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11月3日
小児夜間救急ピンチ、新型インフル 患者増え医師疲弊（兵庫・淡路）
新型インフルエンザの流行拡大を受けて、淡路島内で夜間に小児科医が輪番制で診察を行う「小児夜間救急」を頼る患者が大幅に増えている。医師一人が電話での受け付けから診察までこなし、さらに翌日の業務も抱えている状況。医師の疲労は限界に達しており、この制度初の危機に医師らは「なるべく昼間に受診を」と呼びかけている。
患者の増加に従い徹夜になる日もあり、７１歳の三根会長は「疲れがとれるまで２日ぐらいかかる」と話す。
（読売新聞）
３次救急施設、東毛に新設、県の医療再生計画医師確保へ群大医学部増員（群馬）
県は２日、国の地域医療再生基金からの交付金５０億円を基にした「地域医療再生計画」を明らかにした。重篤な患者を扱う３次救急の医療施設を県東部に新設するほか、群馬大学医学部の定員を増員するなど、救急医療の確保と医師不足解消のための案を盛り込んだ。県は６日までに国に提出する。
計画は、東毛、西毛と県全体の三本立てで、それぞれが抱える問題に対処する。
県内の救命救急センターの患者受け入れ率は全国平均（９３％）を下回る８６・２％で、ワースト５位となっている。しかし、３次救急は前橋赤十字、国立病院機構高崎、群馬大学付属の３病院しかなく、東毛にはない。このため、県は、総合太田病院に３次救急の機能を持たせることを決めた。
また、館林市では館林厚生病院の小児科が医師不足から入院と救急の患者受け入れができなくなっており、東毛地域での小児・周産期医療の充実も図る。
西毛地域では、救急医療情報システムや画像情報ネットワークを整備し、救急搬送や病院での受け入れ態勢を迅速化する。
（読売新聞）
医療制度改革に取り組む中国＝出稼ぎ労働者への対応も課題の1つ―米紙（中国）
2009年10月29日、米紙ワシントン・ポストは「中国の医療システムも無秩序」と題した記事を掲載し、医療制度の改革に取り組む中国政府の姿などについて紹介した。30日付で環球時報が伝えた。
記事によると、中国政府の長年の取り組みにもかかわらず、多くの農村地区では医師が不足しているだけでなく、満足な医療施設・設備も少なく、都市部との医療に関する格差は広がるばかり。中国政府はこうした状況を改善するため、医療サービスの定価格制、医師の公務員待遇化などを検討しているが、問題も多く、現段階では未定の部分が多いという。
また、一部の専門家からは、民間部門の投資によって医療システムを改善すべきとの提案や、条件の許す患者からより多くの治療費を得ることによって医師になる人材の確保や医療サービスの向上を目指すべきとの提案がされているが、「更なる不公平につながる」などといった反対意見も多い。
（レコードチャイナ）
社会の要請に応える医療の実現を：【第84回】郷原信郎（ごうはら・のぶお）さん（名城大教授・コンプライアンス研究センター長）
−医療制度改革のポイントは何でしょうか。
大きな流れとして、医療分野で競争原理を機能させる方向に持っていくのか、それとも社会福祉的な観点の医療という考え方を維持していくのか、制度全体の位置付けをよく考えていかなければいけません。「自分はある程度対価を出してでも、質の高い医療を受けたい」という要求をどこまで認めていくのか。逆に、かなり程度が高くなっている「最低限」の医療を等しく受けさせてあげないといけないのか。この二つをどう調和させていくのか―。常にそういう基本的なところに立ち返って、制度の在り方を考えていく必要があるでしょう。
（キャリアブレイン）
竹田市立こども診療所が開所（大分）
６月から小児科の常勤医が不在となっていた竹田市に２日、「市立こども診療所」が開設され、小児科診療が再開した。場所は同市飛田川の旧竹田保健所跡で、大分大医学部が常勤医を派遣する。
開所式で首藤勝次市長は「子供たちの健やかな成長のため、開設の意味は大きい」、大分大医学部小児科の泉達郎教授は「安心して子育てできるまちになるよう貢献したい」とあいさつ。市立竹田保育所の園児１１人も元気よく合唱した。
鉄筋２階建てで、待合室、診察室、レントゲン室などがあり、医療機器などを含む開設費用は１６４２万円。常勤医１人、看護師２人、医療事務１人を雇用し、１日２４人の受診を想定。年間の収入、支出はともに約４０００万円を見込んでいる。
（読売新聞）
療養病床：介護型全廃「凍結」 厚労相、見直し明言
長妻昭厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、自民党政権が決めていた介護型療養病床の全廃方針について、「凍結し、患者が本来受けるべき医療、介護を受けられるようにしたい」と述べ、全面的に見直す考えを明らかにした。
平岡秀夫氏（民主）への答弁。
療養病床は高齢者向けの長期入院施設。医療型、介護型がある。厚労省は０６年２月、医療費抑制の観点から、当時３８万床あった療養病床（医療型２５万床、介護型１３万床）について、介護型は１１年度末に全廃し、医療型も１５万床に縮小する計画を立てていた。介護型の廃止は、法律で定められている。
（毎日新聞）
診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」
長妻昭厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、医療保険から病院などに支払う診療報酬について、75歳以上を対象とした現役世代と「別建て」の報酬体系について「来年度から廃止していく方針を持っている」との考えを表明した。民主党の平岡秀夫衆院議員の質問に答えた。
75歳以上を「別建て」とする報酬体系は、医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部として設けた。厚労相は「長く入院すると、診療報酬が下がって、病院から出されるような制度」と批判。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の協議を経て、廃止する姿勢を強調した。
高齢者らが長期入院する介護型療養病棟を2011年度末までに廃止する従来の政府方針についても「猶予することも含め検討したい」と見直す方針を示した。
（日経新聞）
介護従事者の「バーンアウト」を防ぐには―認知症ケア学会シンポ
日本認知症ケア学会（理事長＝本間昭・認知症介護研究・研修東京センター長）は10月31日と11月1日の両日、「認知症の人を地域で支える」をテーマに東京都内で第10回大会を開いた。初日には、大会長を務めた本間氏や芥川賞作家の玄侑宗久氏が講演したほか、シンポジウムでは各講演者が認知症の人やケアに携わる介護従事者を支える方策などを訴えた。
「介護現場のバーンアウトを防ぐ」をテーマに講演した大阪府の特別養護老人ホーム「フィオーレ南海」施設長の柴尾慶次氏は、経験のある職員ほど利用者に対して「イラっとする瞬間」があると指摘。その上で、「感情に感情で返すのはプロではない。感情には適切な技術で対応するという専門性を身に付けることが必要」「『イラっとする瞬間』にその場を離れる冷静さも技術」などと述べ、介護従事者にとって利用者との「距離の取り方」が重要と訴えた。
（キャリアブレイン）
11月2日
「朝ズバッ！」発言で放送倫理違反、みのさん謝罪
ＴＢＳテレビの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の報道が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から放送倫理違反を指摘された問題で、同番組司会のみのもんたさんが、２日の放送中に、「真摯に受け止め、今後の番組に臨んで参りたいと思います」と謝罪した。
問題となったのは昨年２月の放送。東京都内の保育園児ののどに綿あめの割りばしが突き刺さって死亡した事故を巡る民事訴訟判決を取り上げた際、治療した医師について、みのさんらが「脳に損傷はないのか、素人でも考える」などと論評。
これに対しＢＰＯは「判決内容の正確な認識を欠き、医師の社会的評価を低下させた」として、再発防止策を講じるよう勧告した。
（読売新聞）
中医協人事 医療再建への第一歩に（１１月２日）
中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事を長妻昭厚生労働相が決めた。従来、日本医師会（日医）が持っていた推薦枠を撤廃した。
中医協は、医療行為などの公定価格である診療報酬を決める厚労相の諮問機関で、来春の診療報酬改定に向け、論議を始めた。
今回の人事は、報酬改定に向け、開業医の意向を反映する傾向が強い日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を目指したものだ。勤務医不足で崩壊の危機にある地域医療を立て直すきっかけとしてもらいたい。
日医排除という強硬な手段を使ってまで勤務医の待遇改善を目指すのは、地域の中核病院での医師不足が顕著なためだ。
当直明けの通常勤務は当たり前になっている。過酷な勤務に耐えられず、開業に転じる勤務医も少なくない。それが医師不足に拍車をかけ、救急患者の受け入れ拒否などにもつながっている。
（北海道新聞）
小児の臓器提供：「対応できる」４割のみ 医療機関を調査
臓器移植法改正で２０１０年７月から可能になる１５歳未満の小児の脳死臓器提供について、全国の臓器提供を行う医療機関のうち、「対応できる」と答えた施設が約４割しかないことが、毎日新聞のアンケートで分かった。法改正で「脳死臓器提供数が増えると思う」と回答した施設も４５％にとどまり、多くの医療現場が課題を抱え、移植の拡大を困難とみている現実が浮き彫りになった。
（毎日新聞）
急患センター 子供殺到（宮城）
新型インフルエンザの患者が小児を中心に県内でも急増し、休日も患者が医療機関に殺到している。仙台市は今月から小児科の診療体制を強化したが、混雑解消までには至っていない。日曜日の１日、夜間休日の診療を受け付ける仙台市急患センター（若林区）の様子を取材した。
先週日曜の１０月２５日には、小児科・内科だけで３５５人が受診。そのうち１８４人がインフルエンザと診断され、６７％が小児だった。９月下旬からは、日祝の小児科医を時間帯ごとに１人ずつ増やし、対応している。
診察は市内の医師が交代で担当しているが、当番の直前まで自身の病院でも殺到する患者を診ており、疲れはピークに達している。中川洋所長は「このまま医師がギリギリの状態で仕事をすれば、センター本来の救急医療体制が成り立たなくなってしまう」と危機感を抱く。
（読売新聞）
11月1日
東日本在住県人医師が研究会初会合（愛媛）
愛媛県出身で東日本在住の医師有志らが、県内の深刻な医師不足などに対してできることはないかを考える「地域医療再生研究会」の初会合が３１日、都内で開かれ、医師約５０人が参加した。県内からは南予を中心とした公立病院や県、愛媛大、県医師会などの関係者が出席し協力を求めた。
県立南宇和（南宇和郡愛南町）▽市立八幡浜総合▽西予市立宇和▽町立久万高原▽北宇和郡鬼北町立北宇和▽愛南町国保一本松―の６病院の院長らが現状を報告。
「週に２日、２次救急の受け入れを制限し患者は松山、宇和島に搬送されているが、西宇和郡伊方町三崎地区からは約３時間かかる」（市立八幡浜総合）、「過重勤務で医師は悲鳴を上げている。しかし救急をやめたら経営ができなくなる」（県立南宇和）などと窮状を訴え、「自然と人情が魅力」と医師らに赴任を呼び掛けた。
（愛媛新聞）
２次医療圏：中核に館林厚生病院 １市５町組合、活用を県に要望 ／群馬
館林市と板倉、明和、千代田、大泉、邑楽の１市５町で構成する邑楽館林医療事務組合（管理者、安楽岡一雄・館林市長）は３０日、県を訪れ１市５町の首長らと、館林厚生病院を２次医療圏の中核病院として活用するよう、大澤正明知事あての要望書を稲山博司副知事に提出した。稲山副知事は「預かって検討したい」と応えた。
要望書によると、同病院の医師確保や耐震化補強工事への補助と早期施工▽総合太田病院、桐生厚生病院以上の中核病院として位置付けする▽同病院を２次救急の拠点病院として、他地域の２次救急輪番群病院と同様に救急補助金の対象とする▽専門的がん治療の診療連携拠点病院に指定する−−ことなどを求めた。
（毎日新聞）
鳥取大、控訴せず 院生医師の過労事故死
鳥取大学医学部の大学院生の男性医師が交通事故で死亡したのは、大学病院などでの過重な勤務が原因として両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟で、鳥取大は30日までに、約２千万円の支払いを命じた鳥取地裁の判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。
鳥取大によると、大学関係者が28日に協議して決定。理由について、能勢隆之学長は「判決については本学の主張の一部が認められず遺憾に感じている。しかしながら原告の遺族の心情を察し控訴しないことを決定した」とコメントを発表した。
（日本海新聞）
改定先送りの公算 ２２年度診療報酬改定、勤務医に重点配分
平成２２年度から実施する予定の診療報酬改定が先送りされる公算が出てきた。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）の任期切れ委員の後任選びが難航し、審議再開までに１カ月も費やしたためだ。後任人事は最終的に、開業医中心の日本医師会（日医）の推薦委員３人を全員排除することで決着した。だが、審議の遅れを挽回（ばんかい）するのは容易ではなく、厚労省内では来年４月の診療報酬改定の実施を危ぶむ声も出ている。
民主党の衆院選マニフェストでは「医師らの増員に努め、入院施設を持つ医療機関の診療報酬を増額する」と記載されており、診療報酬は勤務医が勤める病院に手厚く配分される方向だ。後期高齢者医療制度に関する診療報酬は廃止する。
ただ、中医協が１カ月中断した影響は大きく、厚労省は通常週２回の会合を３回に増やし、開始時間も１時間以上早めることを検討している。
さらに、年末の予算編成で改定率がアップしない場合には、開業医の診療報酬を引き下げて勤務医対策の財源確保に充てる検討も必要となる。そうなれば中医協の紛糾は必至で、厚労省幹部は「５月、６月に改定が先送りされる可能性は高い」とみている。
（産経新聞）
10月31日
榛原病院 診療体制を大幅縮小、院長は「続投」の考え（静岡）
牧之原市の西原茂樹市長は３０日の記者会見で、経営悪化に伴い公設民営化の方針を打ち出している榛原総合病院（牧之原市）で、常勤医が年内に相次いで退職するため、呼吸器科や整形外科で新規の入院や外来診療の休止など、診療体制の大幅な縮小に踏み切る考えを明らかにした。職員の給料の支払いなどに充てる病院の資金が年内には底をつく見通しで、西原市長は指定管理者制度を導入し、引き受け手と早期に基本協定を結びたいとの意向を示した。同病院の存続を巡る折衝は最終局面を迎えつつある。
同病院の常勤医は２６人（１０月１日現在）。すでに循環器科や脳神経外科などで、入院の新規受け入れの停止などの診療制限を実施している。
（読売新聞）
小児科医が「医療崩壊」を分析
小児科医の江原朗氏（北大大学院医学研究科客員研究員）の著書「医師の過重労働 小児科医療の現場から」が、このほど勁草書房から出版された。
医師国家試験に年に8000人前後が合格し、医師数が減少していないにもかかわらず、「医師不足」といわれるのはなぜか―。
ここ数年で問題化したコンビニ受診や救急医の疲弊などに関して、著者は「医師の疲弊による医療の荒廃は小児医療から顕在化した」と記している。6年前まで臨床の小児科医だった著者が、小児医療を通じて医師の疲弊に伴う問題を分析。小児科医の年齢構成比から医療現場の労働行政、労働裁判の状況まで、多面的な方向から考察している。
江原氏は本書の中で、「『医療崩壊』に対する処方せんは、長期的には養成医師数の増加である。しかし、短期的に医療資源をどう配分するかが鍵となる」と指摘している。
210ページ、2500円（税抜き）。
（キャリアブレイン）
へき地医療を支える病院の支援などで議論
厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」（座長＝梶井英治・自治医科大教授）は10月30日、第3回会合を開き、へき地医療を支える病院の支援のあり方などについて意見交換した。この中で、澤田努委員（高知県へき地医療支援機構）は、へき地医療拠点病院が現状よりも多くのメリットを受けられるよう、指定基準などの見直しを検討会で議論することを求めた。
内藤和世委員（京都府立与謝の海病院長）は、へき地医療拠点病院の7割以上が自治体病院で、その大半が赤字であると指摘した上で、「中でも200床以下の中小病院が非常に深刻な状況になっていることが分かってきた」と述べた。また、200床以下の自治体病院について「ほぼすべての病院が医師不足で悩んでいる」とし、その約20％が医師などの法定人員を満たしていない「標欠」病院だと指摘した。内藤委員は、中小病院の問題も論点として取り上げるよう要望した。
（キャリアブレイン）
開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告
厚生労働省は30日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。
開業医の平均月給（2009年６月時点）は208万円で前回調査（07年６月時点）からほぼ横ばい。病院勤務医は123万円で4.5％増えた。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
08年度の開業医の年収は2521万円で、病院の勤務医は1450万円だった。
（日経新聞）
次期改定で「小児入院医療管理料」に新たな区分創設を
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月30日、来年度の診療報酬改定に向けて小児医療をめぐり議論し、厚生労働省側は論点として、小児の手術などに対する加算など5項目を挙げた。委員からは、現行の「小児入院医療管理料1」（4500点）と「小児入院医療管理料2」（3600点）の間に、地域小児医療センターが算定できる新たな区分の創設などを求める意見が出た。
小児の手術などに対する加算のほかに、厚労省側が論点として挙げたのは、▽小児入院医療管理料を算定する医療機関の果たしている役割に応じたきめ細かな診療報酬上の評価▽小児の初期救急について、地域の医師が参加することにより病院勤務医師の負担を軽減する取り組みの診療報酬上の措置▽保護者の不安などによる時間外の軽症受診患者に対する診療報酬上の措置や、緊急度の高い受診者を優先して治療する体制（トリアージ）に関する診療報酬上の評価▽超急性期の小児の救命医療やそれに引き続く急性期の小児専門の集中治療が行える専門医療機関の診療報酬上の評価や患者搬送なども含めた医療機関間の連携体制に関する診療報酬上の評価−の各項目。
議論では安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が、日本小児科学会などが対応に一番苦慮しているのは「二次小児救急の中核である地域小児医療センター。ここのところが算定できる点数設定がない」と指摘。現行の小児入院医療管理料1と2の間に地域小児医療センターが算定できる新たな区分の創設を求めた。
（キャリアブレイン）
10月30日
開業医の月収は208万円＝勤務医の1．7倍に−中医協調査
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は30日、開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を発表した。今年6月時点の医師の平均月収は開業医（個人経営の診療所）が208万2000円で、病院勤務医の123万2000円に対し約1．7倍の格差があった。
2008年度の年収ベースでも、開業医2521万7000円に対し、病院勤務医1450万円と同様の開きがあった。長妻昭厚労相は10年度の診療報酬改定で勤務医対策など病院関連への配分を手厚くする方針を示しており、今回の調査結果は改定に向けた基礎資料となる。
（時事通信：開業リスクを考えたら、1.7倍の格差は低すぎでは）
研修医採用 定員の６５％（北海道）
来春に医学部を卒業して臨床研修に入る学生と病院側の希望を考慮し、研修先の病院を決める「マッチング」の結果がまとまった。厚生労働省が２９日に発表した。道内の募集定員に対する採用者数の割合は昨年より５・０６ポイント増の６４・９４％だった。道内の医師派遣の「供給源」となる３大学病院のうち、札幌医大と旭川医大で採用者が増えた一方、採用者数「ゼロ」は１５病院にのぼった。医師不足を補うために研修医確保に努める道内病院には厳しい状況が続く。
今回の３大学病院のマッチングによる採用者は計１２６人で、昨年より２人増にとどまった。札幌医大が５５人（前年比１１人増）、旭川医大が３５人（同９人増）と両大学では医学生の確保に一定の成果を上げた。だが、北大は募集した定員の約半数の３６人（同１８人減）にとどまった。北大では「結果を分析して今後の対応を検討する」としている。
（朝日新聞）
大学病院、５年連続半数割れ 医大生研修先、地域格差も
２０１０年度から医師になる医学部の大学生らが臨床研修病院を選ぶ「マッチング」結果が２９日公表され、希望順位登録者８２００人中、７８７５人の研修先が決まった。大学病院は３９１６人（４９・７％）で、民間や自治体が運営する市中病院が３９５９人（５０・３％）。大学病院の比率は０８年実施の前回マッチング（４９・１％）より上昇したものの５年連続で半数を割り込んだ。
募集定員（全国で計１万５００人）に対し、確保できた学生の割合（充足率）を都道府県別にみると、トップは東京の９２・０％で、次いで神奈川の８９・０％。都市部の病院が依然として高い人気を維持している一方、前回３９・２％と全国最下位だった富山が５９・２％に大幅アップ。しかし鳥取（３６・７％）と島根（３１・０％）が３割台にとどまるなど、地域格差があらためて浮き彫りになった。
マッチングは、０４年度に義務化された臨床研修制度に伴い導入されたが、「医局特有の徒弟制度が色濃く残る」などの理由で大学病院を避ける学生が急増。国が５月、（１）都道府県や病院ごとの募集定員を設定（２）地域への医師派遣機能を持つ大学病院などの定員枠を優遇−するなど制度を見直した。
（共同通信）
鳥取大、過労事故死で控訴せず 徹夜の院生医師が居眠り
鳥取大医学部の大学院生で医師だった前田伴幸さん＝当時（３３）＝が鳥取大病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは大学側の責任として、両親が約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、約２千万円の支払いを命じた鳥取地裁の判決に対し、鳥取大が控訴しない意向を原告側へ伝えたことが３０日、大学などへの取材で分かった。
能勢隆之学長は「本学の主張の一部が認められず遺憾に感じているが、遺族の心情を察して控訴しないことを決めた」とのコメントを発表した。
原告側代理人の松丸正弁護士は「この判決を契機に、医師の過酷な勤務条件が改善されてほしい」と話した。
１６日の鳥取地裁判決は「大学は疲労や睡眠不足から居眠り事故を招かないために必要な措置を怠った」と指摘。研修などの名目で無給のまま医療業務に従事する院生の医師に対しての、大学の安全配慮義務違反を認めた。
（共同通信）
「月45時間以上残業は過労死要因」 厚労省が適正化キャンペーン実施
厚労省は10月22日、長時間労働や賃金不払残業の現状を示す2008年のデータを公表し、これらの問題を解消するため11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間としてさまざまな取り組みを集中的に実施すると発表した。長時間労働や不払い残業などが横行する介護業界にとっても労働環境の改善の一歩につながることが期待される。
厚労省が発表した労働時間の現状（総務省統計局・労働力調査結果）では、2008年に週の労働時間が60時間以上だった労働者は30歳代男性で20％に上り、近年、子育て世代を中心とした長時間労働が連続している。
（ケアマネジメントオンライン）
日本が変わる：業界と団体／６ 「時代遅れ」の日本医師会
政権交代で医療界にも変化の荒波が押し寄せる。日本医師会（日医）は「大きく変わらなければならない」（唐沢祥人会長）と生き残り策を探る。一方で「医療崩壊」に悩む現場の医師らは「疲弊する現場を救う好機」と自ら動き始めた。
日医の政治団体「日本医師連盟」は２０日、それまでの自民党一党支持の撤回を決め、与野党中立に軸足を移したばかり。そうした時期の「日医外し」に、中川氏は２８日、会見で「中医協の審議にもかなり支障が出るだろう」と語気を強めた。
「日医は悪あがきしている。本来なら（執行部の）総辞職が必要。民主に乗り換えるだけでは国民の信頼を失う」。医師の労働環境改善などに現場から取り組もうと０８年６月に発足した医師たちの新組織「全国医師連盟」（８２５人）の黒川衛代表は指摘する。日医の会員（１６万５３６０人）は勤務医と開業医がほぼ半々だが、代議員会に出席する３５４人中、勤務医はわずか３４人。「代議員会でものごとを決める日医の手法は時代遅れだ」
近年の地域医療の崩壊、医師不足を受け今年５月、医師による初めての労働組合「全国医師ユニオン」が結成された。９月には勤務医の現状を探ろうと「勤務医１１０番」を実施した。植山直人代表は「我々の力の結集が必要だ」と語る。巨大組織「日医」の混迷を尻目に、現場の医師たちは新たな時代に向けて動き始めている。
（毎日新聞）
救急・人材難に独自策【医を創る】
急な病気やけがで救急車を呼んだのに、受け入れる病院が見つからない――。都市部で深刻な「救急搬送不能問題」を解決するため、広島県は、広島市民病院（広島市中区）の機能を強化し、救急搬送の司令塔機能をもたせる計画をつくった。
広島市内には、広島大学病院や県立広島病院、広島赤十字・原爆病院など、大規模な救急病院が複数ある。どこの病院に空きベッドがどれだけあり、医師は何人いるのか。計画では、広島市民病院の事務職員や医師、看護師らを増やし、各病院の情報をオンラインで結んで、一覧できるようにする。
（朝日新聞）
医師研修先、都市部への集中やや緩和
新卒医師に２年間の研修を義務付ける臨床研修制度で、厚生労働省などは２９日、２０１０年度の研修先内定状況を公表した。
同制度は都市部への医師の集中が加速した一因ともされるが、今回内定した７８７５人の研修先は、東京や大阪など人口比で医師数の多い都市部（６都府県）が前年度比１ポイント減の４７・７％。その他の４１道県は５２・３％で、都市部偏在が２００４年度の制度導入時程度にやや改善された。
増員幅が前年度比で大きかったのは、石川の３８人増のほか、福井２４人、富山２１人、兵庫１８人、山形１７人など。逆に東京が３４人、北海道が１８人、京都と沖縄が１７人減った。
一方、大学病院とその他医療機関の割合では、大学病院が前年比０・６ポイント増の４９・７％となったが、依然、制度導入時の５８・８％を大きく下回った。同制度では、新卒医師が研修先を自由に選べるため、都市部の総合病院に人が集まり、大学病院を含む地方の病院人手不足につながったとされる。このため、厚労省は今回から都道府県ごとの定員に上限を設けた。
（読売新聞）
残業代不払い1億円超／08年度（青森）
青森労働局は29日、賃金が支払われない違法なサービス残業について、県内の労働基準監督署が2008年度に県内企業を行政指導した結果を公表した。それによると、指導を受けて企業が追加で支払った残業代は計16件、総額1億2711万円（前年度比7709万円増）に上り、過去5年間では06年度の1億226万円を超えて最高額。不払い対象の労働者は975人（同521人増）だった。
（東奥日報）
【働く 暮らしを守る】（４）過労死 遺族の長い闘い
「ｋａｒｏｓｈｉ」
今でこそ英語でも通用するほど有名になった言葉だが、大阪府堺市を拠点に全国で労働裁判を手がける弁護士の松丸正（６３）によると、ルーツは昭和５７年に大阪の医師らが出版した「過労死」（労働出版社）だった。
従前の呼び方は「急性死」。個人の病状ではなく、背景にある労働実態を問題にすべきだという点で、過労死に表現が変わった意義は大きい。ただ、その数は一向に減っていないのが現状だ。
厚生労働省の統計では、過労が原因で鬱病などの精神疾患にかかり労災認定された自殺者（未遂を含む）は、平成２０年度で６６人と過去２番目に多かった。脳・心臓疾患で死亡し、認定された人は１５８人。いずれも高止まりが続く。
しかもこの数字は氷山の一角だ。認定者以外にどれだけ過労死しているか、正確には分からない。一説には１万人以上という推計もある。
（産経新聞）
10月29日
県立の医師手当 廃止検討/県が提示/年最大５億円初任給手当へ
県病院事業局は県立病院の医師手当について全廃を含めた見直しを検討していることが二十七日、分かった。全廃すれば県立病院の全医師が給与減の対象となり、最大で年間約五億円が削減される可能性もある。同事業局は削減分を、人事院が公立病院の医師確保策として引き上げ勧告した医師の初任給調整手当に充てたい考えだが、県立病院の医師らは「県立病院全体の医師流出にもつながりかねない」と反発している。
（沖縄タイムス）
全国医療法人経営セミナー／医療法人連盟が次期参院選に候補者擁立を報告 病院団体は候補者決定を待って対応協議
日本医療法人協会（日野頌三会長）の全国医療法人経営セミナーが24日、大阪市で開かれ、開会式で日野会長は、「日本医療法人連盟は、23日、来夏の参議院選挙に民主党から候補者を擁立することを決めた。国政にわれわれの代表を送りたい」と報告した。同式典に出席した全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「医療崩壊から改革へ一歩前進させようとしている現執行部には期待している」と述べ、次期参議院選への対応については、全日病の政治連盟で協議する考えを示した。さらに、日本病院会の山本修三会長も本紙の取材に対して、「驚いている」と答え、候補者の決定を待って対応を協議するとした。
(m3.com)
医師不足対策で４項目「提言」 福祉機能も併せた「住田診療センター」に、気仙地域医療懇談会が取りまとめ（岩手）
医師不足の打開策を論じてきた「気仙保健医療圏地域医療に関する懇談会」（座長・鈴木宏俊大船渡保健所長、委員二十八人）の第三回懇談会が二十七日、大船渡市の県大船渡地区合同庁舎で開かれ、各委員からこれまで出た意見を「気仙における地域医療推進についての提言〜住民参加による共生社会を目指して〜」に取りまとめた。提言は四項目から成り課題解決に向けた具体的措置や今後取り組むべき地域医療の方向性が盛り込まれている。
将来的に市町が連携強化し、夜間診療所の設置を含めた初期救急体制を検討する。時間外受診（コンビニ受診）の適正化や救急車の適切な利用を周知する。
医師確保では、「医師が住みたいまちづくり」を進め、地域ゆかりの医師の招へい事業・情報収集、地域の状況（暮らし、教育など）の情報を発信する。医師を育てるプロジェクトを行い若い世代に「医師になる」夢を抱くよう働きかける。
医療従事者の離職防止では、特に病院勤務医が当直勤務や救急対応で過重労働になっており交代制勤務の導入、医師の派遣システムの構築、退職医師などの積極的な活用、医師と住民との懇談会や相互に信頼し合う関係、医師の生きがいづくりに努める。
（東海新報）
救急医療の適正利用へパンフ（広島）
福山市は、救急医療の窮状を訴えるパンフレットを約１６万９千部作り、町内会を通じて来月中旬までに各家庭に配布する。緊急性がないのに重症患者対応の二次救急病院（市内１１病院）を利用したり、救急車をタクシー代わりに呼んだりする人が後を絶たないため異例の措置を取った。
同市では毎年約２万人が二次救急病院を利用し、毎日１、２病院が輪番で２４時間の救急態勢を維持している。現場の医師から過重な実態の改善を求める声が絶えないため「コンビニ受診」の自粛を求めるパンフレットを急きょ作製した。
（中国新聞）
サービス残業：指導で１億９６４０万円を是正支給−−長野労働局、０８年度 ／長野
長野労働局は、０８年度に県内の９労働基準監督署が賃金不払い残業（サービス残業）を是正するよう監督・指導した結果、支払われた賃金（１企業当たり１００万円以上）が１億９６４０万円に上ったと発表した。支払い金額、対象の労働者数、企業数のいずれも０７年度を上回っており、同局は「労働者の方はきちんと相談をしてほしいし、監視を強化したい」としている。
同局によると、０８年度は労働者が実際の残業時間より少なく申告する「過少申告」▽休日労働の割増賃金の不払いが多い傾向にあるといい、「業績悪化で、労働者が残業を正しく申告しにくい雰囲気があるのでは」と話す。
（毎日新聞）
統合病院の基本計画発表 三木、小野市（兵庫）
三木、小野両市は２８日、両市民病院の統合病院「北播磨総合医療センター」の基本計画を発表した。産婦人科や救急科など新設の７診療科を含む２７診療科を設け、病床数は県内６番目の規模となる４５０床を予定。２０１３年１０月に３６０床で開業し、１６年４月に全面オープンするという。建設事業費は２００億円を見込んでいる。
基本構想では、がん対策や救急医療、小児医療、周産期医療などを充実させるとしている。
（神戸新聞）
消防職員：団結権、総務相が検討指示 初の労働基本権
争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示した。２８日に自治労などと行った消防職員に関する年１回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限されており、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にすることになる。
（毎日新聞：救急搬送に支障が出ないことを希望します）
中医協人事：日本医師会が長妻厚労相を批判
日本医師会（日医）の中川俊男常任理事は２８日、東京都内で記者会見し、長妻昭厚生労働相が内定した「中央社会保険医療協議会」（中医協）の委員人事について、「委員内定に至る人事プロセスは断じて容認することはできない」と厳しく批判した。
中医協は、診療報酬の点数を決める厚労相の諮問機関。長妻氏ら政務三役は日医が伝統的に自民党を支援してきた経緯を重視し、日医の執行部全員を中医協委員から除外している。
（毎日新聞）
「柏原病院」再生の取り組み紹介 氷上町で懇談会（兵庫）
地域医療の現状や課題について、県立柏原病院の医師と住民が認識を深め合う懇談会が２６日夜、丹波市氷上町佐野の南保健福祉会館であった。病院側が丹波圏域の中核病院としての再生への取り組みを紹介し、集まった住民に理解と協力を求めた。研修中の若手医師も出席し、地域医療の重要性を語った。
同病院は本年度から神戸大学医学部付属病院の研修協力病院となり、今月から毎月１人、「地域医療」を履修する研修医を受け入れている。懇談会は研修医と住民の接点を設けるだけでなく、住民と一緒に地域医療を守る方策を考えようと同病院が呼び掛け、丹波市自治会長会（廣田誠信会長）が主催した。
（神戸新聞）
財源工面し全事業維持へ／県の地域医療再生（福島）
国が予算の削減方針を示した地域医療再生基金事業について県は２７日、県内で総額１３０億円の獲得を見込んでいた地域医療再生計画の見直し案をまとめた。
基金の充当は５０億円に減ったが、ほかの財源確保や民間医療機関の負担などで７３億円を補い、総額１２３億円で会津統合病院（仮称）整備、各種医師確保対策などすべての事業を実現させる方針。
（福島放送）
中医協人事で、全国紙が一斉に社説
日本医師会（日医）執行部の推薦枠がなくなった中央社会保険医療協議会（中医協）の人事について、全国紙朝刊は10月28日、一斉に社説を掲載した。「（医療機関の診療報酬増額の）公約実現に向けて一歩を踏み出した」（朝日）、「政権交代を改めて印象づける人事」（毎日）など、長妻昭厚生労働相の決断を評価する論調が多かった一方、先の衆院選で民主党支持に回った茨城県医師会の理事らを新委員に起用したことから、「論功行賞」（日経、産経）とならないようクギを刺す主張も見られた。中医協人事をめぐって、全国紙が一斉に社説を掲載するのは極めて異例だ。
（キャリアブレイン）
仁荷大学病院が医療観光説明会 東京と大阪で（韓国）
韓進グループの仁荷大学病院（仁川）は13、14の両日、大阪と東京で医療観光の説明会を開いた。旅行業界関係者らが参加した。
近年、美容整形や健康診断などの医療と観光を組み合わせたツアーが関心を集めている。同病院では９月に、外国人専用の国際診療センターをオープン、日本語の専門コーディネーターを配置するなど日本からの受け入れ態勢を整えた。
仁荷医療院の李斗益院長は「当病院は仁川国際空港に近く、利便性が高く、国際的認証も取得して信頼性が高い。最先端の設備を有し、費用も安いので、日本から多くの人に利用してほしい」とＰＲした。
（民団新聞）
10月28日
休日夜間の検査目的の受診はやめて（広島）
インフルエンザが流行する中、休日や夜間に救急病院へ症状がないのに検査目的で訪れる受診者が相次ぎ、診療態勢に支障が出ているため、尾道市や市医師会、市立市民病院などは、発熱などの症状が出た場合に限って夜間ではなく日中にかかりつけ医や最寄りの医療機関をまず受診するよう市民に呼びかけている。
市民病院によると、夜間救急診療所の受診者が通常１０人前後の２倍近くに増え、待ち時間も倍の約１時間になっているという。同院だけでは対応が難しく、午後１０時まで市医師会などから内科の開業医１人の応援を受けて内科２人、小児科１人、外科１人態勢で診療にあたっている。しかし、今後も感染の拡大が予想され、受診者増が見込まれるため、市民に協力を求めている。
（朝日新聞）
研修中死亡、マック店長の労災認定…神奈川労働局
日本マクドナルドの横浜市内の女性店長（当時４１歳）が２００７年、研修中にくも膜下出血で倒れて死亡したのは過重な労働が原因だとして、神奈川労働局が労災と認定していたことが２８日、わかった。
同労働局によると、女性は０６年１２月から店長として勤務し、０７年１０月１６日、川崎市内での実技講習中にくも膜下出血で倒れ、３日後に死亡した。遺族は０８年９月に横浜南労働基準監督署に労災申請した。
同労基署は女性が倒れた日を発症日と判断し、直前６か月の月平均残業時間を７７時間と認定。厚労省の過労死認定基準の「２〜６か月間に月８０時間超の残業」を下回るとし、今年２月、遺族年金の不支給を決めた。
（読売新聞）
派遣法改正に向け論点提示 労政審、登録型の扱い議論
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が２７日開かれ、労働者派遣法の改正案を検討した。鳩山政権が公約に掲げる製造業派遣の原則禁止などを検討するための論点が事務局から示された。
論点では、派遣会社に登録をして仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」と製造業派遣について、原則として禁止した場合に例外とする業務をどのように設定すべきかなどの問題を提起。契約期間の短い「日雇い派遣」では禁止する雇用期間を３０日以内とするか、２カ月以内とするかの案が示された。
鳩山政権は製造業派遣の原則禁止以外にも、登録型派遣の原則禁止や、日雇い派遣の禁止を打ち出している。派遣の規制を強化することで、非正規労働者の雇用安定に結び付ける。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に派遣法改正案を提出する考え。ただ経営者側は強く反発しており、議論が難航する可能性もある。
（共同通信）
民主寄りの医師を起用 自民支持の看護協会外す
長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２７日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で、任期切れを迎えた委員の代わりに、先の衆院選で自民党を支持せず自主投票とした長崎県医師連盟諫早支部の高原晶支部長らを充てる方針を固めた。
政治団体が自民党を支持する日本看護協会副会長の坂本すが委員も、静岡県立大の紙屋克子教授に替える考え。
（共同通信）
医療機関の人材不足に対処（スイス）
スイスの医療費支出OECD諸国で3番目10月26日、アールガウ州バーデン市で「第5回全国見習い勤務会議」が開かれた。この会議では、医療機関の人材不足解消を目的として教育体制を整え、将来の医療制度を確立するための対策を取ることで意見が一致した。
現在、スイスで医療および福祉関係に携わる人は、全労働人口の約12%に当たる49万人に上る。しかし、連邦経済省 ( EVD/DFE ) の発表によると、人口が推移していることから、これらの業界ではますます多くの人材が必要になるという。
連邦経済省の試算では、2020年までにさらに2万5000人の人材が必要となる。現在は病院勤務者の約3分の1が外国人だという。
（スイスインフォ）
山井政務官「日医外しの認識ない」
厚生労働省の山井和則政務官は10月27日の政務三役会議後の記者会見で、中央社会保険医療協議会（中医協）の委員人事をめぐって、執行部枠がなくなった日本医師会（日医）から反発が出ていることについて、「そもそも3人枠をゼロにしたという認識は持っていない。安達秀樹氏（京都府医師会副会長）、鈴木邦彦氏（茨城県医師会理事）という日医の会員の方に入ってもらっており、政務三役として『日医外し』というような認識はない」と強調した。
（キャリアブレイン）
県立４病院 医療事故３年連続で増加（群馬）
県は２６日、０８年度の県立４病院が報告した医療事故などの件数を公表した。医療事故が７６４件（前年度比２０件増）、実害はないが医療従事者が危ないと感じた「ヒヤリ・ハット事例」は３０８９件（同２７７件増）で計３８５３件。調査を始めた０５年度以来３年連続で増えた。
県病院局によると、公表の対象となるのは心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センターの県立４病院。０５年度から医療事故は重大さに応じて６段階にレベル分けして公表している。
ヒヤリ・ハット事例を含めた発生件数は多い順に、薬の処方量を間違えるなどの与薬が７３２件、点滴の管の使い方を誤ったものが６３３件、患者が転倒したものが５３５件だった。
０８年度に起きた医療事故のうち、最も重いレベルに分類された１件は、夜間に病室出入り口で倒れていた患者が、硬膜下血腫だったという事例。病院側は、患者が夜間、トイレに行く時にはナースコールをするよう、患者に要請するという対応策を取った。
次に深刻なレベルの事例は２７件あった。足の腫れを感染症と診断したが退院後に骨折であったことがわかったものや、点滴用の管が心臓に達した事例があった。
（朝日新聞）
【社説】中医協人事 多様な声を反映させよ
診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）における日本医師会の影響力を弱めることには異論はない。だが、人事が恣意（しい）的にならないように透明なルールが必要だ。
中医協委員の人事で長妻昭厚労相は、日医が推薦する三人の委員の再任を拒否し、代わりに地方医師会から二人、大学病院から一人を任命することを決めた。その理由について厚労相は、病院勤務医の待遇改善や疲弊した地域医療の再生の担い手の声を反映させることなどを挙げた。
中医協の最大の任務は、個々の医療行為や薬剤費などの具体的な価格（診療報酬）を決めることである。委員は診療側、健康保険組合連合会など医療費の支払い側、公益委員の三者構成となっているが、問題は、診療側の中で日医の発言力が強すぎることだ。
以前は診療側委員八人のうち歯科医師二人、薬剤師一人を除く医師五人はすべて日医推薦のため、開業医の立場を尊重し病院の主張が反映されにくいとの批判が強かった。二〇〇四年に発覚した中医協汚職事件をきっかけに委員の選任方法の問題が指摘され、支払い側と同様に診療側も委員を一人減らして七人とし、医師五人のうち二人は病院団体が推薦した医師が任命されることになったが、開業医優先の姿勢は変わらなかった。
現在の医療崩壊は、激務を強いられる病院勤務医が次々と退職していくことが大きな原因とされる。とりわけ地方では深刻な医師不足を招いている。医療崩壊を防ぐには、勤務医の待遇改善を図る必要があり、開業医重視の診療報酬体系を改めなければならないが、日医の反対に遭って配分の見直しはなかなかできなかった。
（中日新聞）
夜、休日の救急休止へ、米内沢総合病院、来月１０日から（秋田）
北秋田市上小阿仁村病院組合議会は臨時議会を２７日に公立米内沢総合病院（北秋田市米内沢）で開き、同病院で行っている夜間と休日の救急診療を来月１０日から休止することを決めた。日中の診療体制に変更は無い。
組合によると、医師不足で救急体制の維持が困難なことが休止の理由。米内沢総合病院では、２００７年４年から外科系の常勤医師が不在となっており、交通事故の負傷者などの救急搬送が事実上、不可能となっていた。現在は、救急搬送は大部分が北秋中央病院へ行われており、米内沢総合病院の高田五郎院長は「救急搬送の休止による市民への影響は少ないはず」としている。この日の議会では、救急搬送の休止に伴う欠損金約８４８万円を計上する補正予算が可決された。
組合は、今年１０月に予定されていた北秋田市民病院の開業に合わせ、救急搬送の休止を決めていた。しかし、市民病院の開業が来年４月１日に延期になったため、対応策を協議していた。
（読売新聞）
ひと：植田育也さん 小児ＩＣＵの整備を訴える専門医
静岡県立こども病院で集中治療室（ＩＣＵ）を備えた小児集中治療センター長として重症小児の救命の最前線に立つ。新生児のＮＩＣＵと大人のＩＣＵのはざまで、十分に認知されない小児ＩＣＵ（ＰＩＣＵ）整備の必要を訴える。
ＷＨＯ（世界保健機関）のデータ（００、０１年・先進１４カ国）によると、日本の年齢別死亡率は、０歳と５歳以上は、ほぼ最低水準で各国平均をすべて下回る。だが、「１〜４歳」だけは平均の１．２倍と高く、米国に次いでワースト２。「ＰＩＣＵの不足も一因」と分析する。
全国の実情は、２４時間専門医が常駐して救急を受け入れるＰＩＣＵは静岡を含め４施設という。人口３００万人に１カ所、全国４０〜５０カ所・計４００〜５００床とされる必要数の１割程度だ。「大人のＩＣＵでは慣れない小児を的確に治療できるとは限らない。専門に訓練された医師らがいるＰＩＣＵが全国に必要」
前任の長野県立こども病院時代、実地に指導した若い医師が、熊本赤十字病院に移り、２年後のＰＩＣＵ開設準備に取り組む。彼をサポートする医師も静岡で研修中。植田さんの下で育った人材が全国で小児救命の種をまく。
（毎日新聞）
夜間・休日の小児救急 中核病院と開業医協力 日本医師会、１１月１日に筑紫医師会を団体表彰
筑紫医師会の中核病院と開業医が協力して夜間・休日の小児救急医療を支える事業が本年度の日本医師会最高優功賞（団体の部）に選ばれ、１１月１日に東京で表彰される。医療の発展や福祉向上に貢献した団体・個人に授与される賞で、団体の部の表彰は全国で３団体。筑紫医師会は小児科医不足が深刻化する中、先行的な取り組みとして評価されたという。
筑紫地区の小児救急医療体制は２００４年１０月、スタートした。医療機関が休診する夜間と休日に、春日市の福岡徳洲会病院と筑紫野市の福岡大学筑紫病院の２カ所を拠点とし、小児科の開業医が当番制で出向いて患者を診察する。開業医は平日の午後７時−１１時、休日の午前９時−午後１１時を担当し、各医院での診療後や休み返上で駆けつける。現在、両病院の勤務医とともに、地域の開業医ら２３人が体制を支えている。
（西日本新聞）
県立４病院看護師の退職者増加、昨年度４３人、厳しい勤務も一因（群馬）
県立の４病院を退職する看護師が増えていることが２６日の県議会決算特別委員会で明らかになった。２００８年度に自己都合で退職したのは４３人で、このうち、２１〜３０歳は６割超の２７人に達した。県病院局総務課は「少なくない数字」との見解を示し、厳しい勤務環境も原因の一つとして、改善策を練っている。
県立病院は、心臓血管センター（前橋市）、がんセンター（太田市）、精神医療センター（伊勢崎市）、小児医療センター（渋川市）の４施設。
同課によると、４病院の看護師の自己都合による退職者は０６年度以降、２７人、３２人と、年々増えている。中でも、心臓血管、小児医療の２病院の割合が高く、０７年度に全体の８割、０８年度に７割を占めている。
（読売新聞）
マック元店長の過労死認定 発症日、残業時間見直し
勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（４１）＝の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は２７日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。
遺族を支援する連合や決定書によると、女性は横浜市の店舗の店長だった２００７年１０月１６日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。勤務記録上は０７年１月以降の月残業時間は、５時間半〜４５時間程度だった。
遺族は０８年９月、横浜南労基署に労災を申請。残業時間を計算する資料として通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出した。
その結果、労基署は女性が倒れた日を発症日とし、直前６カ月の月平均残業時間を約７７時間と認定したが、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね１００時間か、２〜６カ月間に月８０時間を超える残業」を下回り、今年２月に遺族年金などの不支給を決定した。
遺族は４月、決定を不服とし神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を０７年９月２８日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約８１時間になった。
（共同通信）
新臨床研修制度／医師定着にはパンチ力不足
国家試験に合格した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度が来年度、大きく変わる。必修科目を７から３科目に減らして２年目から専門分野に進めるようにしたことと、都道府県ごとの募集人員を地方に厚く振り向けたことの２点が柱だ。
研修先の病院は若い医師を早くから戦力として活用できるほか、都市部に集中する研修医を全国に分散させる狙いがある。地方の医師不足対策の一つとして厚生労働省が５月に見直しを決定した。
しかし、総合的な診察力を持つ医師の育成は医療の根幹だ。必修の負担減が診療科による医師の偏在解消に寄与するとも思えない。募集の枠組みの変更も、大都市圏への集中を排除する効果が上がるのか疑問だ。新制度はパンチ力不足に見える。
どんな患者にも対応できる医師育成に比重を置いていたと言える。希望する病院を選べるようにもなり、学生は「施設が整い、優れた指導医が多い」と評判の東京などの民間病院に集中した。敬遠された地方の大学病院は研修医を確保しにくくなり、公立病院などに派遣していた医師を引き揚げた。現在につながる「負の連鎖」の始まりだ。
そもそも医師不足の一因に診療科ごとの偏在がある。東北大病院（仙台市）では一時、研修後に産科、小児科に入局する医師が激減した。激務と訴訟リスクが影響し、今は内科離れが顕著だ。研修時に幅広い科目にかかわっていないと、ますます偏在が進む恐れがある。
（河北新報）
【主張】日医排除 医療体制再建につなげよ
診療報酬の点数を決める厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）から、日本医師会（日医）の推薦委員が排除される。
長妻昭厚労相は、任期切れとなった３人全員を外し、地方医師会の代表２人と大学病院代表１人とに差し替える人事を発表した。
中医協委員３０人のうち、医師など診療側委員は７人で構成される。このうち３人は日医の副会長や常任理事といった役員の「指定席」だった。医療の専門知識を必要とする中医協では、日医の委員が議論をリードしてきた。
産科や小児科、救急医療をはじめ過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医は後を絶たない。地域の中核病院さえ閉鎖される診療科がある。国民が安心して治療を受けられる医療体制の再建は待ったなしだ。
日医は自民党と深いつながりを持ち、旧政権では医療政策に影響力を行使してきた。前回の診療報酬改定では勤務医不足対策の財源を確保するため、勤務医よりも優遇された開業医の再診料引き下げが提案されたが、日医の反発で実現しなかった。開業医優先とされる姿勢に根本的な問題がある。
だからといって、有無を言わせぬ人事で開業医と勤務医の離反を招くような「荒療治」を正当化できるのか。勤務医と開業医の対立をあおるような事態となれば、迷惑を被るのは患者であることを忘れてはならない。新委員に先の衆院選で民主党候補を応援した茨城県医師会理事らを選んだことで、総選挙の「論功行賞」との声が聞かれるようではなおさらだ。
（産経新聞）
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告
長崎県・島原半島内の女性下着縫製会社で働く中国人女性５人が、時給３５０〜４００円で残業させられているなどとして、島原労働基準監督署に労働基準法違反の申告をした。「トイレに行くと休憩時間から引かれた」などとも訴えている。申告を受け、同労基署は労働実態調査に乗り出した。同社の社長（６２）は「労基署が調べているのでコメントできない」としている。
申告などによると、同社は時給３５０〜４００円で多い月は１カ月に２０９時間、年間約２０００時間の残業をさせたとしている。労基法は時間外勤務について賃金の１．２５〜１．６倍の割り増しを定めているが、同県の最低賃金（現在６２９円）も大幅に下回っていると主張している。
（毎日新聞）
未払い賃金、中国人元実習生が勝訴 会社に支払い命令
最低賃金以下で残業させられたとして、元技能実習生の中国人女性８人が、神戸市北区の縫製会社「川上」（川上忠男社長）など４社と川上社長を相手に、未払い賃金を求めていた裁判で、神戸地裁は２７日、同社と川上社長、同市中央区の関連会社「三善」に、請求通り、未払い賃金計約４３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
８人の未払い賃金をめぐり、同労組は６月、労基法違反で、神戸西労働基準監督署に４社を告発している。
（神戸新聞）
10月27日
医師不足 認識広めて、碓井静照・県医師会会長＝広島市西区観音本町１丁目
「健康と暮らしを守る」。早くからそう言ってこられた藤田雄山知事は、非常に賢明でした。だが国が医療に金をかけない姿勢をとり、十分に達成されなかった。
一つは医師不足。県内の医師数は０６年末の調査で、３０年ぶりに減少に転じた。中山間や島しょ部に医師が少なく、産科や小児科、外科など激務の診療科の医師が減る「偏在」も進んでいます。
大きな要因は、０４年に始まった新臨床研修制度です。新人医師は自分の希望で研修先を選べるようになりました。東京など都心の病院を選ぶ医師が増え、全国的に大学病院離れが進んだ。広島大学でも研修医が減り、大学は地域の病院に医師を派遣し続けることができなくなったのです。
（朝日新聞）
日医側に理解求める―中医協人事で長妻厚労相
委員の任期切れに伴う中央社会保険医療協議会（中医協）の後任人事は、日本医師会（日医）執行部枠の3人枠を排除する一方、先の衆院選で民主党支持を掲げた茨城県医師会から鈴木邦彦理事を起用するなど、民主党の政策への理解度に配慮する内容になった。26日の記者会見で長妻昭厚生労働相は、日医側に理解を求める文書を同日付で唐澤祥人会長に送付したことを明らかにし、今後の関係修復に意欲を見せた。
（キャリアブレイン）
軽症患者の夜間診療新設検討（広島）
広島県東部の４医師会と県、福山市などは、夜間と休日に軽症患者を診る診療所の福山市内への新設を検討している。重症患者を担う二次救急病院の負担軽減が目的で、内科と外科、小児科を置く計画。国の地域医療再生基金の活用を予定している。
計画などによると、診療所は処置室や検査室を備えた平屋で、２０１０年度の運営開始を目指す。福山市内の建設予定地は未定。医師会に所属する医師が、輪番で詰めて対応する。国の地域医療再生基金を使った公設民営を想定している。
福山、府中両市と神石高原町の医療圏域では現在、２次救急の10病院が輪番で夜間、休日の急患を診ている。受診者の過半数は軽症者で、手術が必要な重症者の処置をする医師の大きな負担となっている。このため、医師会側が設置を県、市に要望していた。
（中国新聞）
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
（AFP)
安易な夜間受診やめて 尾道の救急診療所、新型インフル急増でお願い（広島）
インフルエンザの感染拡大で、尾道市では夜間に市立市民病院（尾道市新高山）併設の夜間救急診療所を受診する患者が倍増している。このため同市は２６日、救急医療に支障が出かねないとして、市民に不急の検査目的で受診することは控え、昼間に最寄りの医療機関で受診することなどを求める「お願い文」を、報道機関を通じて公表した。
同診療所の内科では、午後８時から翌日午前７時までの夜間帯の受診件数が８月末頃から増え、現在は通常の１０人から２０人程度に倍増。待ち時間も３０分から６０分近くに延びている。２３日以降、患者が集中する午後１０時まで、内科医を１人から２人に増員して対応しているが、「夜間はすいているだろう」と安易に受診するケースもみられるといい、市は「本来の救急業務に支障が出る」と判断した。
（読売新聞）
中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針
長妻昭厚生労働相は２６日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員のうち、日本医師会（日医）役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの３人を再任せず、地域の医師会代表の２人に置きかえ、病院代表を１人増やす。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。
中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」７人、医師らによる「診療側」７人、有識者による「公益側」６人という３者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計３０人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる１６人を公表した。このほとんどは今月１日に任期が満了。後任の選考が遅れたことで、従来なら１０月中旬に始まっていた診療報酬改定論議はずれ込んでいるが、長妻氏は「遅れはない、というタイミングで決定した」と強調した。
（朝日新聞）
中医協「日本医師会枠」ゼロ 診療報酬、勤務医に手厚く
長妻昭厚生労働相は26日、診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の委員のうち、自民党の支持母体だった日本医師会（日医）の推薦枠を従来の３人からゼロにすると正式発表した。開業医の発言力が強い日医の影響力を薄める代わりに、民主党の考えを支持する病院関係者などを増やし、来年度の診療報酬改定で病院の勤務医に手厚く対応する。
診療報酬は国が医療行為ごとに決める医療費の単価で、その動向が医療機関の経営や医師の収入に与える影響は大きい。厚労相は記者会見で「（勤務医の不足問題を抱える）病院への手当てが緊急の課題だ」と述べ、開業医重視とされた旧政権からの政策を転換する考えを強調した。
日医に対しては「診療報酬の改定で開業医を優先させてきた」との批判がある。開業医の診療報酬が優遇された結果、病院勤務医の年収は開業医の約半分しかなく、なり手不足が深刻化。救急病院などでは超過密勤務が社会問題にもなっている。
（日経新聞）
「命のとりで」崩壊寸前 盛岡市夜間診療所をルポ
新型インフルエンザが猛威を振るっている。盛岡市神明町の市夜間急患診療所（管理者・臼井康雄市医師会長）では、９月下旬から小児科を中心に患者が急増。２５日は１１４人に達し、パンク寸前に追い込まれた。流行は今後さらに拡大するとみられるが、医師不足の中、大幅な体制強化は難しい。同診療所の一夜に密着し、崩壊の危機にひんする「命のとりで」の現実をルポした。
（岩手日報）
６年制薬学部、人気低迷
臨床現場で幅広く活躍できる薬剤師を育てるために導入された薬学部の６年制。その１期生にあたる４年生が、来年から薬局や病院で、５カ月間の実務実習を始める。チーム医療の一翼を担える薬剤師への期待は高いが、一方で、薬学部志望者は激減。定員割れの大学が続出するなど、薬学部を取り巻く環境は厳しさを増している。
（朝日新聞）
日医代議員制のあり方で意見噴出
日本医師会が10月25日に開いた第121回臨時代議員会では、代議員制のあり方について、出席した代議員からさまざまな質問や要望が噴出した。これに対し宝住与一副会長は、多くの勤務医を代議員に選出するよう配慮することを各都道府県医師会に求め、唐澤祥人会長は「意見を反映させながら取り組んでいきたい」などの考えを示した。
（キャリアブレイン）
【働く 暮らしを守る】（２）足りぬ労働基準監督官
「働く環境がこんなに厳しかったことはない」
大阪労働局の主任地方労働基準監察監督官、山本博（５５）は今年３月まで、大阪府羽曳野市などを管轄する労働基準監督署の署長を務めた。長い経験がある山本をしても、現状の雇用環境の悪化ぶりは際立っているという。
働く権利を守る労働基準監督官は、働く側が「頼れる存在」だ。不当な解雇や長時間労働などに対し、事業所に是正を勧告するのが役割だが、一般にその仕事は見えにくい。
山本によると、監督官が事業所に出向き行政指導するのは１カ月の半分程度。事前予告はしないため、担当者不在で空振りに終わることも少なくない。ひとつの事業所で一日がかりになることもざらだ。
（産経新聞）
10月26日
日医・唐澤会長「包容力が欠けていた」
日本医師会の唐澤祥人会長は10月25日の第121回臨時代議員会の冒頭であいさつし、先の衆院選の結果を受け、「他の政党の多様な価値観を認める包容力が欠けていたことは否めない」とした上で、今後国民に寄り添った政策提言を行っていくとの方針を示した。
唐澤会長は、「新内閣は勝利の要因として、（国民の）政治へのやりきれない不信感、従来型の政治・行政の機能不全への失望と、それに対する強い怒りを掲げている。私はこの言葉をそのまま重大に受けとめている」と述べた。
その上で、政権与党としての自民党を支持してきたが、「他の政党の多様な価値観を認める包容力が欠けていたことは否めない」と振り返り、「日医としても国民の思いに寄り添い、国民の生命と健康を守る責任を全うする決意を一層強くした。『医の本道』に立ち、正しい方向性をもってあらためて医療現場の問題を整理し、国民生活を支えるためのあるべき医療について、現場の担当として提言していきたい」と述べた。
また、新政権に訴えたいこととして、▽外来患者一部負担割合を引き下げること（0歳から義務教育就学期間中の子どもの外来医療費は無料化し、義務教育修了後の現役世代は、現在の3割負担から2割負担に引き下げ、70歳以上は一律1割負担にする）▽診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げ−を挙げた。産科、小児科、救急医療の充実と、病院勤務医の過重労働緩和については「最優先課題」とした。
（キャリアブレイン）
「６割が育児休暇取れず」 日本女医会が労働環境改善を提言
全国約１８００人の女性医師で構成する日本女医会は２５日、女性医師の労働環境の改善を求める提言をまとめた。女性医師は年々増加しているが、出産を機に第一線から退くケースが多く、医師不足の一因ともいわれている。医学生の約４割を女性が占める現状を踏まえ、国に提言の具体化を訴えていくという。
同会が提言に盛り込んだのは（１）法の順守による労働環境整備（２）保育施設の充実（３）教育・医療者育成対策の確立−の３点。
（産経新聞）
市民モニター「メディペチャ」７年目、提案や不満、疑問議論活発（福岡）
県医師会が医療モニター制度「メディペチャ」を導入して今年で７年目になる。「医療（メディカル）について、ペチャクチャおしゃべりする」という意味を込めて名付けられたメディペチャ。市民モニターと医師が意見交換する場として定着し、他県から視察もあるなど注目されているが、実際にどんな議論が展開されているのだろうか。福岡地区の会合をのぞいてみた。
まず、宗像医師会の間克麿理事が、医師不足に悩む小児医療の現状を報告。福岡市でも小児科を休診する病院があることや、軽症で小児救急を利用するケースが多く、医師が疲弊していることなどを説明した。
その後、「地域医療をどうやって守るか」などをテーマに意見交換が進んでいった。救急車の有料化を訴えた福岡市西区の主婦石黒千代美さん（５１）は「救急車をタクシー代わりに利用する人もいると聞く。本当に救急車が必要な人を乗せられなくなってしまう」と発言。ほかのモニターから「賛成」との声も上がった。
（読売新聞）
滋賀、乳児死亡率改善…０５年全国最悪 県取り組み奏功
全国的に高かった滋賀県内の乳児死亡率（１０００人当たり）が下がり、全国水準となったことが、厚生労働省の人口動態調査で分かった。２００５年には全国ワースト１の３・５だったが、今年９月に公表された０８年分では、全国平均値と同じ２・６まで回復。県は「乳児死亡率の改善に取り組んできた成果が出ている」と分析している。
県健康推進課によると、県内の乳児死亡率は、０３年に３・７でワースト３位、０４年に３・３で同４位。０５年は最も低かった佐賀の１・７と２倍以上の差がつき、０６、０７年も３・０以上が続いた。出産適齢期の女性に対する産科医・産婦人科医の少なさや、妊婦の出産リスクに対する意識が高くなかったことが要因とみられるという。
こうした状況を受け、県は０７年９月、周産期医療の現状把握や課題の調査などを行う「地域医療システム学講座」を滋賀医科大（大津市）に開設。県内の医師や助産師に、仮死状態の新生児の蘇生法を学んでもらう研修会を開くなどしてきた。
０８年度には、死亡率を改善させるための緊急対策事業として２６００万円を予算化。このうち、県北部の拠点病院である長浜赤十字病院など２医療機関に運営費１２００万円を補助したほか、ハイリスクの妊婦・新生児を受け入れる大津赤十字病院（大津市）に、緊急搬送が必要な場合の受診調整を担当する専門の看護師を配置した。
（読売新聞）
10月25日
民主党との関係強化も中医協外しには猛反発、日本医師会
日本医師会（日医）は２５日、都内で臨時代議員会を開き、政権交代に伴い、今後民主党との関係を強化していく方針を確認した。ただ、長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役が、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）から日医の代表委員を全員排除する方針を固めていることに対しては、抗議していくことを申し合わせた。
（産経新聞）
新生児ＩＣＵ 満床状態、空き平均０．８床…６４施設本社調査
重症の妊産婦や新生児の緊急治療にあたる全国の総合周産期母子医療センターに対し、治療態勢などについて読売新聞がアンケートしたところ、早産児などを受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の今年４月〜９月の平均稼働率は９３・７％で、「ほぼ１００％」「１００％以上」などと答えた施設も２０施設にのぼった。脳出血を起こした妊婦が８病院から受け入れられず、東京都立墨東病院で死亡した問題から１年たつが、受け入れ困難の背景となっている病床不足の実態が改めて浮き彫りになった。
調査は今月、全国のセンター７７か所（４月時点）に行い、６４施設（回収率８３％）から回答を得た。１施設当たりの平均病床数（１３床）からみると空き病床は０・８床程度しかないことになり、緊急入院を受け入れる余裕がないことが分かる。
（読売新聞）
「女性医師の環境改善を」 久留米市で県民公開医療シンポ 出産後の支援例紹介も（福岡）
第３回県民公開医療シンポジウム「ストップ・ザ医療崩壊２」（福岡県病院協会主催、西日本新聞社など後援）が２４日、久留米市野中町の石橋文化センター・共同ホールであった。
「地域の医療は地域で支える」をテーマに、久留米小児科医会の井上謙吉会長や久留米大医学教育学の神代龍吉教授、厚生労働省医師臨床研修推進室の田原克志室長らが講演後、パネリストとして壇上に上がり、会場の聴衆を交えて討論。医師不足の窮状が訴えられた。
（西日本新聞）
勤務医を「聖職者」から脱却させ、適正な報酬を
「これまで勤務医は聖職者扱いされてきた」と、「全国医師ユニオン」の代表を務める植山直人さんは話す。ユニオンは、勤務医らでつくる日本初の全国的な労働組合として5月に発足し、9月に実施した「勤務医110番 医師の労働相談ホットライン」には、若手医師や大学院生らから悲痛な相談が寄せられた。医療現場の疲弊を解消するには、勤務医を聖職者から脱却させ、労務管理の徹底を訴えることが必要だと植山さんは考えている。
（キャリアブレイン）
時間外手当不払い是正 過去最悪 １９億円 サービス残業黙認など原因(茨城）
二〇〇八年度に茨城労働局から時間外手当の不払いで是正指導を受け、あらためて手当を支払った企業が少なくとも三十八社あり、総額は約五千人分の約十八億九千八百万円と、〇一年度の調査開始以来、過去最悪であることが二十三日、同局の調査で分かった。
法的知識の不足から時間外手当の支給基準が正しくなかった事例や、労働時間の管理をしないで「サービス残業」を黙認していたケースなどがあった。
（東京新聞）
10月24日
小児科学会 緊急要望書を提出
新型インフルエンザに感染し、夜間に小児救急を受診する子どもがこれ以上増えれば、重症の子どもを迅速に治療できなくなるおそれがあるとして、日本小児科学会は、都道府県を越えて重症の子どもを受け入れる体制の整備などを求める緊急の要望書を厚生労働省に提出しました。
（NHK)
2万人の医師・医学生の署名を提出へ
地域医療の再生のため医師の増員などを求めて署名活動を行ってきた「医療崩壊阻止！ 医師・医学生署名をすすめる会」は10月23日、衆参両院の議長に署名を提出するのに先立ち、参院議員会館で「署名提出集会」を開催した。代表呼びかけ人の一人である済生会栗橋病院の本田宏副院長は、「約2万人の署名が集まったことは重い意味があるのではないのか」と述べた。
（キャリアブレイン）
厚労相が原中氏の日本医師会長選出馬理解
長妻昭厚生労働相は２３日、来年４月の日本医師会（日医）会長選挙に出馬表明した茨城県医師会の原中勝征会長と厚労省で会談した。
原中氏は、医師不足による過酷な労働状況など、医療界の厳しい現状を説明。「日医がひとつにまとまって、きちんとした施策をつくりたい」と強調、立候補を決意したいきさつを伝えた。
長妻氏は「そういう社会が実現すればいい」と理解を示したという。
（日刊スポーツ）
不払い残業代、08年度は3割減、是正企業数は6年ぶり前年割れ（保健衛生業は前年に比べ2.6倍）
不払い残業について労働基準監督署の是正指導を受け、企業が2008年度に支払った残業代（1社100万円以上）は合計196億1351万円と、前年に比べ28％減り、2年ぶりの前年割れだった。是正企業の数も1553社で同10.1％少なく、6年ぶりの減少。ただし対象の労働者数は18万730人で前年度から1187人増え、2年ぶりに前年を上回って、過去3番目に多い水準だった。厚生労働省が10月22日に発表した。
一方で保健衛生業は前年に比べ2.6倍の24億360万円と急増している。是正企業数は減ったものの、対象労働者数は4割弱拡大した。運輸交通業も3.8倍の23億4521万円となった。こちらは対象労働者数が8.5倍に拡大している。
（日経BP)
10月23日
２５日の当番医、小児科２減 札幌
札幌市保健所は２２日、日曜日（２５日）の小児科の休日当番医を１週間前の８施設から２減の６施設にすると発表した。ただ、当番医に患者が殺到した場合に支援する医療機関は、１８日の３施設より増やし、４施設以上にするという。内科の休日当番医は９施設、夜間急病センターは午後７時〜午前０時が小児科医と内科医が各３人、午前０時〜同７時が内科兼小児科の医師３人で、１８日と同じ体制を維持するという。
同市は１０月に入り、新型インフルエンザ患者の急増を受け、休日と夜間の診療体制を拡充してきた。今回も１８日と同じ体制を目指して医師会などと協議していたが、「平日の診療体制も維持しなければならず、小児科は調整がつかなかった」という。
一方で、同保健所は「今週に入って小児科の受診者は減少傾向にある。当番医の支援病院を増やせば十分にカバーできるのではないか」とみている。
（朝日新聞）
助産師研修：県が１２月から 産科医の負担軽減へ ／福島
医師不足による産科医の負担を軽減しようと、県は１２月から、助産師が医師に代わって妊婦の健診を行う「助産師外来」や、危険性の少ない出産を病院内で助産師が担当する「院内助産所」の開設支援をする研修を始める。２２日の「院内助産所・助産師外来開設のための検討会」で決めた。
県医療看護課によると、０６年度の調査では、出生１０００人当たりの県内の産科医数は８・１人で全国平均（９・２人）を下回り、特に会津地方で不足が深刻化している。昨年１２月現在で県内には助産師が４１１人いるが、助産師外来は２カ所にあるのみで、院内助産所はないという。
（毎日新聞）
女医のタマゴ（内田小鳩）
ひるがえって現実をみると、勤務の厳しさゆえに女医の多くは出産を機に職を離れている。そして倫子の医学部にも、結婚にまつわる伝説「３分の１は幸せな結婚、３分の１は離婚、３分の１は未婚」が存在する。つまり３分の２は独身ってわけで、たとえ医師が最強の資格職業であっても、女性だと受難は避けられないのだなあと実感する。合コンの席でも、倫子側は「自分たちは外語学部なの」と嘘を言っていたし。「医学部なんていうたら男引くやんけ」だそうだ。
（朝日新聞）
県立三好病院充実を、２万４８９２人署名住民団体提出 医師不足解消や救急強化（徳島）
県西部の中核病院でありながら医師不足が深刻な三好市の県立三好病院について、同市や東みよし町の住民グループ「三好病院を応援する会」（会長＝伊丹一夫・三好市老人クラブ連合会長）が２２日、医師確保や救急医療の充実を求める約２万４８９２人分の署名を、県と、大学病院からの支援を期待して徳島大に提出した。
三好病院は、県西部の基幹病院として山間地の救急救命医療を担ってきたが、今年３月からは分娩(ぶんべん)機能をつるぎ町立半田病院に移すなど、医師不足が深刻。同会は、三好病院で奮闘している医師らを支援しようと、病院にメッセージボードを置いて、来院者が医師らに感謝や励ましの言葉を伝えるようにしたり、医師公舎の清掃を行ったりしてきた。
（読売新聞）
女医の勤務環境改善へ25日にシンポ
日本女医会（小田泰子会長）は、「第3回 医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム 女性医師が働き続けられる環境の実現に向けて」を10月25日に東京都内で開催する。これに先立ち、同会は22日、記者会見を開いた。荒木葉子理事は、日本医師会が女性勤務医を対象に実施した調査結果から、女性医師の配偶者には医師が多いことや、保育施設の整備が足りていないことを挙げた上で、配偶者である男性医師が過重労働であれば、女性医師の育児の負担が大きくなるとして、医師全体の勤務環境の改善の必要性を訴えた。
（キャリアブレイン）
「住みやすい」過去最低４年連続減少７１・６％（三重）
県が実施した県民の「１万人アンケート」で、現在住んでいる地域を「住みやすい」と答えた人の割合は、ピークだった２００５年の８４・９％から４年連続で減少し、過去最低の７１・６％に落ち込んでいることが明らかになった。県企画室は「昨年秋からの経済危機が県内にも暗い影を落とし、経済や雇用、医療など、生活に密着した点に不満が集中したのでは」と分析している。
また、不便を感じている理由（同）として最も多かったのが「医療体制」で、３６・４％に上った。特に伊賀、伊勢志摩、東紀州の３地域では５０％を超えた。県の取り組みとして「重要度が高いもの」に挙げられたのも、昨年に引き続き「医療体制」が９７・６％で最も高かった。県医療政策室は「人口１０万人当たりの勤務医が１０６人と全国でも４２番目と少ないため、県民の意識もそれを反映し、必要性を感じているのでは」と分析。「医師確保には予算を倍増させて取り組んでおり、徐々に充実してきている」とする。
（読売新聞）
休日急病診療所 小児科医を増員 新型インフルで吹田市（大阪）
大阪・吹田市は２２日、市立休日急病診療所（同市津雲台）で新型インフルエンザの症状を訴えて来所する小児患者が急増し、待ち時間が３時間を超える状態が続いていることから、小児科医を１人増やし２人態勢で対応すると発表した。
同診療所では日曜、祝日の日中に小児科や内科の診療を受け付けている。１０月に入り発熱などを訴えて小児科を訪れる１５歳未満の患者が増え始め、１２日には８６人、１８日には８１人と通常の約４倍の患者が受診した。内科の受診者は４０〜５０人で推移しており、従来どおり医師１人で対応する。
（産経新聞）
１０の診療科、病床配分合意、推進委、徳洲会グループ視察へ（奈良）
生駒市の新病院の事業計画について審議する市の諮問機関「市病院事業推進委員会」（委員長＝長瀬啓介・金沢大教授）の第２回目の会合が２１日夜、市役所で行われた。前回会合で市が医療法人・徳洲会を指定管理者候補として提案した新病院の人員体制や病床数について原案通り進める方針を多数決で決めた。
委員からは「救急対応もする小児科の医師が２人だけでは、少ないのでは」といった人員体制に関する質問があり、市は３年をめどに増員する考えなどを示した。会合では１０の診療科を置くことや、病床の配分について合意し、現状の医療体制を把握するため、徳洲会グループの病院を視察することを決めた。
（読売新聞）
残業代不払い、1553社 労基署指導、08年度196億円
2008年度に「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1553社だったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最高の前年度より約１割（175社）減。支払った残業代は196億円で、同76億円減少した。
是正指導を受けて不払い残業代を支払った企業数は、集計を始めた03年度から増加し続けてきたが初めて減少した。同省は「不況で残業が減った影響があるのではないか」とみている。
同省によると、不払い残業代の支払いを受けた労働者は18万730人で、１人当たりの平均額は約11万円、１社平均は1263万円だった。
（日経新聞）
出産一時金直接払い、厚労相に廃止を要望…日本産科婦人科学会
出産育児一時金が妊婦ではなく医療機関に直接支払われる新制度について、日本産科婦人科学会は２１日、来年４月までに新制度を廃止するよう求める要望書を長妻厚生労働相あてに提出した。
１０月に導入された新制度では、一時金４２万円が医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は高額の現金を用意する必要がない。ただ、医療機関への入金は２か月ほど遅れるため、医療機関側から資金繰りの悪化を懸念する声が相次ぎ、厚労省は準備が整わない医療機関に半年の猶予期間を認めた。
（読売新聞）
10月22日
日本小児科学会社保委員会、小児科の閉鎖・休止は年間600病院超え、全国の小児科標榜病院の崩壊止まらず
全国で小児科を閉鎖あるいは休止した病院が、１年間で609病院に達していることが、日本小児科学会が現在、集計・分析中の2008年度病院調査で分かった。国内の小児科標榜病院は、3000病院を切り、約2300病院まで落ち込んでいる。近年の診療報酬改定で小児医療は、重点評価の対象とされてきたが、いまだに小児医療の崩壊は止まらない。同学会の社会保険委員会(委員長＝近藤富雄・大垣市民病院副院長）は、小児医療現場の実態を踏まえた診療報酬の評価が喫緊の課題と主張している。
日本小児科学会の08年度病院調査は、回答のあった2992病院（回答率92.5％）のうち、小児科を標榜しているとしたのは2383病院だった。昨年度中に609病院が、「小児科を閉鎖あるいは休止」したと明確に回答してきたとしている。
（JapanMedicine）
不払い残業代：０８年度は１９６億円 前年度比３割近く減
厚生労働省は２２日、残業代を支払わずに労働基準監督署に是正指導を受けた不払い残業代が、０８年度は１９６億１３５１万円で０７年度比で約７６億円、３割近く減少したと発表した。是正企業数も１５５３社で０７年度より１７５社減少した。厚労省労働基準監督局は「断定はできないが、不況で全体的に残業が減っているのではないか」と分析している。
１００万円以上の不払い残業代を支払った企業の指導事案をまとめた。対象になった労働者は過去３番目に多い１８万７３０人（０７年度比１１８７人増）、１人当たりの支払額は１１万円（同４万円減）だった。支払いが最多だったのは道路貨物運送会社の１４億７４８２万円。業種別では製造業３８１社、商業３６４社の順に多かった。
（毎日新聞）
日本医師会テレビ健康講座（千葉県）、「千葉 地域医療最前線！」をテーマに
「日本医師会テレビ健康講座─ふれあい健康ネットワーク」の収録が九月二十六日に，千葉県医師会ならびにチバテレビ放送の協力のもと，テレビ局内のスタジオで行われた．
今回のテーマは，「千葉 地域医療最前線！」で，番組では，千葉県の優れた地域医療への取り組みのなかで，特に，全国初の全県共用の『地域医療連携パス』や，『周産期医療ネットワーク』『ドクターヘリ』を取り上げ，県医師会の石川広己理事，吉岡英征理事，李笑求理事ほか，各分野でご活躍の先生方がVTRで出演し，ミニドラマやレポートを交えながら分かりやすく解説した．
（日医ニュース）
上伊那公立3病院経営統合 小坂伊那市長「やむを得ない」（長野）
伊那市の小坂樫男市長は、21日の記者会見で、県による上伊那の地域医療再生計画による公立3病院の経営統合について、医師不足や赤字経営などから、「やむを得ない」との考えを改めて示した。
また統合などについて不安の声がある駒ヶ根市の昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合に出向き、経営統合や機能分担などについてその必要性を説明する意向があるとの考えも示した。
（伊那毎日新聞）
北見日赤 リウマチ治療再開へ 専門医の佐藤氏が着任（北海道）
【北見】北見赤十字病院（吉田茂夫院長、６８０床）に１９日付で膠原（こうげん）病・リウマチの専門医１人が着任した。２００８年３月末に内科医６人のうち５人が退職したのに伴い、同病院では膠原病・リウマチの専門治療ができなくなっていたが、１年半ぶりに再開される。
新しく着任したのは内科・総合診療科の佐藤健夫医師（４４）＝新潟県出身＝。前任は日本赤十字社医療センター（東京）でアレルギー・リウマチ科に勤務していた。
（北海道新聞）
是正勧告：坂出労基署がＪＡ香川県に 協定の時間外超え働かす ／香川
ＪＡ香川県が今年７月、丸亀市飯山町坂元の坂本選果場で、残業に関する労働協定（３６協定）の定める時間外労働時間の限度を超えて従業員を働かせていたなどとして、坂出労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２０日、分かった。
（毎日新聞）
最低賃金法違反：外国人実習生賃金不払いで書類送検−−松江労基署 ／島根
中国人技能実習生４人に対して正当な賃金を支払わなかったなどとして松江労基署は２０日、奥出雲町横田のエンドー被服縫製と同社社長（６６）を最低賃金法違反（最低賃金の効力）容疑などで松江地検に書類送検した。
（毎日新聞）
10月21日
尼崎・塚口病院統合問題：統合し移転、再編検討委が報告書 ／兵庫
尼崎市内にある「県立尼崎」「県立塚口」両病院の統廃合問題に関し、県が設置した外部委員会「尼崎病院と塚口病院の統合再編検討委員会」は２０日、両病院を統合して新たに別の場所に新設するのが望ましい、とする報告書を井戸敏三知事に提出した。移転場所や約２２０億円とされる整備費の確保など課題はあるが県病院局は「報告を重く受け止め検討する」としており、尼崎市と協力して土地の取得に動き出す。
報告書案は、小児医療や周産期医療が充実している塚口病院と、がんや脳疾患などに強い尼崎病院が統合することで、互いを補完し合うメリットがある、と指摘。統合すれば救命救急センター指定による３次救急、小児救命救急医療の２４時間３６５日体制、ハイリスク妊娠への対応などが可能になると、統合案を強く推した。
（毎日新聞）
三島病院移譲 知事「２次救急存続厳しい」（愛媛）
県立三島病院（四国中央市中之庄町）の民間移譲を軸に県がまとめる同市の地域医療再生計画で、市が求める移譲後の同病院での２次救急機能存続に対し、加戸守行知事は２０日、「三島病院で救急を担う医師を確保するのは極めて高いハードル。要求自体が（医療再生の）構想を壊すことにならないか」と厳しい見方を示した。
（愛媛新聞）
労使協定結ばず残業 ２年前に是正勧告 三田市民病院（兵庫）
三田市立の三田市民病院（三田市けやき台）が、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結ばず看護師らに残業をさせていたとして、２年前に伊丹労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、現在も協定を結ばずに残業をさせていることが、２０日分かった。
労働基準法上、労働者側の時間外労働を可能にするには、労使間で「三六協定」を結ぶ必要がある。同病院は２００７年７月、三六協定がないまま、１人月平均十数時間の残業を職員にさせていたとして、同労基署から是正勧告を受けた。
超過勤務手当の支給対象となる職員は、管理職や医師を除く約２６０人。うち約６割が加入する市職員組合病院連絡会と同病院は、交渉してきたがまとまらず、同労基署に理由を届けていた。
（神戸新聞）
２次保健医療圏広域化へ １０から５に再編 群馬
群馬県は、入院医療で医師の配置や病床整備などを広域的に行う地域単位「２次保健医療圏」を現在の１０から５医療圏に再編する方向で各市町村との調整を始めた。医師不足や偏在に伴い、より広い範囲での医療機関の連携態勢を整える必要性が高まっていることなどが主な理由。ただ、広域化による小規模病院への行政支援の減少を懸念する自治体もあり、難しい調整作業となりそうだ。
県は、平成２２年４月からの第６次県保健医療計画開始に合わせ、２次保健医療圏の再編案を検討。８日に医師会や行政関係者でつくる「県保健医療対策協議会」に初提示した。
それによると、現在の１０医療圏のうち、「沼田」圏域を除き、９医療圏を４医療圏に再編。「高崎・安中」「藤岡」「富岡」の３圏域を「西毛」に、「桐生」「太田・館林」の２圏域を「東毛」に、「伊勢崎」「前橋」の２圏域を「中毛」に、「渋川」「吾妻」の２圏域を「吾妻渋川」に、再編するとしている。
（産経新聞）
「勤務医の意見を反映する医師会に」―原中会長
「日本医師会（日医）の建物の中に自民党の議員の事務所があるということ自体、あまりにも偏った姿勢だ。この点もきちんと反省しなければならない」―。10月19日の記者会見で、日医会長選への出馬を正式表明した茨城県医師会の原中勝征会長は、これまでの組織の在り方を厳しく批判した。そして、日医の代議員の大半が開業医である点に触れ、「医師の半数は勤務医だ。勤務医の意見を反映する医師会にしなければならない」と、大胆な組織改革の必要性を強調した。
（キャリアブレイン）
自治体病院 一般会計８３億円“投入”(京都）
府内の８市町と２組合が運営する計１３病院の２００８年度事業決算で、各自治体の一般会計からの繰入額が約８３億１９００万円に上ることが府や京都市などのまとめで分かった。京都市以外の自治体では、市内にある複数の病院の再編に取り組んでいる舞鶴市が、市立舞鶴市民病院の赤字補填(ほてん)のため、最多となる約２１億円を繰り入れていた。
京都市が運営する２病院は京都市、それ以外の病院は府が集計した。各地の自治体病院の経営は医師不足などで財務状況が悪化する傾向にある。各自治体とも、救急医療やへき地医療など国が一般会計からの繰り入れを認める基準以外の領域についても、支出を増やしつつある。
（読売新聞）
日本医師会会長選：「政府と一緒に行動」立候補表明の原中氏、民主重視鮮明に ／茨城
日本医師会の会長選への立候補を表明した原中勝征・県医師会会長は１９日、同会臨時代議員会で全会一致で推薦を受けた後に記者会見し、「民主党政権ができ、政府と一緒に行動を起こしていかなければならない」と述べ、自民党への支持を打ち出す日医と政権との「ねじれ解消」を訴えた。来夏の参院選比例区で日医が自民党の西島英利参院議員を推薦していることにも反対の意向を表明。日医の民主党重視への転換を図る姿勢を鮮明にした。
（毎日新聞）
中国人研修生３人への残業代支払いで調停成立 山口
縫製技術を学ぶために来日し、山口県防府市の会社で研修中だった中国人女性３人が「技術指導もなく、低賃金で長時間労働を強いられた」として未払い賃金の支払いなどを求めた労働審判が２０日、山口地裁（飯田恭示裁判官）であり、会社が未払いの残業代を支払うことで調停が成立した。
代理人弁護士によると、３人はそれぞれ主に時給３００円で年間約２８万円の残業代を受給。最低賃金法では当時、時給６５７円の支払いが義務付けられており、会社側が１人当たり、不足分約８０万円を支払うことで合意した。
申立書などによると、３人は平成１９年１０月から１年間、自動車の革シートの縫製作業に従事。週６日働き、年間１３００時間を超える残業を強いられたと主張した。
（産経新聞）
10月20日
地元主体の行動重要 産婦人科医不足で意見交換（沖縄）
【名護】県立北部病院の産婦人科について考える会合「やんばるの母と子の命を守るために、今私たちに何ができるか」が１６日、名護市中央公民館で開かれた。名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会のほか、市役所や名桜大学などから約２０人が参加。同病院産婦人科の現状や今後について意見が交わされた。
会では同病院の大城真理子医師が２００５年の産婦人科休止からの経緯を説明。現在は２人の医師だけで対応していることを挙げて「リスクの高い妊婦は中部まで送っている」と厳しい状況を話した。
また、医師の増員を目指して県などに働き掛けているといい、「都市部の病院でも産婦人科医が足りないのが現状だ。県は全体を考えるので、北部だけを特別扱いしてくれない。北部のことは北部の市町村が考えるべきだ」と地元が主体性を持って行動する重要性を訴えた。
（琉球新報）
兵庫の公立病院、違法残業を放置 勧告後も２年以上
兵庫県三田市にある市立の三田市民病院が、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結ばずに看護師らに残業をさせていたとして、２００７年７月に伊丹労働基準監督署から是正勧告を受けたにもかかわらず、現在も無協定のまま残業させていることが２０日、分かった。
勧告後も２年以上、違法な状態が続いていることになる。病院は「職員組合側に協定案を提示しているが交渉がまとまらず、ここまできた。できるだけ早く締結したい」としている。
同病院の職員は管理職や医師を除き約２６０人。病院によると、三六協定を締結しないまま１人当たり月平均十数時間の残業をさせていたとして、０７年７月２日に労基署から是正勧告を受けた。
（共同通信）
賃金不払いの歯科理事長書類送検
千葉労働基準監督署は、歯科衛生士ら医療スタッフに賃金を払わなかったとして、医療法人社団「知誠会」（千葉市美浜区）と同法人理事長の男性（３４）を、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで千葉地検に書類送検した。同労基署によると、平成２０年１月に是正勧告したが、払わなかったとされる。
（産経新聞）
事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党
２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。
（時事通信）
【産科医解体新書】（５８）高速乗り放題でも遠出控えて
高速道路料金が休日限定で１０００円乗り放題になったことを実感する出来事が２つあります。
１つは、車で移動する友人医師が渋滞につかまり、当直に間に合わなかったことです。公共交通機関を使えばいいのですが、乗り換えやトータルの移動時間を考えると、車を使う医師は多いのです。「以前の倍近い時間がかかった」と、その医師は文句を言っていました。
もう１つは、遠方の行楽地から電話をかけてくるかかりつけの妊婦さんが増えたことです。最近、産科を志望する医師が増えたという報道がありましたが、現場が依然として医師不足であることに変わりはありません。患者さんの電話は、そんな産科の現状に挑戦状をたたきつけているのかと、最初は戸惑いました。
（産経新聞）
医師派遣 拠点病院を整備 県方針、研修医集めに補助金（長野）
県は来年度から、県内の病院に医師を派遣する拠点病院「マグネット・ホスピタル」の整備を始める方針を決めた。一定規模以上の病院に、指導医の人件費などを補助し、後期研修医を集めやすいようにするもの。医師不足に悩む県内各地の病院から派遣要請が集中している信州大病院の負担を減らすことも狙いの一つだ。
（読売新聞）
牧之原市長に西原氏が再選（静岡）
牧之原市長選と市議選（定数１７）が１８日告示され、市長選は現職で無所属の西原茂樹氏（５５）だけが立候補、無投票で再選が決まった。０５年に相良町と榛原町が合併して実施した最初の市長選では５人が争ったが、今回は無風だった。
西原氏は、同市と吉田町とで組合運営する榛原総合病院（牧之原市）が医師不足から経営難に陥ったため、再建に向けて公設民営化に移行することを決断。医療法人「徳洲会」グループ（東京都）に運営委託の交渉を続けているが、難航が予想されている。
（朝日新聞）
地域医療センター計画了承 東金市・九十九里町の検討協（千葉）
東金市と九十九里町は１９日、２０１４年度に開設を目指す地域医療センターの検討協議会（会長＝平沢博之・千葉大名誉教授）を開き、重篤な３次の救急患者を２４時間・３６５日受け入れ、入院が必要な２次救急医療にも対応する同センターの事業計画案を了承した。両市町は１２月中に病院開設申請を県に提出し、併せて地方独立行政法人化の手続きも進める方針だ。
事業計画案によると、同センターは併設する救命救急センターの２０床を含む計３１４床。脳卒中や急性心筋梗塞(こうそく)などの重篤救急患者に対応するため、脳神経外科、心臓血管外科、循環器内科など２２科を置き、計５６人の常勤医師を千葉大から確保する。医師、病床数は段階的に増やし、３年目の１６年度からフル稼働する。
（読売新聞）
子どもの休日診療急増 新型インフル流行で広島の小児科
新型インフルエンザの流行で、広島市内の小児科の休日診療に患者が押し寄せている。１８日も、市立舟入病院（中区）や休日当番医は混雑し、受診まで２時間待ちとなる場面もあった。
市内で唯一、２４時間体制で小児科救急を担う舟入病院は正午ごろ、待合ロビーが約５０人の患者と家族であふれた。待ち時間を示すホワイトボードは「２時間待ち」と告げていた。午前８時半から２４時間で「受診者は３００人を超えるペース」（小児科）だった。
同病院の休日外来の受診は通常、２５０人前後。日曜日の今月１１日は３３６人、休日の１２日は３６８人と急増した。１１日からは担当医師を通常の２人から３人に増やしている。
（中国新聞）
「医療は医師や患者の勝手になるものではない」 ─ 医療基本法シンポ
パネリストとして参加した読売新聞の田中氏は、医療をめぐる重要課題として「医師不足の解消」を挙げ、次のように述べた。
「医師不足対策として、（舛添要一前厚労相が設置した）厚生労働省の検討会や民主党は、『医学部の定員を1.5倍に増やす』ということを言っています。しかし、これは果たして実現できるのかという問題があります。というのは、医師の養成には10年ほどかかりますし、医師の数全体を増やしただけでは、現在、非常に勤務が過酷と言われている産科や小児科、救急、外科などの診療科が敬遠されて、そういうふうな医師不足が解消されないのではないか。解決するためにはまず、その医師全体を増やすだけではなくて、診療科ごと、あるいは地域ごとの医師の偏在や不均衡を直していく必要があると考えます。そのために、研修先や診療先を現在のような自由選択に任せるのではなくて、計画的に配置すべき」
田中氏は、医師の自由を制限するだけではなく患者の権利も制限する必要性を強調。「軽症の場合には、保険で診ることはやめてはどうかということを私は検討いたしました。普通の自動車保険などでは免責というシステムがある」などと述べた。
（ロハスメディカル）
10月19日
厚労省課長「自然増削減すると医者か患者が泣く」
厚生労働省医政局指導課の新村和哉課長は10月18日、日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムに出席し、医療費の自然増を削減すれば、「医療機関や医者が泣くか、患者が泣くかだと思う」と述べ、高齢化や医療技術の進展に伴う医療費の自然増を削減することに否定的な考えを示した。一方、財務省主計局の可部哲生主計官は、「この10年間の人事院勧告や物価が5％程度のマイナスになっているのに、診療報酬のマイナスは0.4％程度」などと述べ、診療報酬の配分見直しなどによる適正化を訴えた。
（キャリアブレイン）
市民フォーラム：地域医療テーマに福島で ／福島
医師不足など地域医療問題や新型インフルエンザ感染防止をテーマにした市民フォーラム「福島市の医療を考える」が１７日、同市で開かれた。東北大学大学院の伊藤恒敏教授が講演し、日本の医師数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国で最低水準と紹介。国家的な医師増員計画の欠如や過酷な労働などが背景にあると指摘し、医師の数を増やし、医師がとどまりやすい労働環境の病院を指す「マグネットホスピタル」を増やすことを提言した。
（毎日新聞）
島根県が医療再生計画提出
島根県は18日までに、医師不足解消のためのさまざまな事業を盛り込んだ地域医療再生計画を厚生労働省に提出した。事業費は計50億円。ただ、政府の補正予算見直しで、全国ベースの事業費が圧縮される見通しで、関係者は気をもんでいる。
東部計画（隠岐、雲南医療圏と安来市）と西部計画（大田、浜田、益田医療圏）の２計画からなる。事業期間は本年度からの５年間で、医師確保対策に最大の25億円をあてる。医療用ヘリコプターに８億円、ＩＴを活用した地域医療の支援に10億円を計上した。
（中国新聞）
地域医療のあり方探る 旭でシンポ（千葉）
国保旭中央病院（旭市）の初代院長を４０年以上務め、全国自治体病院協議会会長や日本病院会会長も歴任した、故諸橋芳夫さんが没後１０年になるのを記念したシンポジウムが１７日、同病院であった。自治体関係者や医療関係者約２００人が参加した。
「地域医療の原点に戻る」と題したシンポでは、日本病院会の山本修三会長が講演。医療費抑制政策と医師・看護師不足によって、勤務医の過重労働と診療科の偏在、地域偏在が起きている実態を説明。地域医療のニーズを把握して機能分化と集中、連携を図る必要があると訴えた。
全国自治体病院協議会の辺見公雄会長は、赤穂市民病院（兵庫県）が地域に開かれた病院作りを目指している様子を話した。村上信乃・旭中央病院名誉院長も交え、「諸橋先生が掲げた『すべては患者のために』という理念のもとに、社会的責任を果たす医師を、地方にも計画配置する必要がある」。「公立病院に地域の安全、安心のため救急は必要」などの意見が出た。
（朝日新聞）
医療改革も政治主導狙う 長妻厚労相、相次ぎ会議・検討会
長妻昭厚生労働相が医療改革に向け、国民会議や新たな検討会を相次いで設置する方針を固めたことがわかった。月内にも人選する大臣直属のメンバーで勤務医の不足問題や後期高齢者医療制度などを議論。政治主導を鮮明にする狙いだが、前政権から引き継いだ審議会や研究会も多数残っており、統廃合や整理も課題になりそうだ。
同相は「国民医療会議（仮称）」を置き、医療政策の基本方針を決める考え。産科や小児科、救急医療での勤務医の確保策などが主なテーマになる見通し。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の見直しも議論する可能性がある。
（日経新聞）
10月18日
佐野市民病院、運営委託１年 想定より早く経営改善（栃木）
医師不足などで危機的状況にあった佐野市民病院が、指定管理者の医療法人財団青葉会に運営委託されてから10月で１年がたったことを受け15日、病院側が会見を開いた。青葉会の八木繁理事長は「赤字も減少しており、想定より早く改善している」と成果を強調。福光正行院長は「民間のスピード感を生かせている」としたほか、医療クラーク制度など新たに導入した取り組みを紹介した。
病院は、委託時に４割の看護師が退職するなど厳しいスタートとなった。委託に先立ち２００７年に就任した福光院長は「残った職員はプロとして高い意識を持って働いている」と結束力を強調し「医療の質は確実に上がっている」と語った。
常勤医は５人と厳しい状況が続いているが、医大教授ら専門性の高い非常勤医を外来に、患者を総合的に診る常勤医を病棟中心に配置する役割分担で工夫しているという。
（下野新聞）
財務副大臣 ０９年度赤字国債増を容認 『税収４０兆円割れも』
野田佳彦財務副大臣は十六日の記者会見で、二〇〇九年度の税収見通しについて「場合によっては、四十兆円を下回る可能性もある。二次補正予算を策定する段階で国債増発はやむを得ない」と述べた。財政当局として四十兆円割れを初めて認め、当初予測の四六・一兆円から大幅に下方修正するとともに、穴埋め財源として赤字国債増発を事実上容認した。
今後は、財務省による査定と併せ、行政刷新会議が「事業仕分け」と呼ばれる手法で事業の要不要を判断し、予算額の抑制を目指す。ただ、厚生労働省は医師不足対策費を事項要求としたため、今後増える見込み。
（東京新聞）
大学に「労務管理」求める、医大院生の処遇に影響も
鳥取大病院での過酷な勤務の末に交通事故死した大学院生の医師について、大学側の安全配慮義務違反を認めた１６日の鳥取地裁判決は「院生の業務内容は勤務医と変わらない」と判断。大学側に勤務医と同等の「労務管理」が必要であることを示した。研修名目などで酷使されることが多いとされる大学院生の処遇改善にもつながりそうだ。
（京都新聞）
「救急医療の在り方は、地域社会全体から」
【第82回】有賀徹さん（昭和大医学部救急医学講座主任教授）
今まで救急病院が対応してこられたのは、完全には疲弊し切っていなかったからです。しかし、ここ数年間で、いよいよ余裕がなくなってきています。
救急患者に対応する病院の数は、東京ではこの10年間で2割減っています。こうした中で、少しでも体系的に問題を整理しようと始めたのが、「東京ルール」です。しかし、これはあくまでも対症療法です。歯が痛い時に痛み止めを飲めば痛みは止まりますが、虫歯は着々と進みます。
（キャリアブレイン）
残業不払い２億円 島根29社
不払い残業代などで、労働基準監督署の指導を受け是正支払いをした島根県内の企業は２００８年度、29社で合計額は過去最高の約２億８１００万円にのぼったことが、島根労働局のまとめで分かった。長時間労働解消に向け啓発を強化する。
労働基準法で割増賃金支払いが義務づけられている残業代、休日手当、深夜手当の是正支払いがされたうち、１社１００万円以上のケースを集計した。大半が残業代という。
（中国新聞）