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11月19日
北九州市、若松病院売却を発表 住民ニーズどう反映 不採算部門廃止など 不安払拭を
北九州市は１８日、累積赤字の拡大が深刻化している市立若松病院（若松区浜町）の売却を正式に発表し、２０１１年４月の売却に向けて来月から動きを本格化させる。同区唯一の総合病院の売却に、不採算部門の廃止などへの地域住民の不安を市は払拭（ふっしょく）できるか。
（西日本新聞）
急患“たらい回し”防げ 搬送時間増で対策（栃木）
県内の消防本部が一一九番を受けてから患者を病院に救急搬送するまでの昨年の平均所要時間は三六・八分で、十年間で一〇・二分増えたことが分かった。病院の受け入れ拒否による“たらい回し”の増加が原因とみられ県は十七日、専門家による協議会を発足させ、消防と医療との連携を円滑化させるルール作りに乗り出した。本年度末をめどに救急患者の受け入れ基準策定を目指す。
（東京新聞）
「事業仕分け」WGの結論、政権公約と合致せず−日医見解
日本医師会は11月18日、行政刷新会議の「事業仕分け」に対する見解を発表した。見解では、「診療報酬の配分（勤務医対策など）」について「見直しを行う」などとしたワーキンググループ（WG）の結論が、診療報酬の増額などを掲げる民主党のマニフェストと合致していないなどと指摘。その上で、来年度の予算編成では、政治主導によって増額を実現するよう求めている。
また、事業仕分けで提示された資料について、財務省主導でデータが不適切に使用されているなどとし、「まるで結論を誘導するための資料」と批判。具体的には、勤務医の63.9％が病院勤務医であるとした財務省側のデータについて、正しくは87.1％とし、「病院勤務医の減少を過度に見せるものであり、問題である」などと指摘している。
（キャリアブレイン）
過労死、企業名開示を＝国相手に初の提訴−大阪地裁
夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が１８日、国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める訴訟は初めて。
訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６０）。１９９６年に夫が自殺、２００１年に労災認定された。
訴状によると、寺西さんは今年３月、大阪労働局管内で０２〜０８年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めた。
厚生労働省は労災認定の件数は公表しているが、個人の特定につながるなどとして企業名は公表していない。
寺西さん側は「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。企業を社会的な監視の下に置くべきだ」と主張している。
（時事通信）
診療報酬の全体的な底上げを−TKC指標基に日医が見解
日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC全国会がまとめた「TKC医業経営指標（M−BAST）」に基づく動態分析結果を示し、病院、診療所共に保険診療収益が微増にすぎなかったなどと指摘した。その上で、その原因である受診日数減少などを踏まえた診療報酬の検討や全体的な底上げが必要との考えを示した。
日医が公表したデータによると、昨年度の医業収益は前年と比べ病院で1.7％増、診療所で1.1％増。このうち保険診療収益は前年と比べ病院1.5％増、診療所0.3％増だった。
一方、個人病院、個人診療所を除いた法人の「損益分岐点比率」を見ると、病院では94.9％、診療所では95.0％だった。
このほか、▽小児科の再生は引き続き重要課題▽医療経済実態調査の結果の取り扱いには注意が必要−などと指摘している。
（キャリアブレイン）
成田赤十字病院：夜間・休日の１次医療継続へ 成田市が支援検討 ／千葉
夜間や休日の内科１次救急医療を継続してもらおうと、成田市が成田赤十字病院（成田市飯田町）への資金援助を検討していることが分かった。病院側は「医療体制が改善されない限り、年間３億７０００万円程度の支援が必要」と主張。民間病院への公費投入は珍しいが、市は１２月定例会に提案する補正予算案に盛り込む方向で準備を進めている。
赤十字病院は救命救急センターに指定されており、本来は生命の危険にかかわる３次救急を担当する。しかし、同病院によると、年間の救急患者約３万８０００人のうち入院を要した患者は１３％程度。緊急性の低い患者が大半となっている。
市が検討している資金援助は、医師の時間外勤務の割増賃金など１次救急を継続するための費用約２億３５００万円と、医師確保の費用約１億３７００万円。４月の奈良地裁判決で、医師の宿日直勤務が時間外労働と認められたことが影響しているという。
（毎日新聞）
11月18日
佐久総合病院：再構築問題 佐久市と県が住民説明会 ／長野
佐久総合病院（佐久市臼田）の再構築をめぐり、臼田地区の住民からの要望・意見に対する県と同市、病院側の回答の住民説明会が１６日、同市内であった。市などは住民の要望を入れて臼田に再構築される地域医療センターに人間ドックを存続すると回答。一方、同地区の小児科・産科は医師不足のため基幹医療センターに集約せざるを得ず、小児科については内科医や開業医で対応する態勢とする方針を示した。
（毎日新聞）
北九州市 若松病院 売却を発表 １１年４月 「安定的な医師確保」
北九州市は１８日、市立若松病院（同市若松区、２１０床）の民間への売却を正式に発表した。市は売却条件の設定や、売却先選定のため、医療関係者や住民などを交えた検討会を１２月に設置し、２０１１年４月の譲渡完了を目指すことを明らかにした。
市病院局は同日午前会見を開き、売却の理由について「安定的な医師の確保や市病院事業会計の改善が見込まれる」と説明。売却先は医療法人とし、公募後に１０年４月にも決定する。
若松病院は同区内唯一の総合病院で内科や小児科など１１診療科がある。売却後の医療体制について市は「必ずしも現状に縛られず、検討会で議論する」との方針を示した。１８日午後は同病院職員に説明し、１９日に現地で住民説明会を開く。
（西日本新聞）
弘大と大館病院が専門医養成協定
弘前大学大学院医学研究科（佐藤敬研究科長）と、同大医学部付属病院（花田勝美院長）、秋田県の大館市立総合病院（舘岡博院長）は17日、専門医養成の病院ネットワークに関する協定を締結した。弘大と大館病院はこれまでも医師派遣や医学生の臨床実習、患者の受け入れで協力関係を築いてきたが、さらに連携を強化し、将来的な医師不足の解消と地域医療の充実を目指す。
（東奥日報）
サービス残業、是正企業は４９社 県内０８年度（岐阜）
岐阜労働局が発表した県内企業の２００８年度の賃金不払い残業（サービス残業）是正結果によると、是正企業は４９社、対象労働者は２７９８人、支払われた割増賃金の総額は２億１８１万円で、いずれも前年度より減少した。
前年度に比べて、是正企業は５社、対象労働者は３２６人、支払額は３億１２２７万円それぞれ減少。特に支払額は０１年度の統計開始以来、最も多かった前年度の半額以下となった。
（岐阜新聞）
時間外労働の限度に関する基準（厚生労働省）
「救急」受け入れ基準策定へ 医師や消防長が初会合 栃木
救急搬送された患者を受け入れる医療機関が速やかに決まらない問題で、改正消防法が１０月３０日に施行されたのを受けて、患者の搬送と受け入れの実施基準の策定について話し合う第１回県救急搬送受入協議会が１７日、県庁で開かれた。
協議会は会長に新沢敏章県医師会理事を選出、市医師会理事や救命救急センター長、消防本部消防長ら委員１８人で構成する。搬送先の医療機関が決まらず、救急隊の到着から患者を病院に収容するまでの時間が延びている問題を解消するため、県が策定する救急搬送と患者受け入れの実施基準について協議する。
この日は、救急搬送先となる医療機関の情報収集システムを持つ宇都宮市消防本部や足利市消防本部の現状や、２次救急指定病院での輪番制の負担や医師不足の問題などが報告された。
（産経新聞）
苫小牧市立病院の評価で意見交換（北海道）
苫小牧市立病院の経営改革評価委員会（委員長、水元修治市医師会顧問）は１６日、会議を開いた。前回に続き、経営改革プランに基づく項目の病院の独自評価について意見を交換。医師不足の診療科もあることから、医師確保を求める意見なども寄せられた。今月中に委員会としての評価をまとめるほか、経営形態の協議も次回から本格的に入る。
経営改革プランは医療提供の充実など８分野から３３項目の目標を掲げている。今回は、前回評価できなかった「患者サービスの向上」「人材育成」など３分野の１２項目について、病院側の独自評価を分析した。
Ａ〜Ｅの５段階でＢ評価の医師確保では、人工透析への対応や麻酔科医師の３人態勢について質問が出た。病院側は、透析は内科がフォローすることや「麻酔は手術件数で評価されるので、実績を積み重ねていくことが重要」と答えた。
（苫小牧民報）
佐賀県内のサービス残業急増 割増支払い事業所４倍に
２００８年度にサービス残業（賃金不払い残業）で是正勧告を受け、１００万円以上の割増賃金を支払った佐賀県内の事業所は２８事業所で、支払総額は過去最高の約７億７２００万円に上った。事業所数は前年度の４倍に増え、１事業所で４億円を超える大規模な未払い事案があったことで支払額も膨らんだ。昨秋以降の景気悪化で、従業員がサービス残業を強いられてる実態が浮き彫りになっている。
（佐賀新聞）
労働トラブル１１０番：県司法書士会「気軽に相談を」−−２１日 ／宮城
県司法書士会は２１日に賃金未払いやサービス残業などに悩む人らを対象とした「労働トラブル１１０番」を実施する。同会の安田智美常任理事は「景気悪化で労働者の権利侵害がひどくなっている。相談が増えるのでは」と警戒している。
全国３９の司法書士会で行う一斉１１０番の一環。昨年の実施時には、「長時間残業を強いられるうえ、残業代が支給されない」「会社が雇用保険未加入のため失業しても給付金が受け取れない」など、１０件の相談が県司法書士会に寄せられたという。
（毎日新聞）
「報酬引き上げ」に医師はYes！ 患者はNo！
今回のテーマについては、日経メディカルオンライン（NMO）と日経ビジネスオンライン（NBO）の投票結果に、はっきりとした差が出ました。NMO（医師）では、「診療報酬は引き上げるべき？」との問いかけに対して、「Yes」が94％と圧倒的多数を占めました。一方、NBO（患者）では、「Yes」が42％で「No」が58％。一転して、「No」が多数派です。
ただし、コメントを見る限り、「No」を支持する理由には、NMOとNBOでそれほど大きな違いはないようです。その主張は大きく分けて2つあり、1つは「削れる部分もまだまだあるはずで、必ずしも全体的に引き上げる必要はない」というもの。もう1つが、「報酬を引き上げても経営者の懐が暖かくなるだけで、勤務医には回らないから無意味」という見方です。
（日経ビジネスオンライン）
金沢医科大病院、２月から病児保育 内灘町が費用助成
金沢医科大病院は来年２月中旬、病児保育を始める。女性医師、看護師の子供が病気になった際に預かる。内灘町が費用を一部負担し、町民も受け入れる。町レベルで助成し、一般町民も受け入れる病児保育は県内で初めて。
同病院の病児保育施設は第２新館玄関横に設けられ、来年１月中旬には完成する。ほかの子供に感染の可能性があるなどの理由で集団保育が困難で、保護者が仕事の都合で世話ができない場合に子供を預かる。
（富山新聞）
11月17日
１１病院１５診療科で休止 県内公立病院（愛媛）
県内地域医療の核となる公立病院で、全国的な地方の医師不足を背景に診療科休止などが相次いでいる。愛媛新聞社が１６日までに、１６病院について取材したところ、ことし１０月１日時点で東南予１１病院の計１５診療科が医師確保の困難さから休止しており、再開のめどが立ってないことが分かった。
１１病院は三島、新居浜、南宇和の県立３病院と、西条市立周桑、市立大洲、西予市立宇和、同野村、宇和島市立吉田、同津島、北宇和郡鬼北町立北宇和、南宇和郡愛南町国保一本松―の各病院。
診療科別では小児科が５病院で休止と最も多く、全国的な小児科医不足が愛媛でも課題になっていることをうかがわせる。
（愛媛新聞）
山大病院充足率東北トップ、大学病院中高い学内出身比率（山形）
山形大医学部付属病院の２００９年度の臨床研修医マッチング制度（１０月２９日時点）の受け入れ内定実績が、人数、定員充足率、学部出身者比率でともに東北の大学病院でトップとなった。地方の医学部から都会地への研修医師の流出が問題となる中、専門医につながるコースの設定や学生にドクターの認証を与えて自覚を促すなど、斬新な体制づくりを進めていることが医学生に受け入れられており、「優秀な人材を集めるために地域枠は設けない」と公言する同学部が突出した実績を残した点も、他大学から注目されている。
今年は、同病院の募集定員５０人に対し、マッチングの結果、昨年より１３人多い４０人が内定。定員充足率は同病院が８０％で、東北６県の大学病院でトップだった。東北大付属が５８・１％、福島県立医大付属が４７・７％と続く。
（読売新聞）
政策：厚労省、診療報酬の配分提示
厚生労働省は１６日、来年４月の診療報酬改定で、病院勤務医や産科、救急、小児科など各分野での重点配分項目を、社会保障審議会の医療保険部会に提示した。報酬を手厚くする具体例として、（１）妊産婦などの救急患者を受け入れる（２）新生児の救急搬送を行う（３）医療事務を担う病院職員を増やし、勤務医の負担を軽減する−−などを例示。一方、医療費を抑制するため効率化できる点として、後発医薬品の使用促進などを示した。
（毎日新聞）
人事担当などに改正労基法の概要説明 静岡労働局
静岡労働局は１６日、来年４月１日に施行される改正労働基準法の説明会を、静岡市駿河区のグランシップで開いた。企業の人事労務担当者などが参加し、改正のポイントなどを学んだ。
改正法は、時間外労働の削減や年次有給休暇の有効活用を図り、労働者の健康確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するのが狙い。１カ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率は５０％以上になる（現行２５％）、改正法による引き上げ分（２５％分）の割増賃金の支払いに代えた有給休暇（代替休暇）が取得できる―などが盛り込まれている。中小企業は当分の間、適用猶予とされている。
（毎日新聞）
介護職場７７％で法違反／鹿児島労働局まとめ
鹿児島労働局は１６日、県内の介護保険事業所５２カ所を４〜９月に監督指導した結果、７６．９％にあたる４０カ所で労働基準法か労働安全衛生法の違反があったと発表した。
違反が最も多かったのは「労働条件の明示」で１６カ所（３０．８％）。「就業規則の作成届出」が１４カ所（２６．９％）、「労働時間」が１３カ所（２５％）だった。
監督指導は、介護職場の人材不足や厳しい労働環境が問題となっていることから、今年初めて実施。県内全域の介護保険事業所から訪問介護４０カ所、介護施設１２カ所の計５２カ所を無作為に選んだ。
同局監督課は「労働条件明示など、基本的事項が守られていない事業所が多い。労働者が安心して働ける環境を作るために、法の順守を求めたい」としている。
（南日本新聞）
勤務医待遇改善などを改定の重点に
手術や投薬など個別の医療行為の価格を定めた診療報酬について、厚生労働省の審議会は、勤務医の待遇改善などを来年度改定の重点とすることを決めました。
来年度の診療報酬改定における基本方針を検討している厚労省の審議会が１６日に開かれ、特に疲弊しているといわれる産科・救急・小児などの充実と、病院勤務医の負担軽減を重点に改定を行うことを確認しました。
その上で、診療報酬全体を引き上げるのか、全体の引き上げは行わず、中の配分の見直しで対応すべきかについては、引き続き議論することにしました。
（毎日放送）
『研修医ニーナの731日』を書いた石原新菜氏（新米医師）に聞く(1)
2004年4月から始まった新臨床研修医制度で、大学医学部を卒業した新人医師に2年間の研修が義務づけられるようになった。多くの大学病院では、それ以前に比べて研修医が担う仕事量が急増し、過重な負担が強いられるようになっている。
書名にある「731日」とはまさにその2年を指しているが、「あの2年間の大変さを忘れてしまうのが惜しい、と思ったのが本を書いた動機です。研修から1年近くたった今年に入って書き始めました」という。
内科に始まり、救命救急センターや外科、周産期医療が問題になっている産婦人科など、2年間に各所で見聞したことを素直な筆致でつづっている。病院・医療現場を取り巻く問題点だけでなく、改善すべき点についても、みずみずしい感性からの提言を訴えかけているのが本書の特徴だろう。
（東洋経済）
診療報酬改定の基本方針、救急など重点課題に−厚労省がたたき台
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）が11月16日、政権交代後初めて開かれ、厚労省側は来年度に実施する診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。重点課題として、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減策の充実」の2点を掲げた。有床診療所も含めた地域連携による救急受け入れを推進するほか、急性期後の患者を受け入れる後方病床や、在宅療養の機能強化を図る内容。手術の適正評価にも言及している。
（キャリアブレイン）
11月16日
地域医療連携／行政の枠超えた視点も必要
医師不足に起因する地域医療の崩壊が進行している。これまで指摘されていた産婦人科や小児科にとどまらず、内科系の診療科でも休止・閉鎖を余儀なくされる医療機関が東北で相次いでいる。一定水準の医療サービスを提供していくには、もはや個別の病院、地域の対応では限界がある。
診療科別や患者の症状に応じた役割分担をはじめ広域的な取り組みが求められる中、新潟を含めた東北７県の医療機関の有志による「東北７県医療連携実務者会議」が設立された。
近年、現状に危機感を抱いた現場が結束し、２次医療圏単位では同様の組織が各地で発足している。東北でも「仙塩ベイエリアネットワーク実務者協議会」（宮城県）「山形さくらんぼネットワーク」（山形県）などが活動しているが、県境を越えた組織は全国的にも珍しい。
県単位の医師配置システムも崩れかけている。拠点病院については長年、各県にある大学医学部・医大が医師派遣の主体を担ってきた。２００４年度に新たな臨床研修制度が導入されて以降、研修先に大学病院を選ぶ研修医は減少。大学側は各病院から殺到する派遣依頼に応じきれなくなり、逆に医師を引き揚げるケースさえ目立っている。
限られた医療資源を有効活用するため、各県は医師を拠点病院に集中させる集約化を進めているが、「医療過疎」を招いている側面も否定できない。地元の病院から診療科が消え、隣接する医療圏に通わざるを得なくなった患者は少なくない。
（河北新報）
診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、２〜３％下げ要求へ
財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を２〜３％引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。
診療報酬は最近では２年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。財務省は(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制(2)薬価は先発品の見直しなどで２千億円程度引き下げ――を求める方針。診療報酬１％の増減は国費800億円程度に相当する。
（日経新聞）
中医協・基本小委 行政刷新会議WGの結論巡り、一触即発状態に
11月13日に開催された中医協・基本問題小委員会では、11日に開かれた政府の行政刷新会議のワーキンググループ（WG）の事業仕分けの結論を巡り、委員から多くの意見が挙がった。会議の冒頭、厚労省が事業仕分けの俎上に上がった「診療報酬の配分（勤務医対策等）」のとりまとめを報告。それに対し、委員からは中医協としての声明を出すか否かの意見が相次いだ。
口火を切ったのは診療側の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）。WGの結論が最終的なものではないため、静観する構えをみせた遠藤久夫部会長（学習院大学経済学部教授）に対し、「（WGは）中医協の議論を全く無視している」と否定的な立場を表明し、中医協として慎重な議論を希望する声明を出してほしいと主張した。
この意見に診療側、支払側の双方から賛成の意見が相次いだ。診療側では安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が「個々の診療科の技術をどう評価するのかが診療報酬の点数設定であり、伸びたから下げるのはあまりに乱暴」、鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）も「あらかも人民裁判でも見ているような感じがして、怖い気がした」と批判的な意見が相次いだ。また、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、膨大な資料をもとに時間をかけて議論している中医協の現状を踏まえ、「そういうところを尊重してもらわないと、わたしたちも何のために集まって議論しているのかわからない」と主張した。支払側も白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）が「仕分けチームがどのような法律の枠で、あのような意見を出すのか理解できない」との意見を表明し、嘉山委員の意見に賛意を示した。
（ミクスオンライン）
過労死の企業名公表求め提訴へ
大阪労働局が過去に過労死認定した在阪大手企業名を開示しなかったのは不当として、過労自殺で夫を亡くした女性（６０）が近く、非開示処分の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす。女性は「企業名を公表して社会の監視下に置くことが再発防止になる。就職先を選ぶためにも必要な情報だと訴えたい」と話している。
女性は平成８年、飲食店長だった夫＝当時（４９）＝を過労による自殺で亡くした。過重なノルマを課せられ、直前の労働時間は月３００時間以上。女性は会社を相手に訴訟を起こし、会社側の謝罪を得た。
女性は大企業でも過労死が起きている実態を明らかにして再発防止策を確実に実行させようと、「大阪過労死問題連絡会」の弁護士らとともに今年３月、大阪労働局に対し、社員１万人以上で過労死認定された事業所名などの情報公開を請求。しかし、４月に出された文書は個人情報などを理由に企業名が黒塗りにされていたという。
（産経新聞）
11月15日
診療報酬 格差の是正に力点を
政権交代により診療報酬を改定する道筋にも変化が起きている。
診療報酬を決める過程にも変化が見られる。来年度予算概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、診療報酬にもメスを入れた。
開業医中心とされる日医は、長年自民党を支持してきた。その影響力を行使して、診療報酬が開業医に有利に配分されてきた面は否めない。病院勤務医の待遇改善を遅らせる一因ともなってきた。
前回の改定でも勤務医対策は焦点だった。勤務医への配分を手厚くするため、開業医の再診料を削る案が出たものの、日医の反発で見送られ中途半端に終わった。
勤務医は当直や夜間の呼び出しなど厳しい労働環境にあって、年収は開業医の６割弱しかない。
収入の格差は診療科間にもある。小児科、産科、外科、救急など医師不足が深刻になっている診療科に重点配分して、激務に見合った報酬を用意すべきだ。
（信濃毎日新聞）
常勤医 確保できず、公立山城病院 整形外科（京都）
昨年２月から整形外科の常勤医が不在になっている公立山城病院（木津川市木津）で、今年４月以降も常勤医が確保できていないことが、１３日に開かれた病院組合議会で取り上げられた。議員からは「早期改善を」との声があり、病院側は「確保への努力は続けている」と理解を求めた。
相楽地域東部４市町村でつくる同病院は、１月に策定した今後３年間の改革プランで「『断らない救急』の実現」を掲げた。現在は内科医と外科医が２４時間態勢で診療しているが、常勤の整形外科医がいないため交通事故などの搬送受け入れを一部制限している。
（京都新聞）
提訴：元店長、未払い賃金求める 「名ばかり管理職だ」 ／福島
二本松市の無職男性（３０）が１３日、県庁で会見し、長時間労働させられたのに「名ばかり管理職」のため手当を支給されなかったとして、店長を務めていたアウトドア用品販売業「ハートマン」（本社・京都市伏見区）を相手取り、未払い賃金など総額約４９５万円の支払いを求めて福島地裁に提訴したことを明らかにした。
訴状によると、男性は郡山市内の店舗で、０７年１月から０８年５月に店長代理として、同６月から依願退職する今年８月には店長として勤務。この間の約２年間で、法定よりも月平均で約５０時間多い時間外労働をしたのに、手当や休日出勤手当も払われていないという。商品発注や顧客管理もできない「名ばかり管理職」だったという。
原告男性は「仕方ないと思わず、働いた分を請求するのが正しいと思った。私１人で世の中が変わることはないが、長時間労働が少しでも減ればいい」と訴えた。代理人の斎藤正俊弁護士は「店長の職が労働基準法の管理職に当たるかが争点」と話した。
（毎日新聞）
11月14日
「高松市民」「香川」統合病院
高松市宮脇町の同市民病院と同市香川町の香川病院の統合移転後の新病院について、市は、専用の病床を持つがんの緩和ケア病棟を新設することや、がんや救急医療などに重点的に取り組むことなどを柱とする基本計画案をまとめ、１３日の市議会特別委員会で示した。
基本計画案では、重点分野として、がん、救急医療のほか、災害医療と感染症対策、へき地医療の計４分野を選定。
がん医療分野では、終末期医療に対応するための緩和ケア病棟を新たにつくり、専用病床を２０床を確保。内科系、外科系の診療科の協力も進め、予防や化学療法も含めた包括的な治療に取り組む。
救急医療では、急患の受け入れ態勢を充実させるため、１０数床の専用病床を用意。２次救急医療の拠点として脳卒中や心疾患、小児疾患などの治療にも力を入れる。また、ヘリコプターの駐機スペースもつくり、災害医療への対応も強化する。
（読売新聞）
医療出前講座：住民と対話、要望吸い上げ 公立八鹿病院、１６日から−−養父 ／兵庫
養父市の公立八鹿病院は１６日から、市民らの要望や意見を宮野陽介院長らが出向いて聞く「医療出前講座」を開く。
宮野院長は今年４月の就任から、「医師不足」などをテーマに「院長ふれあいトーク」を市内で１５回開くなど、情報発信を続けてきた。その一方で「医者がきちん診てくれない」といった苦情なども病院に寄せられるという。
講座は、住民らとの対話を通じ、病院への期待やニーズを吸い上げて今後の運営に生かすとともに、地域医療や医師の現状、経営上の問題点などを説明。相互に理解を深めることで、病院と住民が手を携えたより良い医療環境の実現を目指す。
（毎日新聞）
「名ばかり管理職」残業代を、釣具店長４９５万円支払い訴え
釣り具販売会社「ハートマン」（京都市伏見区）を相手取り、郡山市内の販売店の店長だった二本松市の男性（３０）が、「名ばかり管理職で残業代が支払われていない」として、約４９５万円を支払うよう求め、福島地裁に提訴した。男性と代理人の斉藤正俊弁護士が１３日、県庁で記者会見して明らかにした。
訴状によると、男性は同店で、２００７年８月１日〜０９年８月３１日に店長代理と店長を務めた。この間、１日８時間を超える時間外労働は計約１３２６時間、休日労働は計約１６２時間に上ったが、これらの手当がほとんど払われなかったとしている。斉藤弁護士は会見で、男性に出退勤の自由がなかったなどとして、「男性は労働基準法に定められた管理監督者であるとはいえず、実態は一介の従業員に過ぎない」と主張。男性は「サービス残業は当たり前と思っている人はほかにもいるはず。同じような立場の人が少しでも減ってほしい」と語った。
（読売新聞）
夜間小児救急の支援の取り組みを紹介−全自病学会のシンポジウム
全国自治体病院学会は11月13日、「救急医療の再構築 自治体病院の果たす役割」をテーマに川崎市内でシンポジウムを開いた。埼玉県和光市の「わこうキッズえきまえこどもクリニック」の院長で、朝霞地区医師会、「小児救急を考える開業医の会」の勝又大助氏が、医師会の開業医が市民病院の小児救急を支援する取り組みを紹介した。
勝又氏によると、朝霞地区では2001年から夜間小児救急の輪番制を実施していたが、小児科勤務医の減少や夜間小児救急利用者の増加により、輪番制を担う病院が減少。08年に朝霞地区医師会の開業医が志木市立市民病院の小児一次救急の支援を開始した。小児科を標榜する医師33人の協力を得て、このうち14人が小児科専門医。医師が診療を行うのは1日2時間で、回数は一人につき月1回以下としている。
（キャリアブレイン）
08年度の赤字１億6082万円、累積赤字は27億円に 串本町病院決算（和歌山）
和歌山県串本町の２００８年度病院事業会計決算（国保直営串本病院、国保古座川病院）は１億６０８２万円の赤字で、累積赤字が27億１４１４万円になったことが分かった。国保古座川病院の医師が減ったことに伴う収益減などが理由。内部留保資金は１億２１３８万円取り崩し、残り１億４９６０万円になった。
08年４月から、古座川病院の常勤医師が７人から３人になり、入院の受け入れ制限をせざるを得なくなったことで、同病院の入院収益は前年度と比べて９１６８万円減、外来収益も５１４２万円減った。
一方、串本病院では、古座川病院の医師が減ったのに伴う救急医療体制の充実のため、同年４月から常勤医師を２人増やした。給与費や材料費など医業費用が前年度比１億１０６６万円（７・67％）増えたのに対し、医業収益は前年度と比べて１１８１万円（０・91％）しか伸びなかった。
（紀伊民報）
11月13日
新型インフルエンザ：「軽症は救急控えて」 患者急増で県医師会など ／山梨
新型インフルエンザ患者の急増を受け、県医師会と県小児科医会は１１日、「軽症者は夜間や休日などの救急外来受診を控えるよう広報してほしい」と横内正明知事に要請した。
小松史俊・県小児科医会長によると、重症患者の特徴は▽呼吸が苦しそう▽せきが激しい▽水分を取れない−−など。小松会長は「子供が発熱すると、親心からすぐに受診させる人が多いが、救急外来がパンクするので、重症者以外は翌日受診してほしい」と話している。
（毎日新聞）
看護師の夜勤、長時間に…「２交代制」４年前の２倍超
長時間労働につながると批判の出ている看護師の「２交代制」を採用する病棟が４年前の２倍超となっていることが、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査でわかった。
２交代制の病棟のうち７３・２％は１回の夜勤が１６時間以上となっており、日本医労連では「長時間労働は患者の安全面からも問題が多い」と指摘している。
３交代制勤務の病棟は８１・６％で、２００５年より１０・１ポイント減となった一方、２交代制は１８・４％で０５年より１０・１ポイント増えた。２交代制のうち、３２・２％が月５回以上夜勤をしていた。日本医労連によると、人員削減などを理由に、３交代制から２交代制に変更する病棟が増えているが、２交代制の方が夜勤の時間が長くなる傾向にあるという。
（読売新聞）
加戸病院 内子に移転へ（愛媛）
医師不足から昨年５月に内子町の喜多医師会立内山病院が閉鎖され同町に入院できる病院がなくなっている問題で、同町は１２日、大洲市若宮の医療法人弘友会「加戸病院」が町内に移転することが決まったと発表した。記者会見した稲本隆寿町長は「町民が安心して暮らすための最優先課題で、年内にも移転開設の協定書を交わしたい」と話した。
同会は、２０１２年３月末までの開院を目指して、内科、外科、整形外科など８科、８８床が入る鉄筋４階建ての施設を建設する予定。内山病院同様、週に１度、２次救急患者も受け入れる。
（読売新聞）
事業仕分け、直轄国道の管理費「削減」 医師確保策は半額計上
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは12日、都内で2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。国土交通省所管の直轄国道の維持管理費（約2326億円）は「10〜20％の予算の縮減」と判定した。へき地の医師不足解消などの医師確保策は「来年度予算で半額計上する」ことを決めた。
（日経新聞）
横浜市：医療充実ＰＴ、メンバーに医師不在 半数が事務職員 ／神奈川
横浜市が産科医療などの充実を目的に設立したプロジェクトチームのメンバーに、医師が一人も入っていない。医療体制の充実は、林文子市長が８月の市長選で公約に掲げ、特に緊急性のある課題と位置付けるが、市の事務職員がメンバーの半数を占め、現場を担う医師の意見は聞き取りで済ませるという。勤務医不足で医療の現場が疲弊する中、実効性のある政策が打ち出せるのか、医師からは懸念する声も上がる。
市は１０月１４日、「産科・小児医療、救急医療体制充実プロジェクト」を設置した。いずれも激務などで医師不足が深刻な診療科だ。市は検討結果を来年度予算に反映し、財源の重点的配分などで充実を図る方針。林市長は同月末の記者会見で「相当な覚悟を持ってやり、最高の工夫をする」と力を込めていた。
だが、メンバー９人は市職員４人と市立大病院の人事担当職員１人、保健師２人、助産師１人、市の救急指導係１人。診療に当たる医師は含まれない。市都市経営推進課の担当者は「市民目線を重視し、新しいアイデアを出すことが目的。医師は排除したわけではなく、たまたま入っていなかった」と説明。「医師の関与はヒアリングで十分」とする。林市長も１１日の定例会見で「ヒアリングはしっかりと反映させようと考えている。信頼いただきたい」と話した。
（毎日新聞）
累積赤字が１０億円超す 大月市立病院、０８年度 患者数は過去最低（山梨）
大月市立中央病院は、２００８年度病院会計の決算状況をまとめた。医師不足の影響で入院、外来患者が過去最低まで落ち込んだことが響き、９４０６万２千円の純損失を計上。経費節減に努めたため、赤字幅は９・２％縮小したものの、累積赤字が１０億円を突破するなど厳しい経営状況が続いている。
同病院によると、０８年度の歳入は７・９％減の２０億６８２０万８千円。このうち４億４千万円（２１・３％）を市からの繰入金で賄った。歳出は２１億６２２７万円で、人件費などを抑制した結果、８・０％減った。純損失は０７年度よりも９５５万９千円減ったが、６年連続の赤字。累積赤字は１０億８１６２万円に膨らんだ。
２０人以上いた常勤医が８人（内科４、外科３、整形外科１）まで減少したのが赤字の要因。常勤医が確保できず、患者を受け入れられないため、同病院は産科、小児科病棟を閉鎖。病床のうち５５床（２２・６％）は休止している。
（山梨日日新聞）
「何もかもが足りない」自治体病院学会で現場医師が訴え/川崎
産科医不足や周産期医療における現場の苦悩、未収金問題…川崎市内で12日に始まった全国自治体病院学会の各分科会では、現代の地域医療が抱えるさまざまな課題について活発に意見が交わされた。
同市幸区のミューザ川崎で開かれた「地域医療・連携・福祉」分科会。妊娠や出産時の母児を扱う周産期救急について、横浜市大付属市民総合医療センターの奥田美加准教授は、厳しい現状を訴えた。
また、県立こども医療センターの猪谷泰史副院長は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）について「いざという時にいつでも入れることが求められているのに、実際には常に満杯」と指摘。病床不足に加えて、高度な医療によって入院が長期化していることなどから、07年度には少なくとも患者80人が県外に搬送されていることを紹介した。
また、「管理分科会」では、厚木市立病院の田代和也院長が未収金対策の取り組みについて講演。患者からの未収金を回収するため、08年に県内で初めて少額訴訟裁判を起こした例を紹介し、「回収率は依然低いが、『払えるのに払わない』患者が訴訟を避けようと納付するケースが増えている」と、その効果を説明。同年度の少額訴訟は６件に上ったという。
（神奈川新聞）
若手医師の外科離れに歯止めを
日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会（松本晃理事長）は11月11日、メディアセミナーを開き、若手医師の「外科離れ」など外科医を取り巻く問題について、解決の必要性を訴えた。
会の冒頭、松本理事長があいさつに立ち、新しい医師臨床研修制度の下、若手研修医が外科を選ばなくなった現状を指摘。国民にとって外科医不足は外科手術が受けられなくなることにつながるが、あまり知られていない問題だとして、活動を通じて啓発に努めたいと述べた。
東京女子医科大名誉教授の小柳仁理事はまず、メディアなどからの医局制度批判に対して反論。04年にスタートした新しい医師臨床研修制度により、大学の人的構成は弱体化したと指摘。その上で、「外科教育には人から人へ伝える言語化されない知恵や知識がたくさんある」とし、徒弟制度と言われようが「しっかりとした教育機関」で修練を積む必要性を強調した。
自民党参院議員の古川俊治理事は、熱意を持った外科医の養成の仕方について、「名誉欲もあるが、最終的にはお金」と報酬面でインセンティブを付ける方向性を示した。「外科の労働条件は厳しいが、それに耐えてくれなければ患者の納得はない」とし、収入で他の診療科と多少の差を付けていくこともやむを得ないと述べた。
（キャリアブレイン）
ＮＴＴ過労死 残業なしでも労災認定 札幌地裁「配転で持病悪化」
２００２年、リストラの配置転換に伴うストレスなどが原因で死亡したのに、労災と認めず遺族補償年金などを支払わないのは違法だとして、ＮＴＴ東日本旭川営業支店の元従業員奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の妻節子さん（６３）が、旭川労基署の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は、死亡と業務の因果関係を認め、処分取り消しを命じる判決を出した。
奥村さんは心臓に持病があったため、社内規定により残業はなかったが、判決は、リストラ計画による将来への不安と配置転換に伴う長期宿泊研修や頻繁な移動が心身のストレスとなり、持病を悪化させたと認定した。弁護団によると、残業のない過労死を労災と認定した判決は、全国でも初めてとみられる。
（北海道新聞）
賃金不払い：容疑で会社、社長書類送検−−出雲労基署 ／島根
出雲労働基準監督署は１１日、大田市久手町の型枠工事会社「石見建工」と男性社長（７７）を最低賃金法違反容疑で松江地検出雲支部に書類送検した、と発表した。
送検容疑は、同社の従業員５人に対し、０８年１１月１日から同３０日までの賃金計約９０万５０００円を支払わなかった疑い。同監督署によると、同社は今年２月に事業を停止しているが、０７年８月から停止までの間、５人を含む計７人分の賃金計約２００万円が期限通り払われていなかったという。
（毎日新聞）
11月12日
事業仕分け２日目、こども未来財団３１１億円返納
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す２日目の「事業仕分け」作業を始めた。
このうち、深刻な医師不足や救急・周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（５７３億９７００万円）を「半額計上」と判定した。また、厚生労働省ＯＢの天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定し、基金の約３１１億円全額を国庫に返納するよう求めることにした。麻生前政権が０９年度に創設した農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」（７０億２０００万円）は「予算計上見送り」とした。
医師確保、救急・周産期対策のための補助金は、へき地や離島の診療やドクターヘリの導入などに充てられているが、最近は予算額の７割程度しか使われていないという。今後議論される診療報酬の配分見直しとも連動することから、今回は「半額計上」とし、不足分を補正予算で手当てすることが望ましいと結論づけた。
（読売新聞）
町田市民病院：職員用２４時間保育サービス−−来年４月から ／東京
町田市は１０日、来年４月から市民病院（町田市旭町２）で、職員を対象にした２４時間の保育サービスを始めると発表した。多摩地区では３例目。乳幼児を持つ医師や看護師らの勤務環境を整え、職員確保につなげたい考えだ。市民病院によると、当直のほか不規則な勤務の多い医師や看護師に対する子育て支援の一環。病院に隣接する旧市立看護専門学校を託児室に改装し、昼（定員３０人）と夜（同１０人）を一体化させた保育サービスを提供する。
（毎日新聞）
所得格差で日本でも２万人超死亡 １５カ国で１５４万人と推定
所得格差の拡大につれて人が早く死ぬ危険が高まり、格差が原因で１年間に増える死者数（過剰死亡）は日本で約２万３千人、日米など１５カ国で１５４万人に上る―。こうした推定結果を山梨大医学部の近藤尚己助教らと米ハーバード大などの研究グループがまとめ、１１日付の英医師会誌に発表した。
所得格差が大きくなると社会的ストレスが強まって健康に影響することは知られていたが、世界中でこれほど多くの人命を奪っていることが示されたのは初めて。近藤さんは「健康対策の面からも格差問題を考えるべきときになっている」と指摘している。
格差の指標となるジニ係数が０・３を超えて格差が大きくなると、個人の所得水準や年齢、性別にかかわらず、健康への悪影響が出始めていた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のうち、米国が８８万人と最多で、ジニ係数が高いメキシコやトルコが続いた。日本は約２万３千人と４位で英国のほぼ２倍だった。
（共同通信）
【速報】閉鎖病院を電池関連工場に再利用 三菱自水島
三菱自動車水島製作所（倉敷市）が、３月末に閉鎖した三菱水島病院（同）を、電気自動車「アイミーブ」の電池部品の組立工場として再利用する準備をしていることが11日、分かった。アイミーブの増産に対応し、コスト減を図る。
同製作所は本年度に約１６００台、来年度は一般向けの販売を見込み約７千台の生産を予定する。関係者によると、新工場では車両の動力源となるリチウムイオン電池や関連部品の組み立てをする。稼働時期や投資額、従業員数など詳細は未定。
（中国新聞）
初期臨床研修医の生活費助成 鹿児島県医師会、基金使い来年度から
鹿児島県医師会（米盛學会長、約３９００人）が４月に設立した医師不足対策基金の使途を検討する運営委員会が１１日、鹿児島市の県医師会館であった。２０１０年度から県内病院で初期臨床研修を開始する研修医に、生活費を助成することを決めた。
助成の条件は（１）県医師会に入会（２）県内で研修する（３）初期研修２年後の後期研修を県内で行う意志がある−など。助成期間は初期研修中の２年間で、月５万円程度を予定し、今後詳細を詰める。途中で県外へ移住した場合は打ち切る。
また、基金は研修医や医学部５、６年の学生らと、県内医師らの交流にも充てる計画。
（南日本新聞）
県立３病院：経営、宮崎と日南も「県立維持」 最終結論は年度内に ／宮崎
県立３病院の経営のあり方を検討する委員会の分科会がこのほど開かれた。宮崎、日南両病院は、現状のまま県運営を続けるべきとの報告をまとめた。民間移譲などで不採算部門の切り捨てになることを懸念した。
延岡分科会は、医師不足への対応の必要性から、既に県運営の維持でまとまっている。年内に開く検討委全体会や県民からの意見募集を経て、年度内に最終結論を出す。
県立病院は、経営改善の観点から（１）県立継続（２）地方独立行政法人化（３）公設民営化による民間への事業委託（４）民間移譲−−の選択肢で検討を進めている。
分科会では、高度中核医療や救急医療を担う県立病院の役割などを確認。民間移譲の場合、採算の取れない分野の医療機能が維持されるかどうか懸念されるなどと指摘した。一方で、職員の意識改革や給与体系の見直しなどが課題としてあがった。
（毎日新聞）
患者１５０人殺到する日も富士・東部小児医療センター（山梨）
富士・東部地域で、新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、富士・東部小児初期救急医療センター（富士吉田市）に患者が殺到している。子ども用のタミフルが全県で不足するなど医療態勢が追いついていない状況を受け、県医師会の薬袋(みない)健会長らは１１日、県庁に横内知事を訪ね、協力を呼びかけた。
同センターには、インフルエンザの症状を訴える患者が押し寄せており、特に土、日曜日に集中しているという。富士・東部地域で小児救急医療に従事している刑部利雄医師によると、７日は約７０人、８日は約１５０人の患者が訪れた。新型インフルエンザが流行する前は、１日あたり５０人を超えることはなかったという。
現在、小児科医２人態勢で対応しているが、通常業務でも患者が増えており、診療時間が長引いているのが現状だ。県内の小児科医約８０人で輪番制を取っているが、負担が大きくなっているという。県小児科医会の小松史俊会長は、「国中地域でも富士・東部地域のように感染が拡大したら対応しきれないだろう」と明かす。
（読売新聞）
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？ あなたも“死ぬ”まで働いてしまうかも…
片や長時間労働に悲鳴を上げ、片や残業カットでうれしい悲鳴。ほぼ同時期に報道されたこの2つのニュースは、現代の“格差社会”の象徴ではないだろうか。つい昨年までは個人間の問題として片付けられていた格差が、産業、あるいは企業規模での格差にまで広がってきたように映る。
基礎体力のある企業は、コスト削減のために残業を禁止する。同時に、法律を守る体力もあるのでサービス残業も禁止する。その結果、業績はともかく、そこで働く労働者は時間的な余裕が生まれ、ワークライフバランスが実現しやすくなる。
一方、その日を生き延びるために全体力を注がなくはならない企業（主に中小）は、残業をしないと生き残れない。たとえ、コスト削減のために残業を禁止したとしても、それは名目上だけであり、サービス残業は暗黙の了解となる。その結果、そこで働く労働者は黙って働くしかない。
（日経ビジネスオンライン）
診療報酬の配分「見直しを行う」―事業仕分け
政府の行政刷新会議第2ワーキンググループは11月11日、事業仕分け作業の対象としていた「診療報酬の配分（勤務医対策など）」について検討を行い、「見直しを行う」と結論付けた。見直しの例としては、「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」を挙げている。
（キャリアブレイン）
仕分け結果の詳報
【診療報酬の配分（勤務医対策等）】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。１６人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。
（共同通信）
「いじめで体調崩し解雇」と提訴 通信社の日本法人元編集者
国際通信社トムソン・ロイターの日本法人トムソン・ロイター・マーケッツ（東京）を解雇された元編集者が「会社側のいじめで体調を崩した結果、解雇されたのは労働基準法に反し無効」として、社員としての地位確認と１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが１１日、分かった。
訴状によると、元編集者は主に証券会社などに向けた経済記事の執筆などを担当した日本人の男性。
昨年１０月以降、会社側は面談で解雇を警告し、「スクープ記事を今後、３週間に１本以上書く」「常に、手直しの必要のない完全原稿を出す」などの勤務目標を示した。元編集者はその後体調を崩すなどし、今年６月に解雇された。
（共同通信）
11月11日
【中国のアンケ】衝撃！名門北京大医で医師免許持たない８名が診察
2009年11月3日付、中国の国営テレビ、中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）のＣＣＴＶ網によれば、中国の名門北京大学第一医院で、医師免許を持たない学生8名が医師として労働していたことがわかった。中国でも研修医制度が存在するが、彼らは研修医の範囲を超えて医療行為を行っていた。
寄せられた意見には「中国の医療は腐っている。ぼったくりなど日常茶飯事だ」、「中国では出産時に医師に賄賂を渡すのは常識。そうでなければ麻酔も打ってくれない。帝王切開の幅は賄賂の額できまる」、「特に外国人は保険があるから、ありえない量の薬を渡されているのをよく見かける」など医療に対する不信感は非常に高まっているようだ。
（サーチナ）
子どもの急病対処法ハンドブック作成／高松市
高松市は、子どもの急病時の対応法などをまとめた「こどもの救急ハンドブック」を作成した。発熱やおう吐などの症状別に、医療機関を受診するタイミングや家庭で実践できる救急処置などを紹介。市保健所は「乳幼児らの急な病気や事故に戸惑う場合が多い。若い母親らに役立ててもらえれば」と話している。
ハンドブックは、医師不足が進む中、新型インフルエンザの流行などによる影響で市夜間急病診療所などの受診者が急増していることから、家庭での救急医療の実践力を高めてもらおうと作成した。
冊子はＡ５サイズ、オールカラー２４ページ。救急時の連絡先のほか、病気の症状別に医療機関を受診する目安を記載。保護者の体験談や薬の飲ませ方、誤飲時の対処法などの役立つ情報も盛り込んでいる。１歳６カ月児健診や保健師らが産後の母子を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」などの際に、育児中の保護者に配付する予定。
（四国新聞）
北海道立８病院、08年度の赤字24億円 医師不足で患者減
道は道立病院事業会計の2008年度決算をまとめた。赤字額は約24億５千万円と、07年度の約16億４千万円から約８億１千万円増えた。全８病院が赤字で、累積赤字は約653億８千万円に膨らんだ。
道立病院管理局は医師不足で患者の受け入れ数が減ったことなどが響いたとしている。
一般会計から穴埋めする前の病院別の決算をみると、子ども総合医療・療育センター（札幌市）の赤字額が約22億７千万円と最も多く、紋別病院（紋別市）の約12億４千万円、江差病院（檜山管内江差町）の約10億９千万円と続く。全病院の平均病床利用率は49.9％と、過去10年で初めて５割を割った。
地元自治体への移管問題に揺れる紋別病院は、内科医３人がやめた影響で入院、外来患者が減少し、収入が前年度比約45％減の約８億６千万円に急減した。北見病院（北見市）も医師が１人減ったことなどから、単年度の赤字額が前年度比3.3％増の約６億円に増えた。
（日経新聞）
不払い残業代：昨年度、６割減−−労働局まとめ ／岐阜
岐阜労働局は１０日、残業代を支払わずに労働基準監督署に是正指導を受けた不払い残業代が、０８年度は２億１８１万円となり、０７年度の５億１４１０万円の４割弱にとどまったと発表した。是正企業数も４９社と０７年度より５社減った。同労働局は「監督指導の取り組みの成果が出てきたのでは」としている。
不払い残業代を１００万円以上支払った企業の指導事案をまとめた。不払い分を受け取った労働者は、０７年度比３２６人減の２７９８人。１人当たりの平均支払額は７万円だった。業種別にみると、製造業２９社７７２１万円（対象者５４３人）▽商業６社４９２２万円（同１７９３人）▽建設業４社２０１６万円（同１００人）。
賃金不払いの労働基準法違反で送検された悪質な事例は昨年比１件増の６件で、休日労働や残業の割増賃金の不払いなどだった。
（毎日新聞）
看護師３割欠員か、横須賀市民病院民営化後（神奈川）
来年４月から公設民営化される横須賀市立市民病院（横須賀市長坂）の看護師約２４０人のうち、約３割の約７０人が、民営化後の病院で働く意思がないことが１０日、市の意向調査で分かった。市は「診療体制は原則維持する」としているが、欠員が埋まらなければ、外来診療や病床運営などの体制を再編縮小する可能性がある。市や運営を引き継ぐ地域医療振興協会は、「一人でも多く病院に残ってほしい」としている。
同市によると、看護師約７０人は意向調査に対し、市の他の職場に異動するか、退職する意向を示している。背景には、公設民営化で、看護師の身分が地方公務員から社団法人職員に変わることや、収入や年金が低下する懸念があるという。
収入の変化は個人差があるが、市職員労働組合は「５２歳の看護師で年収が約１５０万円下がる例もあり、４０歳代後半〜５０歳代では収入減が目立つ」と主張。このため、市は減収分の補償を検討している。
（読売新聞）
参考：全国公私病院連盟．平成20年病院運営実態分析調査の概要（表34)：看護師給与は、自治体37．2万円、私的32．7万円.
【主張】行政刷新会議 聖域なく歳出に切り込め
行政刷新会議が来年度予算概算要求の無駄を削る「事業仕分け」対象を決めた。診療報酬や地方交付税、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）など広範な分野が盛り込まれている。
来年度が改定年に当たる診療報酬では、医師不足解消を目的にした大幅引き上げが民主党の主張だった。しかし、民間給与が下がる中で医師の診療報酬を上げることに国民が納得するだろうか。
本来なら優遇されすぎた開業医の報酬を削減し、その分を不足する勤務医などに配分すれば済む。その意味で配分見直しの権限を厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会から刷新会議に移したのはいいが、これにも閣内で異論が出ているという。
（産経新聞：現状認識がことなるような）
『医療崩壊の真実』刊行記念講演会を開催
かつて高ステータス、高収入な職業の代名詞でもあった「医師」。
だが今、そんな彼らが医療の現場から“逃亡”していく事例が増えているという。
過酷な勤務条件に加えて訴訟リスク、病院経営の行き詰まりなど、現代の医師をとりまく状況はますます厳しさを増すばかりだ。それはそのまま、患者にとっても「まともな医療が受けられない」という大きなデメリットとして跳ね返ってくる。
患者は増加するのに、医師は減少の一途を辿る悪循環――日本の「医療の崩壊」に、もはや歯止めはかからないのだろうか？
今回刊行されたアスキー新書『医療崩壊の真実』は、そうした現代の医療問題に深く切り込んだ衝撃的な内容となっている。
（ASCII)
小児救急夜間電話を延長（香川）
新型インフルエンザの流行を受け、県は民間会社と県医師会に委託している小児救急の夜間電話相談窓口の受付時間（現在は午後７〜１１時）を、１６日から、午後７時〜翌朝午前８時に延長する。
同相談窓口は、医師や看護師が応対し、新型インフルエンザへの対処も含め、地域に応じた小児科の夜間当番医の紹介などを行っている。県の先月２６日から今月１日までの発生動向調査では、新型インフルエンザの患者のうち９割以上が未成年で、特に５〜９歳と１０〜１４歳の割合が高くなっている。流行拡大で相談件数が増えているのに加え、深夜から未明の時間帯も受け付けてほしいとの要望もあり、時間を延長することに決めた。窓口の電話番号は、０８７・８２３・１５８８。
（読売新聞）
11月10日
【中国ブログ】日本人の“仕事愛”、「恐るべし！」「見習え！」
経済発展の著しい中国において、残業はもはや珍しいものではなくなっている。しかし、ブログの著者「〓天堂（ハンドルネーム）」さんはこのほど、視聴した日本のテレビドラマに登場する人物らが、昼夜を問わず働く姿勢に驚いたと告白、日本の経済発展の要因を分析し、「日本人にできることは中国人にもできる」と熱弁をふるっている。（〓は「金へん」に「月」）
中国では、｢労働合同法｣（労働契約法）による労働時間への統一規定があり、残業代についても平日残業は時給の1．5倍、土・日の残業は2倍、祭日は3倍を支払う義務がある、などと細かく定められている。このため、日本に存在する「サービス残業」の概念は理解されにくく、ブログの著者のように脅威に映るのも想像に難くない。
一方、中国における休憩時間の確保、定時退勤の徹底ぶりはすさまじく、現地での感覚の違いに驚く日本人も多いという。
（サーチナ）
過酷な勤務医 医師不足の解消を急げ
国民が安心して暮らせる社会づくりに「医療の充実」は欠かせない。が、日本の医療の中核を担う病院勤務医を取り巻く労働環境は厳しい上、開業医との所得格差も著しい。
勤務医の過重労働は以前から指摘されてきた。日本医労連と自治労が０７年に行った勤務医を対象にしたアンケート調査では、９５・８％が月に約３回、通常の８時間勤務に続いて１６時間の宿直勤務を経て、また通常の勤務に入る３２時間労働を強いられている実態が明らかになった。
日本医師会が今年実施した調査では「平均睡眠時間６時間未満」が４１％、１カ月の休みは「４日以下」４６％、「うつ病」と判定されたことのある勤務医は１・９％に上っている。同医師会は過酷な労働条件、トラブルによるストレスが背景にあるとまとめた。「疲労からミスを起こしかねない」と悩む医師も多い。
（琉球新報）
県：医師の総合力養成 検討会設置へ ／岩手
医師不足の対策として県は、地域医療に携わる医師を育成する新たな後期研修プログラム策定などに着手した。特定の診療科に限らず、幅広い分野の診察ができる人材を育てる。近く、現場の医師らを交えた検討会を設置し、来年度には具体的なカリキュラムを作成、１１年度には育成を始める考えだ。
県内で主に地域医療を担う中小規模の公立病院は、特に医師確保が厳しいという。県医師支援推進室によると、専門知識や技能が問われキャリア向上につながる基幹病院や、入院施設がなく当直などの負担がない診療所に比べ、医師の異動希望も少なく、退職者の補充もままならない。医療が高度になり、診療科が細分化される中、専門医をそろえることは難しい。このため、総合力のある医師の養成に力を入れることにした。
（毎日新聞）
県女性医師支援センター：女性医師の復帰支援、県が開設 ／埼玉
増加する女性医師の復職や家庭との両立をサポートするため、県は１０月、「県女性医師支援センター」（さいたま市）を開設した。就業のための電話相談や、県内にある病院の求人情報を提供する。小児科や産婦人科など医師不足に悩む医療機関が多いなか、人的資源として女性医師の復帰は重要ととらえ、支援に乗り出した。
県医療整備課によると、県内の医師９５７８人（０６年現在）のうち、女性は１６５４人。１０年前に比べ６００人以上増えた。埼玉県は人口１０万人当たりの医師数が１３４・２人（０４年調査）と全国最少で、県内医療を支える女性医師の重みは年々高まる。
一方、長時間の不規則な勤務と結婚や出産との両立に悩む女医は多い。センターの運営を受託している日本女医会埼玉支部が０８年度に実施したアンケートでは、出産や育児などが理由で仕事を離れた女性勤務医のうち、約３割が再就職できていなかった。
（毎日新聞）
サービス残業代是正2億円超 08年度県内企業（岩手）
労働基準監督署の是正指導を受け、２００８年度に県内企業が支払った不払い残業代は前年度比６０４６万円増の２億１８２０万円で、０１年の調査開始以来最高となった。サービス残業問題に対する労使の意識の高まりに加え、権限がないのに管理職とみなされ残業代が支払われない「名ばかり管理職」への指導強化が実を結んだ形だ。
是正が進んだ要因の一つは「名ばかり管理職」の指導強化だ。厚生労働省は０８年９月、小売りや飲食業などのチェーン店における労働基準法の管理監督者の判断基準を全国の労働局に通達、業界への指導を強めた。
（岩手日報)
「現場からの医療改革推進協議会」がシンポ
厚生労働省の足立信也政務官や舛添要一前厚労相などが発起人を務める「現場からの医療改革推進協議会」の第4回シンポジウムが11月7、8の両日、東京都内で開かれた。医療改革や医療費、医療者教育などをテーマにした講演や議論が行われたほか、傍聴者が発言する場面もあった。協議会の発起人の一人でジャーナリストの黒岩祐治氏が、公立病院と民間病院の間には「不公平」があるとした上で、「ここ（公立病院）こそ、ばさっとメスを入れるべきと思う」と述べると、傍聴していた公立病院の女性医師が、命懸けで医療現場を支える公立病院の医師の存在を訴える一幕もあった。
（キャリアブレイン）
事業仕分け、厚労省分は「診療報酬配分」など50事業・組織
政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は11月9日、首相官邸で2回目の会合を開き、各省庁の来年度予算の概算要求から事業の必要性を洗い出す「事業仕分け」の対象となる447事業・組織を了承した。このうち、第2ワーキンググループでの厚生労働省分は50事業・組織で、「診療報酬の配分」などが盛り込まれている。
医療分野では、▽診療報酬の配分（勤務医対策など）▽後発品のある先発品の薬価見直し▽レセプト審査の適正化対策▽医師確保、救急・周産期対策の補助金▽レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助―などが盛り込まれたほか、介護分野では、▽介護予防事業（地域支援事業の一部）▽介護サービス適正実施指導事業▽介護支援専門員資質向上事業―などが対象になった。
（キャリアブレイン）
11月9日
総合医：医師不足解消へ、へき地で研修 ７年／３年コース−−県が募集 ／奈良
県は、幅広い診療技術を身につけた「総合医」を育成するため、へき地などで研修する医師を募集すると発表した。県内では、１６の公立へき地診療所に対し、医師が１３人しかいない。医師が掛け持ちで診療したり、複数の医師が勤務すべきところを１人しかいないなど、医師不足が深刻化している。このため、総合医の育成を通じて医師不足を解消する狙いだ。
対象は、初期臨床研修（２年）を終えた医師で、期限付き県職員（年間給与８００万〜１０００万円）として採用する。研修期間は７年で、１年目は総合内科を中心に県立五條病院（五條市）で研修し、２〜３年目はへき地診療所で複数の医師と勤務。４〜５年目は志望する専門診療を中心に学び、６〜７年目に１人でへき地診療所に勤める。既に専門医として勤務している医師を対象とした３年コースも用意している。
（毎日新聞）
医師不足：歯止め策に 県内１２病院、来年度から指導プログラム共有化 ／岩手
医師不足に歯止めがかからない中、研修医の臨床研修を行う１２病院は、来年度からより手厚い研修体制を構築するため指導プログラムを共有化する。研修医は、研修後も地域に残る割合が高く、医師確保に直結するだけに、県は、充実した指導体制をＰＲし研修医増につなげる考えだ。
研修医は、岩手医科大付属病院や県立９病院、盛岡赤十字などが受け入れている。今年度７４人。だが、県医療局が医師不足で、県立病院の診療科を集約化したため、病院によっては研修できない診療科も現れた。研修医が病院間を行き来する例も増えていた。
このため、病院間で研修医の指導プログラムを共有化することにした。今後、１２病院の指導医でつくるワーキンググループで作業を行う。他病院との間を数カ月ごとに入れ替わる研修課程を組み、研修医自ら研修先を探すシステムを今年度から導入している岩手医大を参考にする方向だ。指導医や専門医が不足している県立病院と、給与面で不利な医大が相互に補う狙いもある。
（毎日新聞）
追跡京都２００９：舞鶴市の公的病院再編 規模スリム化、事業費も減額 ／京都
医師不足などで崩壊の危機にある地域医療立て直しのため、舞鶴市で計画されている公的病院再編が、鳩山政権の予算見直しの影響も受け、相次いで計画変更を余儀なくされている。急展開が続いた今秋の動きを追った。
元々の再編計画は、市立舞鶴市民病院▽国立病院機構の舞鶴医療センター▽日本赤十字社の舞鶴赤十字病院▽国家公務員共済組合連合会の舞鶴共済病院−−の設置母体の異なる４病院を一つの組織にまとめるというもの。
ところが９月２８日の協議で、常勤医４０人を抱える市内最大規模の共済病院が「脱退」を表明した。同病院は脳神経外科などの常勤医が不足する一方で、心血管外科や産婦人科などは充実。医師の集団退職などの影響を引きずり市から年間約２０億円を超える赤字補てんを受ける市民病院に対して、経営は黒字だ。
（毎日新聞）
育児中の医師が働きやすい環境を（青森）
深刻な医師不足の解消を目指し、女性医師が働き続けられる環境づくりについて考えるシンポジウム（県、県医師会主催）が７日、青森市のホテル青森で開かれた。子育て中の現役医師や育児短時間勤務制度に取り組む病院長、医療行政担当者ら４人がそれぞれの立場から意見を述べた。
（東奥日報）
No.5 止められないグローバル化の流れ
一昨年「フラット化する世界（トーマス・フリードマン著）」を読み、激動のグローバル化した時代に備えたマインドを持っていないと恐ろしいことになるのではないかと自分の中で大きな危機感を持ちました。この本はアメリカが2000年以降、急速なIT技術の発達により多くのサービス業務がインドを中心とした国々にアウトソーシングされていく過程を描いたもので、ゾッとするような話が散りばめられています。
米国が経験した「フラット化する世界」の波が日本に徐々に押し寄せています。この流れは今後ますます強まっていくでしょう。例えば会計に関して言えば、今後日本、米国、欧州と3つあった国際基準が一つに統一されていく。ルールが統一化されればアウトソーシング化は間違いなく加速します。深刻な医師不足の問題の解決策として、アウトソーシング出来る仕事は外に出すオプションが出てくるのではないか。激動の時代に備えて個人としてどのように生きるべきか。そのマインドを人材を育てる側は持っているのか。真剣に考えなければいけない時期にきているように感じます。
（英語教育ニュース）
産科医待遇改善訴え/公開講座で学会理事長 悪循環を指摘
「沖縄から産科医療の未来を考える」公開講座（主催・同講座実行委員会）が７日、浦添市の国立劇場おきなわで開かれた。日本産科婦人科学会の吉村泰典理事長が、医師不足と過重労働、医療訴訟などの問題が悪循環することで医師の産科離れが進み、産科医療は崩壊する恐れがあるとし、産科医の待遇改善を訴えた。
（沖縄タイムス）
労働環境の改善急務、介護職の人材不足 離職招く低賃金
景気悪化で雇用情勢が厳しさを増す中、介護ヘルパーや介護福祉士など福祉関連の職業が注目されている。ハローワークでは求人が目立ち、国や府などは無料ヘルパー養成講座などで支援。一方、現場では低賃金などで離職者が多く、慢性的な人材不足に陥る。待遇改善の光は見えてこず、不安を口にする声も聞かれる。
（読売新聞）
11月8日
県：西北五地域病院再編など、国に「医療再生計画」提出 ／青森
県は６日、西北五地域医療圏の自治体病院を再編するなどの「県地域医療再生計画」を国に提出した。政府の０９年度補正予算の一部執行停止で１００億円規模の交付金が２５億円に縮小されたため、医療機能の充実と医師確保に重点を置いた計画に変更した。事業費は当初から２０億円減らして１９２億円とした。
計画によると、西北五地域医療圏（２市４町）では五所川原市に中核病院を新設し、地域にない脳外科などの診療科を設置。医師不足解消のため、弘前大医学部などとの連携を強化し、女性勤務医が働きやすい環境作りなどにも取り組む。交付金については▽医療機能の充実に約１５億円▽医師確保に約２億円▽医療ネットワークの構築に約７億円−−を充てる。
（毎日新聞）
県、国へ地域医療再生計画案（神奈川）
県は６日、国の補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金に基づく「県地域医療再生計画案」を厚生労働省に提出した。地域を分け、県東部は周産期医療、西部は救急医療の体制強化に重点を置いた。政権交代で交付金の一部が凍結されたため、当初より大幅に減額した計画案に改めた。
県医療課によると、計画案では、昨年３月にまとめた保健医療計画で柱にした（１）医療連携体制の構築（２）救急医療体制の整備・充実（３）医師確保の三つの取り組みを強化する。
（朝日新聞）
経団連など６団体が診療報酬改定に厚労相へ要請
2010年度の診療報酬改定について、健康保険組合連合会はじめ国民健康保険中央会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会など6団体が、長妻昭厚生労働大臣に「診療報酬の改定率、改定の基本方針の策定に際して、医療費を負担する国民、保険者や関係団体等の意見・考え方を表明できる機会を設けたうえで、意見や実情を是非反映してほしい」と7日までに要請した。
6団体は要請のなかで、「景気や雇用情勢の悪化により、失業率は過去最悪の水準で推移し、賃金、物価も低下するなど、非常に厳しい状況にある」とし、医療保険財政をみても、例えば「国民健康保険においては、高齢者や低所得者の増加、昨今の経済状況を背景として失業者の流入等多くの課題を抱えており、市町村は、一般会計から国保特別会計への多額の繰り入れを余儀なくされている」と苦しい状況を説明。
こうしたなかで、診療報酬が引き上げられれば「患者負担や被保険者の保険料負担、医療保険財政等への甚大な影響が懸念される」としている。
一方で「現下の病院勤務医が置かれている疲弊した状況や産科、小児科、救急医療をはじめ、医療提供体制の地域格差の拡大など、医療現場の厳しい実態に鑑みると、必要度の高い医療に対しては大胆かつ重点的な評価を行い、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するように」と見直しを求めている。
（サーチナ）
ジェイテクト：残業代一部未払い 津労基署が指導 ／三重
津労働基準監督署は６日までに、トヨタグループの部品メーカー「ジェイテクト」（名古屋市）が同社亀山工場の期間従業員ら４人の残業代を低く算出し、計１４万円が未払いになっているとして、同社に全額を払うよう指導した。ジェイテクトは「手当についての認識が誤っていた」と話しており、既に４人に文書で謝罪し、未払い分を支払った。
ジェイテクトによると、亀山工場で０７年から０９年３月まで働いていた元期間従業員３人と、０８年から現在も勤務中の期間従業員１人の残業や休日・深夜の割増賃金を算出する際、一部手当を含めずに計算していた。
（毎日新聞）
11月7日
榛原総合病院：医師大量退職 争奪戦に？ 焼津市長が１６人に勧誘の手紙 ／静岡
◇焼津市立総合病院に勧誘 牧之原市長は不快感
民営化で揺れる榛原総合病院（牧之原市細江）の医師の大量退職問題をめぐり、焼津市の清水泰市長は６日の記者会見で、同病院の医師１６人に焼津市立総合病院に勧誘する内容の手紙を送ったことを明らかにした。榛原総合病院の管理者である牧之原市の西原茂樹市長は取材に「私に事前に話はなかった。手紙が送られたことは非常に残念」と不快感をにじませ、医師不足問題の深刻さを浮き彫りにする事態となっている。
（毎日新聞）
国公立病院、放漫経営で8割赤字も年収は民間の1.8倍と判明
厚生労働省がまとめた2008年度の医療経済実態調査で、国公立病院の事務職員の平均年収は600万円台で、民間病院の約1.8倍に及ぶことが判明した。
全国に957ある自治体病院のうち約8割が赤字決算（2007年度）という状況の中、国立病院の事務職員の平均年収は08年度時点で687万円となり、民間病院の事務職員（351万円）の1.95倍に達していたことが明らかとなった。公立病院の職員の年収は625万円で民間の1.78倍だった。
（MONEYzine)
小児科診療、パンク寸前 休日・夜間、インフル患者殺到
新型インフルエンザの感染拡大が続く中、夜間・休日診療所に患者が殺到している。子供の感染が多く、６時間待ちの小児科も。自治体などは診療所や医師の数を増やすなど体制を強化するが拡大は収まらず、全国平均で大流行の目安となる「警報レベル」に達した。現場からは「このまま感染が広がり続ければ医師の体力が持たない」との声も漏れる。
「内科医も協力して何とかやっている」。東京都台東区の浅草医師会の椿哲朗会長（60）はこう話す。同区内の休日診療は計３カ所の診療所で、医師が輪番で担当してきたが、子供の感染拡大で対応できなくなり、10月25日から１カ所増やした。それでも患者数は季節性の数倍規模で「インフルエンザ以外は診察できない状態」という。
（日経新聞）
浜松市医療公社が人件費を大幅削減へ 賞与減額、手当も市と同等
県西部浜松医療センター（浜松市中区富塚町）を運営する浜松市医療公社は、人件費を大幅削減する方針を決めた。賞与を０・３５カ月分減額し、持ち家職員の住居手当などを廃止する。全額出資を受ける市が人事委員会勧告を完全実施する前提で同水準に見直す。
ただ、賞与は医師で平均約１９万円減、事務職で同１５万円減と大きい。医師以外の職員の基本給を５月から４・８％削減しただけに、公社は段階的な実施も検討している。
（中日新聞）
「塀の中」も医師不足、１割で欠員 非常勤でしのぐ
慢性的な医師不足が「塀の中」にも影を落としている。全国の刑務所で常勤医が不足し、定員の１割以上が欠員状態だ。医師がいないと、受刑者を外の病院に連れて行かなければならず、付き添う職員の負担は大きい。何とか所内で診察できるよう、各施設は非常勤や派遣の医師を活用してしのいでいる。
法務省によると、刑務所や拘置所など全国１８８の刑事施設（支所を含む）で常勤医がいるのは９０施設。定員は２２６人だ。０５年４月に１６人だった欠員は徐々に増え、今年４月では３０人に。
医師不足は、０４年度に研修制度が変わり、若手が地方に派遣されなくなったことが要因とされる。常勤医は取り合い状態になり、その影響をもろに受けた形だ。
東北地方の刑務所で勤務した経験がある矯正局幹部は、地元の医師会に紹介を頼むと、こう言われたという。
「その報酬じゃ、塀の外の半分にも満たないですよ」
（朝日新聞）
入院ベッド復活９割期待 岩手・県地域診療センター無床化
深刻な医師不足を背景に岩手県医療局が４月に始めた地域診療センターの無床化について、理解を示す県民は３割程度にとどまり、大半が入院ベッドの復活を望んでいることが、河北新報社が県民３００人を対象に実施した地域医療に関する電話アンケートで分かった。重視する医師不足対策では「奨学金制度の充実」を挙げる意見が半数を占めた。新政権による医師不足解消への期待は楽観派と悲観派で二分した。
（河北新報）
研修医確保数に格差、希望ゼロ５施設（静岡）
来春卒業予定の医学生の希望研修先と受け入れ病院の組み合わせを決める「マッチング」で、県内の研修先２６病院の希望者は、前年度から３人減の１５８人となった。募集定員が４１人減の２３３人と大幅に減ったため、定員に対する希望者の割合を示す「マッチ率」は、９ポイント上がって６７・８％となったが、全国平均の７５％を下回った。県医療人材室は「一概に都市部の病院が人気とも言えない。各病院の研修医確保の努力が、如実に反映されている」と分析している。
県内で、定員いっぱいの「フルマッチ」は、国立病院機構静岡医療センター（定員２）、静岡市立静岡（同１２）、静岡赤十字（同１０）、藤枝市立総合（同５）、焼津市立総合（同４）、磐田市立総合（同１０）、聖隷浜松（同１２）の７病院。このうち、静岡医療センターと藤枝市立総合は、前年度は希望者ゼロで、この１年間で大きく改善した。
藤枝市は今年度から、将来、同市立総合病院で初期臨床研修を受けることを条件に、医学生に年３００万円の修学資金を貸し付ける制度を始め、１９人が利用している。同院管理課は「修学資金の貸与に加え、２年前の診療報酬不正請求問題で悪化したイメージ改善のため、病院見学の際の旅費を負担したり、医学生向けの説明会を県外でも開いたりしたことが実ったのではないか」と分析する。
一方、過去６回すべてフルマッチだった聖隷三方原（浜松市北区）は、定員１２人に対し今回、希望者５人と低迷した。
（読売新聞）
大阪府が地域医療再生計画を厚労省へ提出
大阪府は６日、泉州地域と堺市・南河内地域における、公立病院の機能再編や救急医療体制の充実を盛り込んだ地域医療再生計画を厚生労働省にそれぞれ提出した。計画は平成２２年度から２５年度までの４年間を予定し、各２５億円の交付金を求めている。
深刻な医師不足が続いている泉州地域の医療再生計画では、診療機能の再編を打ち出して、市立貝塚病院（貝塚市）をがん診療、市立泉佐野病院（泉佐野市）は救急医療、阪南市立病院（阪南市）は回復期医療の拠点に位置づけた。
（産経新聞）
サービス残業、100万円以上支払いは70社 県内06〜08年度是正状況まとめ（山形）
山形労働局は、2006〜08年度の3カ年で県内の労働基準監督署から賃金不払い残業（サービス残業）の指導を受けた事業所の是正状況をまとめた。指導の結果、サービス残業の賃金として100万円以上の割増賃金を支払った事業所は70社で金額は計約4億2000万円。同労働局は「景気低迷による人件費削減などが影響しているようだ」としている。
是正状況は、1事業所当たり100万円以上の賃金を支払ったケースを発表した。年度別では、06年度が22社で是正額は1億3428万円、07年度が23社で1億5047万円、08年度が25社で1億3556万円となった。対象労働者は3カ年合わせて5904人で、1人当たりの平均支払額は約7万1000円だった。
（山形新聞）
【中医協】勤務医との収入格差、「実感と乖離」
「われわれが実感している数字と非常に乖離がある」―。11月6日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）はこう強く訴えた。10月30日の総会で報告された「医療経済実態調査（実調）」で、開業医の平均給与が勤務医の1.7倍とする数値が出たことに対する反論だった。安達委員は「データ集積のところでバイアスが掛かっている可能性が高いのではないか」との見方を示し、数値の妥当性について調査するよう厚生労働省側に求めた。
この日の基本小委では、勤務医と開業医の給与に関する資料（日本医師会作成）について、提出者の嘉山孝正委員（山形大医学部長）が説明した。嘉山委員は、開業医は収支差額の中から退職金相当額を留保した上で、社会保険料や税金の支払いのほか、借入金の返済も行っていることから、「手取り年収」で比較すべきだと強調。その上で、実調のデータではそれらが引かれていないと指摘した。
（キャリアブレイン）
診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に
医療機関に医療費を支払う健康保険組合連合会など支払い側の６団体は６日、来年度の診療報酬の改定について、支払い側が意見表明する場を設けたうえで慎重に対応するように長妻昭厚生労働相に要請した。診療報酬を引き上げると保険者や患者が医療機関に支払う金額が膨らむためだ。厚労相は来年度の改定で医療体制を強化するため引き上げる考えを示している。
（日経新聞）
11月6日
新型インフルエンザ：医師増員などで小児診療を強化−−大阪市 ／大阪
大阪市は５日、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、休日夜間急病診療所や市立病院での医師増員など小児向けの診療体制を強化することを決めた。また、市内の民間医療機関に診療時間の延長と休日診療の実施を要請した。
中央急病診療所（西区新町４）では、患者が多い土日・祝日の夕方から夜に小児科医１人を増やし、３人体制で中学生以下の診療にあたる。
市立住吉市民病院（住之江区東加賀屋１）では、普段は休診している土曜日の午後０時半〜３時、子ども専用のインフルエンザ外来を設ける。
（毎日新聞）
最低賃金法違反：中国人実習生に 経営者３人書類送検−−岩国労基署 ／山口
岩国市と周防大島町の四つの縫製工場が、中国人実習生を違法な低賃金で働かせていたとして、岩国労基署は５日、経営者３人と２社を労働基準法と最低賃金法違反容疑で、地検岩国支部に書類送検した。
送検容疑は、中国人実習生１２人に対して０８年７月〜０９年４月、県最低賃金（１時間６６７〜６６８円）に従って月額１１万円前後を払うべきなのに、５万５０００〜５万６０００円しか払わなかったうえ、残業代も時給３００円しか支払わなかった疑い。各工場とも月額１２万円ほどを支払っていたと賃金台帳で偽装していた疑いでも送検された。不払い賃金額は、月額賃金と残業代で計９００万円余になるという。
（毎日新聞）
休日診療所、医師増員も対応厳しく、京都府内で新型インフル猛威
京都全域にインフルエンザ流行の警報が発令される中、患者が集中する休日の診療態勢をどう確保するかが課題になっている。各地の休日診療所では医師を急きょ増員するなど対応に当たっているが、診療スペースの問題もあり、「これ以上増えれば厳しい」との声も上がっている。
京都市急病診療所（中京区）は通常２人の小児科医が診察するが、先月２５日からは４人態勢で患者を診ている。感染防止に向け待合室ではなく自動車の中で順番を待ってもらうため、駐車場には患者の呼び出しを行う職員も１人配置した。市担当者は「さらに増えるようなら医師５人態勢で臨む」としているが、「診療場所がないので、それ以上は厳しい」と話す。
（京都新聞）
道立病院 赤字２４億円 ０８年度、医師不足で患者減（北海道）
道の道立病院事業会計の２００８年度決算が５日まとまった。赤字額は２４億５千万円と、０７年度の１６億４千万円から８億１千万円増えた。全８病院が赤字から脱却できず、同会計の累積赤字は６５３億８千万円に膨らんだ。医師不足の影響が大きく、全病院の平均病床利用率は４９・９％と過去１０年で初めて５０％を割った。
道保健福祉部によると、病院別の赤字額は、高度な小児医療を担っている道立子ども総合医療・療育センター（愛称コドモックル、札幌）の２２億７千万円が最高。８病院の赤字総額は前年度比１９％増の７９億６千万円だったが、一般会計から５５億１千万円を繰り入れ、事業会計の最終的な赤字額は２４億５千万円となった。
道保健福祉部は赤字増の主な原因を「医師不足で収入減を余儀なくされた病院があり、痛手となった」と分析。紋別病院は、内科医の不在で７カ月間、人工透析を中止せざるを得なかったことが響き、総収入が前年度比４５％減の８億６千万円に激減。北見病院も循環器内科の医師が１人減ったことで受け入れ患者数が減り、同１４％減の１２億７千万円にとどまった。
（北海道新聞）
労働時間の適正化要請／香川労働局長
労働時間の適正化に向け、香川労働局は５日、浜田幸夫局長が使用者団体と労働組合にそれぞれ要請文を手渡し、時間外労働の削減や長時間労働者の健康管理の徹底などについて労使一体の取り組みを求めた。
国の労働時間適正化キャンペーンの一環。長時間労働の抑制などを目指す改正労働基準法が来年４月に施行されるのを前に、初めて県経営者協会と連合香川に直接要請した。
要請文は、▽時間外・休日労働の削減▽長時間労働者への医師による面接指導など健康管理の徹底▽労働時間の適正な把握―を求める内容。必要な体制整備に向けた理解と協力を労使双方に促している。
（四国新聞）
岡谷塩嶺病院院長ら医師６人 派遣の日大側が引き揚げへ（長野）
岡谷市は５日、運営する健康保険岡谷塩嶺病院（岡谷市内山）に医師を派遣している日本大（東京）から、来年３月末で畑博明院長ら医師６人全員の引き揚げを通告されたと明らかにした。常勤医１２人の半数に当たり、４人全員が対象となる心臓血管外科は診療を休止する。市は２０１３年度をめどに同病院と市立岡谷病院（同市本町）を統合、新病院とする方針だが、計画への影響も避けられない見通しだ。
（信濃毎日新聞）
県医療対策協三島病院移譲に同意、大洲急患センター新設も 再生計画、きょう国に提出（愛媛）
宇摩圏域の計画は、経営難の県立三島病院を四国中央病院に移譲し、将来的に三島病院の場所に３５０床規模の中核病院を新設して一元化するほか、急患医療センターを移転・新築し、運営時間を３０分延長するなどとしている。
八幡浜・大洲圏域の計画は、市立八幡浜総合病院が急激な医師不足で救急医療体制に支障が出ていることを受け、同病院に併設されている休日・夜間急患センターの改修や、大洲市の喜多医師会病院への同センター新規整備を盛り込んだ。両センターには、治療の優先順を決める看護師「トリアージナース」を配置し、症状に応じて圏域内の医療機関に患者を振り分ける。
（読売新聞）
臨床研修医：内定数、率ともに過去最高 県「医師不足解消にも」−−県内 ／山形
県内の病院で臨床研修を受ける新人医師の内定者数が昨年より１７人増え８２人になり、募集定員に対する内定率は６７・２％に上った（１０月末現在）。人数、内定率とも過去最高。内定者数が前年を下回る都道府県が多い中で、山形の増加数は全国でも５番目の高さ。県健康福祉企画課の西沢義和課長補佐は「研修を受けた病院や地域に残る医師は多い。研修先に山形を選んでもらうことは医師不足の解消につながる喜ばしいことだ」と歓迎している。
県内で臨床研修を受け入れているのは、山大医学部や県立中央病院など１１病院。今までの同時期の内定者数と募集定員に対する内定者の割合は▽０３年４３人（４７・３％）▽０４年５９人（６２・１％）▽０５年５５人（５２・４％）▽０６年７１人（６３・４％）▽０７年６３人（５６・３％）▽０８年６５人（５９・１％）−−だった。
（毎日新聞）
救急医手当制度 県内導入８病院のみ（愛媛）
医師不足対策として国が２００９年度に創設した救急勤務医の夜間・休日手当制度の導入を、県内で希望したのは対象６３病院・診療所のうち８病院にとどまることが、４日までに分かった。医師の所得を国が直接支給する仕組みとして注目されたが、様子見が多かったようだ。
制度の対象は２次、３次救急の医療機関。同制度での手当上限は夜間１回１万８６５９円、休日昼間１回１万３５７０円。３分の１を国が補助し、残りを都道府県や市町村、医療機関が負担する。
（愛媛新聞）
日曜の小児科診療 こども病院などで臨時外来受け付け（仙台）
仙台市は５日、１１月の日曜日に小児科の外来診療を行う病院名を公表した。市医師会、仙台小児科医会の協力で、診療所による休日当番医も２カ所から３カ所に増え、市内の日曜日の小児科の診療態勢は９カ所になる。
臨時外来診療を行うのは、８日が県立こども病院（青葉区）、１５日は東北労災病院（同）、２２日は県立こども病院。当面１１月だけの措置で、インフルエンザ症状のある中学生までの子どもを対象とする。午前９〜１１時半、午後１時半〜３時に受け付ける。
市保健医療課の高橋正明課長は「通常は外来診療を行わない病院からも協力を得られた。市民は引き続き、診療時間内にかかりつけ医で受診してほしい」と呼び掛ける。
市内の定点医療機関の患者数は１０月２６日〜１１月１日の１週間で５２．７６人と前週の３倍に急増した。感染していない証明を提出するよう従業員に求める企業もあり、医療機関が込み合う要因になっているという。市は「検査のための受診は控えてほしい」と話している。
（河北新報）
11月5日
県境越え医師不足対応 東北７県医療機関職員ら協議会設立
県境を越えた医療の連携の在り方を探ろうと、新潟を含めた東北７県の医療機関の職員有志が「東北７県医療連携実務者協議会」を設立した。７日に仙台市内で初会合を開く。医師不足や医療機関同士の役割分担などの課題について、近隣の医療機関が協力して向き合い、解決に向けて行政区分にとらわれない連携の強化を目指す。
各県内で、二次医療圏単位の連携組織は設立されつつあるが、県境を越えての組織設立は全国的にも珍しいという。
現在、７県の病院など約１００医療機関の連携担当者が参加。医師不足などを背景に、急性期・回復期など患者の状態に応じた医療機関の役割分担の必要性が増しており、定期的に開く会合で近県同士の情報交換を進める。
（河北新報）
残業 月８０時間超３割（大阪）
労使間で月８０時間を超える時間外・休日労働を認める協定を結ぶ府内１７８１事業所のうち、直近の１年間で「月８０時間超」の時間外労働を課していた事業所が３割に上ることが、大阪労働局の調査でわかった。過労死の認定基準は「２〜６か月間に月８０時間超の残業」とされるが、６２か所（３・５％）は「月１６０時間超」に達していた。
各事業所が６〜９月、自主点検した結果を集計。月８０時間超の事業所は５４５か所（３０・６％）で、５か所で法令で定められた「年１回以上の健康診断」を行っていなかった。
月１００時間を超えた場合、事業所は労働者の申し出に基づき、医師に面接指導させることが義務づけられている。しかし、１００時間超の３１８か所（１７・９％）のうち、２１か所は労働者が申し出ても、面接を指導していなかった。
労働局によると、府内では昨年度、過重労働を原因とする脳・心臓疾患の労災が３３件発生し、１１件を過労死と認定。労働局では今回の調査結果について、「景気低迷により職場の人員削減が進むなどし、正社員の負担が増大している。長時間労働の抑制に向け、監督指導を強めたい」とする。
（読売新聞）
県立病院 一部診療科休診に… 宮崎県北の地域医療考える 延岡市でシンポジウム
宮崎県北部の地域医療のあり方を探るシンポジウムが同県延岡市東本小路の野口記念館で開かれた。市民でつくる「県北の地域医療を守る会」が主催。同市にある県立延岡病院では医師不足で一部の診療科が休診されるなど、問題が指摘されており、約５００人が議論を見守った。
２日に開かれた同シンポでは、兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動を、丹波新聞記者の足立智和氏が報告。医師不足で小児科と産科の存続が危機に陥った同病院だったが、市民が時間外受診の抑制や、医師に感謝の言葉を伝える運動に取り組んだ結果、新たに医師が着任するなど危機を脱出したことを紹介。「地域医療は相手の身になって問題を知ること、知らせることが重要」と述べた。
（西日本新聞）
看護補助加算、算定対象の拡大を検討−中医協基本小委
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は11月4日、来年度の診療報酬改定に向けて、前回に引き続き病院勤務医の負担軽減策をめぐり意見交換した。厚生労働省側は、勤務医の負担を軽減するための論点として、医師と他職種との病院内での役割分担に対する診療報酬上の評価の在り方を論点に挙げた。今後は、「7対1」と「10対1」の看護配置を確保している病棟に「看護補助加算」の算定を新たに認めるかどうかを含め、職種間の役割分担に対する評価の在り方を検討する。
（キャリアブレイン）
会員病院の過半数がNP導入に賛成―日本病院会
病状安定期の糖尿病や高血圧症の外来診療などをNP（ナースプラクティショナー）が行うことに肯定的な意見が会員病院の半数を超えていることが、日本病院会の調べで分かった。一方、2007年の厚生労働省医政局長通知によって新たに看護師の業務として認められた「薬剤の投与量の調節」は、6割強の病院でほとんど行われていなかった。
また調査では、07年12月の厚労省医政局長通知で「看護業務の拡大」として示された、▽薬剤の投与量の調節▽静脈注射▽救急医療時における診療の優先順位の決定▽入院中の療養生活に対する対応▽患者・患者家族への説明行為―の5項目について、それぞれ院内での定着状況を質問。
定着した業務としては（複数回答）、「静脈注射」が53.1%で最も多く、次いで「入院中の療養生活に対する対応」49.0%、「患者・患者家族への説明行為」35.1%、「救急医療時における診療の優先順位の決定」20.3%、「薬剤の投与量の調節」14.6%の順だった。
一方、ほとんど行われていない業務としては（同）、「薬剤の投与量の調節」が64.0%で最多。以下は「救急医療時における診療の優先順位の決定」45.2%、「患者・患者家族への説明行為」27.6%、「静脈注射」9.3%、「入院中の療養生活に対する対応」7.1%と続いた。
（キャリアブレイン）
第121回日本医師会臨時代議員会、会長所信表明
日本医師会は，国民が経済的負担を心配することなく，いつでも医療機関にかかれる社会を取り戻さなければなりません．そのために新政権に訴えたいことは次の二点です．
第一に，外来患者一部負担割合を引き下げることです．特に，子育ての心配をなくし，少子化対策を支援するため，0歳から義務教育就学期間中の子どもの外来医療費は無料化することです．そして，義務教育修了後の現役世代については，現在の三割負担を二割負担に引き下げ，七十歳以上は一律一割負担にすることです．
第二に，診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げです．産科・小児科・救急医療の充実，病院勤務医の先生方の過重労働緩和を最優先課題としたいと思います．
（日医ニュース）
「潜在看護師」復帰の教育費は診療報酬で
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月4日、9月末の基本小委で委員が説明を求めていた看護職員の需給状況について、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）からヒアリングを行った。坂本専門委員は「看護職員の需給は充足傾向にある」としながらも、全国的に離職率が高いことから、看護職員が働き続けられる労働環境の整備などを求めた。出産や育児などで離職した「潜在看護師」に関して、委員からは復帰に伴う教育費を診療報酬でカバーする必要があるなどの意見が出た。
（キャリアブレイン）
11月4日
医師の待遇改善急務 地域医療再生探る／農村医学会シンポ
横浜市で３日開かれた第５８回日本農村医学会学術総会のシンポジウムで、地域医療を担う医師から医療費の充実を求める切実な声が相次いだ。過酷な労働条件にもかかわらず、開業医に比べ病院勤務医の待遇が悪く、医師不足の一因になっていることや、医療政策を抜本的に見直すべきだ、といった指摘もあった。
シンポジウムのテーマは「地域医療再生に向かって」。ＪＡ厚生連病院の医師らが提言した。日本病院会の山本修三会長は、自民政権の医療費抑制策と新医師臨床研修制度など、多くの要因が絡み合って、病院の経営難を生み出したと指摘。「医療現場が求める医療費は必ず確保すべきだ」と訴えた。
（日本農業新聞）
小児医療を考える会：「山鹿市立病院に常勤小児科医を」 署名１万超す ／熊本
山鹿・植木地区の母親たちがつくる「小児医療を考える会」は１０月３１日、山鹿市の鹿本郡市医師会館で定例会を開き、山鹿市立病院に常勤小児科医を求める署名活動で１万１４２人の署名が集まったことを報告した。会は「１万を超える母親たちの願いは重い」として、近く中嶋憲正市長に署名を提出する。
市立病院の小児科は、０７年８月から常勤医師が不在で、熊本大学医学部から派遣される非常勤医による週２回の診察でしのいでいる。増改築して来年８月に新装オープンする病院の常勤小児科医確保は、地域の母親の願いとなっている。
（毎日新聞）
小児科医は増加している？ 辞めている？
小児救急の改善策として厚生労働省は、「小児科医の数は増加している」とした上で、「トリアージ体制」や「小児救命救急センター」などを2010年度の診療報酬改定で評価する方針を示している。小児科医や看護師らが充足しているなど救急受け入れ体制が整っている病院を手厚く評価する意向だが、「地方はピンチな状態で小児科医が辞めている」との異論もある。
現状に関する説明の中で厚労省は､「小児科医の数は、平成6年から平成18年までの間に13,346人から14,700人と約1,350人増加している」とした。
その上で、軽症患者が9割以上であること、1〜4歳の死亡率が高いことを説明。軽症患者への対応策として、「医師に代わって看護師などのコメディカルが患者の振り分けをする」という意味でのトリアージ体制を診療報酬で評価する方向性を示した。
また、1〜4歳の死亡率が高い状況を改善するため、PICU（小児集中治療室）など重篤な小児患者を専門的に受け入れる病床を評価する方向性を打ち出した。
意見交換で、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は小児科の医師がいる病院に集中している。それが小児科医の疲弊の大きな原因の1つだ」と指摘、小児の二次救急病院が広く算定できるような点数設定を求めた。
嘉山孝正委員（山形大学医学部長）も、「地方はピンチな状態で小児科医が辞めている」と指摘。「小児科医は女性が非常に多いが、女性が働く社会環境が整っていない」として、医師数に関する厚労省のデータが実態を反映しているかを疑問視した。さらに、「センターと付くとそこの医療費が上がるなど、そういう（診療報酬の）付け方をしてきたので、地方の小児医療などが潰れた」という辛口の発言も飛び出した。
（ロハスメディカル）
消防側が医療側に乗り出す"転換期"−救急搬送・受け入れルールに、有賀徹昭和大教授
昭和大医学部の有賀徹教授は2日、都道府県に策定が義務付けられた救急患者の搬送・受け入れルールについて、これまでほとんど医療側のみで議論されてきた医療提供体制について、消防機関側が医療機関側と同じテーブルで議論し、医療提供体制の構築に乗り出すという"転換期"をもたらすものになるとの見方を示した。
国内で頻発する受け入れ不能問題を解消するため、10月30日に施行した改正消防法は都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定を義務付けている。有賀氏は、国が示したルール策定の指針となるガイドラインの作成にも関わり、東京都でルール策定の具体的な業務を行っていく委員会の委員長も務めている。
このルールを策定するためには、医療機関側は消防機関に対して、どんな患者なら受け入れることができるかという患者の状態像や、受け入れ可能な時間帯や曜日など実際に対応が可能な要件を示さなければいけないことになる。ホームレスや薬物中毒の患者などいわゆる"ブラックリスト"への対応など、現場レベルのルールで対応してきたケースについても議論せねばならず、搬送実績をデータ化していく必要に迫られる。有賀氏は、「消防側から医療機関側の"クオリティ"を出せと言っているということ。このルール策定は、『医療』を『電気』や『水道』と同じ、地域のインフラストラクチャとして把握していく、ということに発展する話。救急業務と救急隊が地域のインフラストラクチャをする、ということ」と述べた。
（ロハスメディカル）
診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相
長妻昭厚生労働相は３日のテレビ朝日番組で、来年度の診療報酬改定に向けた議論について「中核病院に手厚いよう配分を変えるとともに診療報酬も引き上げる。勤務医に着目した対策も必要だ」と述べ、開業医に手厚い現在の診療報酬配分を見直す考えを示した。
厚労相は番組出演後、記者団に「診療報酬の配分が今までと同じで良いかを中央社会保険医療協議会（中医協）で議論してもらう。一般論では勤務医は非常に過酷だといわれる」と指摘。医師不足で過密勤務を余儀なくされる勤務医の待遇を改善すべきだとの認識を示した。
診療報酬改定では「勤務医などに重点配分するだけでなく、診療報酬全体も底上げしていく」とプラス改定を目指す方針を強調。診療報酬のうち医師の技術料にあたる「本体部分」を引き上げ、救急や産科などを抱える大病院の医療体制の強化につなげる考えだ。
（日経新聞）
常勤の小児科医 竹田で診療再開（大分）
今年６月から常勤の小児科医が不在だった竹田市で２日、市立こども診療所（同市飛田川）が開所し、常勤医による小児科診療が再開した。
市が大分大医学部からの医師派遣を受けた。鉄筋コンクリート造り２階建ての旧竹田保健所を県から借り、約１千万円をかけて改装した。診療は午前９時〜正午、午後１時半〜同６時で火、土曜は午前のみ。日曜・祝日休診。１日２５人程度の来院者を見込むという。
（朝日新聞）
新型インフル／小児対策は臨機応変に
新型インフルエンザの流行が、幼い子どもを中心に急拡大している。東北でも動きが慌ただしい。盛岡市では、感染した２歳の女児がリレンザの投与３日後に、多臓器不全で死亡した。仙台市は、今月から小児科の休日当番医数を増やし、殺到する外来患者に対応し始めた。
親の立場では本当に不安だろう。いずれ、早く医療機関にかかることが肝心だが、だからと言って、皆がやみくもに救急外来に走っては、現場の混乱を招くだけだ。仙台市の急患センターは「機能維持できるぎりぎりの状況」としており、他の病気の患者への影響を懸念する。
医療機関の機能破（は）綻（たん）、あるいは医院の待合室が感染源になるような事態は、避けなければならない。そこが悩ましい。
日本小児科学会が先月、次のような要望事項を政府に提出している。（１）地域の枠組みを超えた重症患者の診療態勢を（２）発熱以外の異常がなければ夜間救急でなく昼間に受診を（３）ワクチン接種は可能な限り早く―。いずれももっともな指摘だ。
（河北新報）
診療報酬：長妻厚労相が引き上げ明言
長妻昭厚生労働相は３日、テレビ朝日の番組で、手術など医師の医療行為の価格を定めた診療報酬について「中医協（中央社会保険医療協議会）で結論を出し、来年度をメドに引き上げを実施する」と述べ、報酬を引き上げる考えを明確にした。
中医協は診療報酬を決める厚労相の諮問機関。また、長妻氏は深刻化する地方の医師不足についても「診療報酬を地域の中核病院に手厚いように変える。勤務医に着目した対策が必要で、そのために診療報酬を細かく見直す」と語り、特に地方の勤務医の待遇改善を目指す考えを示した。
（毎日新聞）
この人に聞きたい：ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」理事長・藤本晴枝さん ／千葉
医師不足や医療機関の経営破綻（はたん）などが身の回りで深刻化するなか、住民の立場で地元の医療を考え、情報発信しようとする民間団体が東金市で地道に活動している。ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長に話を聞いた。
−−「地域医療を育てる会」とはどんな会ですか。
これまで、医療は行政と医療機関が形を整え、私たち住民はそれを利用するだけでした。医師不足が叫ばれるなか、私たちも単に医療サービスを受けるだけでなく、積極的に医療情報を得て、現在の医療現場が抱える課題などを誰にも分かるような形で発信していくことが必要ではないかと考えています。
（毎日新聞）
定住自立圏：豊前市など４市２町、協定を締結 小児救急医療体制確保へ ／福岡
大分県中津市を「中心市」とする定住自立圏を形成するための協定締結式が２日、同市役所であった。中津市と豊前市▽築上町▽上毛町▽大分県宇佐市▽豊後高田市の各首長が調印した。小児救急医療体制の確保を核とした「生活機能の強化」や、コミュニティバス路線の新設など「結びつきやネットワークの強化」を柱に、年度内に具体的な取り組み事項「共生ビジョン」を策定する。
豊前市と築上町、上毛町は小児科の休日夜間の救急医療体制確保が急務で、医師の増加にかかる人件費などを圏域自治体で負担する。中津市民病院総務課によると、昨年度の休日夜間の利用者は豊前市４７５人▽築上町２３８人▽上毛町１８６人で、７人の常勤勤務医が交代で治療にあたっているという。
中津市は市民病院病棟裏側に新病棟と小児救急医療センターを建設中。１２年度の完成予定で、１０年度からは医師の派遣を拡充し、現小児科を充実させる。
（毎日新聞）
８道立病院 医療事故３５％減の１３９件（北海道）
道は２日、道内８カ所の道立病院で本年度上半期（４月〜９月）に発生した医療事故が前年同期比３５％減の１３９件となり、公表を始めた２００６年度以降、最少だったと発表した。患者への実害がなかったミスは同９％減の１９４７件で、道は「各病院で事故防止策を徹底したことが、件数減につながった」とみている。
道立病院管理局によると、全体の医療事故のうち、事後の本格治療を要した事例は８件。うち１件は直腸ポリープを除去する外科手術を行った際、体内にガーゼを残してしまった医療過誤だった。手術後のエックス線検査で発覚、再手術をしてガーゼを取り出し、患者は無事に退院したという。
（北海道新聞）
11月3日
小児夜間救急ピンチ、新型インフル 患者増え医師疲弊（兵庫・淡路）
新型インフルエンザの流行拡大を受けて、淡路島内で夜間に小児科医が輪番制で診察を行う「小児夜間救急」を頼る患者が大幅に増えている。医師一人が電話での受け付けから診察までこなし、さらに翌日の業務も抱えている状況。医師の疲労は限界に達しており、この制度初の危機に医師らは「なるべく昼間に受診を」と呼びかけている。
患者の増加に従い徹夜になる日もあり、７１歳の三根会長は「疲れがとれるまで２日ぐらいかかる」と話す。
（読売新聞）
３次救急施設、東毛に新設、県の医療再生計画医師確保へ群大医学部増員（群馬）
県は２日、国の地域医療再生基金からの交付金５０億円を基にした「地域医療再生計画」を明らかにした。重篤な患者を扱う３次救急の医療施設を県東部に新設するほか、群馬大学医学部の定員を増員するなど、救急医療の確保と医師不足解消のための案を盛り込んだ。県は６日までに国に提出する。
計画は、東毛、西毛と県全体の三本立てで、それぞれが抱える問題に対処する。
県内の救命救急センターの患者受け入れ率は全国平均（９３％）を下回る８６・２％で、ワースト５位となっている。しかし、３次救急は前橋赤十字、国立病院機構高崎、群馬大学付属の３病院しかなく、東毛にはない。このため、県は、総合太田病院に３次救急の機能を持たせることを決めた。
また、館林市では館林厚生病院の小児科が医師不足から入院と救急の患者受け入れができなくなっており、東毛地域での小児・周産期医療の充実も図る。
西毛地域では、救急医療情報システムや画像情報ネットワークを整備し、救急搬送や病院での受け入れ態勢を迅速化する。
（読売新聞）
医療制度改革に取り組む中国＝出稼ぎ労働者への対応も課題の1つ―米紙（中国）
2009年10月29日、米紙ワシントン・ポストは「中国の医療システムも無秩序」と題した記事を掲載し、医療制度の改革に取り組む中国政府の姿などについて紹介した。30日付で環球時報が伝えた。
記事によると、中国政府の長年の取り組みにもかかわらず、多くの農村地区では医師が不足しているだけでなく、満足な医療施設・設備も少なく、都市部との医療に関する格差は広がるばかり。中国政府はこうした状況を改善するため、医療サービスの定価格制、医師の公務員待遇化などを検討しているが、問題も多く、現段階では未定の部分が多いという。
また、一部の専門家からは、民間部門の投資によって医療システムを改善すべきとの提案や、条件の許す患者からより多くの治療費を得ることによって医師になる人材の確保や医療サービスの向上を目指すべきとの提案がされているが、「更なる不公平につながる」などといった反対意見も多い。
（レコードチャイナ）
社会の要請に応える医療の実現を：【第84回】郷原信郎（ごうはら・のぶお）さん（名城大教授・コンプライアンス研究センター長）
−医療制度改革のポイントは何でしょうか。
大きな流れとして、医療分野で競争原理を機能させる方向に持っていくのか、それとも社会福祉的な観点の医療という考え方を維持していくのか、制度全体の位置付けをよく考えていかなければいけません。「自分はある程度対価を出してでも、質の高い医療を受けたい」という要求をどこまで認めていくのか。逆に、かなり程度が高くなっている「最低限」の医療を等しく受けさせてあげないといけないのか。この二つをどう調和させていくのか―。常にそういう基本的なところに立ち返って、制度の在り方を考えていく必要があるでしょう。
（キャリアブレイン）
竹田市立こども診療所が開所（大分）
６月から小児科の常勤医が不在となっていた竹田市に２日、「市立こども診療所」が開設され、小児科診療が再開した。場所は同市飛田川の旧竹田保健所跡で、大分大医学部が常勤医を派遣する。
開所式で首藤勝次市長は「子供たちの健やかな成長のため、開設の意味は大きい」、大分大医学部小児科の泉達郎教授は「安心して子育てできるまちになるよう貢献したい」とあいさつ。市立竹田保育所の園児１１人も元気よく合唱した。
鉄筋２階建てで、待合室、診察室、レントゲン室などがあり、医療機器などを含む開設費用は１６４２万円。常勤医１人、看護師２人、医療事務１人を雇用し、１日２４人の受診を想定。年間の収入、支出はともに約４０００万円を見込んでいる。
（読売新聞）
療養病床：介護型全廃「凍結」 厚労相、見直し明言
長妻昭厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、自民党政権が決めていた介護型療養病床の全廃方針について、「凍結し、患者が本来受けるべき医療、介護を受けられるようにしたい」と述べ、全面的に見直す考えを明らかにした。
平岡秀夫氏（民主）への答弁。
療養病床は高齢者向けの長期入院施設。医療型、介護型がある。厚労省は０６年２月、医療費抑制の観点から、当時３８万床あった療養病床（医療型２５万床、介護型１３万床）について、介護型は１１年度末に全廃し、医療型も１５万床に縮小する計画を立てていた。介護型の廃止は、法律で定められている。
（毎日新聞）
診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」
長妻昭厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、医療保険から病院などに支払う診療報酬について、75歳以上を対象とした現役世代と「別建て」の報酬体系について「来年度から廃止していく方針を持っている」との考えを表明した。民主党の平岡秀夫衆院議員の質問に答えた。
75歳以上を「別建て」とする報酬体系は、医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部として設けた。厚労相は「長く入院すると、診療報酬が下がって、病院から出されるような制度」と批判。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の協議を経て、廃止する姿勢を強調した。
高齢者らが長期入院する介護型療養病棟を2011年度末までに廃止する従来の政府方針についても「猶予することも含め検討したい」と見直す方針を示した。
（日経新聞）
介護従事者の「バーンアウト」を防ぐには―認知症ケア学会シンポ
日本認知症ケア学会（理事長＝本間昭・認知症介護研究・研修東京センター長）は10月31日と11月1日の両日、「認知症の人を地域で支える」をテーマに東京都内で第10回大会を開いた。初日には、大会長を務めた本間氏や芥川賞作家の玄侑宗久氏が講演したほか、シンポジウムでは各講演者が認知症の人やケアに携わる介護従事者を支える方策などを訴えた。
「介護現場のバーンアウトを防ぐ」をテーマに講演した大阪府の特別養護老人ホーム「フィオーレ南海」施設長の柴尾慶次氏は、経験のある職員ほど利用者に対して「イラっとする瞬間」があると指摘。その上で、「感情に感情で返すのはプロではない。感情には適切な技術で対応するという専門性を身に付けることが必要」「『イラっとする瞬間』にその場を離れる冷静さも技術」などと述べ、介護従事者にとって利用者との「距離の取り方」が重要と訴えた。
（キャリアブレイン）