医療機関の減少で現場の医師の就業環境が厳しさを増す中、県は今年度から、１件につき上限１万円の分べん手当を医師らに支給する事業を始めている。医師の意欲向上を図るほか、産科医を目指す人の確保が狙い。
地域医療推進室によると、０７年度の県内での分べん件数は１万１８４８件。県はそれをもとに、国の補助分（３分の１）を除く事業費３９００万円を今年度当初予算に計上。支給対象者は分べん業務を行った医師と助産師。
推進室によると、県内の分べん医療機関数は３９カ所（４月現在）で、毎年数カ所ずつのペースで減少。それに伴い、１医療機関当たりの分べん件数が増え、医師の負担が拡大している。
（毎日新聞）
大阪府困惑、泉州４病院の統合白紙も…国の地域医療基金減額
政府の２００９年度補正予算の見直しで、９日、厚生労働省が地域医療の問題を解決するための「地域医療再生基金」を減額したことが、大阪府が南部の泉州地域（人口９２万５０００人）で進める公立４病院の経営統合に影を落とした。府は経営統合の原資に充てるため、基金から１００億円の交付を求め、近く同省に申請する予定だったが、「統合メリットが縮小するので、関係自治体が撤退し、計画が白紙になりかねない」と困惑している。
府の統合計画は、泉佐野市の府立泉州救命救急センター（３０床）と、同市立泉佐野病院（３４８床）、阪南市立病院（１８５床）、貝塚市立貝塚病院（２４９床）が対象。泉州地域は人口１０万人当たりの医師数が１８６・１人で、全国平均（２１７・５人）を下回る慢性的な医師不足状態。地域の中核医療機関である公立病院でも一部診療科が休止に追い込まれるなど、機能低下が進んでいることから、経営統合による効率化で対抗する狙いだった。
（読売新聞）
連合新体制 “国民労組”へ脱皮急げ
わが国最大の労働組合組織・日本労働組合総連合会（連合）の新体制が決まった。結成二十年目の今年は政権交代実現という画期的な年となった。国民の視点に立った活動を実行してもらいたい。
同時に、足元の諸課題に真剣に取り組んでもらいたい。
昨秋以降の世界不況と大量失業の出現、賃金の低迷と格差拡大、労働者全体の三分の一を占めるパートや派遣社員など非正規雇用の待遇改善、正社員に広がる長時間労働と過労死問題－。
（中日新聞）
＜トピックス＞来年度予算・28の異色事業を発表（韓国）
◆医療観光事業を育成◆
政府は医療と観光を連係させ、高付加価値の新成長産業として育成するため、旅行会社や医療観光誘致企業などを対象に42億ウォンを支援する。仁川国際空港、済州国際空港、金海国際空港、韓国観光公社内に医療観光ワンストップサービスセンターを構築(11億ウォン)と、医療観光人材養成、海外広報・マーケティングなどにも31億ウォンを投じる。
（東洋経済）
10月10日
なりふり構わず３兆円捻出へ＝自治体財源、医療も対象に
一方、厚生労働省は地方の医師不足に対処するために創設した「地域医療再生基金」（３１００億円）のうち、７５０億円の執行停止を新たに決定。衆院選マニフェストに掲げた医師数を１．５倍に増やす目標に逆行するが、山井和則政務官は「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」と苦渋の表情を浮かべた。
（時事通信）
新時代への選択：１１日告示・たつの市長選／上 産婦人科ゼロ ／兵庫
現在、市内には産婦人科の病院がない。さらに助産師もいない。このため、主婦は姫路市内の病院まで、夫の運転する車で３０分かけて通院している。だが、夫が運転できるのは仕事が休みの土曜日だけ。「いざ陣痛が起きた時、無事に病院にたどりつけるのだろうか」と今から不安で仕方がない。
市内の年間出生数は６８６人（０８年度・市調査）。０４年に民間医院が産科を閉診して以来、全妊婦が他市町への通院を強いられている。
市は地元出身の産婦人科医に開業を打診するなど医師のリクルートを続けているが、展望は開けていない。今年２月には京都市の民間産婦人科医院を誘致すると発表したものの、結局は実現しなかった。市によると、発表当時は市が土地を無償提供することで話がまとまっていたが、その後、交渉が決裂したという。
（毎日新聞）
10月9日
メディカル・ツーリズム 検討会で積極意見相次ぐ（大阪）
大阪府庁周辺のまちづくりを考える「大手前まちづくり検討会」の幹事会が８日、府庁で開かれ、外国人らを迎えるための医療サービスに観光をセットにしたパッケージ・ツアー「メディカル・ツーリズム」の展開について積極的な意見が相次いだ。幹事会としては中間報告を週明けにも取りまとめる方針だ。
メディカル・ツーリズムは、安い医療費と高度な治療に加えて観光的な要素をプログラムしたパッケージ・ツアーを提供することで、外国から患者（観光客）を呼び込む考え方。日本国内では定着していないが、移植手術や美容整形などの分野で台湾やインドなどが積極的に展開しており、経済活性化に向けた新たなツールとの指摘もある。
（大阪日日新聞）
銚子市立総合病院閉鎖から１年 暫定再開へ医師確保に奔走（千葉）
深刻な医師不足や経営難により、千葉県の銚子市立総合病院（同市前宿町）が昨年９月末に診療を休止してから１年。注目される再開時期について、同市は来年４月の「暫定再開」を明記した工程表を県に提出した。市の委託で病院再開業務を進める「銚子市立病院再生準備機構」（木多良輔代表）は、医師の確保に向けた募集活動を１０月から本格化させている。
病院再生準備機構は、病院再開に不可欠な医師や看護師の確保を目的に、ベテラン医師や病院経営関係者などでつくる組織。市との委任契約で７月から業務に着手し、２カ月間の検討結果からまとめた「再生基本方針」を市側に提出した。
基本方針によると、経営形態は「公設民営」を中心に検討。「救急医療体制の確保」「産婦人科、小児科の充実」を理念の柱に据え、１０診療科、病床数２００床の総合病院を将来構想としている。ただ、医師確保などの面から、まずは内科や外科など３科程度で来年４月に暫定再開し、３～４年後をめどに最終完成形を目指すという。
（産経新聞）
７医療圏、道が計画案 地域医療交付金（北海道）
道の計画案に選ばれたのは、（１）北網（２）南檜山（３）上川北部（４）日高（５）後志（６）宗谷（７）遠紋の７医療圏。このうち北網と後志が１００億円規模、その他は２５億円規模の事業だ。いずれも医師の確保や総合医養成、医療機関の連携体制確立などをうたっている。道によると、周産期医療支援など全道的に効果のある内容も盛り込んだという。担当者は「地域医療再生の必要性、事業の効果と実現性を基準に絞り込んだ」と話している。
（朝日新聞）
医師確保など医療対策を承認 県市議会議長会（島根）
県市議会議長会（会長、石原安明・大田市議会議長）は８日、定期総会を大田市内のホテルで開き、医師確保などの地域医療対策、山陰自動車道の早期整備策など全８議案を承認した。
地域医療対策は、江津、益田、雲南、大田の４市議会が提出。益田市議会は「地方では、予想を上回るスピードで医療崩壊が迫っている」として、自治体の行っている医師確保や救急医療体制の維持などに対する国などの財政支援を求めた。雲南市議会は、医師不足が深刻な地域の医学部定員を増やすことなどを求めた。
（読売新聞）
荒井知事：医大移転、「高山第２工区完成には１０年」 ／奈良
荒井正吾知事は７日の定例会見で、県立医大の学研高山第２工区（生駒市）への移転構想について「高山第２工区の完成には１０年かかる。１０年先を見越して、できることを順次進めたい」と述べた。県立医大の教育研究施設を移転し、そのスペースを活用し救命救急室などを整備する計画だが、実現は早くても２０年になる見通しだ。
県は、救急搬送や医師不足対策などを盛り込んだ「県地域医療再生計画案」を発表。県立奈良病院（奈良市）の建て替えや県立医大付属病院（橿原市）の機能強化などを打ち出した。厚生労働省の地域医療再生基金から１２５億円の交付を受けて事業費に充てる方針。荒井知事は「県立医大の移転費用はまだ精査中だが、奈良病院の建て替えは約４００億円かかる」と述べた。
（毎日新聞）
中医協から日本医師会を排除 開業医より勤務医対策？
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。
長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。
中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。
（産経新聞）
勤務医への健康支援で健康相談実施－日医
日本医師会の今村聡常任理事は10月7日の定例記者会見で、勤務医への健康支援のための健康相談を実施することを明らかにした。今回は実施期間を限定しているが、今村氏は「結果によっては恒常的に（窓口を）設けていかなければいけないと思っている」と述べた。
健康相談は医師やその家族、同僚などを対象に、Eメールと電話で実施。相談員は、日医の「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」（委員長＝保坂隆・東海大医学部教授）の委員が務める。相談は匿名でできるが、返答が必要な場合は連絡先を知らせてもらう。相談内容について、個人が特定されるような公表はしない。
（キャリアブレイン）
10月8日
来年度、産科休止へ、医師不足を理由に東海大学大磯病院
東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）が来年３月３１日で産科診療を休止する方針であることが明らかになった。香取草之助東海大学副理事長ら同大学関係者が９月３０日に大磯町役場を訪れ、報告した。産科診療の休止は産科医師の不足が理由。
（タウンニュース）
「助産外来」設置広がる 産科医の負担減、出産相談に
妊産婦の健康診断や保健指導を助産師が行う「助産外来」を医療機関に設置する動きが各地で広がっている。「出産の相談機会が増え、人手不足の産科医の負担軽減にもつながる」と、関係者も期待を寄せている。
厚生労働省看護課の調査によると、助産外来を設けた医療機関は４月現在で３５３カ所。前年より８０カ所増加した。
（共同通信）
賃金不払い：社長を書類送検－－岡山労基署 ／岡山
岡山労働基準監督署は７日、北区辰巳の屋根工事会社「宮本瓦岡山」と瓦材販売会社「宮本瓦工業」の社長（４９）＝兼務＝を最低賃金法違反容疑で岡山地検に書類送検した。
容疑は「宮本瓦岡山」の社員１１人に、昨年７月～１０月分の賃金総額約１１８４万円を支払わず、「宮本瓦工業」の社員５人にも、１０月分の賃金計約１５９万円を支払わなかったとしている。
（毎日新聞）
勤務医らの率直な声 県立木曽病院で意見交換会 関連ページ（長野）
木曽広域連合議会福祉環境委員会は５日夜、木曽郡内唯一の病院である県立木曽病院（木曽町福島）存続のための課題を探ろうと、病院側との意見交換会を同病院で開いた＝写真。医師不足などについて医師らの率直な声が聞かれた。
医師不足については、医師から「都市部から離れていると研修に行くのも難しく、若い医師は敬遠する」との声や「若い医師は田舎に来たがらない。昔のように半強制的に派遣するシステムにしないと駄目だ」との指摘が出た。
（信州ライブオン）
大町病院存続、医師が市民に呼び掛け（長野）
医師不足から経営難に陥っている大町市立大町総合病院の現状を知り、地域を挙げて存続に立ち上がろうと、同病院の医師が市民への呼び掛けを始めた。今後、同病院とともに、市民との対話集会を開く予定だ。
（信濃毎日新聞）
救急医の現場派遣で連携 救命率確実に向上 養父（兵庫）
養父市の公立八鹿病院と同市消防本部が、同病院の救急担当医を救急車の出動現場に派遣する取り組みを続けている。市域が広く搬送時間がかかる中、いち早く医師が手当てすることで救命率を高めるのが狙い。２００５年秋のスタートから４年。これまでの派遣例は４４件で、うち１５例ほどで患者の心肺停止が防げたとされるなど、関係者は「効果は確実に出ている。人のやりくりなど課題も多いが、継続させていきたい」と話している。
実績の中で１５例ほどは黒田医師の処置で心肺停止を阻止できたとみられるほか、同行する救急救命士の技術向上にもつながっているという。黒田医師は「救急救命ではまず心肺停止を防ぐのがポイントになる。現場にいってよかったという例が圧倒的に多い」と振り返る。
課題は黒田医師の勤務時間以外のケースだが、「医師不足の中では今のペースが限界」といい、同本部の担当である坂本龍二救急救命士も「休日や夜間への拡大は理想的。しかし、無理をすると続かない」として、現在の体制維持に力を注ぐ方針だ。
（神戸新聞）
「名ばかり管理職」に残業代＝居酒屋チェーンの大庄
「日本海庄や」などの居酒屋チェーンを展開する大庄は７日、店長や調理長など店舗役職者について、法制上の「管理監督者」としての扱いをやめ、給与制度も残業代を支給するよう改めると発表した。十分な待遇が伴わないまま店長などの肩書きを与えられ、サービス残業を強いられたいわゆる「名ばかり管理職」問題を解消する。
（時事通信）
子育て支援の２プロジェクト発足へ 横浜市
横浜市の林文子市長は、「子育て支援」に関する市長直轄の２つのプロジェクトチームを今月中に発足させる。チームが目指すのは「保育所待機児童の解消」と「産科・小児科医療、救急医療体制の充実」。
（産経新聞）
10月7日
木曽病院の経営で議論 独立行政法人化控え（長野）
来年４月から県立病院が地方独立行政法人化するのを前に、木曽広域連合議会福祉常任委員会は５日、木曽町の木曽病院で病院医師らと意見交換会をした。医師からは「人手が足りず医師も看護師も疲弊している」といった声や、時間外診療の態勢が整わない中で高度な治療を求める患者に、病院の実情を知った上での配慮を求める意見も上がった。
（中日新聞）
ワンストップ医療観光で第２の韓流を準備しよう（韓国）
韓流がふくらませた医療観光の熱気がすごい。ソウル市が９月１１日と１６日に北京と上海で初めて開催した「ソウル医療観光説明会」の会場を埋め尽くした現地の旅行商品企画者とメディア関係者は、韓国の先進医療技術と美容サービスを結合したソウル独自の医療観光商品に積極的な関心と好奇心を見せた。説明会では韓国が技術競争力を確保し、観光商品化しやすいスキンケア、整形、健康診断の結合商品を集中的に紹介した。
最近の医療観光は政府が重点推進し、高付加価値観光産業として注目を浴びており、政府はもちろん、病院やエステティック、旅行業界にまで期待と意欲があふれている。韓国の医療観光は今後数年で１０倍以上の高成長が予想される膨大な付加価値を持つ産業だ。市場の反応の期待以上で、日本の観光客と中国の観光客を筆頭に、国内医療界の現場で感じる医療観光客の増加はそれこそ急騰水準だ。ソウル観光マーケティングが昨年１２月に日本で出した「きれい旅ソウル」という３泊４日のメディカルスキンケア商品の場合。６カ月で３５０人の観光客を誘致、４０万ドル以上の輸出効果を得た。
（中央日報）
最低賃金違反で行政処分開始、「弱い者いじめ」の声も
トラック運送事業者に対する監査方針、行政処分基準が１日付で改正された。このうち、パブリックコメントで批判が多く寄せられた「最低賃金違反」の処分基準も原案通り創設、適用が開始された。
同違反については昨年、最低賃金法の一部が改正され、罰金の上限２万円が「５０万円」に大きく引き上げられたばかり。労働行政だけでなく運輸行政からもしばりをかけられ、「弱い者いじめ」と怒りの声も上がっている。さらに民主党政権は最低賃金（最賃）１０００円を公約しており、実現に向けて準備を進めている。最賃は賃金体系全体に大きく影響するだけに、多くの事業者は「経営への圧迫」を懸念している。
新たな処分基準によると、最賃違反に対しては「一部の支払い」で初違反が１０日車、再違反が３０日車の営業停止となる。「全ての支払い」なら初違反３０日車、再違反９０日車と厳しい。関係者が怒るのは「食品衛生法などで管理されるレストランなどは『食中毒』を起こせば営業停止だが、最賃違反で営業停止になる話など聞いたことがない。われわれの場合、事故を起こして車両停止は分かるが、なぜ最賃違反でやられるのか」というもの。
（物流ウィークリー）
補正予算の地域医療再生交付金（北海道）
医師不足など地域医療の課題を解決するという触れ込みで、麻生政権が今年度補正予算に盛り込んだ地域医療再生臨時特例交付金（総額３１００億円）の行方に道や市町村が気をもんでいる。道には市町村から希望が殺到しているが、枠は少ない上、鳩山政権の補正予算見直しで執行停止の可能性もある。道から政府への要望期限は１６日。道の担当者は「スケジュール通りに作業を進めるしかない」と困惑している。
（朝日新聞）
県外に研修派遣 若手医師の環境整備 県ドクターバンク（鳥取）
地域医療を支える人材養成を目指し、鳥取県は若手医師を県職員として採用し、県外病院での研修に派遣する「県専門研修医師支援事業」を始めた。修了後は県内医療機関で勤務し、習得した医療技術の還元や後身の指導などに役立てる。
若手医師の研修環境を整備し、医師不足の緩和と医療の質向上につなげるのが狙い。今月30日まで、研修派遣を希望する医師の募集を受け付けている。
派遣期間は６カ月から２年間で、県医師登録・派遣システム（県ドクターバンク）の定員枠を利用して最大３人まで募集。研修テーマは▽総合医療▽老年医療▽救急医療▽がん診療▽小児・周産期医療－など、県内医療の充実に必要な臨床分野に限定するが、研修を希望する県外医療機関は自分で選ぶことができる。
（日本海新聞）
医療サービスの向上と財政のバランスをどう見るか
確かに、医療費の患者負担増や景気の悪化で、病院に行くことを控える人がいるかもしれません。ただ、病気の程度にもよりますが、“受診控え”そのものが問題だとは私は考えていません。
日本の医療で一番問題なのは、政策を考える人々の間に「どのようにしたらコストパフォーマンスが良くなるか」という視点がないことです。医療サービスには、国民の税金が使われています。ですから、「税金を最大限有効に使う」という視点があってしかるべきなのです。
（日経BP)
三菱化学病院が経営難で閉鎖へ
北九州市八幡西区の三菱化学病院が経営難のため来年３月末で閉鎖されることが分かりました。医師不足や来院患者数の減少に加え、診療報酬の改訂で減収が続き、０３年度から赤字経営が続いていました。運営母体の三菱化学も経営不振のため老朽化した建物の補修や医療機器導入など今後、病院運営に必要な投資を続けることが難しく閉鎖することになったということです。
（TVQ九州放送）
「医療の機能強化」テーマに都内でシンポ
■医療の在るべき姿、医療者からの説明が必要
その後のパネルディスカッションで、権丈教授は社会保障の在るべき姿を示した社会保障国民会議のシミュレーション結果について、「ぜひとも、『この救急病院の在り方はまだ物足りない』という形で、医学会とか医師会とかがクレームを付け、『これに上乗せした形でやるべきだ』と言ってほしい。厚生労働省に要求すれば、彼らはそれを試算する義務がある」と強調。東大大学院の橋本英樹教授も、「医療者側が、『今、わたしが理想とすることをやったら、これくらい掛かりますが、どこまで買っていただけますか』という議論を、医者側からしなければならない」と同調した。京都府医師会の森洋一会長は、「医療の在るべき姿をどこまで求めるかという議論を、おそらく医師会も保険者もしてこなかった。国民にも知らせてこなかったということは確かにある」と述べた。
森会長はまた、勤務医の負担軽減について、「医療クラークとか、医師以外のナースプラクティショナーも検討に値すると思うが、そういう分野の人をどのように配分するか。現状では十分に配分できない診療報酬になっているので、そこをしっかりと補充できる形になれば過重労働が減るだろう」との見解を示した。
(キャリアブレイン）
2009『病院向け 人事労務管理強化セミナー』を主要都市で開催
昨今の医療現場においては、交替制勤務がもたらす諸問題や長時間労働など、労働環境の改善が重要なテーマの１つとなっており、様々なリスク回避のためにも早急に対策を講じる必要があります。そこで前半の基調講演では、医療機関特有の労務管理におけるリスク管理と法令遵守のポイントを整理し、あるべき管理方法やルールの整備について詳しく解説いたします。さらに、平成22年4月施行予定の改正労働基準法への対策や安定した職場づくりを行うためのポイントについて解説いたします。
（News2u.net）
10月6日
都留市立病院、医師不足で初の赤字、０８年度、分娩、眼科手術休止響く（山梨）
都留市立病院の２００８年度決算は総収入２６億５３４６万３千円に対し、総支出が２７億１３５万１千円で、純損益は４７８８万８千円の赤字となった。医師不足で分娩（ぶんべん）や眼科の手術を休止し、外来、入院患者が減少したためで、１９９０年の開院以来、初めて赤字決算となった。
決算によると、総収入は前年度比４・８％減。このうち、本業の収入を示す医業収益は６・８％減の２０億６５１４万２千円だった。収入の大半を占める入院患者が５・８％減少した上、外来患者も８・７％減ったことが響いた。一方、総支出は１・８％のマイナス。医業費用は２・５％減り、２１億５４６９万３千円だった。
０７年度決算では県内１２公立病院で唯一となる３５７３万３千円の黒字を計上。病院開設以降、１８年連続で黒字決算を計上してきたが、初めて赤字に転落した。損失分は前年度繰越利益剰余金と利益積立金から補てんした。
同病院は常勤の麻酔科医が確保できず、０８年４月から産婦人科の分娩を休止。眼科も常勤医がいなくなったため、外来診療を週２日に縮小、手術も休止していた。
（山梨日日新聞）
２医療圏病院再編など県再生計画医師確保へ寄付講座東近江と湖東・湖北（滋賀）
県は５日、医師不足が深刻な「東近江」「湖東・湖北」の２医療圏について、病院の再編や大学の寄付講座活用などを盛り込んだ地域医療再生計画案をまとめた。国に提出し、採択されれば２００９年度から５年間交付金が得られるが、１６日の締め切りぎりぎりまで市町との調整が必要という。
自公政権が緊急経済対策として打ち出し、総額３１００億円の予算が組まれている。１００億円規模の事業が全国１０か所程度、２５億～３０億円規模の事業が同７０～９０か所程度選ばれるとみられており、国が都道府県の計画を審査して配分を決める。
計画案によると、県全体の取り組みでは、滋賀医科大に新生児・周産期医療の寄付講座を設けるほか、人件費を負担し、医師派遣を受けて産科医を確保する。また、医師養成の新たな奨学金制度や看護師の教育や精神面の支援策、在宅医療の拠点となるセンターを設置する。
（読売新聞）
派遣医師が那智勝浦町に赴任 ドクターバンク（和歌山）
和歌山県が地域の公立病院に医師を派遣する「ドクターバンク制度」で、那智勝浦町の町立温泉病院に、福岡県出身の中村健さん（42）が赴任した。２０１２年２月末まで勤務する。
今年３月に採用が決まり、今月１日に赴任した。県のドクターバンク制度での採用は、国保古座川病院（串本町古座）で勤務する内科医に続き、２年ぶり２人目。
中村さんは、１９９３年に産業医科大学を卒業し、同大学病院や愛媛労災病院、和歌山県立医大などで勤務。９月下旬まで、米国のニュージャージー医科歯科大学メディカルスクールで研修していた。
勤務する病院は紀南を中心とした13の中から選んだ。リハビリテーション科の医師で、病院内に昨年、県立医大のスポーツ温泉医学研究所がオープンしたのが理由の一つだという。
（紀伊民報）
医師の疲労だけではなくストレスも医療ミスの原因に
臨床研修医（medical resident）の医療ミス（過誤）の原因となるのは疲労だけではなく、金銭的な苦境や家庭の問題をはじめとする悩みも大きく関与していることが、新しい研究で明らかにされた。研究を率いた米メイヨークリニック（ミネソタ州）のColin P．West博士は、新しい研修ガイドラインについて検討する際には、疲労とは独立した悩みについても考慮すべきであるとしている。
West氏によると、内科研修医の自己申告による重大な医療ミスの発生率は、疲労のほか、生活の質（QOL）の低下、燃え尽き感、うつ症状、その他の悩みの徴候があると増大するという。現在、研修医および患者の安全性向上を目的とした医学研修の改革の取り組みでは、疲労に焦点を当てたものがほとんどであるが、今回の研究から研修医の福祉面にも注目する必要があることが示されると同氏は述べている。この報告は、米国医師会誌「JAMA」9月23／30日号に掲載された。
（Dr赤ひげ.com）
10月5日
医学部定員増に悲鳴 教育水準低下の懸念 東北
医師不足対策として文部科学省が本年度から実施している大学医学部定員増に対し、受け入れ側の東北の医大・医学部から不満の声が上がっている。各大学で学生が１０人程度増えて少人数教育に支障が出始めている上、指導教員の手当ては一切なし。実験機器などが不足する所もある。国は定員増を続ける方針で、さらに人数が増える来年度以降、十分な医師養成教育ができなくなる恐れが出てきた。
（河北新報）
女性医師の復職後押し（埼玉）
出産や育児を機に職場を離れた女性医師の復職を支援しようと、県と日本女医会埼玉支部が１日、さいたま市大宮区に「県女性医師支援センター」を開設した。女性医師が働きやすい医療機関の情報提供などをすることで、女性医師の離職を防ぎ、県内の深刻な医師不足を解消したい考えだ。
厚生労働省の調査（０６年１２月末現在）では、県内人口１０万人あたりの医師数は１４１・６人で、全国平均２１７・５人を大きく下回って全国最下位だ。
一方、医師国家試験の合格者のうち女性は３４・５％（０８年）で、割合は年々高まっているが、出産を機に第一線から退いてしまう女性医師は少なくないという。
「代わりの医師がいない」「職場に取りづらい雰囲気がある」などとして育休を取得しなかった人は６１％に及び、労働環境の厳しさが浮き彫りになった。県医療整備課は「今後も女性医師は増えるはず。環境整備は急務だと考えた」と話す。
（朝日新聞）
地方の医師不足対策 医学生に新奨学金検討 文科省
川端達夫文部科学相は、医学部生が卒業後に地域医療に従事すれば返済を一定期間猶予する国の奨学金制度を新設するよう、同省の事務当局に指示した。地方の医師不足を解消するきっかけにしたいといい、早ければ来年度の実施を目指す考えだ。
地方の医療現場では、勤務医が足りないことで個々の負担が重くなり、辞めて都市部の病院に移ったり開業したりしてさらに人手不足が進む悪循環が起きている。これに歯止めをかけるため、自治体ではすでに、独自の条件を付けた奨学金で地元に医師を定着させる動きが出ている。
（朝日新聞）
今治市医師会新制度 開業医ら７人（愛媛）
医師不足の深刻化で救急医療体制の維持が全国的な課題となる中、今治市医師会（１２６機関、２８０人）はこのほど、市内の開業医や民間病院の勤務医が救急当番病院に応援で勤務する制度を試験的に導入した。同医師会によると、県内では初の取り組み。菅大三会長は「医師会ぐるみで救急医療を守る体制を整えたい」と話している。
（愛媛新聞）
二次救急、「サボっているわけではない」 ─ 厚労省課長
入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」のうち救急車を年間1万台以上受け入れる病院がある一方で年間を通じて「ゼロ」という病院もあるため、厚生労働省の医療課長は「サボっている、けしからん救急医療機関というわけではない」としながらも、救急搬送を積極的に受け入れる病院を診療報酬で評価する方針を示している。
（ロハスメディカル）
10月4日
労基法違反：社員に長時間労働 会社副社長ら、容疑で書類送検－－松山労基署 ／愛媛
松山労働基準監督署は２日、今治市の防水工事会社「マルマストリグ」と、同社副社長（６９）と松山本社第１営業部長（５８）の２人を、法定労働時間を超える長時間労働を社員４人にさせたとして、労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検した。社員４人のうち３４歳の男性は０７年４月に自宅に帰宅した後、心筋梗塞（こうそく）で倒れ死亡。今治労働基準監督署は昨年４月、男性の遺族の申し立てに対し、過労死による労災を認定していた。
（毎日新聞）
賃金不払い：容疑で社長を書類送検－－彦根労基署 ／滋賀
彦根労基署は２日、社員２人に賃金を支払わなかったとして、彦根市東沼波町、不動産取引業「株式会社メイプランニング」と社長の男性（４９）を最低賃金法違反の疑いで大津地検に書類送検した。労働基準法の賃金不払い（罰金３０万円以下）に当たるが、０８年７月の法改正後、県内で初めて罪の重い最低賃金法（同５０万円以下）を適用した。
（毎日新聞）
小児科の平日診療再開…大阪・松原徳洲会病院で月、水、金曜
大阪府の松原市立松原病院が財政難で閉院したことに伴い、昨年末から休止していた小児科の平日診療が２日、同病院の機能を引き継ぐ松原徳洲会病院（松原市天美東）で再開された。
小児科は医師３人体制で、当面は月、水、金曜の週３日、午前１０時～正午（受け付けは午前８時～正午）に診療する。医師がさらに増え、松原病院から小児科病床１６床の移管が終われば、診療する日や時間を拡大、入院患者も受け入れる。
すでに再開している日曜、祝日の外来診療（午前９時半～午後４時）は、これまで通り。
（読売新聞）
総合病院機能が危機 山口・周防大島町立３院、１年半で常勤医５人退職 大島・東和
山口県周防大島町立の大島、東和の２病院で９月３０日までの約１年半に計５人の常勤医師がやめたことが分かった。町は後任の確保に奔走しているが、めどは立たない。橘を含めた３町立病院の常勤医師は計１７人に減り、出張診療など３病院の連携による総合病院機能の維持が厳しくなっている。
（中国新聞）
シリーズ・民主党政権の課題４ 子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋
実際、日本ではまだ公的な保育サービスが貧弱なため、共働きをしようとすると、無認可の保育所に高いお金を払って子どもを預けなければならない。また、日本はサービス残業を含めるとEU諸国と比べて年間労働時間が突出して長い上、育児休暇の取得率も男性にいたっては1パーセント台だ。制度としては欧米並みに整備された労働基準法や育児休業制度がありながら、その権利を行使できない「空気」の問題にどう対処していくかは、大きな課題として残る。いくら経済的な子育て支援を充実させても、これではワークライフバランスなど画に描いた餅になってしまう。
（ビデオニュース・ドットコム）
提訴：「時間外労働を強要」 佐川急便福山店社員ら、２５００万円支払い求め ／広島
佐川急便福山店（福山市）の社員と元社員の２人が２日、時間外労働を強要されたとして、同社を相手取り、未払い賃金など計約２５００万円の支払いを求める訴えを広島地裁に起こした。労働基準法上は賃金の請求権は２年で時効消滅するとされているが、「組織ぐるみで違法なサービス残業を強要しており、民法の不法行為にあたる」として、１０年前にさかのぼって請求した。
提訴したのは、社員の竹内章さん（５８）＝岡山県笠岡市＝と元社員の男性（４４）。訴状によると、早朝出勤をさせられたり、タイムカードに退社記録をしてからも残業させられるなどして、竹内さんは１日３時間半以上、元社員は２時間１５分以上の時間外労働をさせられたとされる。９９年から竹内さんは約５４００時間分、元社員は約４８００時間分の未払い賃金を請求した。
（毎日新聞）
「チーム医療維新」で医療崩壊に歯止めを
「医師とコメディカルの役割分担の推進」との方針の下、厚生労働省は今年8月から、「チーム医療の推進に関する検討会」を開催している。しかし、医師と連携・協働して慢性疾患などを持つ患者に初期診察や薬剤処方を行うことができるナースプラクティショナー（診療看護師、NP）の導入については、医師の負担軽減につながるとして関心が高まる一方、日本医師会が反対を表明しているなど、先行きは不透明だ。
そんな中、コメディカルを活用した「チーム医療」の必要性を外科医の立場から訴える東京女子医科大心臓血管外科講師の西田博さんは、「『チーム医療』をうまく取り込めない医師やそれを排除しようとする医師は、これから厳しくなる」と指摘する。
（キャリアブレイン）
10月3日
長時間労働で社員死亡 今治の会社を書類送検
松山労働基準監督署は２日、慢性的な長時間労働で社員を過労死させたとして、労働基準法違反（法定労働時間など）の疑いで今治市北宝来町４丁目、建築材料製造販売業マルマストリグ（河野通則社長）と同社副社長（６９）、取締役松山本社第１営業部長（５８）を松山地検に書類送検した。
容疑は、第１営業部長は労基法に基づく時間外・休日労働協定を松山労基署長に届けないまま２００７年１～４月、松山本社（松山市問屋町）第１営業部所属の防水工事担当者４人に対し、１日の法定労働時間（８時間）を超え最大９時間４５分の時間外労働を計２４０回させるなどした疑い。副社長は違反行為を知りながら、必要な是正措置を取らなかった疑い。
（愛媛新聞）
県地域医療再生計画案：重症者搬送などに対応 医師派遣へ講座開設 ／奈良
県は１日、救急搬送や医師不足の問題に対応するため、「県地域医療再生計画案」（０９～１３年度）をまとめ、発表した。地域のニーズに応じた医療を提供するのが狙い。救急搬送の受け入れ態勢の整備や医師の育成、病院間の連携などを進める。
県内を北和（奈良・西和医療圏）と、中南和（東和・中和・南和医療圏）に分割。北和は県立奈良病院（奈良市）、中南和は県立医大付属病院（橿原市）を高度医療拠点病院とした。両病院は、重症者の救急搬送を２４時間態勢で必ず受け入れる救命救急室の整備▽新生児集中治療室の整備拡充など、周産期医療センターの充実▽小児科医の集約化▽がん拠点病院としての機能強化－－などを進める。
県内では医師不足で産婦人科などの閉鎖が相次いでおり、安定的に医師を派遣するため、県立医大に講座を開設。医師を育成し、公立病院やへき地診療所、休日夜間応急診療所に派遣する仕組みを整える。へき地で総合的な診療を行う「総合診療医」や救急医などの人材確保も目指す。
（毎日新聞）
救急受け入れ対策、「医師の適正配置もある」 ─ 厚労省課長
重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。
（ロハスメディカル）
10月2日
岡大病院に病児保育施設、子育て中の医師ら支援
子育て中の女性医師らをサポートするため、岡山市北区の岡山大病院内に１日、病児保育施設「ますかっと病児保育ルーム」が開所した。子どもの急な発病への対応に苦慮していた女性医師らからは「安心して仕事に打ち込める」と歓迎の声が上がった。
対象は同大学関係者の子どもで、生後６か月から小学３年までの定員４人。配膳(はいぜん)室を改装し、個室、シャワー室、トイレ、洗面所を設け、乳児用ベッドや簡易ベッド計４台を備えた。月～金曜の午前８時～午後５時半に開く。看護師、保育士各１人が常駐する。
（読売新聞）
北秋田市民病院：管理者の県厚生連と市が協定締結 開院は半年遅れ ／秋田
北秋田市は１日、北秋田市民病院の指定管理者となる県厚生連と基本協定を締結した。これでようやく開院の準備が整ったが、当初予定より半年遅れにずれ込み多額の市負担が発生したうえ、医師確保も厳しく課題は山積している。
同病院は市側が建て、厚生連が運営する公設民営方式。０８年９月議会で厚生連を指定する議案を可決した。しかし協定をめぐる交渉が難航。４月就任した津谷市長が市側による赤字補てんなど基本方針の転換を図り１０月開院を目指したが、結局間に合わず１０年４月にずれ込んだ。この間に市が負担する維持管理費は約７８００万円と見込まれる。
また現状では確保した医師が常勤医師１４人（非常勤５・６人）で診療科目は２１科、稼働病床数は１７７床と計画の３２０床を大きく下回る。
（毎日新聞）
救急受け入れ不能の理由、「実は分からない」 ─ 厚労省
救急患者の受け入れ状況を改善するため、厚生労働省は「ベッド確保策」に意欲を見せている。総務省消防庁と厚労省の調査では、受け入れ不能理由で最も多かったのは「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などの順。これらの具体的な内容について厚労省の担当者は、「実は分からない」と答え､「ベッド満床」を解消する方針を強調したが、果たしてそれでいいか。
（ロハスメディカル）
医師の疲労だけではなくストレスも医療ミスの原因に
臨床研修医（medical resident）の医療ミス（過誤）の原因となるのは疲労だけではなく、金銭的な苦境や家庭の問題をはじめとする悩みも大きく関与していることが、新しい研究で明らかにされた。研究を率いた米メイヨークリニック（ミネソタ州）のColin P. West博士は、新しい研修ガイドラインについて検討する際には、疲労とは独立した悩みについても考慮すべきであるとしている。
米国では、年間10万人が防止可能な医療ミスにより死亡しているという。今回の研究では、2003～2008年に３カ月ごとの調査を受けた内科研修医430人のデータを使用。調査では、医療ミスおよび生活の質、疲労、燃え尽き感、うつおよび眠気について尋ねた。医療ミスについて回答した378人のうち、39％に少なくとも１回の重大な医療ミスがあった。医療ミスと疲労との間には関連がみられ、疲労スコアの高いときは医療ミスの発生率が14％増加し、眠気スコアが高いときはミスの発生率が10％増加した。また、燃え尽き感、うつおよび全体的な生活の質も医療ミスに関連していることが判明した。
米マイアミ大学教授David J. Birnbach博士は、研修医の労働時間制限などの改革によって状況は劇的に改善されつつあるとしながらも、さらに改革が必要であると指摘。「労働時間が短縮されても、研修医の疲労の状況や、病院側の不満について監視するシステムが存在しないことが問題だ」と述べている。同氏はこのほか、医師の大部分を占める高齢の開業医の悩みや疲労に対処する方法がないことについても懸念を示している。
（日経新聞）
日本の医療は医師不足もハードは充実
日本の医療は、人口当たりの医師数は不足しているものの診察機器や病床数は他国よりも多いことが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した「ヘルスデータ」によって1日わかった。
ＯＥＣＤによると、日本の人口1000人あたりの医師数（2006年）は2.1人。主要7カ国（Ｇ７）の間では最低だった。また、ＯＥＣＤ加盟30カ国の中でも、韓国、メキシコなどに次いで下から4番目となった。
半面、発症直後の患者のための急性期病床数（人口1000人あたり8.2床、2007年）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の設置件数（100万人あたり40台、2005年）は高かった。
（IB Times)
北里大医が県内入試枠奨学金連動２人９年間勤務条件県と合意（山梨）
医師不足対策の一環で、県は北里大医学部（神奈川県相模原市）と、山梨県内の医療機関で働くことを条件とした入試枠を、同大に２人分新設することで合意した。文部科学省などの承認が得られれば来年度から実施する。
新しい入試枠で入学する学生は、在学中に県の医学生向け奨学金（月１３万円）を受ける代わりに、医師国家試験合格後、９年間、県内の医療機関で勤務することが義務づけられる。
県は同様の制度を２００７年度から山梨大学医学部との間で実施しており、奨学金と連動した入試枠が３５人分ある。だが、山梨大の医学部定員が現時点では全国最多の１２０人に達しており、これ以上の定員増が難しくなったことから、県外の大学との連携を探っていた。
（読売新聞）
神戸市の新設小児救急拠点 神戸大など運営参加
神戸市は３０日、同市中央区のＨＡＴ神戸に開設を決めている夜間・休日の小児初期救急医療拠点について、同市と市医師会、神戸大などで連携してつくる「市小児救急医療事業団（仮称）」が運営する、と発表した。市医師会や神戸大は、医師の確保などに努める。市によると、こうした取り組みに大学が参加するのは珍しいという。
神戸市内の休日・夜間の小児初期救急は現在、急病診療所（中央区）と小児科休日急病診療所（西区）で対応しているが、医師不足のため深夜対応できず、入院などに対応する２次、３次の医療機関に頼っているのが現状。初期救急の拠点を設けることで、２次救急病院などの負担軽減を図る。
（神戸新聞）
10月1日
高齢者に応分の負担を求める後期高齢者医療制度は必要な制度である
第一の失敗は、老人医療費無料化だ。老人医療費は一九七三年（昭和四八年）に無料化されたが、国民の喜びも束の間、「医療はただ同然」という誤った認識を広めることになる。そして、無料化に喜んだのは当の老人よりも、むしろ医師会や病院会だった。出来高払いで、病院は医療を施せば施すほど、収入が増した。やがて全国各地の病院が老人サロンと化して、連日、病院の外来受付がお年寄りで溢れ、その日、姿を見せなかった知り合いのことを、「あの人、今日は来ないの？」「どこか体の具合が悪いらしいよ」と、噂する笑い話が生まれた。帰ろうとして、次のバスまで時間が空いていると「じゃあ、電気でも、あたっていく？」と、必要か否かではなく、理学療法を受けていくかと問うような病院の在り方が、医療費をとめどなく押し上げてきた。
（文芸春秋）
市町村決算：公営企業会計資金不足比率、９事業で基準超え－－０８年度 ／北海道
資金不足の３０事業会計のうち１７事業会計が病院事業で、不足額は１３９億円。地域医療体制の健全経営が難しい実態を浮き彫りにしている。病院事業会計で基準を上回った美唄市、深川市は医師不足などで収益が悪化する一方、施設改築などの費用が重くのしかかった格好だ。
深川市財政課は「センター病院として、救急に対応するなど赤字を生みやすい状態だが、診療科の縮小はできない。市本体の財政再建も含め、経営のあり方を見直していく」と説明。美唄市財政課も「現状では４年間での経営健全化は無理。より長い期間での健全化計画を認めてもらいたい」と国に求めている。
（毎日新聞）
春日部市立病院が産科診療再開（埼玉）
小児科医が全員退職したためバックアップ体制がとれなくなり、平成１９年９月から休診していた埼玉県春日部市立病院の産科が、１０月５日から診療を再開する。受診者は２２年２月以降の出産予定者が対象。
再開されるのは妊婦健診で完全予約制。妊婦本人が来院して申し込み、医師の診察を受ける必要がある。受付は月、火、金曜日の午前８時半～午前１１時。健康保険証、市発行の母子健康手帳、診察券（所持している場合）を持参すること。
小児科医を雇用して限定的に態勢が整ったため、病院が再開を決めた。しばらくの間は、受診者を市内在住者に限定し、出産件数も月１０人程度とする予定だ。
（産経新聞）
来春から産科診療を休止へ/東海大大磯病院
東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）が産科診療を来春から休止することが30日、分かった。同病院が大磯町に伝えた。全国的な産科医不足の中で、十分な医師の確保が難しい状態という。同病院はすでに新たな妊婦の受け入れを制限している。大磯町内で出産できるのは同病院のみで、町では産科の再開を求めていく。
（神奈川新聞）
金か出世か？ あなたの正当なお値段は
普通、労働時間が減れば仕事は楽になるはず、だ。ところが、コスト削減が目的であるが故に生産性は高めよ、リストラされた人の仕事を補えと、会社からの要求は高まるばかりだ。
その結果、A氏のようにサービス残業やフロシキ残業が増え、統計値には反映されない“長時間労働者”は後を絶たない。特に、会社にロイヤリティが高い、会社にとって“使い勝手のいい社員”ほど、不利益をこうむることになる。抗議の1つでもすれば、自分の身に“危険”が及ぶかもしれないわけで、いずれにしても、我慢するしかなくなってしまうのだ。
（日経ビジネスオンライン）
開業後、「ストレス強まった」が半数以上－日医調査
日本医師会は9月30日、定例の記者会見を開き、開業医の開業した動機や実情に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、勤務医時代と比べ労働時間が過重になったり、精神的ストレスが強くなったりしたと感じる開業医がそれぞれ約4割、5割強に上るなど、開業医が疲弊している実態が浮かび上がった。
(キャリアブレイン）
神戸大病院、残業代１億６千万円不払い 労基署勧告 １億６千万、労基署が指摘
神戸大が付属病院の職員延べ７８８人に総額約１億５９００万円の残業代を支払っていないとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。
職員は研修医が中心で、実態よりも少なく残業時間を申告していた。不払い期間は計約１年８カ月にわたり、神戸大は４月までに支払った。
２００４年度の国立大法人化以降、労働基準法の対象となったことで、広島大や東北大など付属病院のある国立大を中心に残業代不払いが相次いで発覚している。
神戸大によると、是正勧告を受けたのは０８年１０月と今年２月の２回で、不払いの期間は０７年２月から０８年９月まで。
残業について神戸大は、実際に診察に当たったり医師から指導を受けたりした時間を申告するよう研修医に指導していたが、労基署から待機などを含め拘束時間すべてを労働時間として扱うように求められたという。
（神戸新聞）
社保・厚生年金病院：存続へ転換
旧政権下で売却が決まっていた全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、長妻昭厚生労働相は３０日、両病院の所在地の首長らと面会し、「公的病院として存続させる。制度設計もあるので（関連法案の提出）時期は検討する」と表明した。新設する独立行政法人「地域医療推進機構」（仮称）に移管して運営する方向だが、移行までに自治体などの受け皿が見つかれば、一部は売却される可能性もある。
（毎日新聞）
9月30日
厚労省政務官、診療報酬引き上げを明言
東京都内で２９日夜に開かれた医療問題の勉強会に、厚労省の足立政務官が出席し、自民党政権の医療費削減の方針を転換して診療報酬を引き上げ、医療機関の収入を上げていくと明言した。
足立政務官は、医師不足などを改善するために診療報酬を引き上げると明言した。どの治療にどれだけ支払うかは、開かれた場で国民が議論すべきだとして、これまでの中央社会保険医療協議会が診療報酬を決める制度を改める可能性を示唆した。
（日テレNEWS２４）
神戸大病院、残業代１億５８００万円不払い
神戸大が１年８か月にわたり、医学部付属病院（神戸市中央区）の研修医ら延べ７８８人に対し、残業代計約１億５８００万円を支払っていなかったとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同大学は今年４月までに、不払い分を全額支払ったという。
同病院によると、不払いを指摘されたのは２００７年２月～０８年９月。研修医らの残業時間が、実際より短く申告されていたとされる。神戸東労基署から０８年１０月以降に３回、立ち入り調査を受け、同１０月と今年２月の２回、是正勧告を受けたという。
同病院は研修医らに対し、医療活動をしたり、医師らから指導を受けていたりした時間を申告するよう指示していた。だが、神戸東労基署からは、それ以外に自主研修など院内にいて拘束されていた時間も労働時間として扱うよう指摘されたという。
（読売新聞）
高度な小児科医療集積 - 知事、拠点整備へ構想【県会代表質問】（奈良）
9月定例県議会は29日、本会議を再開し、山村幸穂(共産党)、川口正志(新創NARA)、岡史朗(公明党)の3議員が代表質問に立った。岡議員が「子ども病院」の設置を求めたのに対し、荒井正吾知事は「高度な小児医療の専門家を集積した病院を持つのは理想。スーパー子ども病院のようなものを地域医療計画に加え、検討したい」と述べ、県立奈良病院に小児科医療の拠点整備を進める考えを明らかにした。
（奈良新聞）
女性医師バンク開設 復職、育児支援情報提供（沖縄）
女性医師や勤務医全体が働きやすい環境をつくるため、県医師会女性医師部会（依光たみ枝部会長）は本年度から女性医師の再就業支援や再研修支援、育児支援などを行う県女性医師バンク事業を開始する。
医師会内に女性医師専用の窓口を設置し、相談員を配置する。再就業、再研修、育児支援の情報が必要な女性医師はバンクに登録する。バンクは求人、求職、復職研修先の情報を収集、提供するため、それらの情報の検索、閲覧が可能なホームページを開設し、マッチング機能を備えたサイトを構築する。またメーリングリストを活用し、女性医師への情報発信を強化していく。
全国的に女性の医師国家試験合格者は年々増加しており、２００８年は３４・５％が女性だった。特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では女性医師の占める割合が高く、国の０６年調査では２０代の産婦人科医の７割、３０代前半の５割が女性。小児科でも２０代の５割が女性医師となっている。
（琉球新報）
神戸大病院で残業代不払い １億６千万、労基署が指摘
神戸大が付属病院の職員延べ７８８人に総額約１億６千万円の残業代を支払っていないとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。
職員は研修医が中心で、実態よりも少なく残業時間を申告していた。不払い期間は計約１年８カ月にわたり、神戸大は４月までに支払った。
２００４年度の国立大法人化以降、労働基準法の対象となったことで、広島大や東北大など付属病院のある国立大を中心に残業代不払いが相次いで発覚している。
神戸大によると、是正勧告を受けたのは０８年１０月と今年２月の２回で、不払いの期間は０７年２月から０８年９月まで。
残業について神戸大は、実際に診察に当たったり医師から指導を受けたりした時間を申告するよう研修医に指導していたが、労基署から待機などを含め拘束時間すべてを労働時間として扱うように求められたという。
神戸大は「労働時間について労基署と認識の違いがあった。是正勧告を真摯に受け止め、今後は健康管理の観点から適切な労務管理に努めたい」としている。
（共同通信）
宮崎大：「総合医」養成へ 地域医師不足解消に期待 ／宮崎
宮崎大学医学部は１０年度から、幅広い疾患の診療に対応でき、医師不足の解消にもつながる「総合医」の養成を本格化させる。準備段階として今春、地域医療連携室を設立しており、来年度には独立した講座に格上げ、医師派遣を始める計画だ。県や県医師会の財政支援による寄付講座での運営も検討されている。
０４年度に導入された新医師臨床研修制度による医師の都市偏在や、医療の高度・専門化のため地域で深刻化する医師不足への解消が狙い。宮大が目指す総合医は、内科や外科、救急などを初期段階で幅広く、住民に近い地域医療の現場で担う。
必要に応じて大学病院などの高度医療機関とも連携。所属医師は地域の医療機関と大学を定期的に行き来できるようにして研究、キャリアアップできる。産休明けの女性医師の現場復帰支援にも柔軟に対応。結果的に県内の医師数増につなげたい考えだ。
（毎日新聞）
留萌市立病院 常勤で腎臓内科医 １日着任 疾患増受け順大から（北海道）
【留萌】留萌市立病院（笹川裕院長）に、順天堂大医学部（東京）が１０月１日から１年間、腎臓内科専門の常勤医を派遣することになった。市立病院で腎臓が専門の内科医は初めて。腎臓にかかわる疾患の受診者が目立つことから、病院関係者は歓迎している。
医師は総合内科を担当し、外来や入院患者の治療に当たる。３カ月交代で、同病院に詰める。１０月に着任するのは、井下博之医師（３１）。今後も医師免許取得後７～１０年の若手が派遣される予定。
笹川院長が、同大医学部長で増毛町出身の富野康日己（やすひこ）教授に、市立病院の医師不足の現状を説明し、支援を求めた。富野教授は腎臓病の権威で、一般向けの著書を数多く出版し、地域医療の実情にも理解が深く、笹川院長の要請に応じた。
（北海道新聞）
医師に分娩手当支給 益田赤十字病院、10月から（島根）
医師不足で益田圏域の周産期医療が危機的な状況にあるのを受け、益田保健所は２８日、行政連絡会議を開いた。益田赤十字病院、益田市、島根県津和野、吉賀町、隣接する萩市の担当職員が、医師らに対して１０月から分娩（ぶんべん）手当を支給することを決めた。
１０月１日から来年３月３１日まで同病院であった出産１件につき、医師らに１万円を支給する。利用者の住民票がある市町が３分の１、同病院が３分の２を負担する。当初は国から３分の１補助を受ける予定だったが、条件が整わなかったため、その分を病院が負担する形で独自の手当をつくった。
益田圏域で分娩できるのは同病院だけ。常勤医３人で年間５００件以上の出産を受け持つ。安全管理のため昨年１１月から里帰り出産の受け付けを休止している。来年４月から１人欠員になる予定で補充も課題となっている。
（中国新聞）
症状別に病院リスト作成 救急患者の搬送ガイドライン
総務省消防庁の有識者検討会は２９日、救急患者をスムーズに搬送するため都道府県に策定を義務付ける搬送先病院リストについて、具体的な症状別に対応できる医療機関を分類、救急隊が的確に選べるようにするなどのガイドライン案をまとめた。
脳卒中が疑われる患者の場合、現在は「脳外科」や「神経内科」など診療科別リストから搬送先を選ぶのが一般的だが、ガイドライン案では「脳卒中」「心筋梗塞」などの症状であらかじめ病院を絞り込み、救急隊が素早く搬送先を選べるようにする。
１０月３０日施行の改正消防法は病院のリスト化や、患者搬送や受け入れの実施基準の策定と公表を都道府県に義務化した。消防庁は、１０月中に基準作りの参考となるガイドラインを正式決定して都道府県に通知、早期策定を促す。
（共同通信）
奥州市立総合水沢病院：小児診療、来月から午前中のみに変更 医師負担軽減へ ／岩手
奥州市総合水沢病院は、１０月から小児科の外来診療時間を午前中のみに変更する。夜間・休日も、医師が緊急時の呼び出しに備えて自宅待機する態勢をやめる。同病院は「医師の負担を軽減し、引き続き小児医療を担っていくため」と理由を話し、市民に理解を求めている。
小児科は０６年９月から、常勤医１人と、週３回勤務する非常勤医２人がいる。だが、近く非常勤医の１人が辞める予定という。病院は後継医師の育成や大学病院への医師派遣要請などをしてきたが、全国的な小児科医不足で、新たな医師が確保できなかった。
（毎日新聞）
妊産婦、出産費負担継続も 一時金直接払い猶予で
厚生労働省が１０月から導入を予定していた出産育児一時金の医療機関への直接払い方式は２９日、一部の医療機関に限り半年間実施を猶予されることになった。妊産婦がまとまった現金を手元に用意しなくても出産できるよう新方式を導入したのに、従来通りの費用負担を求められるケースも出てきそうだ。
公的医療保険から医療機関への一時金の入金が従来より遅れて２カ月以上かかる可能性があり、その間の運転資金に窮すると訴えていた中小の医療機関への配慮が背景にある。
長妻昭厚労相は２９日の記者会見で一部猶予を正式に発表。「診療が立ちゆかなくなる医療機関が出てくる。厳しい選択だったが、熟慮を重ねた末に判断した」と説明した。
（共同通信）
「混合診療禁止は適法」原告が逆転敗訴…高裁
健康保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分を含む全額が患者負担になるのは不当だとして、神奈川県藤沢市のがん患者で団体職員の清郷伸人さん（６２）が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。
大谷禎男裁判長は「混合診療は原則禁止されており、一定の要件を満たすもの以外、保険の給付は受けられない」と述べ、受給権を認めた１審・東京地裁判決を取り消し、清郷さんの請求を棄却した。清郷さんは最高裁に上告する方針。
訴訟では、混合診療を禁止とする原則に法的根拠があるかどうかなどが争点となった。１審判決は「法律上、受給権がないとは解釈できない」との初判断を示したが、この日の判決は「健康保険法は、医療の質の確保という観点や財源面の制約から、保険受給の可否の区別を設けており、合理性が認められる」と指摘。「国民の生存権や財産権を侵害する」とした清郷さん側の憲法違反の主張も退け、制度は合憲と判断した。
（読売新聞）
9月29日
妊娠、育児理由の退職防げ、女性医師支援でパンフ
妊娠中や育児中の女性医師を支援して退職を防ごうと、厚生労働省研究班（分担研究者、安達知子・愛育病院 産婦人科部長）が、職場環境を整える際の要点をまとめたパンフレットを作り全国の医療機関などに配布した。「女性医師は増えており、就労の継続が医療崩壊を止める大きな手だて。患者の安全にもつながる」としている。
国の調査データによると、女性医師の割合は増加しており、全診療科では全体で約１７％、２０代では約３６％。さらに、医師不足が深刻な産婦人科では割合が増え、全体で約２４％、２０代では約７３％に上る。しかし、職場環境が整備されていないために妊娠や出産、育児を機に辞める人がいるのも現状だという。
（共同通信）
病院再編など４７７億円、地域医療再生計画 県原案（三重）
医師の確保など、県が直面する医療に関する課題の解決を目指す「県地域医療再生計画」の原案が明らかになった。医師不足が深刻な伊賀地域と南勢志摩地域で病院の再編統合を行うなど医療体制を再構築し、県全体としては修学資金や臨床研修の充実などで医師の定着を図る。計画期間は２０１３年度までで、事業費は総額４７７億円を見込んでおり、うち１２５億円を国の地域医療再生臨時特例交付金でまかなう。県医療審議会の意見を聞くなどして１０月１６日までに計画を厚生労働省に提出する。
伊賀地域では、名張市立病院と伊賀市立上野総合市民病院の運営を一体化。救急医療や急性期の診療を行う病院と、回復期や維持期の診療を担う病院に役割分担する。さらに、在宅医療支援センターを設置し、伊賀市の岡波総合病院や地域の福祉施設などと連携して、医療・福祉のネットワーク化を図る。三重大病院への救命救急センターの設置なども含め、事業費は計８１億円を見込んでいる。
南勢志摩地域では、ＪＡ三重厚生連が運営する大台町の大台厚生病院と、同町国民健康保険報徳病院を統合し、新しい公立病院と介護老人保健施設に再編。初期救急医療の確保や高齢者保健福祉の充実を図る。このほか、へき地医療の支援など計２４５億円の事業費を予定している。
（読売新聞）
医師会はずし？ 長妻厚労相が中医協の「日医」枠削減の方針
長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。
長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。
（産経新聞）
県立奈良病院建て替え（奈良）
県は２８日、老朽化している県立奈良病院（奈良市）について、建て替える方針を明らかにした。移転を含め検討する。施設や機器を刷新し、高度な医療体制を充実させ、医師と看護師不足の解消を図る。２０１１年度以降の着工を予定する。
同病院は１９７７年１０月の開設で、ベッド数は４３０床（一般病棟４００床、救命救急センター３０床）。施設、医療機器が老朽化している上、看護師不足で８９床が稼働できていない。
県は、がん治療や妊産婦、小児科医療などで最新の医療設備を導入することで、技術向上を目指す医師、看護師のニーズに応えられ、人材が集まると判断。本館（地上７階、地下１階）の全面的な建て替え、移転の検討を始めた。国が地域医療の問題解決に取り組む都道府県に対し、１００億～３０億円を支援する「地域医療再生基金」に提案し、数百億円に上るとみられる建て替え費の一部を賄う。
（読売新聞）
県北５病院、臨床研修医共同受け入れへ（福島）
県北の五つの病院が臨床研修医を共同で受け入れるための検討に入っていることが、２７日までに分かった。各病院の特色ある診療科などを組み合わせ、統一研修プログラムの策定を目指す。連携によって魅力的な研修内容を構築し、県内外から研修医を集めて勤務医の定着につなげる。
５病院は、福島市の大原綜合病院、わたり病院、福島赤十字病院と国見町の公立藤田総合病院、伊達市の北福島医療センター。
（福島放送）