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12月19日
臨床研修：内定者７割、必修削減 来年度の制度見直しで
１０年３月に大学を卒業して臨床研修を受ける研修医のうち、０９年度まで義務付けられていた７診療科（内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療）を必修で経験する人は約３割にとどまることが、１８日開かれた厚生労働省医道審議会部会で報告された。臨床研修制度の見直しで必修が３科目（内科、救急、地域医療）に減ったためだが、基本的な診療能力が育たなくなるとの懸念も出ている。
新人医師が２年間受ける初期臨床研修は、１０年度から必修科が減らされ、弾力的にプログラムを組めるようになる。専門性を高めると同時に、大学病院の医局（診療科）の人材確保につながることを期待しての措置だ。
（毎日新聞）
国私立大医学部の増員認可 １１校の学部、学科新設も
大学設置・学校法人審議会は１８日、政府の医師不足対策で２０１０年度に実施する大学医学部の定員増のうち、私立大１２校６８人分と、国立大４２校２６５人分を認めるよう文部科学省に答申、回答した。また公私立大１１校の学部や大学院などの１０年度の新設も認めるよう答申した。
医学部の来年度の総定員は公立大６校２５人の増員と合わせて計８８４６人になる。
（共同通信）
争点は病院の「場所」／大崎市長リコール（宮城）
大崎市民病院の移転建て替え問題で、現在病院のある同市古川千手寺町の地域住民らが、郊外にある古川穂波地区への移転を決めた伊藤康志市長のリコール（解職請求）を求めて署名活動を進めている。自治体病院の存廃ではなく、建設場所を争点としたリコール運動は異例。何に反発して住民は立ち上がったのか。そしてリコール成立の見込みはあるのか。背景を探った。
（朝日新聞）
事業仕分け再考要望（宮崎）
さらに、医師確保などに関連する新年度予算の削減方針には県内の多くの地域で不安が募る。
県内では県立病院をはじめ、多くの公立病院で大学からの派遣医師の引き揚げや勤務医の離職が相次ぎ、地域の救急、小児医療などが崩壊寸前の窮状だ。
（宮崎日日新聞）
妊産婦死亡、最多は羊水塞栓症＝報告制度を来年拡充へ−医会
日本産婦人科医会は１９日までに、昨年１年間に報告された妊産婦死亡は２２件で、原因は羊水の成分が血液中に流入し肺の血管を詰まらせる「羊水塞栓（そくせん）症」が最も多かったとの集計結果を発表した。２００４年からの５年間の累計は９２件で、やはり羊水塞栓症が３分の１を占め最多だった。
羊水塞栓症は事前の予測が困難で、海外でも妊産婦死亡の大きな原因になっているという。
（時事通信）
医師臨床研修見直し、「選択必修」内定者は約2割
新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝相川直樹・慶大名誉教授）が12月18日、約8か月ぶりに開かれ、来年度からスタートする新制度について厚生労働省から報告を受けた。必修の3科目（内科、救急、地域医療）以外に、外科や小児科などの「選択必修」を設けている研修プログラムは280で、プログラム全体の約2割。これを診療科別に見ると、外科が167と過半数を占め、選択必修のマッチング（研修医と病院の希望をコンピューターで組み合わせる）の内定者数は、大学病院と臨床研修病院を合わせて1442人（全体の18.3％）だった。一方、新制度と従来の「スーパーローテート」の内定者の比率は7対3となり、募集定員とほぼ同じだった。
（キャリアブレイン）
医療先進化防ぐ古い医療法…医療観光、出発は良かったものの（韓国）
ビザ（査証）の問題が外国人患者誘致の最も大きな障害物となっている。
これを解決するため今年５月、長期（１年）、短期（９０日）の医療向けのビザを導入した。しかし依然問題が多い。不法滞在率の高い国へのビザ発給は非常に厳しい。５〜８月に発給された長期ビザが４３件、短期ビザは４８３件にすぎなかった。
政府は今年約５万人の外国人患者を誘致したものと推定しているが、うち医療ビザの発給を受けた人は１〜２％にすぎないという意味だ。外国人患者誘致会社ドックスツアーのウ・ボンシク代表は「長期ビザの発給が難しく、大半の患者が観光ビザで韓国入りする」とした後「健康診断で異常が確認されても韓国でビザを延長するのも容易でなく、帰国した後、再入国する場合もある」と伝えた。
（中央日報）
是正勧告：労働日数記載不備で 県立大に労基署 ／長崎
賃金台帳に労働日数や労働時間数を記入していなかったとして、長崎労働基準監督署が県公立大学法人に対し、労働基準法に基づく是正勧告書を交付していたことが１７日、同法人が運営する県立大シーボルト校への取材で分かった。同法人は来年１月１５日までに勧告通り改善する方針。
同大によると、是正勧告を受けたのは１２月１日。同署が、同法人の就業規則や出勤簿などを調べた結果、賃金台帳に記載すべき労働日数や時間数などが記載されていなかったという。
同法では、使用者は各事業場ごとに賃金台帳を作り、賃金計算の基礎となる事項などを賃金支払いの度に記入することが義務付けられているが、同法人は労働日数などを記入していなかった。
（毎日新聞）
12月18日
医療債券―病院―Ｍ＆Ａ―外国病院設立を巡る「エンジンの喪失」（韓国）
医療債券発行や病院買収合併（Ｍ＆Ａ）の許容など、政府が今年、医療サービス産業の先進化に向け、推進すると発表した課題のうち、予定どおりに推進された政策は、皆無であることが分かった。先進化における主な課題の投資開放型医療法人（営利病院）の導入如何を巡る決定が見合わされている現状の下、他の課題にも拍車を掛けることができず、遅遅として進まないのが現状だ。
（東亜日報）
産科医：１０年ぶり増加 若い世代増える
産科と産婦人科の医師数が１０年ぶりに増加に転じたことが、厚生労働省が２年ごとに実施している医師調査（０８年版）で分かった。地域間格差もやや改善され、厚労省は「産科医不足への危機意識の広がりや、新臨床研修制度（０４年度開始）による臨床経験、産科補償制度の創設（０９年１月）などにより、若い医師の志望が増えた」と分析している。
０８年末時点の医師数は２８万６６９９人で、女性医師が５万１９９７人と初めて５万人を突破。人口１０万人当たりでは２２４．５人で、０６年調査から７．０人増えたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国平均の約３１０人（０９年版）を依然大きく下回る。
診療科別では、産科と産婦人科が１万３８９人で、２年前より３．１％の増加。００年調査から続いた減少に歯止めがかかった。全診療科に占める割合は３．８％だが、この２年で研修医の４．５％が産科・産婦人科医になっており、若い世代が増加した。
同じく医師不足が問題視される小児科は３．６％、救急科も１４．５％の増加。外科は微増、内科は微減だった。
（毎日新聞）
産科・産婦人科医、10年ぶりに増加 厚労省調査
出産を担う産科や産婦人科を主な診療科とする医師の数が、2008年末時点で10年ぶりに増加していたことが17日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。外科医も12年ぶりに増加した。前回調査で減少に転じていた麻酔科も再び増えるなど“医療崩壊”の象徴ともいわれる診療科で増加した。
調査は２年ごとに実施。今回は昨年末時点の就業状況などを医師らが提出した届出票に基づき集計した。医療機関で働く医師は27万1897人で、1994年から年々増加している。
主な診療科別では、内科が６万2845人で最多。産科と産婦人科は98年を境に減少が続いていたが、計１万389人で前回（計１万74人）から微増した。外科も96年を境に減っていたが、２万2002人で428人増加。麻酔科も7067人で858人増えた。
（日経新聞）
小児科医２人を維持 庄原赤十字病院、広島大の小林教授が講演会で見解（広島）
庄原市の地域医療を考える会の特別講演会が１５日夜、西本町のホテルであった。庄原赤十字病院に小児科医師を派遣する広島大病院小児科の小林正夫教授が講演。庄原赤十字病院小児科医師の２人体制について「来年度は維持できる」との見通しを示した。
「広島の小児医療の現状」と題し講演。２００４年の新臨床研修制度導入で医局に入局する医師が減り、派遣が困難になっている状況を説明した上で「来年は今の体制を守れる人数が入局する予定。庄原の２人体制は守っていける」と話した。
（中国新聞）
診療所休止を住民に説明 山口・周防大島町公営企業局、「東和病院守るため」
山口県周防大島町公営企業局は１６日、来年３月末に計画している伊保田、和田地区の出張診療所の休止ついて、各地区の住民を対象にした説明会を開いた。
会場の油田農村環境改善センターと和田公民館に、それぞれ住民１１人が集まった。企業局側は、診療所に医師を派遣している町内の東和病院で医師不足が深刻▽医師１人の負担が過重で、他院へ移る危険がある▽医師が新たに確保できるまで、診療所を休止せざるを得ない―と説明。石原得博管理者は「東和病院を守るため、医師の負担を軽減したい」と理解を求めた。
（中国新聞）
医師の需給状況の把握などが課題−総務省委員会が答申
総務相の諮問機関の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長＝岡素之・住友商事会長）は12月16日、「重要政策の評価結果」を原口一博総務相に答申した。医師確保対策と地震対策がテーマで、医師確保対策では、医師の需給状況の把握や偏在の是正に向けた取り組み、評価に必要な基礎的なデータの把握などが課題だと指摘。原口総務相は同日、長妻昭厚生労働相と川端達夫文部科学相に対し、答申内容を通知した。
（キャリアブレイン）
「休憩なしで勤務」と提訴 東横イン従業員
ホテルチェーン「東横イン」の従業員ら７人が「休憩なしでの勤務を強いられた」などとして、同社に未払い賃金など計約２５９０万円の支払いを求める訴訟を１７日、大阪地裁に起こした。
訴状によると、７人は「東横イン阪神尼崎駅前」（兵庫県尼崎市）でフロントを担当。休憩時間が設定されていたが、宿泊客への対応などに追われてほとんど休めず、休憩時間に勤務した分の賃金を請求したところ「休憩をとる努力をしなかったのではないか」などと拒否されたという。
従業員らは「明らかに労働基準法に違反しているのに請求に応じないのは悪質だ」と主張している。
（産経スポーツ）
12月17日
小諸厚生総合病院：常勤医師の体調不良で分娩休止 ／長野
小諸厚生総合病院は産婦人科の６０歳代の常勤医師が体調不良で療養するとして、１６日から分娩（ぶんべん）を休止した。既に予約が入っていた来年６月までの分娩約６０件については、佐久市内の病院などに紹介して対応している。妊婦検診などはこれまで通り、週２回、非常勤医師２人が担当する。
同病院では、常勤医２人のうち今年３月に６０歳代の医師が病気療養で休診し、もう１人の医師が４月に退職したことから、４月以降の分娩を休止。７月に医師が療養から復帰したため、合併症などのリスクがない正常分娩に限って再開していた。同病院では「常勤医の確保に努め、一日も早く分娩の扱いを再開したい」としている。
（毎日新聞）
都社労士会：労働紛争解決センター開設−−新宿にあす ／東京
都社会保険労務士会は、新宿区新小川町の都社会保険労務士会館内に「社労士会労働紛争解決センター東京」を１８日、開設する。
増加している個別労働関係の紛争を社会保険労務士の専門知識を活用して、公平・迅速に解決しようと開設する。あっせん担当者が労使双方から事情を聴き、和解契約の締結を目指す。毎週月曜から金曜までの午前１０時から午後４時まで相談を受け付ける。問い合わせは解決センター東京（０３・５２２７・７６６１）まで。
（毎日新聞）
公立病院 不良債務、１年で半減（北海道）
道内の市町村立病院の２００８年度決算で、返済期間１年以内の借入金のうち返済が焦げ付いている不良債務の総額は計約１４４億円と、０７年度に比べて半減したことが道市町村課のまとめでわかった。総務省が０８年度に限って発行を認めた公立病院特例債で返済期間を長期に振り替えたためだ。だが、それでも不良債務を解消できない自治体がある上、入院患者も外来患者も減少した。経営改善の道のりは厳しい。
公立病院特例債は０７年度決算で不良債務の額が医業収入の１０％以上の自治体に発行が認められた。返済期間を最長７年まで延ばすもので、借入金がなくなるわけではないが、猶予が与えられたことがメリットとされた。道内では１２市町が計約１３６億円分を発行し、士別市、根室市、渡島支庁森町、同支庁松前町、胆振支庁白老町は０８年度中に不良債務を解消した。
ただ、特例債を発行してもなお苦しむ自治体も多い。
不良債務の額が最も多い函館市（約２１億７千万円）は０７年度比で４５％ほど減ったが、０８年度に新たに約１５億円の赤字を抱えた。市病院局によると、三つある病院のうち最大の市立函館病院では０６年以降、産婦人科医の退職で産科の休診が続く。精神科医も３人から２人に減ったため、病床数を半減して１００床にした。そのため患者の減少に歯止めがかからず、収入減につながっているという。
深川市立総合病院は一般病床を３５床削減し、病床利用率は前年度比５・６ポイント増。士別市立病院も一般病床を４０床減らして同３・１ポイント増となり、いずれも７０％を超えた。
特例債の発行が認められたものの、０８年度も１４億５千万円の不良債務を抱えた小樽市。経営する２病院のうち、市立小樽病院の患者数は０７年度より約３万５千人減少した。同病院の担当者は「０８年に呼吸器内科の医師２人が辞め、休診せざるを得なかったことが響いた」と話す。
（朝日新聞）
「勤務医が安心して医療を続けられるために」をテーマに
★池田 医療の質と安全の問題についてのお考えを少し聞かせてください．
★知花 医療は不確実性を含有する行為ですから，とにかくリスクを一つひとつ排除してベストな方法で安全に行うべきだと思います．しかし，今の勤務医の状態では雑務が多すぎて，アドバイスに耳を傾ける時間や余裕がないのも事実です．
★小林 リスクマネジメントに関しては，完全に外部に委託するのがいいと考えます．医療の質を考えるとき，一般的には非常識な「現場の常識」があります．「四十八時間以上の連続勤務」「無償当直」は，先輩上級医に「昔からそうだった」と言われれば，現場の常識としか言えません．
★磯和 私の病院にも安全推進室があり，医師のインシデントレポートは，よほどのことがないと出てきませんが，看護師は細かいことまで報告してきます．そのレポートについて，毎月会議をして院内や会議等で発表したりしています．
システム面ではかなり管理されていますが，医師の過重労働に関してはある意味タブーとされています．どの病院でも同じだと思うのですが，労働基準局の言っていることを遵守しようとすると，今の病院は経営が成り立たないし，医師をかなり増やさないと無理だと思います．ですから，そういう意味での外部の監査というのは現実的には無理なのではないかと思います．
★知花 航空業界のリスクマネジメントはとても先進的な取り組みをしていて，医療界もそれに倣うべきなのではないかと思います．各病院がそれぞれのやり方で行い，日本医療機能評価機構に評価はされていますが，そのレベルは千差万別だと思います．
黒木 航空業界のシステムエラーをあぶり出すやり方は，もちろん考え方としては応用出来ることはあるのですが，責任の追及の方法としては人とモノとでは違うのではないかと考えています．
★知花 労働時間も守られず，人も増えず，賃金は上がらずでは，医療の安全は難しいのでないかと思います．
★黒木 医療の安全では，医師の過重労働だけが問題に見えていますが，システムエラーというところではまだまだ改善するべきところがあると思います．
（日医ニュース）
医師不足：実態把握のデータ持たずに対策推進 厚労省
厚生労働省が医師不足の実態を把握するためのデータを十分持っていないことが１６日、総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・岡素之住友商事会長）の調査で分かった。厚労省は医師が不足している地域や、当該地域での必要な医師数が分からないまま、医師不足対策を進めていた。原口一博総務相は同日、長妻昭厚労相と川端達夫文部科学相に調査結果を通知した。
答申によると、厚労省は市町村ごとや診療科ごとにどれだけ医師や患者がいるかのデータは持っているが、市町村ごとの医師数と患者数を突き合わせていないため、どこでどの診療科の医師が足りないかを把握していなかった。全体の医師数も０６年が最新で、しかも医師免許保有者という基準で調べているため、実際に働いている医師が何人いるかはつかんでいなかった。
このため、同委員会は医師１人が対処できる患者数の目安「医師配置標準」が実態に即しているかを確認できなかった。今の配置標準は、隔離中心の結核入院患者が多かった１９４８年に策定されて以来見直されていない。現在は、がんなど時間を要する治療が増えているにもかかわらず、配置標準が古いために医療の高度化に対応できず、医師の長時間勤務（平均週６１時間労働）を招いている可能性があると指摘している。
（毎日新聞)
医師不足対策は不十分 厚労省などに改善要請
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１６日、厚生労働省と文部科学省の医師確保策が不十分として、効果的な対策に向け地域別や診療科別の医師不足の実態把握などを求めるよう原口一博総務相に答申した。
答申は、医療行政の統計データが有効活用されず、必要な医師数を地域別などで把握するシステムがないと指摘。この結果、医学部の定員が増えても人口１０万人当たりの医師数（０６年）は東京都区中央部の１１７３人に対し、宮城県の黒川地区で７０人など偏在が拡大、医師不足を深刻にさせたと述べた。
医療法で１９４８年に定めた「医師配置標準」に沿って医療機関の８割が標準医師数を確保しながら、医師は平均週６１時間の長時間勤務を恒常的に強いられているとして、標準の見直しに向けた検証も提案した。
（共同通信）
東北大と宮城県立こども病院 「成育医療」研究で連携協定
東北大大学院と宮城県立こども病院は、胎児から思春期までを総合的に診療する「成育医療」の研究を進める連携協定を締結する。こども病院で診療に携わりながら博士号の学位をとれるような枠組みを設け、同病院で小児科などに従事する若い医師をサポートする。東北地方で不足する小児科医や産科医を確保する狙いがある。２１日に締結式を行う。
協定では、来年度から５年間の計画で、小児の白血病、脳神経障害、産科の３分野で新たに講座を設置する。
（読売新聞）
病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協
来年度の診療報酬改定を議論する厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は１６日、２回目以降の診察にかかる再診料を統一することで合意した。現行は病院の６００円に対して診療所が７１０円で、開業医に手厚いことが問題視されている。単価については今後、検討する。
前回の改定時に、勤務医の負担軽減策の財源確保の観点から診療所の再診料引き下げが検討されたが、中医協での発言力が強かった日本医師会の抵抗で見送られた。今回、政権交代でメンバーが入れ替わり、「国民に分かりづらい」との意見が強まって、統一することについては了承された。初診料は２００６年度改定で統一されている。
（朝日新聞）
山梨赤十字病院：職員自殺、都留労基署が労災認定「過労でうつ病発症」 ／山梨
富士河口湖町の山梨赤十字病院職員だった小松重樹さん（当時４３歳）＝富士吉田市＝が０７年４月に自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因として、妻の優子さん（４７）が労災請求した問題で、支援団体の「いのちと健康山梨センター」は１５日、都留労働基準監督署が過重労働によるうつ病発症を認定し、遺族補償年金などの支払いを通知したと発表した。
優子さんは昨年３月に労災申請。同センターによると、１４日までに同労基署から遺族補償年金や遺児への就学援護費などの支給決定が通知された。同労基署は優子さんに「長時間労働と過重業務でうつ病を発症し、自殺したと認定した」と説明。上司によるパワハラの有無についての判断はなかったという。
（毎日新聞）
医師不足データ不備、総務相が厚労省に改善通知
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１６日、医師確保対策を進めている厚生労働省が地域別・診療科別の医師不足の実態などの基礎的データを十分に把握していないなどとする評価結果を原口総務相に答申した。
総務相は同日、厚労省に対し、実態把握のうえで、医師確保対策を実施するよう改善を通知した。
厚労省は自己評価で「診療科別、地域別の必要な医師数の推計は困難」としていたが、同委は「実態をデータとしてつかめていないことが医師不足問題を深刻化させている。医師の需給状況の定量的な把握が必要だ」と指摘した。
また、１９４８年以来見直されていない医師の配置基準に関して、医師の長時間勤務の実態などを踏まえた検証を要求した。
（読売新聞）
12月16日
全体で０・３５％引き上げを 診療報酬改定で厚労省
厚生労働省の足立信也政務官は１５日記者会見し、来年度の診療報酬改定で、医師の技術料などに当たる「本体部分」について、改定率１・７３％相当の約６３００億円を上積みする必要があるとの同省試算を公表した。実現すれば、薬価部分マイナスとの差し引きで、報酬全体は０・３５％程度の引き上げとなる。
本体部分に上積みを要する約６３００億円の内訳は、救急や産科、小児科、外科などを担う病院の赤字穴埋めなどに約４５００億円。急性期病院や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などが満床にならないよう、退院後の患者を受け入れる病床の整備で１千億円余りを見込んだ。低収入に苦しむ歯科などもてこ入れする。
（共同通信）
労働市場改革の経済学 [著]八代尚宏
失業率５．１％。景気低迷で大幅な改善は難しいが、グローバル化した経済環境の今、雇用制度自体を見直す必要があるのではないか。そのよい提案が本書にある。
著者は自民党政権時代、労働法制の規制改革の委員を長く担当。派遣など非正規雇用が社会問題化した際は批判されたこともある。だが、本書を読めば、そんな批判は的外れだったことがわかる。
著者が問題視する雇用問題の根幹は、終身雇用や年功賃金の日本的雇用慣行。成長が止まった９０年代以降もこの制度が生き続けたのが諸問題の原点という立場だ。
たとえば派遣問題。不完全な形で改正された労働者派遣法は非正規労働者の賃金格差につながったが、著者は派遣労働禁止とは言わない。それなら企業側は雇わない方向に進むからだ。むしろ非正規問題では「同一労働、同一賃金」の確立が第一だとする。
（朝日新聞）
公務員に協約締結権 政府の検討委
仙谷由人・行政刷新担当相 政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）は１５日、公務員制度改革に関する報告書をまとめた。公務員の給与水準を決めてきた人事院勧告の廃止を前提に、労使交渉で勤務条件などを取り決める「労働協約締結権」を公務員に付与し、３通りのモデルケースに沿って付与対象を例示した。１６日に仙谷由人行政刷新担当相に報告する。
仙谷氏は１５日の記者会見で「できるだけ早期に法案を作りたい」と述べ、公務員の労働基本権の回復に向けた関連法案を来年秋の臨時国会に提出する意向を示した。
報告書では、勤務条件決定のモデルケースとして（１）労使合意を直接的に反映させる「民間型」（２）労使合意を尊重するものの国会が議決する「中間型」（３）労使合意を踏まえつつ国会の関与を優先させる「国会重視型」−をあげた。「民間型」だと事務次官ら管理職も含めて協約締結権が付与されるが、「中間型」だと管理職や人事担当者は付与の対象外になる。
（産経新聞）
閉ざされた経済を前提にした「ＧＤＰ推計」の限界
０９年７―９月期のＧＤＰが大幅に下方修正された。１次速報値では１．６％のプラスだった設備投資が、改定値では２．８％のマイナスとなり、実質成長率は３．５ポイント下落の年率１．３％増に手直しされた。これほど大きく数字が変わったのは、過去に例がないようだ。
従来の手法では、閉ざされた国民経済を前提にモノや人の流れを推測しているが、グローバル化の加速は、古典的経済学で考えられない事態を引き起こしている。金融、情報の分野だけでなく、労働力や工場も頻繁に国内外を行ったり来たりする時代だ。そうしたボーダーレスの経済の流れをどれだけ盛り込めるかが問われているのだ。
（現代ネット）
Risks of complications by attending physicians after performing nighttime procedures.
医師の労働時間や睡眠時間と患者の安全性との関連を常勤の外科医と産科婦人科医について検討。この結果，夜勤明けに処置を行った場合の外科的合併症の発生率には有意な上昇はなかったが，睡眠時間が6時間未満の場合は発生率が有意に上昇。
（JAMA 2009; 302: 1565-1572）
ひと：山崎裕侍さん 日本放送文化大賞グランプリを受賞
民放各局による応募作品１０７点のトップに立ったのはＨＢＣ（北海道放送）のドキュメンタリー「赤ひげよ、さらば。地域医療“再生”と“崩壊”の現場から」。北海道を舞台に、医師不足にあえぐ地域の現実を伝えた。「地方の医療は危うい状況にある。日本中にそのことを広く知ってもらえる機会になれば」
太平洋に面した人口１万人足らずのむかわ町。昨年末、以前取材したことがある診療所の医師が辞めた。「地域医療に情熱を持った人なのに、なぜ……」。取材を始めたところ、医師は「地域医療の現状を住民と行政に考えてもらうために、あえて辞めた。ショック療法だった」と明かした。医師に捨て身の行動を取らせた背景に、この問題が抱える深刻な現実が見えた。
医療崩壊の責任を「高給取りなのに頑張りが足りない」と医師側に求める声がある。だが、現場を見て、「住民のエゴ、医師に任せっきりの行政に問題がある」と感じた。番組では住民、行政、医師の協力が解決の処方せんになるとのメッセージを込めた。
（毎日新聞）
患者力が医療支える 母と子の命守るフォーラム（沖縄）
【名護】医師不足が続く県立北部病院産婦人科の存続について考える女性フォーラム「やんばる母と子の命を守るためにＩＩ・今私たちに何ができるか」（名護市、名護市各種団体女性ネットワーク協議会主催）が１２日、名護市国際交流会館であり、北部に住む女性たち、医療関係者、消防隊など約７５人が参加した。参加者からは「かかりつけ医を見つける、医療者を育てる、病気を予防するなどの『患者力』が地域医療を支える」「医師を集めるには地元自治体が医師の生の声を聞いて援助するという方向しかない」などの声が上がった。
討論登壇者が医師の勤務実態、病院の置かれた状況、妊婦健康診査の受診状況などを報告。来年には医師がゼロになる可能性もある北部病院の産婦人科を継続するために「それぞれが何ができるか」を会場に問い掛けた。
（琉球新報）
入院費全額助成 中３まで、井原市、来年度から 通院費は拡大せず（岡山）
井原市は８日、来年度から、現在小学３年まで全額助成している入通院医療費について、入院に限り中学３年まで拡大すると表明した。
市議会定例会の一般質問で、滝本豊文市長が「子どもを生み育てる環境の整備が急務。当面、中学卒業までの入院費用について無料化を実施したい」と答弁した。
議員からは、通院も含めて中学３年まで「実施してはどうか」と意見が出た。滝本市長は、負担増が約６３００万円（約２４５０人）に膨れるとした上、「（夜間などに緊急性がなくても安易に利用する）コンビニ受診が増えれば、医師不足の井原市では現場の環境がさらに厳しくなる」などとして現時点での拡大を否定した。
（中国新聞）
派遣元病院に損失補てん額支払い 島根県
不足する医師の確保策として、島根県が２０１０年度から、県内に医師を派遣した県外の病院に対し、損失補てんとして、２千万円〜３千万円を支払う事業に乗り出す。全国的にも珍しい取り組みで、岸川慎一県医療対策課長は「医師確保の一助になれば」と話している。
県は、県出身者や県内での勤務に関心を示す医師を登録する「赤ひげバンク」を通し、０２〜０８年度に計４３人の医師を確保した。
しかし、県内の医療機関の勤務医充足率（０８年１０月１日現在）は７６・９％にとどまり、特に、県西部や中山間地域で厳しい状況が続いている。
このため、派遣に協力した県外の病院に損失補てんする事業を立案。県が０２年度に始めた、県内に一定期間勤務すれば、返還を免除する奨学金制度を活用した医師が医療現場に増える１３年度まで続ける。
（山陰中央新報）
診療報酬、医科本体部分で6300億円必要 厚労省政務官
厚生労働省の足立信也政務官は15日の記者会見で、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について「（医師の技術料に当たる）医科本体部分で6300億円の財源が必要だ」との考えを示した。緊急患者を受け入れる救急病院などに診療報酬を手厚く配分し、医療体制の強化や勤務医の確保につなげるためだ。財務省に今後要求する。
（日経新聞）
縫製会社を書類送検 中国人実習生の賃金未払い
縫製会社で働いていた中国人技能実習生８人に割り増し残業代を支払わなかったとして、神戸西労働基準監督署は１４日、労働基準法違反容疑で、神戸市北区の縫製会社など４社とそれぞれの当時の経営者４人を、神戸地検に書類送検した。「研修」名目で外国人労働者を低賃金で雇い、過酷な労働を強いていることが社会問題化しているが、兵庫県内で立件されるのは初めてという。
（神戸新聞）
12月15日
秋田大、地域の医師確保で医学部定員７増へ ２０１０年度から
秋田大学は医学部医学科の定員を２０１０年度から７人増やして計１１７人とするよう国に申請しており、今月の大学設置・学校法人審議会で正式に認められる見込みだ。同大がこのほど、発表した。
６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００９」を踏まえた、地域の医師確保のための定員増。認められれば、同大は一般入試の前期日程の募集人員を４５人から５２人に増やす。
１〜２年で地域医療についての授業を受けてもらい、その後、将来、県内で働く地域枠を希望する奨学生を募集。地域医療への意欲や成績などを総合的に見て７人を選ぶ。１０年度に入学した学生が３年になる１２年度から奨学金月２０万円を出すといい、県の地域医療再生臨時対策基金で対応するという。
（朝日新聞）
中小病院の医師養成へ 11年度から県が実施（岩手）
医師不足対策の一環として県は、中小規模の公立病院で勤務を希望する医師の「総合力」養成を目指す検討会の初会合を２２日、盛岡市内で開く。「中核」以外の病院は医師確保が困難を極めるとともに、勤務医は幅広い診療能力が要求される。意欲ある後期研修医を対象に専門科以外の技術を学ぶ独自の研修プログラムを用意し、人材確保と地域医療の底上げにつなげたい考えだ。
（岩手日報）
医師偏在、研修制度も影響、中谷晴昭・千葉大医学部長（千葉）
県内でも医師の偏在化など医療問題が大きな課題になっているが、千葉大学の中谷晴昭医学部長は今月、朝日新聞のインタビューに答え、医師不足対策の一環として、入学定員増や修学資金貸付制度の充実などを語った。
――全国的に医師不足が深刻な問題になっています。
医師研修制度が大きく影響している。学生は外の大きな病院を見てみたいと思う。都市部の大きな病院で研修を受ける。しかし、研修が終わっても、そこで就職できるものではなく、大病院の関連病院に勤めるようになる。こうして都市部には医師が多いが、地域には少ない状況となる。
（朝日新聞）
政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会（12月2日開催）議事要旨
（医師確保対策）
○ 今回の評価においては、科学的データがほとんどないため、検討のしようがないというのが私の結論である。
○ 臨床研修制度や大学院重点化による医師不足への影響に関する記述は無責任だと思う。
○ 臨床研修制度の施行を契機として、医師不足が顕在化したとの指摘があると記述されているが、厚労省自らの意見がない。
○ 病院勤務医の平均勤務時間は週61.3時間とされているが、病院の中には、超過勤務をタイムカードに反映させないようにしているところもある。もっと長時間勤務の実態が表れている調査結果もある。
（総務省）
新型インフル 対応に差 病児保育 受け入れぬ施設も（東京）
本紙の調べでは今月四日現在、全国病児保育協議会に加盟する都内の病児保育施設のうち、医療機関が運営し病児の受け入れを主に担っている医療施設併設型は三十一。うち新型インフルエンザの子どもを受け入れている施設は十八と約六割だ。このうち発症して体調を崩した直後の子どもも受け入れているのは十一施設だった。
一方、残り十三施設は受け入れていない。主な理由は（１）看護師以外の施設職員は医療従事者と見なされないため、ワクチン接種できない（２）隔離室の有無という設備的な問題（３）運営委託を受ける自治体の判断に従った−だった。病児を抱えた保護者にとり最後に頼る施設だが、施設側ではその対応の難しさに頭を悩ませている。
（東京新聞）
＜小児救急最前線＞「十分な医療あれば...」 事故死の７割、小規模病院
厚生労働省研究班の調査によると、２００５〜０６年に全国の病院で亡くなった１〜４歳の子どもは１８８０人いるが、うち、交通事故や家庭内での事故といった「外因死」は２９４人。その約７割に当たる２０７人は、１年間に扱う死者数が５人以下という小規模病院で亡くなっていた。
研究班の大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「十分な救命医療を受けられず、助からなかった子どもがいた恐れがある」と分析する。
藤村総長は（１）医師１人当たりの負担が大きい（２）突然の発熱などの対処はできるが、生死を分けるような重い事例はほとんど扱った経験がない―と小規模病院の欠点を指摘。
その上で「大学病院や総合病院に小児科医を集めて専門の集中治療部門をつくり、治療が難しい患者が中小病院に搬送されないよう、救急医療体制の構造そのものを変えるべきだ」と提言する。
（共同通信）
がん検診、中国セレブにＰＲ 観光つき１６０万円から
中国富裕層など海外に日本のがん検診を売り込もうと、各地が熱い。先行する検診ツアーは旅費１００万円を軽く超す豪華版だ。売り物は全身を一度に診る陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）。ＰＥＴは以前に検診ブームで急増したが、今は経営難に陥っている施設も少なくない。
日本旅行は今年３月、大阪市にある医療法人聖樹会と提携、中国富裕層向け検診ツアーを始めた。３泊４日観光付きで、料金は最低でも約１６０万円。検診はＰＥＴに各手法を加え４０万〜６０万円相当。宿泊は超高級ホテルのスイートで移動はリムジン。１１月までに約３０人が受診した。
長崎市では、市と地元旅行業者や長崎大が協力し、検診客を呼び込む計画を進めている。まとめ役の小沢寛樹・長崎大教授は「中国のテレビで東南アジアへの医療ツアーの宣伝を見た。日本にも呼べるはず」という。今月は上海で、受け入れる病院長や市職員が説明会を開催。１月にツアーを開始する。
経済産業省は外国からの検診ツアー実施に意欲のある病院や旅行業者を募集。「ツアーの実証事業」として参加者の経費の一部を国費で負担、年内にも始めてもらう。
先行する日本旅行には、各地の病院や自治体から「中国の検診客を呼びたい」と相談が相次いでいる。
（朝日新聞）
高齢者医療制度の負担軽減など、緊急経済対策発表――内閣府
医療体制の整備などは、小児科、産科、救急医療などの医療体制の緊急的な整備等を進めるとした。具体的には、大学病院のNICU（新生児集中治療室）病床などを整備するほか、救急医療の最先端機器の整備や、医師不足解消に向けた取組として大学医学部の教育環境の整備などを盛り込んだ。
（ケアマネジメントオンライン）
看護職員の需給見通し、来年3月に速報値を報告―厚労省
厚生労働省の「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）は12月14日、第5回会合を開き、看護職員の確保に関する医療団体の取り組みについてヒアリングを行った。日本病院団体協議会が行った調査で、「7対1看護基準」の病院で働く看護師の総労働時間のうち、約8割を「療養上の世話」が占めたことに対し、委員からは、看護補助者を中心とした業務体制の確立を求める声が上がる一方、外国人看護師を活用することには慎重論も出た。2011年以降の看護職員の必要数に関する都道府県への調査結果が来年2月に出そろうことから、同省では3月に開く次回会合で速報値を報告、中間取りまとめ案を示す方針だ。
（キャリアブレイン）
病院・開業医の倒産が過去最悪―帝国データ
全国の病院と歯科を含む診療所（開業医）の今年の倒産件数が11月時点で49件に上り、現在の集計方法が導入された2005年以降で過去最悪を記録したことが、帝国データバンクの集計（11月報）で分かった。49件を医療機関別に見ると、診療所が26件と最も多く、以下は歯科診療所14件、病院9件の順で、診療所の多さが際立つ。マイナス3.16％だった2006年度の診療報酬改定の影響で、07年の倒産件数は病院18件を含む48件と過去最悪だったが、今年は既にそれを上回っている。
（キャリアブレイン）
12月14日
「産業構造転換で、医療などを輸出産業に」 経団連が提言
日本経団連は１４日、経済危機脱却後を見据えた成長戦略を提言した。環境や医療・介護、農業などの内需依存型産業の競争力を強化して将来の輸出産業にするなど、経済・産業構造の大幅な転換を求めている。
提言では、新たな需要が期待される５分野として、アジア▽資源・環境・エネルギー▽ＩＣＴ（情報通信技術）▽医療・介護・保育などの少子高齢化への対応▽地域における農業、観光−を挙げ、ＥＰＡ（経済連携協定）などの貿易自由化拡大や参入規制の緩和などを求めた。
また、内需型産業の輸出産業化も要望した。日本の経済成長を引っ張ってきた既存の輸出産業は景気動向に左右されやすく、世界同時不況で大きな影響を受けた。輸出産業の多様化が求められているうえ、将来的にも「人口減少で個人消費などの内需の伸びが鈍化し、その分を外需に頼らざるを得ない」ことから、環境や医療などの産業の生産性を高め、海外市場に展開する必要性を指摘。海外の消費動向などの情報提供や資金面での支援を求めた。
（産経新聞）
外国人賃金で36事業所を指導（山口）
山口県内で外国人研修生や技能実習生を受け入れている２３６事業所（８月末現在）のうち、36事業所が最低賃金を下回っていたり、時間外の割増賃金を支払っていなかったとして４―10月に行政指導を受けたことが、山口労働局への取材で分かった。未払い賃金の総額は約１２００万円に上っている。
労働局によると、最低賃金法や労働基準法の違反実態は、研修生たちからの内部告発や、県内の７労働基準監督署の立ち入り調査などで判明。最長で過去２年間にさかのぼって未払い賃金を支払うよう行政指導した。大半の事業所は未払い分を支払ったが、４事業所は応じなかったため書類送検したという。
（中国新聞）
病院事業 １４の問題点、０９年度県包括外部監査（愛知）
病院関係では、病院企業庁と県がんセンター中央病院など県立５病院を対象にした。病院の経営健全化には、各診療科・部門の改善が不可欠で、部門別の収支状況の把握に努めるよう指摘した。
購入金額７３００万〜６億５６００万円の高額医療機器の利用状況を調べた結果では、２０の機器のうち、０８年度は１０が利用計画を下回っていたことがわかった。中には、県立循環器呼吸器病センターにある磁気共鳴断層撮影装置（１億３９００万円）のように２２％しか利用がなかった例もあり、監査は「的確な見積もりがあれば、必要性の乏しい機器の購入を回避できる」と意見を添えた。
（朝日新聞）
三室病院に是正勧告 - 奈良労働基準監督署（奈良）
県は11日、先月26日に奈良労働基準監督署が県立三室病院(三郷町三室1丁目)に立ち入り調査を行った結果、看護師に超過勤務手当を支払っていないなどとして是正勧告を受けたとの報告を、県議会厚生委員会(田中惟允委員長)に行った。武末文男・県健康安全局長は「是正勧告の内容については県としても事実であると確認した」と述べ、再発防止策として、管理職を対象に労務管理の研修会を開催したり、県立病院勤務の看護職員のための相談窓口を設置するなどとした。
是正勧告は、法定の除外事由なく1日8時間、週40時間を超えた労働実態があった▽振替休日取得者で週40時間を超える労働に対し、割増分の賃金を支払っていなかった▽パート看護師に適正な割増分の賃金が支払われていなかった―と指摘。今月25日までに是正勧告に対する報告を提出するよう求めている。
（奈良新聞）
労働情報講演会を開催
12月11日（金）、労働情報講演会を開催した。当日は、「改正労働基準法への実務的対応」と題して、弁護士の竹林竜太郎氏から講話があり、105名が参加した。改正労働基準法は2010年４月１日に施行され、これまで発出された省令・告示を踏まえた実務的対応について解説があった。なお、同テーマによる講演会は11月に引き続き２回目の開催にもかかわらず、前回同様100名を超える参加者があり各社の関心の高さが窺えた。
（関西経済連合会）
厚木市立病院：産科を来月４日再開 医師確保で外来から ／神奈川
厚木市は１１日、医師不足のため休止していた同市立病院（同市水引１）の産科を来年１月４日から、約２年半ぶりに再開すると発表した。年俸を最高約３０００万円に引き上げて募集し、常勤医と非常勤医各２人の体制が確保できたためで、まず外来診療を始め、分娩（ぶんべん）の取り扱いは来年４月以降に再開する。
ただ常勤医の定員４人の半数でしかないため当面、初期妊娠かつ合併症のない人のみの分娩予約を受け付け、分べんも月１０件程度に制限する見通し。医師の負担状況をみて定員見直しも検討するという。
（毎日新聞）
医師不足解消目指し、国東市の女性らが活動（大分）
「慣れ親しんだ地で子どもを産みたい。娘の里帰り出産をそばで支えたい」―。そんな思いを持った国東市内の女性らが、医師不足の現状を改善しようと「国東市民病院を考えるプロジェクト」に取り組んでいる。自分たちにも何かできることがあるはず―との思いで、医療の専門家などを招いた勉強の場を定期的に開いている。
「国東市民病院を考えるプロジェクト」を主催しているのは、２００８年３月に発足した「くにさきに生きるＢｅ．ｅ」の会（高橋とし子代表）。
女性を中心に構成された会で、自己研さんと地域活性化を目的に活動していたが、ある日の会合で市内に産婦人科のないことが話題になり、「女性にとって大切な問題」と勉強会を始めることにした。
これまで市健康推進センター、県東部保健所国東保健部、市民病院看護部長などを招いた勉強会で、国の医療制度の問題、医師の勤務実態、医師のいない地域での急病患者の対応、モラル低下した患者の増加―など産婦人科にかかわらず病院を取りまく多様な課題があることを知ったという。
（大分合同新聞）
「デンマーク」幸福度は世界一！？
デンマークは、2006年におこなわれた英国独立系シンクタンクによる「地球幸福度調査」で幸福度1位になった国。北欧諸国の1つということで、福祉の手厚い国というイメージを持つ人も多いだろう。
しかし、問題点もないではない。もちろん、まず「高福祉」である分「高負担」なのが現実。税金はやはり高い。消費税率が25％、国税と地方税を合わせた平均所得税率が50％近くにもなる。しかし、これについてはデンマーク人は納得している人が多い。つまり、「たしかに税金は高いけど、その分行政サービスがいいから我慢できる」ということだ。
むしろ問題なのは、高齢者の長寿命化による社会福祉費の支出増加が、国と地方自治体の財政を圧迫しているということだ。また、最近では医療従事者の慢性的な不足も問題になっている。医師や看護師の給与水準が低いためになり手がいないのだ。そのため病院の予約は数ヶ月待ちになったりすることもざら。
（シゴトの計画）
12月13日
吉野町立病院勤務医 町が「引き留め策」、大学院進学費用を負担（奈良）
吉野町は、町立国民健康保険吉野病院の勤務医に対し、大学院に進学する入学金や授業料を町が負担する条例を１２月の定例町議会で制定した。同病院には県立医大（橿原市）から常勤の整形外科医３人が派遣されていたが、８、１２月に相次いで２人が去り、残る１人の医師に対する「引き留め策」とする。
同町は補正予算に、県立医大大学院への医師１人分の入学金２８万２千円の支出を盛り込んだ。病院に勤務しながら大学院に４年間通うと全額の返済を免除するという。
同病院は赤字経営で、町が年間約２億円をつぎ込んでいる。同じような医師・看護師不足を抱える県立五條病院や町立大淀病院との機能分担などを協議しているが、有効な具体策はできていない。
（朝日新聞）
県立大野病院に常勤医師を増員（福島）
県は来年１月、大熊町の県立大野病院に、内科と外科の常勤医師を１人ずつ増員する。年度内にはさらに最低１人の医師を増員できる予定で、関係機関と最終的な協議を進めている。
大野病院は平成２３年４月に双葉町の双葉厚生病院との統合を控えているが、双葉地域の医療環境向上は喫緊の課題だとして、統合を待つことなく先行的な医師確保を決めた。大野病院には７人の常勤医師が勤務しているが内科医は１人、外科医は２人のみで、体制強化が課題になっていた。
（福島放送）
賃金未払い：三東スーツを略式起訴−−郡山区検 ／福島
郡山区検は１１日、縫製メーカー「郡山三東スーツ」（本宮市仁井田）と同社元社長（４０）を最低賃金法違反（最低賃金の未払い）と労働基準法違反（時間外賃金の未払い）の罪で郡山簡裁に略式起訴した。
起訴状などによると、従業員と中国人技能実習生の計８５人に対し、０８年７月２１日〜８月２９日の賃金総額約１７９０万円を、決められた日に支払わなかったとされる。
（毎日新聞）
12月12日
居酒屋チェーンを略式起訴、時間外労働で大津区検
労働協定を上回る時間外労働をさせたとして、大津区検が労働基準法違反罪で居酒屋チェーン「日本海庄や」を経営する「大庄」（東京都品川区）を略式起訴していたことが１１日、分かった。
略式起訴は１１月６日付。大津簡裁が同月１８日、罰金２０万円の略式命令を出し、納付された。
起訴状によると、昨年４〜８月、「日本海庄や石山駅店」（大津市）で男性店員に労働協定で定めた１日３時間、月４５時間を超える時間外労働をさせたとしている。
大津労働基準監督署が４月、大庄と男性店長を書類送検。店長は１１月６日付で起訴猶予となった。
（京都新聞）
厚労省の統計、公表を迅速化 まず労働関連30件
厚生労働省は統計の公表の迅速化を進める。「集計が遅すぎる」との長妻昭厚労相の指示によるもので、第１弾として労働関係の30の統計や業務報告の改善策を決めた。公表時期を前倒しするほか、一部の調査は速報値や半期・四半期の数値なども新たにまとめる。
厚労省は82種類の統計のほか、各種の事業報告も定期的にまとめているが、調査基準日から公表まで２年程度かかるものもある。厚労相は「厚労省に最も欠けているのは現状把握の能力」と強調しており、統計の公表の遅さや内容不足も問題視していた。
今回の見直しでは、集計に約２カ月かけている労働災害発生の年間報告を20日間に短縮。雇用保険の事業年報の公表時期も基準日の６カ月後から３カ月後に短縮するなどした。医療など厚生関連の統計の改善も進める方針。
（日経新聞）
名古屋市：城西病院、来年度末で廃止 民間譲渡も検討
名古屋市は１１日の市議会財政福祉委員会で、市立西部医療センター城西病院（中村区北畑町）を「周辺に多くの病院が存在し、多額の財政負担をしてまで運営を継続する理由がない」として１０年度末で廃止する方針案を示した。今後、民間に譲渡して民間病院として存続させることや、老人ホームなどの介護保険関連施設の誘致を目指す方針。
市病院局によると、同病院は内科、外科、産婦人科など１４科。病床利用率は０４年度に８２％だったのが、０８年度には６０％まで低下。病院局は、経営状況の悪化▽医療従事者確保が困難▽市内の介護保険関連施設が不足している−−なども廃止理由に挙げた。
（毎日新聞）
医療政策シンポ：鈴木寛副文科相ら招き
シンポジウム「今後の医療政策」（毎日新聞社主催、毎日コミュニケーションズ、メディカルブレーン後援）が１１日、東京都内で開かれ、診療報酬の事業仕分けや医療事故調など多岐にわたる話題を取り上げ、約１３０人が聴き入った。
厚生労働省の医療行政担当の足立信也政務官が、新型インフルエンザ政策の経緯を報告。「今後、国民会議を作り、（ワクチン政策の）議論が進むことを期待する」と話した。続いて、鈴木寛副文部科学相が「医師増員・医師教育」と題し基調講演。さらに井上清成弁護士の司会で、梅村聡参院議員▽上昌広東京大特任准教授▽境田正樹弁護士−−の医療政策に詳しい有識者を加えシンポを行った。
（毎日新聞）
勤務医の過重労働如実に 島根県医師会がアンケート
４割が週６０時間以上
島根県医師会が実施したアンケートで、約４割が週６０時間以上働いている、と答えるなど県内の勤務医師の厳しい労働実態が浮かび上がった。過重労働の解消を図らなければ病院医療が後退する、と警鐘を鳴らしている。
週平均実労働時間は６０〜１００時間未満が３８・１％おり、１００時間以上も１・７％いた。４８〜６０時間未満は３０・０％だった。１カ月の当直回数は２、３回が３５・７％、それ以上が２４・６％だった。４人に３人は当直明けに通常勤務していた。
長時間労働の悪影響として、健康（８３・７％）、医療ミスの誘因（５５・５％）を懸念。職場・仕事への満足度を聞くと、「不満である」とした人が４５・１％いた。理由では「システムが非能率的で時間がとられる」「患者のわがまま、クレームなどへの対応」が上位を占めた。
（中国新聞）
12月11日
小児医療の現状考える 庄原で15日、講演会（広島）
庄原市と市医師会、庄原赤十字病院でつくる「市の地域医療を考える会」は１５日午後６時半から、広島大病院の教授を講師に招いた特別講演会を西本町の庄原グランドホテルで開く。
広島大病院小児科の小林正夫教授が「広島の小児医療の現状」と題して講演する。庄原赤十字病院の小児科医師による現状報告や、「庄原の小児医療を考えるひだまりの会」のメンバーによる活動報告もある。入場無料。
（中国新聞）
市町村立１２病院 累積赤字１００億円突破（山梨）
県内に１２ある市町村立病院の累積赤字の合計が、０８年度に１００億円を突破したことが県のまとめでわかった。黒字基調の経営を続けてきた都留と飯富の２病院が、初の累積赤字を出したのをはじめ、単年度の経常収支は２年続けて計２０億円規模のマイナスとなり、「出血」に歯止めがかからない。厳しい経営の背景には、診療科目の縮小や入院の受け入れ制限などを強いる「医師不足」といった、構造的な課題が横たわる。
黒字を出した４病院の中でも、指定管理者が経営する牧丘と勝沼の２病院を除くと、自治体直営は韮崎と甲陽の２病院だけ。一方、甲府、都留、上野原、飯富の４病院は、前年度より単年度収支が悪化した。
１０年前の１９９９年度には、単年度で赤字を出したのは３病院だけで、累積赤字を抱えるのも５病院にとどまっていた。０２年度に医療行為の公定価格である診療報酬が減額改定され、０４年度には新人医師に臨床研修が義務づけられて医師の都市部集中が顕在化。軌を一にして地方の病院経営が傾き始めた。
（朝日新聞）
地域医療：参院の調査会、県立中央病院を視察 診療応援体制など説明受ける ／岩手
参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会（田名部匡省会長）が１０日、地域医療の現状を調査するため、盛岡市の県立中央病院（佐々木崇院長）を視察した。
公立病院間で医師を派遣する診療応援の体制や、女性医師らを対象にした院内保育所について説明を受けた。診療応援について佐々木院長は、同病院から年間のべ２９０５人（０７年度）を派遣していることを示し、「地域の医師不足を穴埋めしているが、中央病院も１日５〜１２人の医師が常に不在だ」と現状を訴えた。
（毎日新聞）
来年度小児科再開へ 鳥取市立病院、医師確保めど（鳥取）
小児科医の不足を背景に昨年10月から診療休止が続いている鳥取市立病院（同市的場１丁目）の小児科について、来年度中に医師を確保し、診療を再開できる見通しであることが10日、同病院への取材で分かった。
田中紀章事業管理者兼病院長が先月上旬に、これまで医師の派遣を受けていた鳥取大学医学部（米子市西町）の小児科の担当者と会った際、「来年度中に医師を派遣する予定はあるが、詳しい時期や人選は未定」と派遣に前向きな姿勢だったという。
市立病院の小児科は、同大医学部の医師３人が派遣されていたが、拠点病院への医師の集約化のあおりを受けて県立中央病院（同市江津）に異動するなどし、診療休止が続いている。
（日本海新聞）
厚木市立病院、産科診療 再開へ（神奈川）
現在、産科の診療が休診状態にある厚木市立病院。厚木市議会において、この産科診療の再開時期が、１２月中に小林常良市長から発表される予定だということが明らかになった。常勤医師２人と非常勤医師２人が確保できたことから、市立病院では診療再開に向けて最終的な調整に入っている。
平成２１年度１２月議会初日の１１月２７日、徳間和男議員が「病院関係者からの情報によると、休診している産科の再会について、市民に知らせるべき新しい変化があったのではないか」と質問。すると市側から「今年度中の診療再開に向け努力しています。再開の時期については、１２月中に小林市長からコメントがある予定です」との答弁があり、市立病院の産科が診療再開に向け最終的な調整段階にあることが分かった。
（タウンニュース）
医師確保のため大学院の学費を助成へ 奈良・吉野町
町営病院の医師不足に悩む奈良県吉野町は、病院に勤める医師の大学院の授業料などを全額負担する条例を制定した。大学院に通う医師の奨学金制度は、長野県上田市でも導入されているが、西日本では初という。同町営病院では特に整形外科の存続が危ぶまれており、事実上、現在１人だけ残る男性医師（３７）を引き止めるための懸命の策。北岡篤町長は「病院の存続にかかわるので、なんとしてでも医師を確保したい」としている。
（産経新聞）
民営化後の横須賀市立市民病院、看護師４割が離職希望（神奈川）
来年４月から指定管理者制度への移行となる横須賀市立市民病院について吉田雄人市長は、看護師の３７％（約９０人）が同病院を離れる見通しであることを明らかにした。１２月３日に開かれた市議会本会議での答弁。診療科の見直しについては、「考えていない」と述べる一方で、継続は「現実的に難しくなる可能性もある」との見方を示した。
現在市が直営している市民病院は、来年４月から公設民営となり、（社）地域医療振興協会が指定管理者として運営する。スタッフが移行後も引き続き同病院で働く場合、身分が公務員から同協会の職員となる。
（タウンニュース）
可部（広島市）に時間外診療所 安佐医師会が来年度開設
内科、軽症患者対象 中核病院の疲弊配慮
広島市安佐南区と安佐北区の開業医たちでつくる安佐医師会は来年度、安佐北区可部地区に、軽症患者を夜間に診る内科の時間外診療所を開設する計画を進めている。市医師会が３月に開いた夜間急病センター（中区）などが刺激となり、機運が一気に高まった。
計画では、診療所は平日午後７時半から午後１１時まで、１５歳以上の患者を診る。医師１人、看護師２人、薬剤師１人を交代で置く。
構想は３年前からあった。当初、設置場所は医師会の事務所がある安佐南区八木とし、小児科も併設する予定だったが、建設コストや人材不足がネックとなっていた。市医師会の夜間急病センターの開設や、国の基金創設などが追い風となり、本年度は会員６９人が協力を申し出て、運営のめどがついた。
（中国新聞）
政府、観光立国推進本部を設置
政府は1日、観光立国の推進に向けて省庁間の連携を強化するため、前原誠司国土交通・観光立国担当相を本部長とする観光立国推進本部を設置した。全府省の副大臣などで構成。9日に初会合を開く。複数の省庁の調整が必要な課題として、外客誘致、観光連携、休暇分散化の3つの作業部会を置く。中国に対する訪日観光査証(ビザ)のさらなる緩和、旅行需要の平準化につながる休暇制度の改革などが具体的なテーマとなる。
観光連携の作業部会は、エコツーリズムやグリーンツーリズム、医療観光、産業観光などの活性化について、他省庁との連携のもとで観光振興策を検討する。
（観光経済新聞）
12月10日
入院費全額助成、中３まで 井原市、来年度から、通院費は拡大せず（岡山）
井原市は８日、来年度から、現在小学３年まで全額助成している入通院医療費について、入院に限り中学３年まで拡大すると表明した。
市議会定例会の一般質問で、滝本豊文市長が「子どもを生み育てる環境の整備が急務。当面、中学卒業までの入院費用について無料化を実施したい」と答弁した。
議員からは、通院も含めて中学３年まで「実施してはどうか」と意見が出た。滝本市長は、負担増が約６３００万円（約２４５０人）に膨れるとした上、「（夜間などに緊急性がなくても安易に利用する）コンビニ受診が増えれば、医師不足の井原市では現場の環境がさらに厳しくなる」などとして現時点での拡大を否定した。
（中国新聞）
【緊急経済対策】医療分野は国費０・８兆円
政府は８日、今年度２次補正予算の前提となる「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。このままだと、今年度末で凍結が切れる70〜74歳の窓口負担１割据え置きや、被用者の被扶養者だった高齢者の保険料軽減措置などを、来年度も継続するための措置を行うほか、新型インフルエンザ対策の強化や、ｉＰＳ細胞を用いた難病研究の推進基盤整備に取り組む。
緊急経済対策の規模は国費ベース７・２兆円、事業費ベース24・４兆円。このうち「医療を含む生活の安心確保」で国費０・８兆円、事業費１・０兆円を見込む。
小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的に整える。新生児集中治療室の病床整備、救急医療用の最先端機器の導入、病院基盤設備の更新や、医師確保に向けた大学医学部の教育環境の整備も行う。
（薬事日報）
市立中央病院を独法化、２０１２年４月移行へ医師不足解消図る（山口・下関）
下関市は９日、市立中央病院を独立行政法人化することを明らかにした。経営の自由度を高めることで、不足している医師、看護師を確保し、医療サービスの向上を図るのが目的で、２０１２年４月の移行を目指す。
市議会文教厚生委員会で報告した。中央病院は２４診療科、４３６床の総合病院で、市内の医療の中核的存在。現在は、５７人の医師が勤務しているが、昨年から７人減っており、医師数と連動して患者数も減少、経営を圧迫するなど、医師不足が課題になっている。
（読売新聞）
医師不足：富山でシンポ 「女性が働きやすい環境を」６人が勤務体験など話す ／富山
医師不足が社会問題化する中、医師の働きやすい環境作りを考えるシンポジウム「男性医師も女性医師も、人間らしく働くためのヒントを考えよう」が、富山市杉谷の富山大杉谷キャンパスで開かれた。
同大が県医師会（福田孜会長）などと開催し、昨年に続き２回目。医師不足の解決策の一つとして、女性医師が結婚・出産後も働きやすい環境づくりが求められている。シンポでは同大付属病院や県立中央病院の医師６人が、それぞれの立場や体験から発言。学生や教職員ら約１００人が議論に聴き入った。
（毎日新聞）
混合診療解禁に「断固として反対」−日医が見解
日本医師会の中川俊男常任理事は12月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が4日に取りまとめた「今後の改革課題」に対する日医の見解を発表した。中川常任理事は、同会議が主張する「混合診療解禁」の問題点を指摘した上で、「断固として反対する」との姿勢を改めて示した。
さらに中川常任理事は、いわゆる「混合診療解禁」には「断固として反対する」との考えを改めて示し、解禁の問題点として、▽恩恵を受けられるのは一部の人々のみ▽公的保険で受けられる医療の範囲が縮小する▽医療の安全性確認は事後検証では遅い−の3点を挙げた。
また規制改革会議が、医師の負担を軽減するため、一部の医療行為を担うことができる「診療看護師」（仮称）を創設するとしていることについて、「ナースプラクティショナー」や「診療看護師」の導入には反対する考えを改めて表明。その上で、最優先課題は医師数の増加による医師不足の解消だと強調した。
（キャリアブレイン）
診療報酬全体でプラス改定要求、厚労政務三役
厚生労働省の政務三役は９日、平成２２年度診療報酬改定の基本方針を発表した。前回の診療報酬改定で勤務医対策に取り組んだが十分な効果が出ていないとした上で、医療費増を約束した民主党のマニフェストも踏まえ「医療の再構築が必要」と指摘した。
そのためには薬価引き下げなどで捻出される５０００億円以上の財源が必要とし、診療報酬全体で１０年ぶりのプラス改定を求めた。具体的に必要な引き上げ幅（改定率）については今後の予算編成過程で公表する方針だ。
（産経新聞）
中医協 意見書取りまとめず
医療機関に支払われる診療報酬を審議する中医協・中央社会保険医療協議会が開かれ、診療報酬の引き上げを求める医療機関側と、これに反対する健康保険組合などが対立して結論が出ず、１０年ぶりに厚生労働大臣への意見書を取りまとめないことになりました。
９日に開かれた中医協の中で、来年度の診療報酬の改定について、医療機関側は、「病院の経営状況の悪化は深刻で、このままでは医療体制は破たんする」として、診療報酬全体を引き上げるべきだという中医協としての方針を厚生労働大臣に提出する意見書に盛り込むよう強く求めました。これに対し、健康保険組合や日本経団連など医療費を支払う側は、「景気が低迷するなか、保険料負担の増加につながる引き上げを行うべきではない」と反対し、結論が出ませんでした。このため、中医協は、厚生労働大臣への意見書を取りまとめないことになりました。
（NHK)
12月9日
救急医療 追加料金で患者減少
緊急性の高い重症者に十分対応できるよう、群馬大学医学部附属病院が休日など時間外の患者のうち緊急性が低いと判断した場合、必要に応じて追加の料金を求める制度を始めて１年がたちますが、この間、救急医療を利用した患者が前の年より２０％余り減ったことが病院のまとめでわかりました。
群馬大学医学部附属病院では、休日や夜間、早朝でも重症患者に十分対応できるようにしようと、去年１２月から時間外の患者のうち緊急性が低いと判断した場合は、必要に応じて通常の診療費のほかに４２００円を支払ってもらっています。病院によりますと、この制度の導入からことし１０月までの間に時間外に受診した患者はあわせて６７０５人で前の年の同じ時期より１８１７人、率にして２２％減りました。このうち病院側が入院の必要性がまったくないなどとして緊急性が低いと判断し、追加の料金を支払ってもらった患者は全体の１０％にあたる７０７人でした。救急医療の現場からは医療スタッフが限られているなかで、いわゆる軽症患者への対応を少しでも軽減できないかという声が出ています。石川治院長は「患者に理解してもらい大学本来の重症患者の治療に集中できるようになってきた。救急医の数が不足し、ほかの科から応援をもらいながら救急体制の維持に努めているのが現状だ」と話しています。
(
NHK)
定員６８人にわずか２５人 臨床研修医のマッチング（鳥取）
２０１０年度から臨床研修を受ける医学生と研修先の病院の組み合わせを決める「マッチング」結果が、明らかになった。鳥取県内では７病院の定員68人に対し、決まったのは25人。定員に対する充足率は36・７％で、過去最低を更新する厳しい状況となった。特に鳥大付属病院の落ち込みが大きく影響し、県は危機感を強めている。
学生と病院を仲介する医師臨床研修マッチング協議会によると、研修先が決まったのは県内では、▽鳥大付属病院12人（募集定員40人）▽県立中央病院８人（同８人）▽山陰労災病院２人（同５人）▽鳥取赤十字病院２人（同４人）▽鳥取生協病院１人（同４人）−の計25人で、昨年よりも４人減少。県立厚生病院（募集定員２人）、鳥取市立病院（同５人）はいずれもゼロだった。
（日本海新聞）
診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険、医療各部会は８日、来年度診療報酬改定で〈１〉医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療の再建〈２〉激務が指摘される病院勤務医の負担軽減――を重点課題とする基本方針をまとめた。
産科、小児科、救急医療を適切に提供できる体制を充実させるため、小児や妊婦の救急患者を受け入れる医師の活動を診療報酬で適切に評価することなどを求めている。ただ、診療報酬全体の引き上げ、引き下げの方針は明記しなかった。
（読売新聞）
湖東総合病院 存続へ財政支援要請（秋田）
湖東総合病院（八郎潟町）を経営するＪＡ秋田厚生連（秋田市）が県に提出した経営改善計画の中で「これまでの枠組みを超える多額の支援がない限り、事業の継続は困難」とし、県や地元自治体に対し財政支援を求めていたことが７日、分かった。県などは「地域のために病院は必要」との認識を示しており、支援要請に対して前向きに応じる方針だ。
厚生連では、相次ぐ病院新築で負担が増える一方、医師不足や人口減で収入が減少し、経営が悪化している。３年連続の赤字を避けるため、昨年度は県から約１３億５０００万円の緊急支援を受け、決算上は黒字。しかし、今年度は厚生連が県内で運営する９病院のうち、同病院を含む６病院が赤字で全体でも３億１０００万円の赤字となる見込みだ。
同病院では今年３月で医師４人が退職、１０月からは１病棟（３０床）の閉鎖を余儀なくされ、今年度は１億５０００万円の赤字が見込まれる。建築費を盛り込まない現時点でも経営は厳しいのが現状だ。
（読売新聞）
社保審、診療報酬改定で基本方針 救急、産科など評価
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会と医療部会は８日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定の基本方針を発表した。救急、産科、小児科への手厚い配分などを重点課題に掲げた。病院勤務医の負担を軽くするため、看護師などの医療従事者を増やす医療機関を評価すべきだとした。
診療報酬の改定については社保審が基本方針をつくり、政府が診療報酬をどの程度増減させるかを示す「改定率」を決める。中央社会保険医療協議会（中医協）がこれを踏まえ、個別の診療に対する報酬の配分を決める仕組みだ。
社保審は高齢化による患者の増加で「医療現場は疲弊してきている」と指摘。小児や妊婦などの救急患者を受け入れる医療機関を診療報酬で評価すべきだとした。看護師や薬剤師など勤務医以外の医療従事者を増やしている医療機関を評価し、勤務医の負担軽減につなげるべきだとも指摘した。
（日経新聞）
定員15人増の125人に 岩手医大医学部
川端達夫文部科学相は７日、岩手医大（小川彰学長）の医学部定員を来年４月入学の２０１０年度から１５人増やし、１２５人とする計画の認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。１５人の定員増は長崎大と並び全国最多。当初計画では１０人増だったが、全国の増員枠に余裕ができたため地域枠５人を上積みした。国は１８日、同審議会の答申を受けて正式決定する。
岩手医大によると、県の奨学金を受ける代わりに地元勤務が義務づけられる地域枠５人程度、免許を取得して４年目までの歯科医師を医学部の３年次に編入させる学士入学枠５人程度の計１０人を増やす計画を９月末、文科省に提出。その後、同省から追加増員の意向確認があり、地域枠５人の上積みを申請した。
（岩手日報）
小児救急の適正受診シート（広島）
広島市は、子どもの急病時に役立つサイトや電話相談の窓口を知らせる「こどもの救急マグネットシート」を作製した。事前に対処法を学び、緊急性がない場合は救急外来の利用を控えるよう保護者に働き掛けるのが目的。１万枚をつくり、今月から新生児健診で配り始めた。
市内８カ所の保健センターで、第１子の４カ月健診に訪れた保護者に１枚ずつ配る。保健師は手渡す際、かかりつけ医を決めて、診療時間内に受診するよう要請している。
市の小児救急拠点医療施設の舟入病院（中区）によると、昨年度の夜間受診者は平均81・８人。
（中国新聞）
【速報】研修生らに賃金未払い36事業所 山口労働局が指導
山口県内で外国人研修生や技能実習生を受け入れている２３６事業所（８月末現在）のうち、36事業所が最低賃金を下回っていたり、時間外の割増賃金を支払っていなかったとして４―10月に行政指導を受けたことが８日までに、山口労働局への取材で分かった。未払い賃金の総額は約１２００万円に上っている。
労働局によると、違反実態は研修生たちからの内部告発や、県内の７労働基準監督署の立ち入り調査などで判明。最長で過去２年間にさかのぼって未払い賃金を支払うよう行政指導した。４事業所は応じなかったため書類送検したという。
（中国新聞）
12月8日
ＪＡ秋田厚生連、苦境浮き彫り 県議会で報告の改善計画（秋田）
湖東総合病院（八郎潟町）の「廃止」を経営改善上の有効な選択肢に挙げるなどしたＪＡ秋田厚生連（佐藤博身理事長）の経営改善計画が７日、県議会福祉環境委員会に示された。審査は８日に行われるが、ある委員は「『（病院の）運営を継続させたいなら（行政は）金を出してほしい』といった挑戦的な内容で、納得できない」と厳しい口調で話した。
計画では、老朽化が進む同病院について、事業継続には改築が必要だが、改築後の収支改善は極めて厳しいなどとし、「廃止」を最も有効な選択肢に挙げた。また計画には、現在建設中で、来年５月に開院予定のかづの厚生病院（２６２床）が、医師不足のためスタート時から約５０床を休止せざるを得ない恐れがあることも示されており、あらためて厚生連が置かれた厳しい経営状況が浮き彫りになった。
（さきがけ）
病棟閉鎖には否定的 三木市民病院外部監査報告（兵庫）
三木市監査委員会は７日までに、自治体財政健全化法により、経営健全化団体になった三木市民病院の個別外部監査結果を公表した。看護師を含む病院職員の給与カットは継続すべきとする一方、病棟閉鎖や診療科の休診は、逆に医業収入を激減させる恐れがあるとして必要性を否定。部門ごとに数値目標を設け、月ごとの進行管理を行うべきと示している。
結果報告書では、２０１３年の小野市との統合病院建設を見据えた取り組みが必要、と方向性を示した。経営悪化の要因として医師不足を挙げ、「日本の医療制度全体の問題」としながらも、「可能な限り対応していかなければ、病院経営が成り立たない」と指摘。医師の確保へ、大幅な待遇改善が必要とした。
（神戸新聞）
【産科医解体新書】（６５）悪用された出産一時金
先月、群馬県伊勢崎市で出産一時金詐欺未遂容疑で、２７歳の女性が逮捕されるという事件がありました。世の中にはいろいろなことを考える人がいるものです。
出産一時金制度では、赤ちゃん１人に対して約４０万円、妊娠１２週を経過後に中絶手術をした場合も同じぐらいの金額を受け取ることができます。女性は前に赤ちゃんを産んだことがあり、そのときの出産証明書の記載内容を修正液で消してコピーし、「妊娠継続不可」と加筆して中絶証明書を偽造したそうです。
（産経新聞）
子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談
長妻昭厚生労働相と福島瑞穂少子化担当相は７日、来年度から導入を目指す子ども手当について議論した。少子化担当相は会談後、記者団に「今の児童手当の地方負担分は残すべきだ」と主張。厚労相もその後「全額国庫が受け入れられないなら地方負担もやむを得ない」との認識を示した。
児童手当は現在、国が2690億円、地方が5680億円、事業主が1790億円を負担している。厚労相は「子ども手当は全額国庫でやるべきだとは思う」とした上で「現行の（児童手当の）範囲を超えない範囲で地方負担もあるのではないか」と述べた。ただ総務省は子ども手当の地方負担に強く反対しており、閣内での調整にはなお曲折が予想される。
（日経新聞）
「保険外併用療養」の在り方見直しなどを緊急課題に―規制改革会議が提言
政府の規制改革会議は12月4日、今後、早急に規制改革に取り組むべき重要な課題として15分野38項目を仙谷由人行政刷新担当相に提言した。医療分野では、「保険外併用療養の在り方の見直し」や「医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）」の2点を、重要課題の中でも特に緊急性が高い「チャレンジテーマ候補」に位置付けている。
これ以外の医療分野の「重点取組課題」には、▽医師の負担を軽減するため、「診療看護師」（仮称）資格を新設し、一部の医療行為を診療看護師が担うことができるようにする▽民間病院を設置主体とする医師養成学校の設置を認めるなど、医師国家試験の受験資格を拡大する―など6項目を挙げた。
保険診療と保険外診療を併用する混合診療は現在、原則禁止され、有効性や安全性などが認められた先進医療などが「保険外併用療養」として例外的に認められている。こうした現状を同会議は、▽最新医療や患者の個別性に基づく治療の選択肢を経済的に制限している（生存権の侵害）▽保険外診療と併用した場合に強制徴収される保険料の対価としての給付が受けられない（財産権の侵害）―などと問題視。現在の制度の在り方を見直すことで、国民皆保険を維持したまま、患者の選択肢を増やせる点などをメリットとして挙げている。
（キャリアブレイン）
道内の医学部定員１７人増 １０年度、文科省計画
深刻化する医師不足対策として、文部科学省は７日、２０１０年度の大学医学部の入学定員について、国公私立６１大学で計３６０人増やし、定員総数を過去最多の８８４６人とする計画を公表した。私立大分については大学設置・学校法人審議会に諮問し、年内に決定する見通し。国立大は諮問がいらない。
これにより、道内は北大が７人増の１１２人、旭川医大が１０人増の１２２人、札幌医大は増員なしの１１０人で、３大学合計で１７人増の３４４人になる。全国では国立大４２校で２６５人増、公立大６校で２５人増、私立大は１３校で７０人増。
（北海道新聞）
島根県、若手医師定着へ講座 島根大で来年度
島根県は来年度、島根大医学部（出雲市）に、地域医療の魅力を学生に伝え、若手医師の県内定着を促進する「地域医療支援講座（仮称）」を開設する。一定期間の県内勤務を条件に返還を免除する奨学金制度と組み合わせ、医師不足解消を目指す。
想定される講座体制は、教授１人、講師１人、助教２人などで、地域医療の魅力の普及▽総合医養成研修のコーディネート▽医師の希望と医師配置を求める医療機関側との調整―などを行う。
県は、人件費や事務費など年数千万円を負担する。財源は、現在国に申請中の地域医療再生臨時交付金をあてる考え。
（中国新聞）
庄原市：「奨学金貸付条例」提案 医療従事者不足解消へ−−１２月議会 ／広島
庄原市は、深刻な医療従事者不足を解消するため、同市内の医療機関への勤務を希望する人に奨学金を支給する「医療従事者育成奨学金貸付条例」を１２月定例市議会に提案した。教育民生常任委員会で審査され、最終日の１８日に採決される。可決されれば来年１月から施行する。
同市の中核医療施設、庄原赤十字病院は０５年４月から産婦人科医が不在で、出産医療体制が休止状態となっている。そこで、市と市医師会、庄原赤十字病院は６月、「庄原市の地域医療を考える会」を発足させ、医療従事者不足への対応策など総合的な地域医療のあり方の検討や課題解決への道を探っている。
医療従事者育成奨学金貸付条例制定もその一つ。将来、医師や看護師、助産師や准看護師として市内の医療機関に勤務を検討している人に修学に必要な資金を貸し付けて、市の医療を支える人材を育成し、地域医療の確保と充実を目指す。
奨学金の貸付額は月額で、医学生・研修医が２０万円以内、看護学生等が１０万円以内で、期間は医学生６年間、研修医２年間、看護師４年間など。他に入学支度金貸付制度（医学生１００万円、看護学生５０万円）もある。
（毎日新聞）
重症患者受け入れ拒否防げ 尾三圏域で成果、軽傷は診療所に搬送（広島）
特定の医療機関に救急患者の搬送が集中し、重症患者の受け入れ拒否が起きるのを防ごうと、尾道市、三原市、世羅町の医師会や消防などが、軽傷の外傷患者に限って診療所に優先的に運ぶ取り組みを６月から展開し、成果を上げている。地域の診療所も加わった搬送の振り分けシステムは珍しく、救急医療の専門家も注目している。
（読売新聞）
12月7日
私大医学部の定員６８人増 文科相が設置審に諮問
川端達夫文部科学相は７日、政府の医師不足対策で２０１０年度に実施する大学医学部の定員増のうち、私立大１２校が申請した計６８人分の認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。
諮問が不要な国立大４２校の２６５人分についても意見を求め、文科省への届け出で増員が認められる公立大６校の２５人分も報告した。１０年度の大学医学部の総定員数は８８４６人になる予定。
文科省は７月、０９年度に過去最多となった大学医学部の総入学定員枠を１０年度も最大で３６９人増やすことを決めていた。
（共同通信）
人・あきた：「おらほの産科小児科を守る会」代表・大谷美帆子さん ／秋田
能代市内で分べんのできる産科があるのは、山本組合総合病院の１カ所だけ。
「安心して出産ができ、子供が受診できる環境づくりを」との思いから、産科・小児科の実情を見つめ直して自分たちは何ができるか考えようと、妊婦を含む約１０人で「おらほの産科小児科を守る会」を結成した。
小児医療を考える勉強会▽チラシ、ブログ、メールでの情報発信▽感謝の気持ちを伝える医師らへの「ありがとうカード」作成−−などに取り組んでいる。
立ち上がるきっかけは、２月に秋田市内であったフォーラム。医師やジャーナリストらが講師となり、兵庫県丹波地域で小児科医を引き留めた母親たちのパワーや実践例が紹介された。行政に頼らないひたむきな活動や成果に衝撃を受けると同時に「丹波医療圏の産科・小児科をめぐる環境が、能代と似ている。この地でも、自分たちの力で環境を変えることができるのでは」との思いが膨らんだ。
（毎日新聞）
全国一斉に労働相談ダイヤル
年末年始を控え、雇用情勢の悪化が懸念されることから、全国一斉に電話による労働相談が行われています。
岩手県の労働相談は連合岩手が行っており、残業代の不払いをはじめ、非正規労働者の解雇、雇い止めなど、あらゆる相談を受け付けていて、専門のアドバイザーが電話に応じています。今朝も非正規労働者から、会社に解雇を通告されたとの相談があり、アドバイザーが熱心に相談に乗っていました。労働相談ダイヤルはフリーダイヤル０１２０・１５４・０５２番で、平日午前１０時から午後５時までの受け付けですが、今日は１時間長く午後６時まで受け付けています。
（岩手放送）
働くナビ：改正労働基準法施行で長時間残業はなくなるの？
長時間の残業をなくすため、一定時間を超えた労働分の残業代を増やしたり、有給休暇の時間単位での取得を可能とすることを柱とした改正労働基準法が来年４月１日、施行される。残業の規定変更には、あらかじめ労使協定を結ぶ必要がある。先行する業界は、新たな仕組みにどう取り組もうとしているのだろうか。
労基法は１日８時間、週４０時間を超えて働いた分を残業と位置づけ、現在は残業に対し、一律２５％を割り増した賃金を支払うよう定めている。しかし、中央労働委員会の調査によると、大企業の３社に１社は月に１００時間以上の残業をしている社員がいる。長時間労働は過労死や過労自殺を招いており、政府は法改正で長時間の残業代に罰金の要素を加え、企業による「働かせ過ぎ」にブレーキをかけることにした。
改正労基法の最大の変更点は、残業代の割増率の引き上げだ。従業員３００人超の大企業には残業が月に６０時間を超えた分について、割増賃金率を５０％以上とするよう労使間で協定を結ぶことを義務づけた。割増賃金の一部を、有給休暇に振り替えることも可能としている。
（毎日新聞）
小児２次救急：輪番制機能せず 県内８地区、当番病院ない日も ／埼玉
入院治療が必要な重症の小児患者に対応する「小児２次救急」で、県内の１６地区のうち、半分の８地区で休日や夜間の「当番病院」の輪番制が一部埋まらず、十分に機能していないことが県の調べで分かった。医師不足を理由に、離脱する医療機関が相次いでいることが背景にある。
県医療整備課によると、県内の小児２次救急における輪番制は、００年にスタート。現在は１６地区のうち、１２地区で利用されている。残りの４地区は常に一つの医療機関が引き受けている。
しかし、１１月現在で、輪番制を採用している地区のうち、▽中央（鴻巣市、上尾市など）▽児玉（本庄市、美里町など）▽深谷（深谷市、寄居町）▽熊谷（熊谷市、行田市など）▽所沢（所沢市、狭山市など）▽朝霞（朝霞市、新座市など）▽東部第一（加須市、久喜市、幸手市など）▽東部第二（春日部市、さいたま市岩槻区など）の８地区で、当番病院が１週間のうち、１〜６日しか埋まらない状態が続いている。
（毎日新聞）
自治医大子ども医療センター３年 重ねる実績 課題も浮上
県小児政策医療の拠点としてスタートした自治医大とちぎ子ども医療センター（下野市薬師寺）は心臓手術などで実績を重ねる一方、スタッフや設備の不足など課題もある。開設から３年余り。課題の多くは、センター機能が軌道に乗りつつあるがゆえに際立ってきた。
その日心臓手術を受けた子どもを急きょＰＩＣＵ（小児集中治療室）から一般病棟に移さざるを得ない状況も生まれている。重症急患受け入れのためだ。
「手術した子どもが重篤な状態で移せなければ急患を断らざるを得ない」。小児・先天性心臓血管外科の河田政明教授は、ぎりぎりの実情を打ち明ける。
ＰＩＣＵのベッドは４床しか稼働していない。開設時６床を整備する計画で機材は用意してあるが、最大のネックは看護師不足だ。
（下野新聞）
12月6日
尼崎・塚口病院統合問題：「医師増えるか」「塚口必要」 県が初の説明会 ／兵庫
尼崎市内にある「県立尼崎」と「県立塚口」両病院の統合問題で、県の外部委員会が今年１０月、新たな場所に両病院を統合し新病院を建設することが望ましいとする報告書を発表したことについて、県は４日、一般市民向けの初めての説明会を尼崎市食満２の園田公民館で開いた。市民ら約６０人が参加し「塚口病院がなくなっては困る」などの意見が出された。
県は昨年１０月、県立塚口病院の老朽化や医師不足から、両病院を統合することを決め、その方法を探る外部委員会を設置した。報告書の案では、新病院を建設する土地や、整備費約２２０億円をどう確保するのかなど課題はあるが、統合のメリットを生かして、救急医療、周産期医療、小児医療を充実させることができるとしている。
（毎日新聞）
医師増えても、なお不足（北海道）
医師の数は増えているが、多くの地域で医師不足は一向に解消されない――。こんな道内の医療現場の状況が、厚生労働省が１１月末に発表した２００８年度の「医療施設調査・病院報告の概況」で示された。医師数に比べて病床数が多いことと、都市部に医師が偏在していることが原因だ。
厚労省が発表した「概況」は、０８年１０月１日現在の医療機関や医師、病床などの数を都道府県ごとにまとめたもの。それによると、道内の常勤の医師数は８８０８人。０４年の８３８７人から増え続けている。
医師不足を解消できないもう一つの理由に、札幌や旭川といった都市部への医師の偏在がある。
道がまとめた０６年末時点の調査によると、人口１０万人あたりの医師数の全道平均は２１９・７人だったが、これより多く医師がいる２次医療圏は旭川を含む上川中部（３０６・３人）、札幌（２６９・１人）、室蘭を含む西胆振（２２３・３人）の三つだけ。人口が多いことに加え、大学病院や総合病院が集中する地域で、医師が集まりやすい環境にあるためだ。
（朝日新聞）
労働時間相談ダイヤル：サービス残業など、相談件数激増−−前年比 ／長野
長野労働局は、厚生労働省が１１月２１日に全国一斉に実施した「労働時間相談ダイヤル」で、県内では３８件の相談が寄せられたと発表した。前年比２６件増と大幅に増えており、いわゆる「サービス残業」や長時間労働に関する相談が多かったという。同局は県内の労働基準監督署とともに、相談を受けた問題の解消や、長時間労働などによる健康障害の防止のため、事業所への指導を強化する方針。
（毎日新聞）
12月5日
三室病院 超勤手当問題で対立（奈良）
県立三室病院（三郷町）が看護師に超過勤務手当を支払わず、超過分を翌日以降の勤務時間削減で相殺する「時間返し」を繰り返していた問題で、同病院は「０９年４月までに『フレックスタイム』を導入し、正職員の違法状態は解消した」と釈明している。
一方、池田部長によると、透析室については、０８年１１月から０９年４月まで「時間返し」があり、解消のため４月に「フレックスタイム」を導入した。ところが同病院は同じ４月、内部告発を受けた県の問い合わせに、「時間返しはない」と回答。県も、１１月に奈良労基署が是正勧告するまで見過ごしていた。県医療管理課の杉本憲史課長補佐は「（『フレックスタイム』導入前に）さかのぼって尋ねたか記憶にない。情報の信憑性（しん・ぴょう・せい）が１００％でないので病院から『ない』と言われたらそれ以上立ち入るという判断はない」と釈明した。
（朝日新聞）
小林市立病院 第２次救急医療機関離脱へ 内科医２人 退職で１月 宮崎県の公立で初
宮崎県小林市立病院は、３人の内科医のうち２人が来年１月末で退職し入院患者を受け入れられなくなるとして、県医療計画の「第２次救急医療機関」の対象から同月中にも外れる方針を固めた。県内の公立病院で同医療機関から離脱するのは初めて。
第２次救急医療機関は休日、夜間も含め入院治療を要する重症患者を受け入れることができる施設で、国の交付金も受けている。小林市とその周辺地域（えびの市、高原町、野尻町）では現在、同病院をはじめ５カ所の病院が対象となっている。県医療薬務課によると、このうち小林市立病院では同地域で救急車での内科搬送の約３分の１を受け入れているという。
同病院の内科医２人の退職は、９月末に内科医１人を引き揚げた派遣元の鹿児島大医学部の医局が、医師減少を理由にさらに引き揚げるためという。堀泰一郎市長は「今後も医師確保に全力で取り組み、早期に機能を回復できるよう努力する」としている。
（西日本新聞）
社説：診療報酬 まず診療科の格差正せ
行政刷新会議の事業仕分けの対象に診療報酬が挙げられ、「配分見直し」の判定が出た。これに乗じるように財務省は３％程度引き下げる査定方針を打ち出した。診療報酬１％は国費約８００億円に相当するため、毎年の予算編成で財務省は削減を求めてきた経緯がある。小児科や産科・産婦人科はこの１０年減少の一途をたどっており、医療崩壊に何とか歯止めをかけようという厚労省側が反発するのは当然だ。
ただ、診療報酬を上げれば本当に医師不足が解消するのかどうかは慎重に見極めなければならない。診療報酬体系で医師の技術に対するドクターフィーと施設の維持管理の経費であるホスピタルフィーの区分けがないため、診療報酬を上げても医師の給与ではなく病院の維持管理費に回ってしまうという指摘もある。産科や小児科から医師がいなくなるのは、激務に加えて医療事故などで訴訟を起こされるリスクが高いためで、給与だけ上げても効果は限定的ともいわれる。
（毎日新聞）
全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）と長妻昭厚生労働相らは４日、地域医療再生について初会合を開いた。神田真秋・社会文教常任委員会委員長（愛知県知事）は「医師不足は深刻。地域の医療再生のために診療報酬のプラス改定を実現してほしい」と要請。厚労相は「適正な形で（本体部分と薬価の差し引きである）ネットでプラスにしたい」と応じた。
（日経新聞）
市町村の病院事業 一般会計からの繰入106億円 （長野）
県内の市町村（一部事務組合を含む）が運営する病院事業会計への一般会計からの繰入額が２００８年度、計１００億円を超えたことが４日、県市町村課のまとめで分かった。同課によると、統計がある０１年度以降では最多。繰り入れ後も、病院事業会計全体は４５億円余の赤字となっており、病院経営の赤字が自治体財政の重荷になっている状況をあらためて浮き彫りにしている。
（信濃毎日新聞）
訴訟：兵庫医大に賠償命令 講師に臨床機会与えず−−地裁判決 ／兵庫
兵庫医科大学（西宮市）の学内講師（助教）の男性が約１０年間、上司の男性教授から臨床機会を与えられず人格権が侵害されたとして、同大学と教授を相手取り計１５００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が３日、神戸地裁であった。島戸真裁判官は「教授は裁量権を逸脱した」として訴えの一部を認め、大学と教授に計１００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は同大学に赴任した９４年１１月〜０４年８月、教授から臨床機会を全面的に与えられなかった。被告側は「男性は協調性を欠くなど、勤務上、多くの問題点があった」と争ったが、島戸裁判官は「教授は男性に他の病院への転任を打診するなどしており、臨床の担当が著しく不適当と認識していたとは言えない」と指摘した。同大学は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
（毎日新聞）
妊婦健診を受けず、「飛び込み出産」１００件超…大阪府内１〜８月
妊婦健診を受けず、出産間近になって医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が、大阪府内の産婦人科医療機関で１〜８月に１０６件あり、うち早産や仮死状態で生まれるなどして新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の利用が必要だったケースは３８件（３６％）と通常の分娩の１０倍に上ったことが、府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。母体に危険が及ぶケースも含めた「ハイリスク出産」は全体の７５％を占めた。未受診妊婦の危険性の高さを裏付ける数値で、府にとって早急な支援策を迫られる結果となった。
（読売新聞）
無協定残業を書類送検/容疑の印刷業 過重労働で県内初（沖縄）
那覇労働基準監督署は３日、時間外労働協定（三六協定）を結ばず職員に時間外労働を行わせたとして、労働基準法違反容疑で、西原町内の印刷会社と同社の取締役２人＝（４６）と（５０）＝を那覇地方検察庁に書類送検した。
同署によると、２００７年８月に急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した同社の元職員＝当時（４１）＝の遺族が、過重な業務が死につながったとして、労災給付を申請。今年４月に認定した。
同署による調査の結果、同協定を未締結のまま時間外労働をさせていたことが判明。また、職員が死亡するまでの約１年間、月平均８０時間の残業があり、１００時間を超える月もあったことが分かったという。
同署によると、過重労働を原因とする労働災害として認められた事例で、会社を書類送検するのは県内で初めてという。
（沖縄タイムス）
12月4日
過払い金と同じく大量処理が可能、企業への「残業代請求」急増の恐怖
（週刊ダイヤモンド12月5日号）
診療報酬は０・４％引き上げ 厚労政務三役が要求へ
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は３日、来年度の診療報酬の改定率について、財務省に対し総額で０・４％程度の引き上げを求める方針を固めた。すでに「薬価部分」の引き下げで約１・４％分の財源を確保しており、医療費以外の財源投入で医師の技術料にあたる「本体部分」の約１・８％引き上げを目指す。
厚労省は医師不足の深刻な産科や救急といった勤務医対策を中心に、本体部分で約６５００億円の財源が必要と試算。このうち「薬価部分」引き下げで約５０００億円を手当てできたため残り約１５００億円（うち国庫負担は約４００億円）を新たな財源投入で賄う必要があるとしている。
(産経新聞）
看護師２０人が途中退職 市立八幡浜総合病院（愛媛）
市立八幡浜総合病院（八幡浜市大平）で、２００９年度中に途中退職する看護師が２０人にのぼる見込みであることが２日、分かった。市が予算説明の記者会見で明らかにした。市立病院では０８年度にも定年を待たず看護師２０人が退職している。勤務医や看護師の予定外の大量退職金支出は市立病院の大きな赤字要因で、さらなる看護師の減少は、病院の収入である診療報酬額にも影響を与えかねない状況だ。
市立病院の看護師数はここ数年１９０人台で推移してきた。ところが０８年度は定年５人を含め２５人が大量退職。このため補充が間に合わず０９年度は０８年度末比で１２人減の１７５人体制でスタートした。来年３月の退職者は定年の１人とみられていたが、すでに辞めたり、退職の意向を示している人を合わせ計２０人が定年前に去る見込みという。
（愛媛新聞）
激安スーパー玉出、パートが過労死 時間外１４７時間
大阪の激安スーパーとして知られる「スーパー玉出（たまで）」（大阪市西成区）が、パート従業員らを違法に長時間労働させていたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、スーパー玉出の前田託次社長（６５）と同社を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。長時間働かせていたパート１人が亡くなっており、同署は「過労死」と認定した。
淀川労基署によると、スーパー玉出東淀川店に勤務していた５０代の女性パート従業員が２００７年９月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、約１カ月後に死亡した。１日平均約１２時間働き、時間外労働は月１４７時間に及んでいた。同署は、遺族の申請に基づき違法な超過勤務による死亡と判断、０８年５月、女性の労災を認定した。
女性の過労死をきっかけに、同署は東淀川店を調査。その結果、前田社長と同社は０７年７〜９月、亡くなった女性を含むパート従業員の男女計１８人に、月平均約１２０時間の違法な時間外労働をさせたうえ、同年７〜１０月分の時間外の割増賃金約１４６万円も支払わなかった疑いが判明。また、労働安全衛生法で定められた年１回の健康診断を受けさせなかった疑いも持たれている。
同署は、東淀川店のパート従業員の給料明細書やタイムカードを提出しなかったとして、当時同社顧問だった社会保険労務士（５３）も労基法違反容疑で書類送検した。
（朝日新聞）
書類送検：名ばかり管理職が過労死 大阪の飲食店
大阪中央労基署は３日、過労死した男性店長に長時間労働させていたとして、飲食店経営会社「磯治」（大阪市中央区）と同社社長（６０）を労働基準法（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。男性は「名ばかり管理職」で、残業代は支払われず、月額１万円の役職手当を受け取っていただけだったという。同労基署によると「名ばかり管理職」の勤務に関する立件は珍しい。
同労基署によると、男性は大阪市中央区の居酒屋で勤務。同社は０８年３〜９月のうち、１１７日で基準を超える時間外労働（約１〜４時間）をさせ、過去１年間で定期健康診断も行わなかったとしている。男性は０８年９月、兵庫県尼崎市内の自宅で２９歳で死亡した。
（毎日新聞）
スーパー玉出を書類送検＝超勤１００時間以上、手当払わず−淀川労基署
スーパーマーケットの従業員１８人に月１００時間以上の超勤をさせ、残業手当を支払わなかったとして、淀川労働基準監督署は３日、労働基準法違反などの疑いで、「スーパー玉出」（大阪市西成区）の前田託次社長（６５）ら２人と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。
従業員のうち、売り場で働いていた５０代女性が０７年１０月に死亡。時間外労働は月１４７時間におよび、同労基署が０８年５月に労災認定した。
書類送検容疑では、前田社長は時間外・休日労働に関する協定を結ばず、０７年７月から１０月までの間、従業員に最大で月２０８時間の時間外労働をさせ、残業手当を支払わなかった疑い。
（時事通信）