ニュース（以前のニュースはこちら）
12月4日
過払い金と同じく大量処理が可能、企業への「残業代請求」急増の恐怖
（週刊ダイヤモンド12月25日号）
診療報酬は０・４％引き上げ 厚労政務三役が要求へ
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は３日、来年度の診療報酬の改定率について、財務省に対し総額で０・４％程度の引き上げを求める方針を固めた。すでに「薬価部分」の引き下げで約１・４％分の財源を確保しており、医療費以外の財源投入で医師の技術料にあたる「本体部分」の約１・８％引き上げを目指す。
厚労省は医師不足の深刻な産科や救急といった勤務医対策を中心に、本体部分で約６５００億円の財源が必要と試算。このうち「薬価部分」引き下げで約５０００億円を手当てできたため残り約１５００億円（うち国庫負担は約４００億円）を新たな財源投入で賄う必要があるとしている。
(産経新聞）
看護師２０人が途中退職 市立八幡浜総合病院（愛媛）
市立八幡浜総合病院（八幡浜市大平）で、２００９年度中に途中退職する看護師が２０人にのぼる見込みであることが２日、分かった。市が予算説明の記者会見で明らかにした。市立病院では０８年度にも定年を待たず看護師２０人が退職している。勤務医や看護師の予定外の大量退職金支出は市立病院の大きな赤字要因で、さらなる看護師の減少は、病院の収入である診療報酬額にも影響を与えかねない状況だ。
市立病院の看護師数はここ数年１９０人台で推移してきた。ところが０８年度は定年５人を含め２５人が大量退職。このため補充が間に合わず０９年度は０８年度末比で１２人減の１７５人体制でスタートした。来年３月の退職者は定年の１人とみられていたが、すでに辞めたり、退職の意向を示している人を合わせ計２０人が定年前に去る見込みという。
（愛媛新聞）
激安スーパー玉出、パートが過労死 時間外１４７時間
大阪の激安スーパーとして知られる「スーパー玉出（たまで）」（大阪市西成区）が、パート従業員らを違法に長時間労働させていたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、スーパー玉出の前田託次社長（６５）と同社を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。長時間働かせていたパート１人が亡くなっており、同署は「過労死」と認定した。
淀川労基署によると、スーパー玉出東淀川店に勤務していた５０代の女性パート従業員が２００７年９月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、約１カ月後に死亡した。１日平均約１２時間働き、時間外労働は月１４７時間に及んでいた。同署は、遺族の申請に基づき違法な超過勤務による死亡と判断、０８年５月、女性の労災を認定した。
女性の過労死をきっかけに、同署は東淀川店を調査。その結果、前田社長と同社は０７年７〜９月、亡くなった女性を含むパート従業員の男女計１８人に、月平均約１２０時間の違法な時間外労働をさせたうえ、同年７〜１０月分の時間外の割増賃金約１４６万円も支払わなかった疑いが判明。また、労働安全衛生法で定められた年１回の健康診断を受けさせなかった疑いも持たれている。
同署は、東淀川店のパート従業員の給料明細書やタイムカードを提出しなかったとして、当時同社顧問だった社会保険労務士（５３）も労基法違反容疑で書類送検した。
（朝日新聞）
書類送検：名ばかり管理職が過労死 大阪の飲食店
大阪中央労基署は３日、過労死した男性店長に長時間労働させていたとして、飲食店経営会社「磯治」（大阪市中央区）と同社社長（６０）を労働基準法（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。男性は「名ばかり管理職」で、残業代は支払われず、月額１万円の役職手当を受け取っていただけだったという。同労基署によると「名ばかり管理職」の勤務に関する立件は珍しい。
同労基署によると、男性は大阪市中央区の居酒屋で勤務。同社は０８年３〜９月のうち、１１７日で基準を超える時間外労働（約１〜４時間）をさせ、過去１年間で定期健康診断も行わなかったとしている。男性は０８年９月、兵庫県尼崎市内の自宅で２９歳で死亡した。
（毎日新聞）
スーパー玉出を書類送検＝超勤１００時間以上、手当払わず−淀川労基署
スーパーマーケットの従業員１８人に月１００時間以上の超勤をさせ、残業手当を支払わなかったとして、淀川労働基準監督署は３日、労働基準法違反などの疑いで、「スーパー玉出」（大阪市西成区）の前田託次社長（６５）ら２人と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。
従業員のうち、売り場で働いていた５０代女性が０７年１０月に死亡。時間外労働は月１４７時間におよび、同労基署が０８年５月に労災認定した。
書類送検容疑では、前田社長は時間外・休日労働に関する協定を結ばず、０７年７月から１０月までの間、従業員に最大で月２０８時間の時間外労働をさせ、残業手当を支払わなかった疑い。
（時事通信）
12月3日
周南市：独自に医師養成の奨学金 地域の勤務医確保へ−−来年度創設 ／山口
周南市は２日、地域医療の担い手を育てる市独自の「医師確保奨学金貸付制度」を１０年度に創設する方針を示した。医師不足が深刻化する前に、地元の若い人材を市内の総合病院や診療所で確保する狙いで、１２月議会に条例案を提出する。可決されれば、県内市町では初めての制度となる。
制度案によると、奨学金の対象は、本人または保護者が周南市内在住か市内の高校を卒業・卒業見込みで、市が指定する市内１１医療機関のいずれかに医師として勤務しようとする人。大学入学時に最大１２０万円、在学６年間に月額２０万円を有利子で貸し付ける。医学部卒業後２年以内に医師免許を取り、臨床研修を含む６年間を指定医療機関で勤務すれば、貸し付けた奨学金の返還は全額免除される。
（毎日新聞）
長妻厚労相、救急医療の現場を視察
医療機関での手術や投薬などの公定価格「診療報酬」の引き上げを検討している長妻厚生労働大臣は、３日、都内の病院を訪れ、救急などの現場を視察しています。
長妻大臣は都内２か所の病院を相次いで視察し、新生児の集中治療室＝ＮＩＣＵの現状や、医師の勤務環境などについて説明を受けました。
病院側はＮＩＣＵが不足している上、医師も足りず疲弊していて、産科や新生児医療は危機的な状況であると強調。その上で大臣に対して、診療報酬と補助金を増額するように要望しました。
「人間らしい生活ができる、医者としても働ける、そういう環境をつくっていただきたいと思う」（視察先の病院）
「大変な部分について、手厚く診療報酬を見直していく」（長妻昭厚労相）
（TBS)
シンポジウム「子育てに優しい社会の実現を目指して」を開催−働き方の改革に向けた企業の挑戦探る
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１１月１８日、東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「子育てに優しい社会の実現を目指して」を開催、企業の人事・労務担当者ら約２００名が参加した。
日本経団連では、子育てを社会全体で支援していくことが重要との認識のもと、政府が進める「家族・地域のきずなを再生する国民運動」への協力を会員企業へ呼びかけており、シンポジウムは、この取り組みの一環として開催されたもの。
第一部ではまず、前田新造・日本経団連少子化対策委員会共同委員長・資生堂社長が開会あいさつとして、「少子化社会における企業の社会的責任」と題するスピーチを行った。このなかで、日本経団連の少子化対策にかかる提言のポイントを紹介したうえで、少子化対策における企業の役割はワーク・ライフ・バランスの推進にあるとして、資生堂の具体的な取り組みを紹介。事業所内保育施設「カンガルーム汐留」の開設経緯、育児時間制度を利用する従業員の代替要員の配置施策などを紹介し、今後もさらなる取り組みを進めたいとの抱負を語った。
（日本経団連タイムス）
厚労相が医療現場を視察、救急・周産期対策で
救急や周産期医療対策の補助金事業が行政刷新会議の事業仕分けで予算縮減と判定されたことなどを受け、長妻昭厚生労働相は３日、現場の実態を把握するため東京女子医大病院（東京都新宿区）を視察した。
長妻厚労相は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の運営状況などを見て回った。山井和則、足立信也の両厚労政務官も同行した。
事業仕分けでは、都道府県や病院への補助金事業で５７３億円が計上されたことについて論議。仕分け人からは「漫然と補助金を出しており、効果が疑問」などの意見が出て、半額計上が妥当と判定された。
（山梨日日新聞）
人ふでがき：医師不足に悩む周産期医療立て直しに奔走、上田市産院・村田さん ／長野
秋田、沖縄の病院勤務を経る異例のキャリアで、上田市産院の副院長に１０月、着任した。産科医不足に悩む上田市が、自治体の医療問題を調整する全国自治体病院協議会に紹介を依頼。「沖縄の病院はほぼ独り立ちできたから」と名乗りを上げ、同協議会のあっせんを受けた。
常勤医として診療や手術などにあたる一方、市の医療政策参事も兼務。文字通り白衣を背広に着替えて、医師不足にあえぐ周産期医療の立て直しなどにかかわる多忙な日々を送っている。
（毎日新聞）
小児科医不足対策で考える会（広島）
全国的な小児科の医師不足に危機感を募らせた庄原市の母親たちが「庄原の小児医療を考えるひだまりの会」を結成した。適切な受診方法などを学び、診察を受ける側から、医師が働きやすい環境づくりを目指す。市保健センターで４日、初めての学習会を開く。
ＪＲ備後庄原駅舎内の子育て交流施設「ひだまり広場」に集まる母親たち１５人で１０月に結成した。これまで、兵庫県西脇市の「西脇小児医療を守る会」のメンバーや、庄原赤十字病院の小児科医師を招いた座談会を開き、小児科を取り巻く状況について情報収集を続けてきた。
「日中は混雑している」「平日は休めない」などの理由で夜間や休日に受診する“コンビニ受診”が小児科医師の環境を悪化させているとして、正しい受診のあり方などを学ぶ学習会を年間５、６回開く計画だ。
（中国新聞）
勤務医対策求め「島根宣言」を採択−日医勤務医部会
日本医師会の三上裕司常任理事は12月2日の定例記者会見で、日医の全国医師会勤務医部会連絡協議会が11月28日に松江市で開かれ、勤務医の負担増大に対する施策が緊急に必要だとする「島根宣言」を採択したことを明らかにした。
三上常任理事はまず、医療費抑制政策や医師の絶対的不足などのさまざまな要因により、勤務医が過重労働を強いられている現状を指摘。「地域医療を支えてきたが、もはや限界を迎えている」と訴えた。
（キャリアブレイン）
県立沼宮内病院：無床化問題 住民に撤回や延期の声 民間移管難しく ／岩手
県医療局が来年４月から予定している岩手町の県立沼宮内病院の無床化について、撤回や延期を求める住民の動きが活発化してきた。入院機能を維持するため、同町が急ぐ民間移管先探しは暗礁に乗り上げており、この日は県へ要請を行ったほか、署名活動が予定されている。県は、同病院の病床を休止して診療所化する条例案の提案を１２月議会では見送ったが、無床化はそのまま進める方針だ。
同町健康福祉課によると、病床を維持するため、盛岡市周辺の医療法人から引受先を探したが、医療従事者の確保が難しく断られた。久保隆造課長は「白紙の状態に戻ってしまった」とする。
（毎日新聞）
２次救急輪番制：「完全維持、来年度は困難」 勤務医が１人減で−−伊賀 ／三重
伊賀地域の３総合病院で実施している２次救急の輪番制で、伊賀市の村山卓・上野総合市民病院長は１日、同病院の勤務医が来年度１人減ることが確実になったと明らかにした。これにより、同病院の受け入れ不能日が発生、週１日程度、伊賀地域で時間外救急の患者を受け入れられない事態に陥る、という。
この日、同市役所で開かれた地域の救急医療体制について伊賀、名張両市議で課題を検討する「伊賀市・名張市地域医療問題研究会」で明らかにした。
議員から対応策を問われた村山院長は、「現場としては与えられた人材でベストを尽くすことしかできない。行政が責任を持って、代わりに２次救急を受け入れる病院を探してもらう必要がある。将来の拠点病院建設と、総合病院機能分担の議論も早急に進めなくてはいけない」と訴えた。
（毎日新聞）
順天堂大医学部に「地域枠」 新潟県が６年間奨学金貸与
新潟県は３０日、順天堂大学医学部（東京）が２０１０年度から、卒業後に県内の医療機関で一定期間従事する学生を対象とした「地域枠」を新設すると発表した。県から奨学金を６年間で２１６０万円（月額３０万円）を貸与され、卒業後に県指定の医療機関に９年間勤務すると、返済が免除される。県によると、県外の大学が本県向けに地域枠を創設するのは、順天堂大学が初めて。
国の医師確保対策に基づくもので、定員などの詳細は１２月下旬に決定する。
新潟大学医学部も０９年から同様の地域枠（定員５人）を設けており、１０年から定員を拡充し、対象学生には６年間で計１０８０万円（月額１５万円）の奨学金が貸与される予定だ。
（読売新聞）
過労自殺 賠償命令９９００万円 九電工に福岡地裁
電気設備工事大手「九電工」（福岡市）の社員だった福岡県内の男性（当時３０）の自殺は過労が原因だとして、妻（３４）や両親が同社に損害賠償など約１億１９００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。岩木宰（おさむ）裁判長（小田島靖人裁判官代読）は「長期間、過重な時間外労働で疲労を蓄積させた結果、うつ病を発症し、自殺した」と過労と自殺の関係を認め、約９９００万円の支払いを同社に命じた。
遺族側の代理人で、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士によると、過労自殺をめぐる賠償額としては高額という。
判決は、男性が０４年春から睡眠障害や食欲不振に悩み、同年７月末にはうつ病を発症していたと認定。勤務票上は時間外労働は月３０時間以内となっていたが、事務所の警備記録をもとに、ビル新築工事現場の担当となってからの時間外労働は月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んでいたと指摘。「同社は勤務票が実情と一致しないことを認識しながら長時間労働を放置した」と安全配慮義務違反を認めたうえ「このような勤務が健康の悪化を招くのは容易に認識できた」と結論付けた。
（朝日新聞）
病院統合：県が双葉厚生・大野病院統合後の診療科配置案 ／福島
ＪＡ福島厚生連の双葉厚生病院（双葉町）と県立大野病院（大熊町）の統合問題で、統合後の体制などについて話し合う会合が１日、富岡町であった。県は産婦人科を双葉厚生に置くなど、統合後に両病院に配置する診療科の具体案を示した。
県はこれまで、統合後の双葉厚生は主に外来患者、大野は主に入院患者と救急医療に対応することを決めている。会合では▽双葉厚生の外科や眼科の入院廃止▽産婦人科は双葉厚生のみ▽大野の泌尿器科を双葉厚生に移転−−などを提示。両病院の医師数や小児科の配置先は提案しなかった。
（毎日新聞）
小児救急ガイド作製 岡山市 症状別の対応明記
岡山市は乳幼児向けの休日・夜間救急受診ガイドブック「こんなときどうする？」を作った。症状別の対処法を示し、各家庭で急病の対応に役立ててもらう。２万３千部を生後４カ月までの乳児がいる全家庭などに無料で配る。
冊子の内容は生後１カ月〜６歳程度を対象とし、発熱や腹痛、けいれん、吐く、やけど、誤飲など症状別に受診すべきか家庭で様子を見るかの判断基準を図式で解説している。市休日夜間急患診療所（北区東中央町、市民病院別館）などの連絡先も記した。
（山陽新聞）
労働局勧告 外国人実習生１６６人に１億円 、昨年度未払い４８社が支払う（岐阜）
県内の４８事業所が２００８年度、岐阜労働局の是正勧告に従い、就労している外国人技能実習生１６６人に対し、最低賃金や残業手当など計約９９７２万円を支払っていたことがわかった。支払額は前年度より約３７８０万円増えた。このうち２事業所は管轄する労働基準監督署の再三の是正指導に従わず、労働基準法違反、最低賃金法違反の疑いで書類送検された。
（読売新聞）
12月2日
「育児介護休業法の改正で女性労働者の働き方はどう変わるか」
10年６月30日に改正育児・介護休業法の主たる部分が施行されます。注目を集めているのは、短時間勤務制度の義務化です。改正前はフレックスタイム制度、所定外労働免除制度などと並んで、企業が選択できる措置の１つとして挙げられていました。改正法では、短時間勤務制度を設けることが義務化されます。この中には、１日の所定労働時間が６時間という短時間勤務を設けなければなりません。
また、労働者の請求があった場合、所定外労働の免除が義務化されます。短時間勤務制度と合わせると、６時間を１日の上限として働く就労形態が生まれます。３歳までの子を養育する労働者を対象とするとはいえ、続けて２子を養育する場合など、企業は長期間にわたり、限定的な就労を受け入れることになります。
（日経ビジネスオンライン）
岐阜赤十字病院、医師不足で産科医療中止
岐阜市岩倉町の岐阜赤十字病院が来年３月末で産科医療を中止することが１日、岐阜市議会一般質問で明らかになった。産婦人科のうち婦人科医療は継続する。
同院は「婦人科の手術件数が年々増加しており、現在の医師２人では安全で良質な診療を維持することは困難なため」と理由を説明。医師補充のめどが立たないため、中止を判断したという。
（岐阜新聞）
キャバクラ嬢が労組結成へ 年内にも東京で準備委
キャバクラで働く女性に対する賃金未払いや、従業員らからのセクハラなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することになった。関係者が１日明らかにした。
（共同通信）
診療報酬の改定率、7日までに政務三役としての方針
長妻昭厚生労働相など厚労政務三役は12月1日の政務三役会議で、来年度の診療報酬改定に向けて、具体的な数値を盛り込んだ改定率の方針を7日までに示すことを決めた。足立信也政務官が同日の記者会見で、「アドバイザーの意見も聞きつつ、3日ないし7日に基本的な方針を出したい」と述べた。今後はその方針を基に財務省と折衝し、内閣として最終的な改定率を固めるとした。
先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で民主党が方針を掲げた医療費増額を実現するため、医科、歯科などの本体部分については「マイナスはあり得ない」とし、引き上げる必要があるとの考えを強調。一方で、「薬価は当然マイナス」と述べ、本体以外の薬価などの引き下げを示唆した。具体的な引き下げ幅は、2日にも明らかになる薬価調査の結果などを踏まえて検討するという。
（キャリアブレイン）
医療圏の連携強化 ドクターヘリ検討（大分）
医師不足の解消や救急医療体制の強化を目指し、県が策定した「地域医療再生計画」が、来年度から４年計画で始まる。医療圏の連携強化やドクターヘリの導入検討などを進める内容で、１２月中旬にも国に承認される見込み。国から県に約５０億円が交付される予定だ。
（朝日新聞）
小児科限界、ワクチン不足も 子どもへの接種で予約殺到（愛知）
新型インフルエンザのワクチン接種で、小児科医院などに予約が殺到している。愛知県では配布されるワクチンが大幅に足りず、岐阜県でも１日から始まる小学４〜６年生対象の予約を最初からしない小児科も出ている。
愛知県では１２月７日ごろから、健康な１歳〜小学３年生と、基礎疾患を持つ小学４年生以上の予防接種を開始予定。対象者は計１１３万人いるが、この分として１１月下旬に配布されたワクチンは、約２３万回分しかない。高校３年生までは当面２回接種が必要で、とても足りない状況だ。
国立感染症研究所は、５〜１４歳の約半数がすでに感染したと推計しており、今後、必要なワクチンの量が減る可能性もあり、中には「それほど慌ててワクチンにこだわる状況ではない」と分析する専門家や医師もいる。
（中日新聞）
県立日南病院：小児科存続問題 日南市や市民団体、小児科医派遣存続を要望 ／宮崎
県立日南病院の小児科存続問題で、日南、串間両市と市民団体「こども・いのち・つなぐ会」はこのほど、医師確保を求める要望書を宮崎大学と県に提出した。日南病院には、地元の求めに応じて宮崎大医学部が小児科医２人を派遣中だが、来春以降は不透明な状況。
医師派遣は０８年３月までの予定だったが、つなぐ会を中心に存続を求める署名が約６万５０００人分集まったことなどから、来年３月まで延長された経緯がある。
要望書は「日南病院の医師が不在になると、県南の小児救急医療体制が崩壊し、子どもたちの生命が守れない状況が危惧（きぐ）されている」と指摘。地域では医師会の協力を得て軽症患者のために「日南市初期夜間急病センター」を３６５日体制で運用するなど日南病院の負担軽減に努めているという。
（毎日新聞）
銚子市立総合病院再生へ笠井氏起用
昨年１０月から診療を休止している千葉県銚子市立総合病院の早期再開に向けて、同市は１日、神栖済生会病院（茨城県神栖市）の名誉院長、笠井源吾氏（７１）を参与として起用した。地域医療崩壊の“象徴”ともいわれた同病院をどう建て直すか、自治体、医療関係者の注目が集まっている。
笠井氏は市の非常勤特別職として、来年４月の再開を目指す新病院の医師や看護師の確保、病院構想づくりなどに携わる。市委託の「市立病院再生準備機構」（木多良輔代表）との連携により、再開準備を進める中で、野平匡邦市長は笠井氏を再生への“中心的人材”として期待を寄せる。
笠井氏は昭和５８年、銚子市の隣にある茨城県波崎町（現神栖市）の波崎済生病院に赴任。当時、経営難や医師、看護師不足で存続の危機に立たされていた病院の建て直しを依頼され、病院長として人材確保に奔走した。当初は「つぶれることも覚悟した」というほどの荒廃ぶりだった。
そこで「きれいじゃないと（医師も看護師も）来ない」と壁のペンキ塗りやタイルの張り替えを率先して行い、イメージを変えることから着手した。医療スタッフも定着し、５年後には黒字化。１７年かけて借金を返済した。平成１７年には移転新築が実現し、現在の神栖済生会病院となった。
（産経新聞）
政投銀、820人の残業代未払い 総額7400万円
日本政策投資銀行は１日、職員の労働時間管理に不備があり、時間外労働の不払いで中央労働基準監督署から是正勧告と指導を受けたと発表した。不払いがあったのは４月から８月にかけてで、対象は約820人。総額約7400万円に上る。
深夜・休日の労働時間を把握していなかったといい、政投銀は「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、職員の労働時間管理の厳正化に取り組む」と話している。
（日経新聞）
12月1日
市立病院再開へ医師採用 銚子市、参与として 院長代理候補（千葉）
銚子市は３０日、茨城県神栖市の社会福祉法人・済生会波崎診療所顧問の笠井源吾氏（７１）を１２月１日付で市参与（非常勤特別職）として採用すると発表した。来年４月の市立病院の再開に向け、医師を確保したのは初めて。市は来年３月末の任期終了後、同病院長代理に就任してもらう意向だ。
笠井氏は国立横須賀病院循環器医長、社会福祉法人・済生会波崎済生病院長、同法人・神栖済生会病院名誉院長などを歴任。今年４月から診療所顧問を務めている。記者会見した笠井氏は「市立病院を放置したままではもったいない。これまでに病院の再生に取り組んだ経験があり、市立病院再開のお役に立ちたい」と抱負を語った。
（読売新聞）
【産科医解体新書】（６４）分娩集約化で安全確保 米国
米国でも産婦人科医は少ないようです。日本と違うのは、それを補うためにいろいろな分業が進んでいることです。
日本では妊婦健診をしている病院で分娩（ぶんべん）するのが普通ですが、米国では妊婦健診と分娩の病院が別の場合が多いそうです。普段は方々のクリニックで妊婦健診を受け、産まれそうになると分娩施設のある病院へ移動するのです。
分娩の集約化です。もちろん、移動してみたものの、すぐには産まれないかもしれません。そういうときは、分娩施設近くに設けられた妊婦さん用の宿泊施設で待機します。
分娩する施設はいわゆる大病院です。緊急手術にも対応できますし、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）も完備しています。逆に大病院でなければ米国では分娩を執り行うことが難しいのだそうです。ＮＩＣＵがなかったり麻酔科医がいなかったりする状態での分娩は、訴訟に発展しやすいからです。
（産経新聞）
都立小児３病院の存続求める請願不採択
統廃合が決まった東京都立清瀬小児病院など都立３小児病院について、都議会厚生委員会は３０日、存続を求める都民の請願や陳情計３件を賛成少数でいずれも不採択とした。
都議会民主党は１３日に都に対し、統廃合後の小児医療体制を確保するよう緊急要望していた。これに対し、都から「多摩北部医療センター（東京都東村山市）の医師や看護師を増員し、小児科の救急当直体制を１体制増やす」「来年度早期に八王子市内の既存の病院に、小児科の救急や入院機能を整備する」ことなどの取り組みが示されたため、存続に賛成しなかった。
（産経新聞）
公的医療保険は大切な生活インフラ
「医療崩壊」「救急車たらい回し」「お産のできる病院が近くにない」など、医療に対する不安を増幅させる言葉がマスメディアを賑わしています。このような医療の現状は、長期にわたって続けられた医療費抑制政策が原因だと指摘されています。1982年、行革路線に沿って医師数の抑制が閣議決定され、つい最近までその政策は継続されました。
医療は製造業と異なり、技術が進歩すればするほど多くの人材を必要とします。昔であれば不治の病とされていたものが助かるようになり、治療は高度に複雑になっていきます。医師だけではなく高度な機器を扱う専門職や看護師などがチームを組んで治療にあたらなくてはなりません。ところが、チーム医療を行いたくてもそのための人材が不足していますし、今の診療報酬では人件費をねん出することが難しい状況です。
（日経ビジネスオンライン）
鳴門教育大 残業代不払い、労基署が是正勧告 付属特別支援学校教諭に
鳴門教育大が、付属特別支援学校（徳島市上吉野町）の教諭に残業手当を十分支払っていないなどとして、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同労基署は時効前の過去２年分について、１２月２５日までに人数や合計額を調べ、支払うよう指摘した。全国の大学で残業代不払いが発覚しているが、同大では初めてで、「実態を調べ、残業代の不足分はきちんと支払う」としている。
大学によると、１１月６日に労働基準法違反の疑いで同労基署の査察を受け、２７日に学長あてに勧告書が出された。勧告では同校の教諭について、▽休憩を十分に取れていない▽超過勤務手当が適正に支給されておらず、過去２年分を調べて支払うこと――などと指摘されたという。
（読売新聞）
11月30日
伊賀地域の救急医療：市民から活発な意見 病院・行政担当者らと意見交換会 ／三重
伊賀地域の救急医療について、市民と、病院・行政担当者らが話し合う意見交換会が２９日、伊賀市平野中川原の上野フレックスホテルであり、市民ら約２００人が参加した。
医師不足により来年度の調整が難航している時間外救急の３病院輪番制に関して、村山院長が「病院にこれ以上求めても、医者、看護師が疲労し、辞めてしまうだけ。病院行政だけの問題ではない」とする一方、市民から「素人は（症状が）重いか軽いか判断がつきにくく、救急車を呼んでしまう」という意見も出て、子日光雄・伊賀医師会長は「応急診療所も活用してほしい」と話した。
（毎日新聞）
県救急医療フォーラム：不慮の事故防ぐ環境を−−中央区 ／兵庫
救急医療体制のあり方について考える「県救急医療フォーラム」が２９日、神戸市中央区の県医師会館であり、医療関係者や市民らが参加した。県医師会や県病院協会などで構成する県救急医療研究会の主催。
基調講演では「子どもの不慮の死を防ぐ」をテーマに、服部益治・兵庫医科大小児科学教授が講演。服部教授は、日本の１〜１４歳の子どもの死因の１位は不慮の事故であり、欧米に比較し事故死率が高い点を指摘。
「病気を予防するように、事故による傷害も予防可能」と述べ、遊具の設計見直しやチャイルドシート装着率の向上など、子どもがけがをしない環境作りを呼びかけた。
（毎日新聞）
勤務医労働の改善策を訴え 松江で全国連絡協（島根）
日本医師会は２８日、松江市で「今こそ目指そう 医療崩壊から医療再生へ」をテーマに、全国医師会勤務医部会連絡協議会を開いた。
島根県内から約５０人、全国から約２７０人の医師が参加した。唐沢祥人会長は、病院勤務医の過酷な労働の改善が急務であるとした上で、「医師を増やすため医学部定員を現状の１・５倍に」「医療費の大幅引き上げが必要」などと訴えた。
島根県医師会の場合、会員の５５・２％が勤務医。県内の医療の現状を討論するシンポジウムもあった。
（中国新聞）
軽症患者は勤務医の敵？ ─ 11月27日の中医協
病院勤務医の業務負担を軽減するため、厚生労働省は時間外受診などを抑制する方針を示しているが、「軽症で来る患者が勤務医の敵だとならないような慎重さをお願いしたい」との声も出ている。
2010年度診療報酬改定の重点課題である「勤務医の負担軽減」について、厚労省は11月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）の基本問題小委員会で、「患者側の都合による時間外の病状説明について患者や家族に協力をお願いする方策」、「軽症の患者が自己都合（仕事等）により救急病院等を時間外に受診した場合について患者に協力をお願いする方策」などの論点を示した。
（ロハスメディカル）
大町病院も医師不足 市長が公明代表に訴え（長野）
公明党の山口那津男代表が２９日、地方行脚の一環で大町市を訪れ、牛越徹市長と会談した。市立大町総合病院でも深刻化している医師不足について意見交換した。
牛越市長は、同院の常勤医師が最盛期の２７人から１９人まで減り、とくに内科の医師確保は喫緊の課題だと説明。「大町病院が崩壊すれば地域の崩壊に直結しかねない」と窮状を訴え、大都市圏に研修医が集中する臨床研修制度の見直しなどを訴えた。
医師不足の実態を一通り聞いた山口代表は「新政権の事業仕分けや補正予算凍結で、医療の問題についても不当な判断が出てきている。野党の立場で厳しく問いただしていきたい」と述べ、この日の意見を踏まえて党内でも対応を検討したいとした。
（中日新聞）
高校生、大学進学実績向上へ 無料で予備校授業（秋田）
全国学力テストで小・中学生とも３年連続トップレベルの成績をあげた本県。ただし、高校生の大学進学実績は、必ずしも高いとは言えない。そこで県は、難関大学や大学医学部への進学を目指す進学校の高校生たちをバックアップしていこうと、大手予備校の講師を招き、受講料が無料の「土曜講座」を開いている。
（読売新聞）
サービス残業：昨年度県内、１３４社に支払い指導 前年度より１８社増加 ／高知
高知労働局は県内で昨年度１年間、従業員に賃金不払い残業（サービス残業）をさせたとして支払いを指導した企業が１３４社で前年度より１８社増えたと発表した。金額は計８５３３万円で約４割減。各社とも割り増し賃金の支払いに応じたという。
労働基準法では、所定労働時間（週４０時間）以外の労働や深夜労働に対し、割り増し賃金を支払うよう規定。同労働局が従業員の相談などをもとに監督指導したうち、サービス残業をさせていた企業を割り出した。
同労働局のまとめによると、支払いの対象となった労働者は１５１１人（前年度比６５６人減）。業種別の人数と金額は、教育・研究業１４５人＝１７６３万円▽商業２５８人＝１６８２万円▽保健衛生業４３３人＝１６７０万円−−で、１企業当たりの平均額は６４万円だった。残業時間を適正に把握していない、などが理由として挙げられた。
（毎日新聞）
労働相談：過去最多 ５０代倍増、「長時間」や配転など−−県センター ／山形
県労働相談センターに昨年１０月〜今年９月の１年間で寄せられた相談件数が前年同期より６件増え１５５件となり、０３年の相談開始以来、過去最高になったとセンターが２７日明らかにした。５０代の相談が１５件増え３１件となりほぼ倍増。センターの佐藤完治事務局次長は「親の介護のため応じられない遠隔地配転を命じられ、自主退職に追い込まれたり、名ばかり店長で長時間労働を命じられ、体調を崩して自主退職したが未払い金が残った例などがあった」としている。
（毎日新聞）
診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」
長妻昭厚生労働相は２９日のテレビ朝日の番組で、医療行為や薬の公定価格である診療報酬について「全体のパイを上げたうえで中の配分を大きく見直すことが必要不可欠だ」と強調した。財務省が診療報酬全体を引き下げて配分の見直しを求めていることに反論した。
長妻氏は「日本の医療費、医師の数は先進７カ国で最低」と指摘したうえで、「今回の政権交代の大前提は、コンクリートから人。医療崩壊を立て直すためには、一定の金額が必要だ」と診療報酬全体の底上げを改めて求めた。一方で「配分も変える必要がある」とも述べ、開業医と勤務医の収入格差の見直しや、医師不足が目立つ産婦人科や小児科などへの重点配分を目指す考えを示した。
（朝日新聞）
サービス残業：昨年度県内、１３４社に支払い指導 前年度より１８社増加 ／高知
高知労働局は県内で昨年度１年間、従業員に賃金不払い残業（サービス残業）をさせたとして支払いを指導した企業が１３４社で前年度より１８社増えたと発表した。金額は計８５３３万円で約４割減。各社とも割り増し賃金の支払いに応じたという。
労働基準法では、所定労働時間（週４０時間）以外の労働や深夜労働に対し、割り増し賃金を支払うよう規定。同労働局が従業員の相談などをもとに監督指導したうち、サービス残業をさせていた企業を割り出した。
（毎日新聞）
厚労省、事業仕分け８割受け入れ 金額ベースで３３６０億
政府の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、厚生労働省がまとめた対応方針案が２９日判明した。対象となった５１事業のうち診療報酬の配分見直しなど２０事業は「対応困難」としたが、金額ベースで８割に当たる計約３３６０億円の事業廃止や予算削減、基金の返納などを受け入れる。
一方、「政治銘柄」だった診療報酬については、収入の高い開業医と勤務医の格差是正や診療科間の収入平準化などを求められたが、「中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での検討が必要」とした。
（共同通信）
11月29日
電話相談：医療過誤被害で、きょう専門の弁護士ら ／大阪
医療過誤訴訟に取り組む弁護士で作る「大阪医療問題研究会」（事務局・大阪市）は２８日、医療過誤の被害者からの電話相談（０６・６３１２・２５５０）を実施する。無料。午前１０時〜午後３時。
医療事故被害の救済と防止を目的に活動している「医療事故情報センター」（名古屋市）が呼びかけ、医療訴訟に取り組む全国の弁護士が２年に１回実施している相談の一環。
近年は産科医や小児科医を中心に医療態勢の劣化が社会問題となり、医療過誤訴訟の増加がその一因と指摘されている。同研究会の岩本朗弁護士（大阪弁護士会）は「医療事故への対応が適切でなければ、医療の質は向上しない。患者側が真相を知るための手段が訴訟しかないのも現実」と話す。
（毎日新聞）
医療：月１時間勤務でもＯＫ 看護師不足解消へ 札幌の医療法人が新制度
制度を使って看護師を募集しているのは、シオンが運営する内科の「シオン山鼻病院」（ベット数７４床）と循環器科などがある「シオン山鼻北病院」（同７６床）。パート看護師として短時間での勤務が可能で、時給は９００〜１４００円。院内の保育所に子供を預けることもできる。
道によると、働いている０８年の正准看護師数は６万９６１０人。看護師不足が指摘されるが、実際は増えている。しかし、慢性的な不足に加え、０７年度施行の診療報酬の改定が看護師不足に拍車をかけた。改正では手厚い看護促進のため、患者数に対する看護師数を増やすことで報酬の基本料が上がる仕組みになったからだ。
夜勤の勤務時間が１人当たり月平均７２時間以内に抑制されたこともあって、「病院管理者は質を維持するため、フルタイムの看護師を雇用せざるを得ない」（道医師会）のが実情だ。そのため、全国に５５万人いるとされる潜在看護師の採用は難しくなり、道医師会では「潜在看護師の１割が働いただけでも助かるだろうが、中途半端な時間では病院運営が難しい」と話す。
（毎日新聞）
個別の状況に合わせ改革推進 県立病院運営見直しで知事が方針（三重）
県議会定例会は２７日、代表質問が行われ、萩野虔一（新政みえ）、貝増吉郎（自民みらい）の２氏が登壇した。県立病院の運営形態の見直し問題で、野呂昭彦知事は来年度の第１回定例会で示す改革の基本方針に、病院ごとの手順を盛り込む考えを示した。
萩野氏の質問に答えた。県が医療コンサルタントに委託して行った改革後の病院像調査で、県立一志病院（津市）の民間移譲は医師確保の見通しが立たないことなどから、県は「ただちに手続きを進めることは困難」と判断した。
（中日新聞）
正職員にも支払わず、三室病院割増賃金 労基署、是正勧告（奈良）
パート看護師への超過勤務手当不払いが発覚した県立三室病院（三郷町）が、休日出勤した看護師にも割増賃金を支払わず、振り替え休日を取らせるだけで済ませていたことが２７日、わかった。同病院はこの問題でも、奈良労働基準監督署から是正勧告を受けた。また複数の職員が、サービス残業の常態化を訴えている。
同病院によると、すでに判明しているパート看護師の超勤は２月１４日以降、１４人で計１２８時間５２分に及んだ。また今年４月まで、透析室の正職員に対し、違法な「時間返し」（超過勤務したのに割増賃金を支払わず、その時間分を翌日以降の勤務時間削減で相殺すること）が続いていたという。
このほか正職員の看護師２人について、休日出勤で１週間の労働時間が４０時間を超えたのに、超過時間につく２５％の割増賃金を支払わず、翌週の振り替え休日で相殺していた。奈良労基署は同病院に、来月２５日までに是正内容を報告するよう命じた。
（朝日新聞）
若松病院：内科に正規常勤医 １月から２人体制 ／福岡
北九州市立若松病院の内科で来年１月から５０代の男性医が正規常勤医として勤務する。市病院局が２７日の市議会本会議で明らかにした。内科医の正規常勤は約１年半ぶり。嘱託と合わせ内科の常勤医は２人となる。
同局総務課によると、若松病院は０８年３月末と５月末に内科の常勤医計６人が退職して以来、入院診療ができない状態。再開には「常勤医３〜４人が必要」としており、今後も募集や医大への働きかけを行っていく。
（毎日新聞）
11月28日
三島病院移譲計画 医師確保できるのか 県に住民ら質問状 愛媛
医師不足で経営難に陥った愛媛県立三島病院（四国中央市）を来年３月３１日に廃止し、四国中央病院（同市）に移譲する県の計画について、同市の市民団体「県立三島病院を守る会」（小原朝彦会長）の代表者らが２７日、県庁を訪れ、加戸守行知事に公開質問状を提出した。
質問状は中核病院再生計画の実施時期の明示や医師確保の責任や見通しなど５項目を問い、県に具体的な民間移譲計画について住民説明会を行うよう要望している。
守る会は「移譲先の四国中央病院は２４時間救急医療が困難で、入院ベッド数も大幅に削減される」として、県立三島病院での２４時間救急医療の確保と同病院の廃止撤回を求める署名運動を展開。これまで市民の約６６％にあたる約２万３０００人署名を集めており、来年２月の定例県議会への陳情に向け第２次署名の活動に取り組み始めたという。
（産経新聞）
財務省の医療予算査定方針への見解を発表―厚労省
厚生労働省は11月27日、財務省が19日に公表した医療予算の査定方針についての見解を発表した。厚労省の担当者は「財務省への反論ではなく、医療費や診療報酬に関する客観的な事実を国民に向けて発信するために示した」としている。
財務省の来年度予算編成に向けた医療予算の査定方針では、開業医の年収（約2500万円）と病院勤務医の年収（約1500万円）との間に1.7倍の格差があることや、診療科によって収支差額や医師数に偏りがあることなどを示しており、医療費を増やすよりも診療報酬の配分を抜本的に見直すことで、医師不足問題に対応すべきとしている。
これに対し厚労省は見解で、日本の医療費は諸外国と比較すると低水準であるほか、診療報酬は病院や診療所に対して支払われるものであり、医師の報酬とイコールではないとしている。
また、これまでの診療報酬改定でも診療科間の格差是正を行っているほか、前回の改定で病院と診療所のバランスに配慮していると指摘。総額34兆円という医療費の規模を考えた場合、配分の見直しで捻出できる財源はそれほど大きくなく、「医療再生のためには、もう一段の検討や努力が必要」としている。
（キャリアブレイン）
赤ちゃんの異常、遠隔地から診断 京都府立医大が運用開始
胎児の超音波検査の３次元動画を遠隔地の病院からネット経由で送ってもらい、産婦人科の医師が異常をリアルタイムで診断するシステムの運用を始めたと、京都府立医大（京都市上京区）が２７日発表した。
２次元動画を使った同様のシステムはあるが、より詳しい診断が可能な３次元動画では国内初。北脇城教授は「妊婦が遠くから来て受診する負担や、経験の少ない若い医師の精神的な負担を軽くし、産科医不足に対応できれば」としている。
連携するのは、京都府立与謝の海病院（同府与謝野町）と田辺中央病院（同府京田辺市）。
（共同通信）
夜間患者に保険外負担も 勤務医対策で中医協議論
厚生労働省は２７日、病院勤務医の労働環境が過酷と指摘される問題で、時間外に救急病院などを受診した軽症患者に対し、保険外で「特別料金」を徴収するなど一定の負担を求めることも含めて対策を検討するよう、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。
厚労省は、正規の診療時間外の夜間、休日に軽症患者を受け入れた病院に診療報酬を上乗せしたり、受診した患者に料金負担を求める方法が考えられるとしている。
一部の公的病院などでは既に、こうしたケースで数百〜数千円の特別料金を徴収する動きが始まっている。
この日の中医協会合では「コンビニのように来院する人もいる」などと医師の委員が指摘。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は「山形大病院では（時間外の軽症患者からの料金徴収は）８４００円だが、ほとんど取っていない」として、料金設定だけでも一定の効果があると紹介した。
一方で「患者の選別化につながる」「軽症患者を敵視するべきではない」と反対の声も挙がり、結論には至らなかった。
（共同通信）
【中医協】■自己都合の時間外受診への方策、「制度化は難しい」
患者の自己都合による時間外受診への対応については、「制度化は難しいだろう。点数か保険外かは吟味する必要がある」と述べ、患者側への啓発・周知のほか、選定療養での費用負担などについて問題点を指摘した。
（キャリアブレイン）
労災認定：アルバイトに「過労」 コンビニ残業１６０時間−−４２歳、統合失調症
月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。
男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。
申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。
認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。
男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０〜５２９時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。
（毎日新聞）
利用者、前身の１・５倍 徳山中央病院小児急病拠点（山口）
周南市の社会保険徳山中央病院は２６日、昨年１２月に開設した「周南地域休日・夜間こども急病センター」の利用状況を明らかにした。患者数は前身の市休日・夜間急病診療所の小児科部門と比べ、約１・５倍に増えた。全国でも珍しい２次救急病院への併設などが利便性を向上させた。
センターは月―土曜日の午後７〜１０時、日祝日の午前９時〜午後５時と同７〜１０時に１５歳以下の内科を受け付ける。昨年１２月１日から今年１０月末までの患者数は９２８９人。センターの西約２キロの住宅地にあった旧診療所の小児科を前年同時期に受診した６３３５人から４６・６％伸びた。
（中国新聞）
国保成東病院：新名称「さんむ医療センター」に決まる ／千葉
来年度に独立行政法人化される組合立国保成東病院の新しい名称が、「さんむ医療センター」に内定した。「評価委員会」（委員長・村上信乃国保旭中央病院名誉院長、８人）の初会合で了承された。理事長兼センター長には成東病院の坂本昭雄院長が内定した。
成東病院は０６年３月、過重労働から内科常勤医全員退職という異常事態が起き、財政も圧迫。山武市が単独で独立法人化し、経営改善を目指している。
（毎日新聞)
11月27日
超勤手当、「時短」で相殺(奈良）
県立三室病院（三郷町、橋本俊雄院長）が、超過勤務した看護師に超過勤務手当を支払わず、代わりに超過分の勤務時間を後日、早退や遅出で相殺していたことがわかった。通常賃金の２５％増などになる超過勤務手当の支払いを、避けるためだった可能性がある。奈良労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで同病院を立ち入り調査した。（高橋友佳理）
関係者によると、同病院は、超過分の相殺を「時間返し」と名付け、院内文書で堂々と表記していた。
朝日新聞が入手した資料によると、同病院が７月に作成した職員担当表の「休」欄に、正職員の看護師名と「２Ｈ（時間返し）」と記されていた。この看護師が前日までにした２時間の超過勤務を、この日、遅出か早退で埋め合わせる、という意味だという。４月の病棟管理日誌の「勤務変更」欄にも、看護師名の後に「８時３０分〜１７時１５分→９時３０分〜１７時１５分」と記されていた。１時間の時間返しの記録らしい。
同病院には勤務時間を記録するタイムカードがない。同病院は時間返しの手法で、超過勤務手当の支払いを避けた可能性がある。看護師に通常賃金の削減はないが、割り増し分を失う不利益がある。
奈良労基署によると、時間返しは、時間外や深夜の割増賃金を定めた労基法３７条に違反する。同病院は、パート看護師の時間返しについて、割増賃金を払うよう是正勧告されたという。
（朝日新聞）
通報→病院収容、平均３５分と過去最悪 ０９年消防白書
０９年版の消防白書が２７日の閣議で了承された。０８年の救急出動件数は前年より減ったものの、通報から病院収容までの時間が過去最悪となっていることから「消防機関と受け入れ医療機関の連携を強化する必要がある」としている。
白書によると、全国の救急出動件数は約５１０万件で、過去最多だった０７年に比べ約１９万件（３．６％）減った。一方、通報から病院に収容されるまでの時間は平均３５．０分で、９８年に比べて８．３分遅くなっている。
（朝日新聞）
健康への配慮も会社の安全配慮義務
雇用契約に付随して、会社は従業員に対して「安全配慮義務」を負う。かつては職場での事故や怪我を防止することに重点が置かれていたが、昨今では過重労働等を原因とする脳・心臓系の疾病やうつ病などが労災認定されるようになり、メンタル面を含めた「健康配慮義務」も重視されるようになってきた。
（上場ドットコム）
国立大で初「院内助産」 山梨大病院が開設
山梨大学医学部付属病院（中央市下河東）は２６日、助産師が中心となってお産をする「院内助産室」を県内で初めて開設した。産婦人科不足が深刻化する中、新たな取り組みとして注目されている。
（朝日新聞）
小児科と産婦人科、減少傾向続く＝０８年医療施設調査−厚労省
厚生労働省は２６日、２００８年の医療施設・病院に関する調査結果を発表した。医師不足が深刻化している小児科、産婦人科のある病院の割合は、小児科が前年度比１．０％減の３７．７％（２９０５施設）、産婦人科が同０．２％減の１７．１％（１３１９施設）となり、依然として減少傾向が続いている。
０８年１０月１日現在、全国の病院数は同０．８％減の８７９４施設、一般診療所は同０．５％減の９万９０８３施設だった。
（時事通信）
東松山市立病院：日曜救急診療へ−−来年１月１０日から ／埼玉
東松山市は２５日、医師不足のため休止していた市立病院の救急診療を来年１月１０日から日曜日のみ再開すると発表した。午前８時半から翌日の同時刻までで、２４時間対応。救急診療には内科、外科系の医師各１人と看護師１人を充てる予定で、今年度分の人件費５５１万円を１２月定例市議会に提案する。
同病院は０２、０３年度は最多で３１人の医師がいたが、０４年度から始まった大学病院への医師引き上げなどで急減。０７年１２月に救急診療を休止し、昨年度末時点で１２人に減少した。
（毎日新聞）
「地域枠」医学生を指導、卒業後のケアも…島根大医学部に支援講座開設へ
島根大医学部と島根県が県内の医療の対策について話し合う意見交換会が２４日、県庁で開かれ、過疎地などでの勤務を志す医学生を指導する「地域医療支援講座（仮称）」を、来年度に開設することを決めた。
同大では２００６年度から、中山間地や離島での医療の担い手確保を狙い、松江など都市部を除く県内出身者を受験対象とする「地域枠推薦入試」を導入。現在８０人程度が在籍し、１期生は卒業が近づいているため、指導体制を充実しようと、人件費などの県の補助を受け、同講座を開設することを決めた。
講座は専任の教授や講師４人が担当し、地域枠入学の医学生を対象に、救急救命技術などの指導や、派遣先病院の調整、卒業後のメンタルケアなどに当たる。
（読売新聞）
診療報酬／勤務医への配慮が不可欠
患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の２０１０年度改定をめぐり、引き上げ、引き下げで省庁間の意見が分かれている。政権交代後の初の改定である。医療再生の第一歩という気構えで、既得権益にとらわれない議論を望みたい。
診療報酬の全体的な底上げを目指す長妻昭厚生労働相に対し、財務省側は「民間の給与カットが進む中、国民の理解が得られない」と、引き下げの方向で予算編成に臨む意向だ。
今回の改定の焦点は、病院勤務医と開業医の待遇是正だ。開業医の年収は約２５００万円で勤務医の１．７倍。勤務時間では勤務医がはるかに多い。医師の過重負担が診療科の休診に直結していることを思えば、まず両者に対する報酬の配分見直しを優先して考えるべきだろう。
民主党は「前政権でのマイナス改定が、地域医療の崩壊に拍車を掛けた」としてきた。しかし、医師不足や診療科の偏在が進んだ背景には、そうした引き下げ基調の中でも、開業医重視の報酬体系が続いたことが原因の一つにあるのではないか。
（河北新報）
11月26日
医療担う学生に奨学金 庄原市方針（広島）
庄原市は２５日、医学生たちを対象にした奨学金貸付制度を創設する考えを市議会全員協議会で示した。将来、市内の医療機関で勤務すれば、返済の全額か一部を免除する。深刻化する市内の医師不足解消の一策。市によると、医学生と研修医対象の奨学金制度は広島県が設けているが、県内市町での制度化は初めてという。
医師や看護師、助産師、准看護師として将来、市内で勤務する意思のある学生が対象。全国から募る。来年２月１６日から申請を受け付け、審査会を経て４月下旬に決定する。定員は今後決める。
貸付額は医学生と研修医が月２０万円以内、ほかは同１０万円以内。期間は医学生６年、看護師５年、助産師４年、研修医と准看護師２年。
さらに入学支度金として医学生に１００万円、看護師や助産師、准看護師に５０万円を貸し付ける。
臨床研修終了後、または必要資格取得後、１０年間かけて返済する。市内の医療機関で勤務した場合、貸付期間の１・５倍の期間の返還を免除する。貸付期間６年で９年勤務すると全額免除となる。
（中国新聞）
地域医療の救急、人材確保強化へ 県が再生計画案（福井）
福井県は「福井・坂井」「奥越」「丹南」「嶺南」の４医療圏域のうち、福井・坂井と嶺南地域を対象とする地域医療再生計画案をまとめた。精神科、小児科、周産期それぞれの救急拠点を整備するとともに、医師や看護師の確保に力を入れる。国の地域医療再生臨時特例交付金を財源に、２０１３年度まで計５０億円の事業を進める。
小児科に関しては、やはり同地域に整備を予定する「小児初期救急センター」を活用、開業医による平日夜間や休日の軽症患者の診療体制をつくる。ともに今後検討会などを立ち上げ、場所や規模、体制を具体化する。
（福井新聞）
ベッド半数休止へ 県立大槌病院で来年4月から（岩手）
大槌町の県立大槌病院（岩田千尋院長）が来年４月から病床１２１床のうち約半数の５９床を休止する方針であることが２５日分かった。常勤医３人のうち１人を体調面の理由から外来診療に専念させるため、これまでの体制を維持するのが難しくなった。新たに一定数の医師を確保できれば再開を検討するが、深刻な医師不足の中で見通しは不透明だ。
同病院の常勤医はすべて内科医。１人が体調面で慢性的な不安を抱えており、４月から入院患者の診療は担当しないことにした。外来診療は現在の体制を維持する。
（岩手日報）
診療報酬の基本方針案を了承
厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定にあたって、医師不足が深刻な産科や救急医療の報酬を引き上げるべきだなどとした基本方針案を２５日の社会保障審議会の医療保険部会に示し、大筋で了承されました。
それによりますと、医師不足が深刻な産科や小児科、それに救急などの医療体制を充実させる必要があるとして、妊婦や子どもの救急患者を受け入れる医療機関や新生児の救急搬送を担当する医師の活動を評価し、報酬を引き上げるべきだとしています。また、病院の勤務医の負担を減らすため、医師が行っている事務の一部を代わって行う職員を雇用する取り組みへの報酬を引き上げるべきだとしています。
（NHK)
外科系5学会がＮＰなどの早期確立を要望
日本外科学会など外科系5学会はこのほど、NP（ナースプラクティショナー）やPA（フィジシャンアシスタント）の早期確立を求める要望書を厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。
要望書ではまず、外科系勤務医の過重労働や燃え尽き症候群などの問題が発生しており、医学部の定員を増やすだけでは、過重労働は解決できないと指摘。
また、日米両国の人口10万人当たりの外科、脳神経外科、胸部外科、整形外科医数を提示。米国は日本と比べて、外科系医師数が少なく、手術数が多いにもかかわらず、過重労働や精神的トラブルの発生が社会問題化していない最大の要因は、「外科医とともに周術期管理を協働する医師と看護師の中間レベルの非医師高度診療師であるNurse Practitioner(NP)、およびPhysician Assistant(PA)の充実にある」としている。
（キャリアブレイン）
勤務医の負担軽減へ、後期高齢者関係は廃止 次期診療報酬改定の基本方針
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は２５日、平成２２年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。救急や産科をはじめとする勤務医の負担軽減を重点課題と位置付け、医療スタッフの増員に努める医療機関などへの診療報酬引き上げを求めた。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に関する診療報酬は制度本体に先行し廃止することとした。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が診療報酬の個別点数の議論を行う。
基本方針では、勤務医の負担軽減策として、小児や妊産婦を受け入れた救急病院のほか、新生児の救急搬送に付き添った医師、救急治療後の受け皿となる入院施設を持つ開業医らの報酬を手厚くする。看護補助者ら医師以外の医療スタッフや書類作成を担当する医療秘書（クラーク）の活動についても評価していく。
（産経新聞）
山鹿市立病院：常勤小児科医を 小児医療を考える会、１万人超署名提出 ／熊本
山鹿植木地区の母親らでつくる「小児医療を考える会」の会員らが２４日、山鹿市立病院に常勤小児科医を求める１万１７６５人の署名簿を中嶋憲正山鹿市長に提出した。
中嶋市長は「１万を超す願いを重く受け止める。子供の命を守るため、皆さんたちと連携して地域の小児医療を守るための努力を続ける」と応じた。
同市立病院の小児科は０７年８月から常勤医が不在で、熊本大医学部から派遣される非常勤医による週２回の診察で急場をしのいでいる。
（毎日新聞）
小児救急の体制整備「着実に進展」―厚労省が総務省に回答
総務省行政評価局は11月25日、「小児医療に関する行政評価・監視の勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省など関係省庁から受けた2次回答を公表した。厚労省は小児救急の体制整備について、「着実に進展している」などと回答した。
行政評価・監視とは、総務省行政評価局が、各省庁の業務の状況について調査、勧告などを行い、行政運営の改善を図るもの。小児医療については、2005年12月−07年9月に厚労省、総務省、文部科学省を調査し、厚労省には「小児救急医療の提供体制の整備」や「乳児および新生児の死亡率の改善対策」などを推進するよう勧告した。これに対し、昨年10月に1次回答、今月9日に2次回答をしている。
（キャリアブレイン）
11月25日
地方で不足…来たれ研修医！商店会が支度金 兵庫の市立病院
地方の公立病院の医師不足が全国的に問題になっている中、兵庫県西脇市の市立西脇病院の医師確保に向け、地元の商店など約２５０店が加盟する兵庫県西脇市商業連合会（市商連）が、西脇病院の研修医に、支度金を支給することを決めた。売り上げの一部で基金をつくり、現金を支給する仕組みで、地域による公立病院支援のモデルケースとしたい考え。公立病院の財政問題を所管する総務省地域企業経営企画室は「全国的にも珍しい取り組み」と評価している。
（産経新聞）
今度は看護師が不足（愛知）
医師の不足や病床利用率の低下などで慢性的な経営悪化に苦しむ蒲郡市民病院。医師数は１年前の３７人から４２人に増えて改善傾向にあるが、今度は看護師不足の問題がクローズアップされてきた。新年度の新規採用で５０人を募集したが２１人しか採用できず、追加募集に迫られている。
今月１日現在の看護師数は、非常勤を含め２５５人で、４月当初に比べ１１人も減少。診療報酬が上積みされる７対１の看護体制はかろうじて維持できるものの、懸案となっている４階東病棟（６０床）の早期再開には不足で、看護師の大幅な増員が不可欠となっている。
昨年後半に６０％を割っていた病床利用率は、医師数の増加で今月は７７％まで回復。過酷さを強いられ、医師離れの原因となっていた夜間外来の多さも、院長の異例のよびかけや市民応援団の結成などで受診抑制につながり大幅に改善した。
（東日新聞）
短信：柏労基署・残業代未払いを摘発 ／千葉
残業代を支払わなかったとして柏労働基準監督署は２４日、物流業「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）と同社総務部長（５０）、管理統括本部長（６１）を労働基準法違反（時間外割増賃金不払い）などの疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。送検容疑は０８年３月２１日〜同１１月２０日、社員９人の残業代３９６万円を支払わなかったとしている。同監督署の是正勧告に対し、支払ったように虚偽の報告をしていたという。総務部長らは「負担が大変だったから」と容疑を認めているという。
（毎日新聞）
小林市、医師確保へ専従職、来月辞令関係機関と協議（宮崎）
小林市立病院（野本浩一病院長）の常勤内科医３人のうち、２人が来年１月末で派遣元の鹿児島大へ戻る問題で、市は２４日、医師確保に専従する職員として課長級の「地域医療対策監」（仮称）を置く、と発表した。堀泰一郎市長は「行政がリーダーシップを取り、住民や議会と連携して対策を講じたい」と話している。
市によると、対策監のポストは、市ほけん課内に新設する。別の市職員１人とともに、同病院の後任を探すために、鹿児島大や宮崎大、県医師会などと協議する。１２月１日付で辞令を交付する予定だという。
（読売新聞）
「医学生 残って」 切り札は「里親」（滋賀）
医師不足が深刻化する中、卒業後も地域に残って働く医療の担い手を育てようと、滋賀医科大（大津市）が、全国的にも珍しい取り組みを始めている。学生のために、地元の医療機関で働く卒業生らが「里親」となる制度で、人間的な結びつきを強めることで、地元定着を狙うものだ。文部科学省の学生支援プログラムに採択された。
（朝日新聞）
地域医療の再生 住民参画も必要
日本自治学会の研究会が２１日、上京区の同志社大学寒梅館で開かれ、原口一博総務相や山田啓二知事らが出席し、地域力の再生について話し合った。その後、分科会があり、参加者らは河川管理や地域医療についての専門家の意見に耳を傾けた。
「地域医療の発展には住民と病院関係者の双方向の話し合いが必要だ」と訴えたのは、府立与謝の海病院の内藤和世院長。自治体は地域医療のビジョンをほとんど示しておらず、経営責任が不明確で意思決定が迅速にできないと批判し、「３６時間連続労働することもあるほど医師不足。だが、都市部と違い、民間病院や診療所も足りないため、地域のほぼすべての患者に対応しなければならない」と深刻な現状を訴えた。
（朝日新聞）
三田市民病院：院内保育所開設へ 職員の子育てを支援 ／兵庫
三田市民病院は、子育て中の職員が働き続けやすいよう、院内保育所を整備する。敷地内に新しく建設し、勤務時間中の職員の幼児約２５人を保育できるようにする予定。
同病院は今年５月、アンケートを実施。医師や看護師ら約３０人の職員に就学前の子どもがおり、約６割の職員が「院内に保育所があれば利用したい」と回答したという。採用面接で院内の保育所の有無を気にする人も多いといい、恒常的に不足している医療スタッフの確保策として整備を決めた。
（毎日新聞）
「過労死ライン」超える「36協定」168病院―医師ユニオン
労働基準法に基づき時間外労働や休日労働について労使間で定める「36協定」について、地域の拠点とされる1091病院のうち168病院が、「過労死ライン」の月80時間以上の時間外労働を定めた協定を結んでいることが11月22日、勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」（植山直人代表）などの調査で明らかになった。
開示を受けた1091病院のうち、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を協定で定めていたのは168病院で、法律で定められている月45時間以下と定めていたのは594病院だった。また、1か月当たりの時間外労働で最も長いものは、月200時間だった。
（キャリアブレイン）
小児、周産期の救急充実へ 東京都
東京都は平成２２年度、リスクの高い妊婦を必ず受け入れる「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）を１カ所増やし、小児専用の救命救急センター「子ども救命センター（仮称）」を新たに４カ所整備するなど、母子に対する救急医療体制を拡充させる方針を決めた。これらの政策に福祉保険局は２２年度の各局予算要求で、前年度当初比約８億５９００万円増の約３３億３９００万円を要求している。
都によると、都の医療体制の中でも「状況が最も厳しい」（都）のが周産期と小児医療だ。都内の０〜１４歳の小児人口や出生数は１９年までの過去１０年で大きな変動がないにもかかわらず、小児科の医師数は１８年１２月現在９５７人（対８年比１０８人減）、産科と産婦人科医は同計２８４人（同２９人減）と、１割前後も減少している。
（産経新聞）
魅力的な投資分野：「医療分野」がトップに（ベトナム）
会計事務所グラント･ソントン･ベトナムは17日、今月上旬にベトナムの投資家・経済専門家約200人を対象に行った「株式未公開会社への投資、投資マインドと将来展望」の結果を発表した。
それによると、「魅力的な投資分野は何か？」の問い（複数回答可）に「医療・医薬品」を挙げた人が約80％を占め、前回調査（今年4月）でトップの「小売業」は70％で2位となった。次いで「金融サービス」、「不動産」、「観光・ホテル」が続いている。グラント･ソントン･ベトナムのケネス・アトキンソン社長はこの結果について、「景気が悪い時期に市場の影響を受けにくい分野（例えば医療）が魅力的にうつるのは当然のこと」と説明している。
（VIET JO)
インドネシアから５００人 看護師候補ら受け入れ上限
厚生労働省は２４日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、２０１０年度は最大で計５００人とすることを決めたと発表した。同日、インドネシア政府に通報した。
内訳は看護師候補２００人、介護福祉士候補３００人。０８〜０９年度は千人の最大限度に対し、実際に国内に受け入れたのは看護で２７７人、介護は２９３人の計５７０人だった。
これを受け、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」が、国内の病院や介護施設などを対象とした説明会を実施。インドネシア人候補者の受け入れ機関の募集を始める。
厚労省によると昨年に入国し、就労していたインドネシア人候補者のうち４人が、労働環境や気候、家庭の事情などの理由で既に帰国している。
（共同通信）
11月24日
168か所の公的病院が「過労死ライン」の36協定を締結−全国医師ユニオン調査
大学附属病院や国公立病院など地域の拠点となる国内1549か所の病院のうち168か所が、「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業を認める36協定を結んでいたことが、全国医師ユニオン（植山直人代表）の調査で分かった。協定を締結する職種に医師が含まれていないものもあることなどから、ユニオンは「全国の公的な医療機関の多くに労働基準法違反がある」との声明を発表。政府与党や厚生労働省に対し、勤務医の労働環境改善や、労基法を順守する医療機関を評価するような診療報酬の創設を求めた。（熊田梨恵）
調査は国内の病院の36協定の内容を調べるため、大学附属病院や国公立、労災、赤十字、済生会、JA厚生連、国保や一部の民間病院など、地域医療の拠点を担う50床以上の病院を対象に、2008年末から行われた。各病院を管轄する労基署に対し、直近一年半の間に締結された36協定について開示請求し、7割を占める1091病院の情報を得た。
36協定の内容で、一日の最大残業時間で長かったものには、「20時間」（大阪）、「16時間」（秋田、佐賀）、「15.5時間」（東京、神奈川、静岡）などがあった。一か月の最大残業時間では、「200時間」（愛知）、「125時間」（山梨）、「120時間」（山形、千葉、東京、滋賀）など。１年間の最大残業時間では「1470時間」（愛知）「1200時間」（東京）「1080時間」（長野）などだった。
「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業を認める協定を結んでいた病院は41都道府県に168か所あった。最も多かったのは東京で25か所、次に兵庫14か所、愛知12か所だった。
（ロハスメディカル）
「過労死ライン」の36協定締結、国公立・公的病院の15％
全国医師連盟と全国医師ユニオンによる「医療機関における36協定全国調査結果」が11月22日公表された。調査は2008年末から2009年初めに実施、全国の大学病院や公立・公的病院など1549病院を対象としたが、36協定の締結・開示は1091病院（70％）にとどまったことが明らかになった（全国医師ユニオンについては、『医師個人加入の労働組合「全国医師ユニオン」設立』、『過労自殺、無給・大学院生などの相談が計29件』を参照）。
締結・開示した病院でも、（1）協定の対象に医師が含まれていることが確認できた病院は57％、（2）36協定で定められている1カ月の時間外労働は45時間以下で、この範囲内で締結していたのは54％、（3）最大は200時間で、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を定めたのは168病院（15％）――など、協定の内容に問題があることが浮き彫りになっている。
（M3.com）
【親方日の丸な人々】試される大地の末路
NHK北海道ローカルニュースにて、北海道が2012年に財政健全化団体入りすることがほぼ確実な情勢であると報道された。
90年代に、「試される大地」という軛のようなスローガンを掲げ、再生を願って努力してきた経緯も空しく、財政状況は極めて悪化の一途を辿った。本来ならこの地で試されるべき「道州制」という施策があるのだが、現状では無理であろう。
特に医療の問題は深刻で、札幌や旭川などの比較的大きな都市にしかない総合病院へ通院するために、往復5時間もかけてバスを利用する住民のためのバス路線の確保も困難である。
試され尽くした北海道を、これからさらに試すとなれば、旧産炭地限界集落住民の都市部への移住勧告くらいであろうか。移住の強制は憲法に抵触するから慎重になる必要があるが、満足のいく行政サービスを提供するには、ある程度の居住地集約化は避けて通れない。
（Techinsight）
過労状態で長時間運転命令、運送会社社長逮捕
２人死亡の追突事故を起こしたトラック運転手に過密で無理な運行をさせたとして、福島県警本宮署は２３日、茨城県石岡市上曽、運送会社社長萩原昇容疑者（６０）を道交法違反（過労運転下命）の疑いで逮捕した。
事故までの４日間、運転手は連日十数時間〜２０時間超の運転を命じられ、睡眠は３〜５時間だったという。
発表によると、萩原容疑者は１０月下旬、トラック運転手御崎春彦被告（４４）（自動車運転過失致死罪で起訴）が過労状態と知りながら、長時間の運転を命じた疑い。
御崎被告は１０月２２日深夜、福島県本宮市の国道で信号待ちしていた車に追突。「居眠りしていた」と供述したため、同署が勤務状況を調べていた。
（読売新聞）
「地域の未来守りたい」 医療シンポで紀南病院長
和歌山県田辺市新庄町のビッグ・ユーで21日、社会保障をよくする田辺・西牟婁の会と県医療労働組合連合会が、地域医療を考えるシンポジウムを開いた。紀南病院（同市新庄町）の山本忠生院長らが同病院の課題を挙げながら、今後の地域医療について語った。
シンポジウムには、医療従事者や一般参加の約90人の来場があった。山本院長と日本福祉大学の牧野忠康教授の２人がパネリストを務めた。
山本院長は、病院経営の課題として、医師不足と診療報酬カットによる収支悪化などを挙げた。医師不足の背景には、大学医学部の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、医療にかかる紛争の増加に対する懸念があると説明した。
山本院長はさらに、日本の医療を取り巻く環境が変化している点を強調。医療技術の向上、医療機器の高度化、薬剤の進歩で病院には多くの医師が必要になったと訴えた。
（紀伊民報）
いわて銀河鉄道：通院用列車１年 「地域医療の足」に注目 導入する三セクも ／岩手
医療過疎が深刻になる中、ＩＧＲいわて銀河鉄道（照井崇社長）の通院用列車「地域医療ライン」が注目を集めている。医療機関の集中する盛岡市内に通院する高齢者を対象に運賃を割り引くほか、同乗する「アテンダント」が細やかに世話をしてくれる。スタートから今月で１年を迎え、県外からの視察も増え、同様の列車の運行を始める三セクも出ている。
（毎日新聞）
看護師の就職活動は「職場の雰囲気・人間関係」が重要――意識調査結果
QLife（キューライフ）とフライシュマン・ヒラード・ジャパンは11月19日、看護師を対象とした就職や転職活動に関する調査結果を発表した。
医療現場での医師や看護師の不足が問題になっているが、近年は医療サービスへの信頼を根本的に揺るがすような事件や事故も各地で発生している。その一方で、看護師免許を持ちながら看護職に就いていない「潜在看護職員」も推計で55万人いるとされ、休職中の看護師の再就業支援や看護師の離職率低下は社会が取り組む重要課題といえる。
今回の調査では、89.5％の看護師が「就職前に知りたい情報は不足している」と回答し、77.0％が職場の実態が就職前に想像したものと「違っていた・少し違っていた」と回答している。多数の看護師が就職前と就職後の情報のギャップを感じていることがわかった。
「情報不足」だと感じている人に具体的に何について不足と思うかをたずねると、「職場の雰囲気・人間関係」（78.8％）という回答が最も多く、「給与条件」「休暇制度」（ともに45.3％）といった雇用条件よりも強く「知りたい」と思っていることが明らかになった。就職に際しては「職場の雰囲気・人間関係」や「病院の評判」「仕事のやりがい」といった働きがい・働きやすさが重要となっており、その評価基準となる、“職場がどれだけいきいきしているか”に関する情報（同社は「いきいき情報」と命名）を求めていることがうかがえる。
（ケアマネジメントオンライン）
中医協 今週中にも診療報酬改定率に関する意見具申
中医協は11月20日、今週中（23日の週）にも、来年度診療報酬の改定率について厚生労働大臣に意見を提出（意見具申）することを決めた。改定率の決定は内閣の権限だが、診療報酬の審議機関としての意向を伝え、反映を求めるもの。
18日に開かれた総会では、診療側は、医療環境の改善のため全体の底上げが必要だとして引き上げ改定を求めたのに対し、支払側は、賃金・物価動向がマイナスであり、高い失業率、経済成長の低迷といった社会環境の中で「診療報酬だけを上げるのに我々は反対の立場だ」と表明している。
ただ、支払側は、産科や小児科など疲弊した分野への手当ては必要との認識を示しており、医療崩壊といわれる状況を改善したいという思いは各側とも一致していることから、その点から接点を見出し、意見のとりまとめを目指すものとみられる。
（ミクスonline）
看護師不足解消へ月１時間勤務も 札幌の病院で新制度
看護師不足の解消に向け、札幌市で病院を経営する「医療法人シオン」（小笠原篤夫理事長）は２３日までに、１カ月に１時間だけの勤務も認めてパート看護師として採用する「超短時間勤務制度」を導入した。資格があるのに子育てや介護で就業できない「潜在看護師」を掘り起こす狙い。
厚生労働省によると、看護師確保のため勤務時間や労働日数を短縮した例はあるが、採用条件となる勤務時間をここまで短くする試みは「聞いたことがない」という。
（福井新聞）
11月23日
時間外労働の協定、締結７割＝医師含まないケースも−主要病院調査・労組など
地域の拠点病院のうち、時間外労働に関する労働基準法の「３６協定」を直近１年半以内に結んだ所は７割にとどまることが２２日、医師の労組「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。協定があっても医師以外の職種を対象とする病院も多かった。
同ユニオンは「公的医療機関の多くに労基法違反があることが判明した。勤務医の労働問題に関する行政の無作為が過重労働を促進し、医療崩壊を引き起こした」と抗議、法律に基づく労働条件の改善を求めた。
調査は、全国約８０００の病院の中から大学病院、国公立病院、赤十字病院など地域の拠点となる１５４９病院を選び、労働基準監督署に直近１年半に結ばれた３６協定を開示請求した。
開示されたのは約７割にあたる１０９１病院。残りは「該当文書なし」などだった。
協定に医師が含まれると確認できたのは６割弱。看護師などを対象とし、医師が除外されているものも少なくなかったという。
（時事通信）
政経ファイル：２３日に労働トラブル１１０番 ／奈良
県司法書士会と奈良青年司法書士会は２３日午前１０時〜午後４時、電話と面談による無料相談「全国一斉労働トラブル１１０番」を実施する。賃金未払いやサービス残業、不当解雇などの労働トラブルの相談に応じる。県司法書士会館（奈良市西木辻町）での面談による相談を希望する人は予約が必要。予約と当日の電話相談は、０７４２・２２・６６７７へ。
（毎日新聞）
時間外不払い後絶たず 岩手労働局が無料電話相談
岩手労働局は２１日、長時間労働やサービス残業に悩む人を対象にした無料電話相談を行った。同局の定期監督によると、時間外労働手当を支給しない割増賃金違反は昨年１年間で３４６件（前年比９０件増）に上り、この日の電話相談件数でも６割を占めた。今後も景気低迷に伴う人員調整で過重労働の深刻化が懸念され、同局は労働の適正化を訴えている。
電話相談は午前９時から午後５時まで行われ、２９件の相談があった。このうち、割増賃金違反が１８件で最も多く「小売業で毎日午後１１時まで働いているが、基本給しか支払われない」「運送業で１００時間の時間外労働をしているが、２千円程度しか支払われない」など切実な相談が寄せられたという。
同局によると昨年１年間の割増賃金違反件数は２００２年以降では最多。このほか、労使協定で定めた時間外労働時間の限度を超えて労働をさせる労働時間違反は昨年１年間で３４４件（前年比４２件増）あり、この日の電話相談でも６件あった。
（岩手日報）
ニュースワイド：道東、道北圏にもドクターヘリ 救命率向上に効果絶大 ／北海道
地方医療崩壊の危機が叫ばれる中、救命救急医療の切り札とされるドクターヘリが先月、道東圏と道北圏で運航を開始した。両地域とも順調に運航実績を重ねているが、十勝や道南などは依然、運航対象地域から外れたままだ。医師の負担増といった課題も浮き彫りになり、ドクターヘリの今後の生かし方が問われている。
（毎日新聞）
医療版事故調 議論再開のメド立たず 厚労省案ＶＳ民主党案ＶＳ医療界の事情
医療事故の原因を究明する「医療版事故調査委員会（事故調）」の創設に向けた議論が１年半近くもストップしている。厚生労働省は昨年６月、事故調整備に向けた大綱案を公表した。だが、「刑事介入」の余地を残したことに医療界が反発している上に、政権をとった民主党が大綱案とは異なる対案を持っているためだ。２２日から国の医療安全推進週間が始まった。しかし、安全な医療をどう構築していくのか、議論再開のきっかけは見えないままだ。
（産経新聞）
乳児事故「転落」が４６％ ０〜３か月児でも油断禁物
京都市子ども保健医療相談・事故防止センター「京(みやこ)あんしんこども館」（京都市中京区）が、市内の１歳未満の乳児の事故に関する調査を行ったところ、最も多い事故はベッドなどからの転落で、あまり体を動かさないと思われている乳児期早期（０〜３か月）でも１０件以上の報告例があることがわかった。同センターは「乳児の事故はどこでも発生し、ささいなことも原因となりうる。保護者は細心の注意を」と呼び掛けている。
（読売新聞）
福井のメガネ 中国照準 「富裕層に売れ」
「中国に売り込め」を合言葉に、国内最大の産地・福井の眼鏡業界が打って出た。安い中国産にシェアを奪われ、国内では消費不況が追い打ちをかけるなかの戦略の大転換だ。ターゲットは、国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位への躍進が予想される中国の富裕層。高品質を武器に、誕生する巨大市場に産地復活をかける。
眼鏡業界の研究を続ける南保勝・県立大教授の話
最近の中国では、外資系企業に対する税制面での優遇政策の多くが撤廃され、労働者保護政策も打ち出されて、安い人件費や労働力確保といった生産拠点としての魅力は薄らいでいる。一方、未成熟な中国市場ではブランド力が決め手で、消費者には高品質な日本製は大きな魅力だろう。「取引慣行の違い」や「現地政府との折衝の難しさ」などの課題に対し業界を中心に支援態勢を整え、中小メーカーの進出を後押しする必要がある。
（朝日新聞）
11月22日
地域医療の現状伝えたい 八鹿病院が出前講座（兵庫）
公立八鹿病院組合（養父市）は、医師や職員が出向き、地域医療の現状などを説明する出前講座を始めた。医師不足など病院や地域医療が直面する問題を広く知ってもらうほか、住民と意見交換する場を設けることで、さまざまな課題を抱える医療について理解を深めてもらう。
八鹿病院では医師不足のため、程度の軽い病気や慢性疾患の患者は開業医での受診を促している。そのため「以前のように、医師に診てもらえない」などと、苦情も出ていたという。
この現状を変えようと、今年６月ごろから地元住民らでつくる「八鹿病院を守る地域住民の会」が、宮野陽介・八鹿病院長を公民館などに招いて話を聞く取り組みを始め、すでに１０回以上開いている。「なぜ、医師不足になり、診療体制を縮小せざるを得ないか」など同院長が直接住民に説明している。意見や要望を直接伝えられることから、住民には好評という。
（神戸新聞）
24日から夜間診療延長 一関市と医師会（岩手）
一関市と一関市医師会（長沢茂会長）はインフルエンザ患者の急増を受け、２４日から小児成人夜間当番医の診療時間を１時間延長し午後９時までとする。２２日からは医師会管内の３医療機関で行う休日当番医制度で、１機関に患者が集中するのを避けるため、患者にすいている医療機関を紹介する取り組みも始める。
（岩手日報）
０８年度残業代、未払い７．４億円 兵庫労働局
兵庫労働局は、県内で２００８年度、従業員の残業代を１００万円以上支払わなかったとして是正指導した事業所が３６カ所に上り、対象は４７８５人、総額は７億４２５９万円だったと発表した。未払い額が１千万円を上回ったのは４４・４％に当たる１６カ所だった。
同労働局監督課は「不況の深刻化で、いわゆるサービス残業を強いる動きも目立ってきた。適正な労務管理を徹底するよう呼び掛けたい」と話している。
（神戸新聞）
［社説］観光産業の付加価値を高めるためには（韓国）
文化観光部は昨日、「曜日制休日」制の指定と来年上海エキスポの際、韓中無ビザ入国推進を柱とした「韓国観光先進化戦略」を打ち出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「（外国人観光客の）数も重要だが、クォリティー（質）を高める必要がある」と話した。しかし、同日発表された内容には、医療観光や国際会議コンベンション（ＭＩＣＥ）のような観光サービスの付加価値を画期的に高める政策が抜けている。
タイは１９９７年、経済危機の打開策として医療観光に目を向け、０７年には１５４万人の海外患者を誘致し、１兆６０００億ウォンの収入を上げた。タイの医療サービス産業の競争力を高めたカギは、営利医療法人の許容と海外開放だった。韓国の医療競争力は、相当な水準であるにも関わらず、数々の規制が足を引っ張っている。
医療が持つ基本的な公共性を生かしつつ、サービス産業としての付加価値を促進できる道があるはずだ。営利法人の進入を自由化すれば、財政を社会の弱者らにさらに集中することもできる。海外観光客に人気が高い整形と皮膚科だけでも優先的に門戸を開く必要がある。
（東亜日報）
11月21日
大町市議会、医師不足で対策委（長野）
大町市議会は１２月、全議員（１９人）による「市立大町総合病院対策委員会（仮称）」を設置する。医師不足から経営難が続く同病院について、集中的に対応策を協議する狙い。
大町総合病院は、中核となる内科の常勤医師が現在４人。本年度末に１人が定年退職予定で、さらにもう１人が退職する可能性があるという。後任の医師確保のめどは立っておらず、このままでは外科（常勤医師３人）など、ほかの診療科の縮小につながる恐れがあるという。
（信濃毎日新聞）
朝来和田山医療センター：「救急守れ」２組合タッグ 八鹿病院と連携へ ／兵庫
朝来市和田山町の朝来和田山医療センターは１９日、公立八鹿病院（養父市八鹿町）と連携し、１２月１日から内科系救急を充実させると発表した。両病院はそれぞれ公立豊岡病院組合、公立八鹿病院組合に所属。医師不足の但馬地域で、組合の枠を超えて地域の救急医療を守る狙い。
同センターの内科常勤医は４人。現在は内科医が当直となる週３、４日のみ、夜間救急を受け入れている。新体制では、平日午後５時１５分〜同８時まで常時、救急を受け入れる。一方、同８時以降と休日の南但馬地域の救急車での搬送先は八鹿病院に一元化する。
代わりに同センターの内科医が週１回、八鹿病院で当直を行い、負担増をカバーする。野垣秀和・同センター院長は「朝来で完全に救急患者を受け入れるのが理想だが、医師の確保が出来ない今、この体制でいかざるを得ない」と話している。
（毎日新聞）
岡谷塩嶺病院：心臓血管外科休止 日大に医師派遣継続求め、署名−−市民団体 ／長野
日本大医学部が岡谷市の健康保険岡谷塩嶺病院への派遣医師６人全員の引き揚げ方針を決め、来年４月から同病院の心臓血管外科が休止する問題で、市民団体などは１８日夜、同市内で集会を開き、日大に医師派遣継続を求める署名運動に取り組むことを決めた。
この問題では、市議会や市の説明会に出た市民から、市の対応の不十分さを批判する声が相次いでいる。このため、今井竜五市長は２０日、改めて日大側に派遣継続を要請する。
１８日の集会は「新生岡谷病院の建設を考える市民の会」などが主催。「日大の方針は受け入れざるを得ず、塩嶺病院と市立岡谷病院との統合も避けられない」との市の説明に対して、約２００人の出席者から「日大とのコミュニケーションが不足していた」「市民を軽視している」などの批判が続出した。署名運動は出席者の提案を受け、実施を決めた。
（毎日新聞）
医療意見交換会：市民の声を聞く−−伊賀で２９日 ／三重
伊賀地域の救急医療の現状について市民の意見を聞くため、伊賀市は２９日午後２時から、上野フレックスホテル（平野中川原）で「伊賀地域の医療についての意見交換会」を開く。内保博仁市長や村山卓・上野総合市民病院長が出席して現状を説明し、市民からの質問を受け付ける。
伊賀地域では、総合病院の勤務医不足のため０８年度から時間外救急の３病院輪番制を実施。医師の確保の難しさから、来年度の輪番制スケジュールの調整が難航している。
（毎日新聞）
労働事件：激増１．５倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計
雇用情勢の悪化で、全国の地裁に持ち込まれる賃金支払い請求や解雇無効確認など今年の労働事件数が、最高裁の推計で前年の約１．５倍に激増する見通しになった。これに伴い、司法改革の一環で個々の労働者と事業主とのトラブルの迅速な解決をめざし導入された労働審判の期日指定が進まないなど弊害も顕在化。弁護士サイドが裁判官の増員や事件の割り振りを見直すよう求める動きも出る異常事態に陥っている。
（毎日新聞）
診療報酬 総額の引き上げを
長妻厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、野田財務副大臣が医療機関に支払われる診療報酬の総額を来年度引き下げるべきだという方針を示したことについて、医師の技術料に当たる本体部分に重点的に配分する必要があり、総額も引き上げたいとして否定的な考えを示しました。
（NHK)
11月20日
財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に
財務省は19日、2010年度予算編成を巡り、患者や公的な健康保険が医療機関に支払う診療報酬の引き下げを厚生労働省に要求すると発表した。３％程度の引き下げを求める方向だ。主に中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう要請する方針だ。
厚労省は医師不足に対応するため、診療報酬の引き上げを求めている。これに対して財務省は、診療科ごとの報酬配分の見直しや薬価の引き下げなどで対応できると判断している。医療品の流通価格の下落に伴う見直しで１％程度、先発医薬品の引き下げで２％超を想定している。
野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「診療報酬の本体部分は、大胆な配分見直しをする姿勢で査定していきたい」と強調。小児科や産婦人科など医師不足が深刻な分野への報酬配分を手厚くすべきだとの考えを示した。
（日経新聞）
診療報酬めぐる議論が本格化
来年度予算案の編成作業で焦点になっている診療報酬の改定について、長妻厚生労働大臣が医師不足を解消するため、医師の待遇改善を目指して引き上げを求めているのに対し、財務省は医療費の膨張を抑制するため引き上げに応じない方針で、改定をめぐる議論が今後、激しくなりそうです。
（NHK)
キューライフなど、看護師を対象とした就職（転職）活動に関する調査結果を発表
株式会社ＱＬｉｆｅ（キューライフ／本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山内 善行）と、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中慎一）の医療専門ユニット「ＦＨヘルスケア（代表：永田 正人）」は全国２００人の看護師（現職、休職中ともに１００人ずつ）を対象とした就職（転職）活動に関するインターネット調査を実施しました。
本調査では約９割（８９．５％）の看護師が「就職活動に関する情報不足」を実感し、特に職場選びの重要な要素である「職場の雰囲気・人間関係」については、事前に十分な情報を得られなかったために就職（転職）後にギャップを感じている看護師が半数以上（５３．９％）に上ることが明らかになりました。
（日経新聞）
サービス残業許さない ２１日無料電話相談 福岡労働局
福岡労働局は２１日、サービス残業など労働時間絡みのトラブル相談を受け付ける無料電話を設ける。同局は「悪質な事案には、関連部署に情報提供するなど監督指導に結び付ける」としている。
同局によると、昨年は当事者や家族から８２件の相談があった。「月７５時間残業しているのに残業手当が全く支払われない」などサービス残業（４５件）や、時間外・休日労働が月に４５時間を超える長時間労働（３８件）への不満を訴える声が多かったという。
（西日本新聞）
不払い残業代２億４０００万円を是正 静岡
静岡労働局は、平成２０年度に労働基準法に違反するとして是正指導した不払い残業代は、２８企業の計２億４５５９万円だったと発表した。指導したのは、１企業当たり１００万円以上の事案で、賃金支払い対象となった労働者は計３４７４人。不払い残業代の合計額は、前年度に比べて約１億６０００万円減少した。
不払い残業代は、所定労働時間外に所定の賃金や割増賃金を支払わないまま労働者を働かせる、いわゆる「サービス残業」をさせた場合に生じる。
（産経新聞）
11月19日
第４回日韓観光協力会議を開催−さらなる観光交流促進へ環境整備
今回の会議では、日韓産業協力の主要な柱に観光を改めて位置付け、さらなる観光交流促進に向けた環境整備を、日本経団連と全経連が連携して行っていく方針を再確認した。また、日韓が中心となって北東アジア観光ゾーンにおける人的交流を促進するための日韓両国企業の協力について進捗状況を報告するとともに、今後の協力方策を検討した。その結果、共同商品開発による地域活性化や、第３国での新しい観光市場開拓などにおいて多様な協力が両国企業で展開されているほか、医療観光といった新たな分野に韓国側が積極的に取り組んでいることも明らかになった。
（日本経団連タイムス）
産婦人科医：論文数が半減 激務と研究費減で
日本の産婦人科医が国際的な学術誌に投稿し掲載される論文数が減り続けていることが、日本産科婦人科学会（日産婦）の調査で分かった。医師不足による医療現場の疲弊に加え、大学への公的研究費削減も背景にあるという。
医療の質の低下を懸念する日産婦は、専門医の認定条件を見直し、研究業績を重視する方向で検討を始めた。
調査は、各国の研究者から引用される影響力の高い３１の英文学術誌を選び、国内在住の日本人研究者が筆頭著者になっている論文の数を集計した。
００年以降は毎年、それ以前は８６年以降５年ごとに推移を見た。
８６年は３４本だったのが９１年には１０１本に急増。その後も順調に増えたが、０１年の２２４本をピークに減少に転じた。０５年１６５本、０６年１３０本と減り続け、０８年は９８本でピーク時の半分以下、９１年の水準に戻った。生殖補助医療分野の論文が増える一方、ホルモンや婦人科の腫瘍（しゅよう）などの減少が目立つ。
産婦人科は近年、医師確保が課題になるなど厳しい労働環境にある。医師が診療に追われ、論文のための症例分析や研究に時間を割けなくなっているとみられる。
（毎日新聞）
掲示板：司法書士による無料相談「全国一斉労働トラブル１１０番」ほか
賃金未払い、サービス残業、派遣切りなど労働に関するトラブル相談に全国の司法書士が応じる。主な無料電話相談は【２１日】宮城電話０２２・２２１・６８７０▽福岡電話０９２・７２２・４１３１【２３日】札幌電話０１１・２８１・００３９▽東京電話０３・３３５４・８３６３▽静岡電話０５４・２８９・０３１０【２６日】兵庫電話０７８・３４１・９０５２−−など。
（毎日新聞）
労働審判が３年前の３倍、解雇・賃金カット急増で
労働者個人と会社との間で起きた紛争の解決を図る労働審判の申し立てが急増している。
制度がスタートした２００６年の約８７０件から、昨年は約２０５０件に増え、今年は８月末時点で昨年の件数を上回った。通常の訴訟よりも安価で迅速な解決が期待できるうえ、不況の影響で解雇や賃金カットなどのトラブルが増えているためと見られる。一方、労働問題の専門家という立場で、裁判官とともに審理を行う労働審判員の確保が、新たな課題として浮上してきた。
「結論までのスピード感が最大の魅力。訴訟では１年はかかり、勝訴しても職場復帰が困難になることもある」。先月、不当解雇を主張して中部地方の地裁に労働審判を申し立てた男性の代理人弁護士はそう語る。
最高裁によると、全国の地裁に申し立てがあった労働審判は、０６年８７７件、０７年１４９４件、昨年２０５２件。今年は８月末で２２７２件と昨年を上回り、９月末は２５５３件に膨らんだ。制度開始以降、申し立てから審判終了までは平均約７４日。同月末までに終了した６１７２件のうち、７４１件が訴訟に移行した。
（読売新聞）
政経ファイル：賃金不払い容疑で訪問介護事業者を書類送検 ／奈良
奈良労働基準監督署は１７日、従業員に賃金を支払わなかったとして、奈良市東九条町の訪問介護事業会社「おたすけマン」の社長（５５）を最低賃金法違反容疑で奈良地検に書類送検した。
同署によると、社長は、従業員１８人の今年４月分の給与計１８５万円を支払わなかった疑い。同社は今年７月に事実上、倒産しており、不払い賃金の８割は国の立て替え払い制度で支払われる予定。
（毎日新聞）
新型インフル、乳幼児の急死増加＝重症者の医療確保など議論−小児科学会
新型インフルエンザの感染が広がる中、日本小児科学会は１８日、都内で緊急フォーラムを開き、医療体制や重症例の治療法などを議論した。１１月以降、乳幼児が急速に悪化・死亡する例が増えていることや、夜間や休日外来に患者が殺到し、重症者への対応が困難になりつつある状況が報告された。
学会新型インフルエンザ対策室の森島恒雄岡山大教授は「急死例で何が起きているのか、もう少し情報を集め対策を立てたい。厚生労働省には都道府県の枠を超えた重症者の診療体制確保や、平日昼間の受診への誘導をお願いしたい」と述べた。
（時事通信）
子ども手当より「待機児童解消を」 ＯＥＣＤが政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。
発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で下位にあることを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。
（朝日新聞）
「インドネシアでの話と違う」…看護研修生、怒りの帰国
日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。
（読売新聞）
北九州市、若松病院売却を発表 住民ニーズどう反映 不採算部門廃止など 不安払拭を
北九州市は１８日、累積赤字の拡大が深刻化している市立若松病院（若松区浜町）の売却を正式に発表し、２０１１年４月の売却に向けて来月から動きを本格化させる。同区唯一の総合病院の売却に、不採算部門の廃止などへの地域住民の不安を市は払拭（ふっしょく）できるか。
（西日本新聞）
急患“たらい回し”防げ 搬送時間増で対策（栃木）
県内の消防本部が一一九番を受けてから患者を病院に救急搬送するまでの昨年の平均所要時間は三六・八分で、十年間で一〇・二分増えたことが分かった。病院の受け入れ拒否による“たらい回し”の増加が原因とみられ県は十七日、専門家による協議会を発足させ、消防と医療との連携を円滑化させるルール作りに乗り出した。本年度末をめどに救急患者の受け入れ基準策定を目指す。
（東京新聞）
「事業仕分け」WGの結論、政権公約と合致せず−日医見解
日本医師会は11月18日、行政刷新会議の「事業仕分け」に対する見解を発表した。見解では、「診療報酬の配分（勤務医対策など）」について「見直しを行う」などとしたワーキンググループ（WG）の結論が、診療報酬の増額などを掲げる民主党のマニフェストと合致していないなどと指摘。その上で、来年度の予算編成では、政治主導によって増額を実現するよう求めている。
また、事業仕分けで提示された資料について、財務省主導でデータが不適切に使用されているなどとし、「まるで結論を誘導するための資料」と批判。具体的には、勤務医の63.9％が病院勤務医であるとした財務省側のデータについて、正しくは87.1％とし、「病院勤務医の減少を過度に見せるものであり、問題である」などと指摘している。
（キャリアブレイン）
過労死、企業名開示を＝国相手に初の提訴−大阪地裁
夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が１８日、国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める訴訟は初めて。
訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６０）。１９９６年に夫が自殺、２００１年に労災認定された。
訴状によると、寺西さんは今年３月、大阪労働局管内で０２〜０８年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めた。
厚生労働省は労災認定の件数は公表しているが、個人の特定につながるなどとして企業名は公表していない。
寺西さん側は「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。企業を社会的な監視の下に置くべきだ」と主張している。
（時事通信）
診療報酬の全体的な底上げを−TKC指標基に日医が見解
日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC全国会がまとめた「TKC医業経営指標（M−BAST）」に基づく動態分析結果を示し、病院、診療所共に保険診療収益が微増にすぎなかったなどと指摘した。その上で、その原因である受診日数減少などを踏まえた診療報酬の検討や全体的な底上げが必要との考えを示した。
日医が公表したデータによると、昨年度の医業収益は前年と比べ病院で1.7％増、診療所で1.1％増。このうち保険診療収益は前年と比べ病院1.5％増、診療所0.3％増だった。
一方、個人病院、個人診療所を除いた法人の「損益分岐点比率」を見ると、病院では94.9％、診療所では95.0％だった。
このほか、▽小児科の再生は引き続き重要課題▽医療経済実態調査の結果の取り扱いには注意が必要−などと指摘している。
（キャリアブレイン）
成田赤十字病院：夜間・休日の１次医療継続へ 成田市が支援検討 ／千葉
夜間や休日の内科１次救急医療を継続してもらおうと、成田市が成田赤十字病院（成田市飯田町）への資金援助を検討していることが分かった。病院側は「医療体制が改善されない限り、年間３億７０００万円程度の支援が必要」と主張。民間病院への公費投入は珍しいが、市は１２月定例会に提案する補正予算案に盛り込む方向で準備を進めている。
赤十字病院は救命救急センターに指定されており、本来は生命の危険にかかわる３次救急を担当する。しかし、同病院によると、年間の救急患者約３万８０００人のうち入院を要した患者は１３％程度。緊急性の低い患者が大半となっている。
市が検討している資金援助は、医師の時間外勤務の割増賃金など１次救急を継続するための費用約２億３５００万円と、医師確保の費用約１億３７００万円。４月の奈良地裁判決で、医師の宿日直勤務が時間外労働と認められたことが影響しているという。
（毎日新聞）