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1月8日
診療と家庭両立応援 相談窓口「女性医師ネット」開設、人材確保へ環境作り（新潟）
仕事と家庭の両立を目指す女性医師を応援しようと、県や県医師会などが６日、「新潟県女性医師ネット」を開設した。代表世話人を務める佐々木綾子・村上保健所長ら女性医師６人が、子育てや職場環境、復職など、さまざまな問題について相談に応じる。
県医務薬事課によると、県内の女性医師は２００８年１２月３１日現在、６６５人で、医師全体の１４・８％。１０年前に比べ約１７０人（約３ポイント）増加した。医師国家試験合格者に女性が占める割合も３割を超え、女性医師は今後さらに増えていくと見られる。
そうした中、県などは、医師不足解消に向け、女性医師が妊娠・育児中も仕事を続けられる環境作りが不可欠と判断。その一環として、今回の「ネット」を開設した。
（読売新聞）
10年度診療報酬改定の基本方針を読み解く
来年度に実施される次の診療報酬改定は、長妻昭厚生労働相が中央社会保険医療協議会（中医協）に対して1月中旬にも諮問し、点数配分をめぐる本格的な議論が始まる。中医協による議論は、社会保障審議会（社保審）の医療部会と医療保険部会が昨年12月に取りまとめた「診療報酬改定の基本方針」に沿って進められることになるが、基本方針は「適切な受診」「後方病床」など、あいまいな表現も目立つ。そこで、医療部会の部会長として方針取りまとめに当たった齋藤英彦・名古屋セントラル病院長に、社保審による基本方針の解釈を聞いた。
−「適切な受診」とは具体的にどういう意味かを含め、どのような協力が患者側に求められているのでしょうか。
日本の場合、誰でもどの医療機関にも行けるのはいいことですが、よくいわれる「コンビニ受診」で、どんな症状でも大きい病院に殺到すると、風邪のような比較的軽症の患者の対応に追われ、本来はそこでしか診断や治療ができない重い病気を診る余裕がなくなってしまいます。そうならないように、軽症なら地域の診療所を利用するなど、患者一人一人に「適切な受診」を心掛けてほしいということです。
（キャリアブレイン）
道立病院移管問題、宮川市長「年度内決着を目指す」（北海道）
紋別市の宮川良一市長は6日、定例記者会見を行い、新年の抱負や市政の課題に関する今後の方針を述べた。道との交渉が難航している道立紋別病院の移管問題については「道側の大幅譲歩を求めていきたい。どこで折り合えるか協議を進め、年度末を待たずに早い時期に決着をつけたい」とし、早急に合意点を見出したい意向を示した。
会見で宮川市長は移管時期について「（4月移管は無理なので）その半年後の10月にでも」と述べた。しかし一方で市長は「医療はサービス業ではない。コストや費用対効果を持ち出せば、地域医療は守れない」とし、財政難を前面に出して厳しい条件を突きつける道の姿勢を批判。棚橋一直副市長も「道は自分たちの組織防衛を優先させ、地域住民を守ろうとしていない」と不満を表した。
一次救急について宮川市長は、昨年8月に開設された「休日夜間急病センター」が現在、月15日程度運営されて、一定の成果をあげていることに自信を見せた。「常勤医師の応募に関する問い合わせもきている」として、今年4月からは月30日程度のフル稼働を目指したい考えを示した。また急病センターの医師確保がうまくいけば「逆に急病センターから道立紋別病院への医師派遣も可能になる。センターと道立病院の関係強化に努めたい」と述べた。
（北海民友新聞）
定住自立圏協定を締結 延岡など９市町村 医療や産業振興連携（宮崎）
宮崎県延岡市など県北の９市町村が７日、定住自立圏形成協定を締結した。人口減や高齢化に悩む県北地域で、社会資本整備や地域医療問題に連携して取り組み、生活機能の維持向上を目指す。 定住自立圏は総務省が２００８年に実施団体を募集。全国１８地域が選ばれた。財政面で交付金などの優遇措置がある。
協定を結んだのは延岡市と日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町で、地域医療や産業振興策について９市町村の役割分担を明示。夜間の小児救急医療網がない市町村の患者が、延岡市夜間急病センターを利用するための経費負担を定めた。
（西日本新聞）
1月7日
医師必要数260人不足 島根
島根県内の病院、診療所の昨年10月現在の医師充足率は77・６％で、必要数約１１６０人に対して約２６０人不足しているとの調査結果を、県と島根大医学部がまとめた。前年比０・７ポイント改善しているが、勤務医師不足が深刻な事態があらためて浮き彫りになった。
診療科別では、現場から医師不足の訴えが強い外科が78・２％で前年比２・９ポイントダウン。産婦人科は81・４％、小児科は82・２％だった。
（中国新聞）
喜多方市：初期診療センター新設 来年４月スタートへ ／福島
喜多方市は６日、小児科や内科を中心に幅広い初期診療を担う「地域・家庭医療センター」を同市六枚長の旧清掃管理事務所跡地に新設すると発表した。同市が施設を建設し、民間団体を指定管理者とする公設民営型の無床診療所で、来年４月の診療開始を目指す。
同市によると、指定管理者には社団法人喜多方医師会を想定。家庭医の養成に取り組む県立医大付属病院の地域・家庭医療部（葛西龍樹教授）から医師の派遣を受ける。配置計画では、初年度は同医大と兼務の指導医１人と常駐研修医２人の診療態勢でスタート。２年目は指導医を専任の２人に増やし、４年目に指導医を４人、常駐研修医を４人に増員する予定。
（毎日新聞）
外国人看護師 日本語の壁なくすには
来月の看護師国家試験に、来日中のインドネシア人候補者たちが挑戦する。漢字だらけの試験の難しさに「事実上の受け入れ拒否」との声も上がる。形だけの門戸開放にしない手だてが必要だ。
介護福祉士候補を含めた外国人の受け入れは、経済連携協定（ＥＰＡ）により二〇〇八年度からインドネシアとの間で実施。〇九年度はフィリピンからも来日した。今後、ベトナムも参加する可能性があるという。
しかし、実際の受け入れは低調。インドネシアからは二年間で千人の枠に対し、五百七十人と半分程度。フィリピンからも一年目は三百十人にとどまった。負担の大きさに受け入れをためらう施設が多いためだ。
看護師候補は三年以内、介護福祉士候補は四年以内に国家試験に合格しなければならない。受験機会は看護師が三回、三年の実務経験が必要な介護福祉士が一回。高いハードルだが、日本語教育や試験対策は何と各施設任せだ。昨年は八十二人が看護師試験を受けて、全員が不合格。問題には、例えば「気道閉塞（へいそく）」「腹内圧上昇」など漢字の専門用語が頻出し、期間内に合格者が出ない可能性すらある。
（中日新聞）
新生児集中治療室 道内２３病院の９０床認可外 専門医不足で（北海道）
未熟児を救う新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足が問題になる中、設備は整っているものの専門医の不足などで認可基準を満たしていないＮＩＣＵが、道内で２３病院に計９０床あることが道の調査で分かった。専門家は「新生児科医を増やすために、早期に対策が必要」としている。
道によると、認可を受けているＮＩＣＵは１３病院の１０５床。このほか、２０病院は人工呼吸器など必要な設備は整っているが、認可基準を満たしていないと回答。３病院は一部が基準を満たしていなかった。
（北海道新聞）
ふるさと納税で病院支援 市民団体発足 十和田（青森）
医師不足などによって年間約１０億円規模の赤字が見込まれる青森県十和田市立中央病院を「ふるさと納税」で支援しようと、市民団体「ふるさと納税をすすめる会」が同市に発足した。会の世話人の一人、杉本佳築子さん（６５）は「人口流出などで地方の冷え込みは深刻。少しでも地域活性化の手助けをしたい」と話し、首都圏などに住む市出身者に協力を呼び掛けている。
きっかけは、２００９年１０月に杉本さんら住民グループが開いた市民セミナー。同病院の蘆野吉和院長を講師に招き、深刻な医師不足が続く病院経営の現状などを語ってもらった。
セミナー出席者から「ふるさと納税を病院の経営改善に役立てよう」といった意見が出され、杉本さんらが中心になって会が発足した。
（河北新報）
奄美のハンセン病療養所 自治会休会状態
ハンセン病の元患者５０人が暮らす奄美市の国立療養所「奄美和光園」の自治会が今月から休会状態になっている。入所者の減少と高齢化が進み、役員のなり手がいないためだ。同園では医師不足で一般外来も休診中。全国に１３ある国立療養所の中で入所者が最も少ない同園の窮状は、今後の国立療養所のあり方をめぐり議論となりそうだ。
一方、同園では昨年末に定員３人（欠員１）の医師のうち１人が辞職し、医師が酒本喜與志（き・よ・し）園長１人になったため、８３年から全国の国立療養所にさきがけて設けていた皮膚科の一般外来を休診にした。酒本園長は「年度内には医師１人が確保できる見通しだが、一般外来を再開するかは地元の要望などを踏まえて検討したい」としている。
（朝日新聞）
安佐医師会、２次救急輪番制（広島）
広島市安佐南区、安佐北区の開業医たちでつくる安佐医師会は新年度から、入院や手術が必要な患者を夜間や休日に診療する２次救急の輪番制を導入する。地元病院への受け入れが円滑になり、救急車による搬送時間も短縮できる。早ければ来月から試行する。
これまで、安佐市民病院と広島共立病院は、旧市内の開業医たちがつくる広島市医師会の輪番制に参加。安佐南、安佐北両区の他の医療機関は、救急隊の要請があるたびに、受け入れを判断していた。今後は、救急面でつながりがなかった医療機関のネットワークが強化される。
市内の休日夜間の重症患者は、主に市医師会の輪番病院が診てきた。しかし、医師不足などで参加病院が減り、１病院当たりの負担が増す悪循環に陥っている。安佐医師会の輪番制導入で、市医師会の負担軽減も期待できる。
（中国新聞）
マック「名ばかり店長」で残業削減合意、現場には期待と不安
「過労死する人が世の中からいなくなってほしい」―。２００７年10月、過重労働によって命を落とした女性店長の遺族の思いをくみ、日本マクドナルドの労使が長時間労働をなくすため合意に至った。具体策を盛り込んだ内容を「画期的」と評価する声が上がる一方、現場の店長からは「実効性が不明」と疑問視する向きも。業務をアルバイト従業員らに分散することで、サービス残業までを削減することにつながるかが、今後の課題となりそうだ。
（神奈川新聞）
医師自殺 訴訟取り下げ
済生会滋賀県病院（栗東市）の救命救急センター長だった長谷貴將(たかのぶ)さん（当時５１歳）が自殺したのは、通常勤務に加え、救助活動を行ったＪＲ福知山線脱線事故（２００５年）を機に同病院が講演など過重な対外活動を求めるなどしたためとして、父親が同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区）を相手取り、１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、原告の代理人が昨年１２月下旬、訴えを取り下げていたことがわかった。
取り下げ理由について代理人は「原告だった父親が昨年５月に亡くなり、訴訟を引き継ぐ人が不在となった。被告にも同意を得た」と説明している。
（読売新聞）
「メディカル・ツーリズム」にも韓流の波（下）ソウル・江南、行政と医療機関の積極的な取り組みが奏効
■日本で韓国のメディカル・ツーリズムを説明
江南区が「メディカル・ツーリズムの中心地」として注目されるようになったのは、次世代の成長分野として、メディカル・ツーリズムを育成しようという同区の意向と、医療機関の取り組みがマッチしたためだ。
昨年2月、日本では韓国の「扇風機おばさん」（ハン・ミオクさん）のケースが週刊誌で報じられ、「韓国で整形手術を受けると、扇風機おばさんのようになる」というデマが流れた。このため、メディカル・ツーリズムで韓国を訪れる人は一時伸び悩んだが、江南区は同年4月、東京と大阪で、韓国の医療水準やメディカル・ツーリズムを紹介するイベントを開いた。
同区はまた、メディカル・ツーリズムに関する英語・中国語・日本語のホームページを開設し、「グーグル」や「ヤフー」などのポータルサイトを通じ、外国人観光客が医療機関やホテル、飲食店などを利用できるよう、さまざまな情報を掲載した。
一方、医療機関も外国人観光客を誘致するため、積極的に取り組んだ。BK東洋形成外科のキム・ビョンゴン院長は、「当院を訪れる患者の70%が中国人のため、対応できるよう中国語を学んでいる。通訳がいなくても相談に応じることができるため、患者たちの反応も上々だ」と話した。また、外国人の患者が35%を占める自生韓方病院は、外国人患者専用の病棟を新設した。「韓流スター御用達」として知られるイェ歯科病院では、外国人の患者たちに対処するため、日本語・中国語などの通訳スタッフが5人以上常駐している。
（朝鮮日報）
経済危機突破 チャンスへ反転攻勢の時だ（沖縄）
０８年秋のリーマンショック以来の世界的な不況は県内の観光や雇用にも大きな打撃を与え、県内企業は青息吐息の状態だ。
こうした中、県内の経済専門家からは観光と医療を組み合わせた「メディカルツーリズム」促進の提言や、公共工事削減を直視しての「１０年単位の将来構想づくり」など景気回復に向けた処方箋（せん）がいくつも示されている。
（琉球新報）
1月6日
道、総合内科医を養成 研修センター10カ所設置 2013年度までに（北海道）
呼吸器や循環器など幅広い分野の初期診療ができる「総合内科医」を養成するため、道は、２０１３年度までに道内の医療機関１０カ所に「総合内科医養成研修センター」を設置する方針を固めた。１０年度は渡島管内松前町の町立松前病院など少なくとも３カ所に設置する。研修終盤に入った医師らを過疎地の現場に派遣することも想定し、医師不足対策にもつなげたい考えだ。
１０年度は、総合内科医の養成実績のある町立松前病院、江別市立病院のほか１病院の計３カ所に設置。条件が整えば、北見赤十字病院（北見市）や道立江差病院（檜山管内江差町）にも設置する。
（北海道新聞）
港区が労働法冊子配布 今や新成人必携品！？（東京）
厳しい労働情勢の中、東京都港区は区内の新成人に対し、成人式の招待状とともに労働に関する小冊子「ポケット労働法」を発送した。
若い労働者が不利益を被らないよう、区議会の要望を受け二〇〇六年度から実施。本年度は出席希望者約千五百人に発送済みで、追加も受け付ける。
（東京新聞）
賃金不払い：「東栄衣料」と社長、容疑で書類送検 ／福島
白河労働基準監督署は５日、中島村の縫製会社「東栄衣料」と同社の社長を、最低賃金法違反容疑で福島地検白河支部に書類送検した。
同署によると、同社は従業員２７人の昨年４月分賃金の半額約１８６万円と、同５月分賃金の全額約２６５万円を支払わなかった疑い。同社は昨年７月に活動を停止している。
同社をめぐっては、技能実習生だったベトナム人女性８人が賃金支払いを求めて福島地裁白河支部に提訴し、訴訟が続いている。
（毎日新聞）
働く人の病児預かり 静岡市のセンターが協力者募集
やむを得ず保育できない病児・病後児を市民有志が預かり、働くママやパパを応援している「静岡市緊急サポートセンター」で、預かり側の「まかせて会員」の数が伸び悩んでいる。復職者が増える新年度に向けて依頼する側の「おねがい会員」の増加が見込まれるため、同センターは協力者を募っている。
同センターは２００９年４月に発足した。市がＮＰＯ法人「活き生きネットワーク」（葵区安東、杉本彰子理事長）に事業委託している。同法人は０５〜０８年度、同様の事業を厚生労働省から受託していた。
事業の周知が進むにつれて「おねがい会員」が徐々に増えて、約４８０人を数えた。一方で、「まかせて会員」は市内全域で１５５人（１１月末）。４月当初から９人の増加にとどまっている。現状で両会員のマッチングに大きな不都合は生じていないが、清水区では特に「まかせて会員」が不足しているという。
（静岡新聞）
県立海部病院、新医師が着任 常勤医７人体制に（徳島）
医師不足が深刻化している徳島県立海部病院（牟岐町）に４日、徳島市出身の内科医・山口普史（ひろし）さん（４３）が着任した。常勤医として５日から診療を始める。
山口さんは徳島大学医学部卒業で、内科、循環器科が専門。県立中央病院や国立循環器病センター（大阪）などを経て、虎の門病院（東京）で昨年末まで勤務していた。
山口さんの着任で、同病院の常勤医は７人。土曜日の救急受け入れ休止などの診療体制はそのままだが、月５回程度の当直勤務が４回程度になり、医師の負担は軽減される。
（徳島新聞）
平成21年度家族計画・母体保護法指導者講習会、「産婦人科医療をめぐる諸問題〜母体保護法を中心に」をテーマに
平成二十一年度家族計画・母体保護法指導者講習会が，昨年十二月五日，日医会館大講堂で開催された．
冒頭，唐澤人会長は，「現在の医療を取り巻く環境は非常に厳しいものがある．長年の医療費抑制政策により，医師不足は地域医療の現場に混乱を招いており，大きな社会問題になっている．特に産科医，小児科医不足により，地域の周産期医療の確保や安全の確保が十分出来ない状況に追い込まれている．産科医療に関しては，国によるさまざまな手当てがなされてきているが，いまだ十分ではない．地域の実情に応じた医療提供体制の構築を図り，国民の医療不信につながることがないよう，引き続き尽力をお願いしたい」とあいさつした．
（日医ニュース）
２次救急輪番制：内保・伊賀市長「来年度も維持できるよう努力」−−年頭会見 ／三重
伊賀市の内保博仁市長は４日、年頭の記者会見で、伊賀地域の３総合病院で実施中の２次救急輪番制について、「来年度も維持できるよう努力している」と述べた。
３病院のうち上野総合市民病院の勤務医１人が退職予定で、村山卓院長は４月以降、週１日程度の救急受け入れ不能日が発生する可能性に言及している。現在、補充を県内外の大学病院に要請しているものの、見通しは立っておらず、今月末までに結論を出す方針。
会見で市長は「将来的な拠点病院の整備を念頭に、名張市立病院と上野総合市民病院の医療機能再編や、経営統合を進めることが必要」との認識を改めて示した。
（毎日新聞）
年頭所感、日本医師会長
昨年九月に鳩山民主党政権が発足しましたが，鳩山首相は「日本に暮らすすべての人々が，誇りをもって生活を送れる，新しい国家の形を提言していきたい」と，強い意欲を示しました．しかし，長期にわたる医療費抑制政策により，医療の各分野は完膚なきまでに疲弊させられ，医療崩壊の状況を来しています．とりわけ専門医療の中核的担い手である病院勤務医師の負担は限界点を超えました．早急に有効な具体策を講じ，地域医療提供体制を再構築することが，国民の安心・安全確保にとって不可欠です．
（日医ニュース）
テーマは「有言実行」(国土交通省前原大臣新春インタビュー)、所管産業で日本経済牽引
二つ目は省庁連携ということで、様々な観光を企画し、広めていきたい。アグリツーリズム（農場で休暇を過ごすこと）やエコツーリズムとか、メディカルツーリズムとか。温泉につかるだけでなく、様々な形でのツーリズム。海外から日本に来て、高度先進医療を受けていただくような施設を、例えば関空の近くに設けて、関西エリアの医科大学、医学部と連携する中でしっかり定着させることも大事。諸制度の見直しも含めて、各省間の新たな観光連携をつくり上げたい。
（群馬建設新聞）
1月5日
市立病院 内科医１２人体制にめど 市長会見 循環器専門医も確保へ（北海道江別）
【江別】三好昇市長は４日、市役所で年頭記者会見を行い、経営再建中の市立病院について、春までに内科医を１２人体制にできる見通しがついたことを明らかにした。さらに循環器専門医の確保に向けても調整を進めており、これにより、懸案だった内科総合医と専門医の連携体制が整うことになる。
市立病院再建は、三好市長が就任した２００７年からの最大の課題。全国的な医師不足や大学医局の異動などのため、０８年に１２人いた内科医は、現在８人に減っており、体制充実が急がれていた。
医師確保の見通しがついたことで、市長は「救急から初期対応まで、オールラウンドに対応ができる体制が整いつつある」と強調。さらに近隣の空知管内南幌町立病院との間で、医師派遣や患者受け入れなどで連携できないか、協議を進めていく考えも示した。
（北海道新聞）
小児救急医療電話相談 利用が急増、選択肢として定着（岡山）
準夜間、子どもの病気などに医師らがアドバイスする岡山県の「小児救急医療電話相談（＃８０００）」の利用が急増している。２００８年度の相談件数は、前年度から倍増の４４８２件で、半数以上を２歳児未満の保護者が占めた。新型インフルエンザが猛威を振るう０９年度は、さらに大幅に増える見込みだ。
一方、０８年度のまとめでは、相談対象者は０歳児が１２１２件（２７・０％）、１歳児が１１３２件（２５・３％）で、２歳未満が５割超だった。
主な相談は発熱、嘔（おう）吐（と）、下痢など病気が７６・２％、次いでけが、誤飲、やけどなどの事故が１６・７％。ここ数年は育児相談なども増えつつあるという。また、相談終了後、８５・６％が「納得した」と答えた。
（山陽新聞）
研究医を共同養成 東北大・秋田大・山形大
東北大は新年度、秋田大、山形大と共同で、法医学や病理学などの基礎医学を担う研究医の養成事業をスタートさせる。医学部在学中から大学院で研究できる東北大の研究医養成コース「ＭＤ―ＰｈＤコース」を拡充し、秋田大、山形大の各医学部からも学生を受け入れる。３大学の教員が連携して内容の充実も図り、全国的に不足する研究医の人材確保を目指す。
ＭＤ―ＰｈＤコースは医学研究者の早期養成を目指し、東北大が２００１年度に設置。同コースを選んだ学生は医学部４年を終えた時点で大学院に進学、４年間の大学院教育を受けて医学博士の学位を取得した上で、医学部に復学する。今後、秋田大、山形大からの進学者は、各医学部４年を終えた時点で休学して東北大大学院に入学、修了後は出身校に復学する形を取る方向だ。
臨床現場の医師不足や多忙化を背景に、全国的に研究医不足が深刻化している。将来の医学教育を担う基礎医学部門の先細りが懸念されてきたが、「幅広い人材確保などは一つの大学では限界がある」（秋田大医学部）との課題もあった。
（河北新報）
環境や医療で新たな雇用創出、嘉田知事、年頭会見で決意（滋賀）
滋賀県の嘉田由紀子知事は４日の年頭記者会見で、今年の県政課題について「雇用情勢が厳しい。短期的な問題以上に、長期的な経済構造の多極化や足腰を強めることも併せてやりたい」と述べ、県経済の主体である製造業に加え、農林水産業や環境産業、福祉医療の分野で新たな雇用創出を図る考えを示した。
（京都新聞）
【産科医解体新書】（６９）生まれてくれてありがとう
あけましておめでとうございます。この文章が皆さんの目に触れるころには、僕は運がよければ８日間連続当直から日常業務に戻っているはずです。運が悪ければ過労で入院しているかもしれません。
（産経新聞）
榛原総合病院民営化「３月目指す」 徳洲会が意向（静岡）
今春から榛原総合病院（牧之原市細江）の指定管理を検討している医療法人「徳洲会」（徳田虎雄理事長、本部・東京都）グループの能宗克行事務総長（５３）は４日、公設民営化への移行時期について「徳田理事長に『３月１日を死守しろ』と強く言われた」と語り、最短期間で移行を目指す意向を示した。
（静岡新聞）
一宮市民病院の統合は２段階で、市長会見（愛知）
一宮市の谷一夫市長は４日の年頭記者会見で、市民病院と、市内にある県立循環器呼吸器病センターとの統合について、今春に同センターの循環器外科系の医師数人と看護師を市民病院に移し、秋頃に同センターの残りの人員や機能を市民病院に移す２段階で進めることを明らかにした。
市民病院では今春、救急救命センターの開設を目指しているが、これまで手薄だった循環器外科のスタッフが県のセンターから加わることで、心筋梗塞(こうそく)や大動脈瘤(りゅう)などの外科的治療態勢が強化される。
また、尾張西部医療圏で唯一の結核や感染症治療を含めた他の機能は、市民病院の改修が終わる秋頃に移転する。全体では、１００人程度のスタッフが県のセンターから市民病院に移るとの見通しを示した。
（読売新聞）
厚木市立病院 産科診療再開（神奈川）
医師不在で２００７年８月から休診していた厚木市立病院の産科が、４日から分娩(ぶんべん)を除く診療を再開した。
同病院の産婦人科は、東京慈恵会医科大が医師不足を理由に、派遣していた常勤４人、非常勤４人の計８人の医師全員を引き揚げたため、運営できなくなった。市が医師の確保に奔走し、０８年４月から婦人科のみ再開され、今年４月、２年８か月ぶりに分娩を含めた診療を全面再開できるまでにこぎ着けた。
今のところ確保できた医師は、以前の半数の常勤２人、非常勤２人の計４人。全面再開を控えた「準備期間」として、４月以降分娩を行う妊婦のみを対象に、産科診療が始まった。
（読売新聞）
７割が診療科の休廃止や縮小（中国地方）
中国地方の基幹病院１５２病院のうち、過去５年内で診療科を廃止または休止、縮小した病院が１０３病院と７割近くに及ぶことが３日、中国新聞社のアンケートで分かった。９割の病院が「医師不足」を訴え、地域を支える医療が疲弊している実態が浮き彫りになった。
廃止、休止した診療科で最も多いのは、産婦人科・産科・婦人科で計１８病院。精神科や神経内科など精神科系６▽整形外科４▽呼吸器科・呼吸器内科４▽小児科３▽脳神経外科３―病院と続く。
縮小した診療科は、精神科系と耳鼻咽喉（いんこう）科・耳鼻科がそれぞれ計１９病院で最多。産婦人科・産科・婦人科１７▽整形外科１７▽眼科１６▽小児科１４―病院などとなっている。廃止と縮小を合わせると、産婦人科系の窮状が際立っている。
（中国新聞）
事業進化の１年に 仕事始め知事決意（徳島）
官公庁などの仕事始めの４日、県庁では飯泉知事が年頭の記者会見を行い、「（諸事業を）進化させる１年に」と決意を語った。知事は▽予算に頼らないゼロ予算事業や県庁内の無駄を省く業務▽医療崩壊の解消を図る徳島大と県立中央病院を合わせた医療拠点「総合メディカルゾーン」▽徳島産ＬＥＤ（発光ダイオード）の全国発信――などの推進を掲げた。
（読売新聞）
「小児救命救急センター」を認定へ―厚労省
厚生労働省は来年度、小児の救急医療を担う小児専門病院や大学病院などの中核病院を「小児救命救急センター」（仮称）と新たに認定し、その運営に対する補助金を設ける。PICU（小児集中治療室）の整備や専門医師の研修経費への補助金と合わせて、来年度予算案に3億900万円を計上している。
（キャリアブレイン）
看護職対象に労働時間の相談窓口を開設−日看協
日本看護協会は1月4日、「ナースのはたらく時間・相談窓口」の受け付けを開始した。同協会の「看護職確保定着推進事業」の一環で、来年度の常設化を視野に、今年度中は本格運用に向けた試行期間として実施する。
「ナースのはたらく時間・相談窓口」は、労働時間や超過勤務、夜勤など、「はたらく時間」に関する現場からの質問や悩みに対応する目的で開設。同協会の会員・非会員を問わず、看護職を対象に、同日から2 月10 日までファクス（03-5778-8499）とメール（hataraku@nurse.or.jp）で相談を受け付ける。
(キャリアブレイン）
1月4日
経済・雇用を最重点化 知事新春インタビュー（岩手）
達増拓也知事（４５）は、岩手日報社とのインタビューで、１期目の総仕上げとなる２０１０年について「厳しい経済・雇用情勢に対応しながら、岩手の底力をさらに引き出す年にしたい」と述べ、若年者の就職支援を中心に経済・雇用施策を最重点化する意向を示した。医療崩壊を食い止めるためにスタートした県立５地域診療センターの無床化については「県民の地域医療への認識も深まり、基本的にうまくいっている」と強調した。
県立５地域診療センターの無床化については「スムーズにいっている」との認識を示したが、「医師不足に歯止めがかからない状態は続いており、二次医療圏の中核病院などで県民ニーズに対応できる態勢になっていない」と課題を挙げた。
（岩手日報）
医療観光、世界へＰＲ 上海万博に阿波踊り連派遣検討
飯泉嘉門徳島県知事は４日の年頭記者会見で、５月から中国・上海市で開かれる上海万博に阿波踊り連派遣を検討していることを明らかにした。万博では、糖尿病治療と県内観光を組み合わせた医療観光も売り出す計画で「１００年に一度の経済危機を脱するため、今年１年は上海グローバル戦略を大いに展開する」との決意を示した。
（徳島新聞）
医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
政府はこのほど、「新成長戦略」の基本方針を決定した。新たな需要の創造によって雇用を生み、国民生活の向上を目指す。「高い成長と雇用創出が見込める」として、成長けん引産業と明確に位置付けた医療・介護分野では、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することを目標として掲げた。
医療・介護など健康分野では、サービスの基盤強化を柱の一つとして挙げた。具体的には、医師の養成数を増やすとともに、勤務環境や処遇を改善することにより、勤務医や医療・介護従事者を確保する。医療機関の機能分化や高度・専門的医療の集約化、介護施設や居住系サービスの増加を加速させ、質の高い医療・介護サービスを安定的に供給できる体制の整備を目指す。
（キャリアブレイン）
周産期医療の立て直しには女性の労働環境改善が必要だ
女性労働協会が０６年度に行った「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」によると、「妊娠中または産後に仕事上つらかったこと」で最も多かったのが、「休息する場所がない」（３２．０％）。ほかに「超過勤務がある等労働時間が長いこと」「作業の負荷が重い」（各２１．９％）、「健診時の休暇が得られない」（１０．１％）などがあり、「その他」の具体的内容に「妊娠後期の出張」を挙げた人もいた。労働基準法などでは妊産婦の業務軽減等が認められているが、現実は厳しい。
同協会は「母性健康管理ガイドブック」を作成。妊婦にとって特に注意すべき作業例として、（１）激しい全身運動を伴う作業（スポーツインストラクター）、（２）筋力を多く使う作業（保育士、看護師、介護職）、（３）歩行時間の長い作業（外勤営業）、（４）長時間の立ち作業（調理師、販売レジ、美容師、工場でのライン作業）、（５）精神的負担の大きい作業（納期や締め切りに追われる設計・開発や編集作業など）を挙げている。
（毎日新聞）
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／３（その１） 日医退けた「病院族」
「密会」の場所は、東京都文京区のＪＲ御茶ノ水駅に近い日本救急医学会の事務所が主に指定された。昨年１１月初めから月末まで計５回、厚生労働省の足立信也政務官（５２）は通称「検討チーム」の医師６人と人目を避けて会合を重ねた。
チームは、診療報酬のあり方を議論するため、足立氏の肝いりで作られた。医師不足が深刻な周産期医療の再生策を提言している海野信也・北里大教授ら大学病院系の医師が中心だ。６人は足立氏の非公式アドバイザーとして、診療報酬の改定に深く関与した。
１０月２６日、長妻氏は足立氏らの意向に沿って、日医の代表３人全員を排除する人事を発表した。
「病院族」。厚労省内には、検討チームのメンバーや上氏らをこう呼ぶ官僚がいる。自民党の族議員や日医に代わり、自分たちの知らないところで政策に影響力を及ぼしつつあることに対する官僚の警戒感がそこに表れている。
（毎日新聞)
研修医、まちぐるみで支援 西脇市（兵庫）
医師不足に直面する西脇市で、市立西脇病院に来る研修医らを、市を挙げて歓迎し、面倒を見る「まるごと西脇研修制度」がスタートする。開業医による技術指導や、住民との交流会などをプログラム。激務が続く若手医師を精神的に支え、将来の赴任先に選んでもらおうという考えだ。専門家も「医師と患者の相互理解が進む。全国的にも先駆的事例」と評価している。
西脇病院の常勤医は、前期研修医３人を除き３８人。国の新臨床研修制度が始まった２００４年から１１人減った。これに、危機感を抱いた母親らが「西脇小児医療を守る会」を結成するなど、地域医療を守る活動が相次いでいる。
西脇の研修制度もその活動の一環。病院では大きな戦力となっているが、数年後には大学病院などに帰る研修医に着目。構想では、開業医の診療見学や守る会の勉強会への参加など、多彩な研修メニューを提供するほか、市民との食事会、ホームステイ先の紹介などで地域住民との交流を促進。休日には、播州織、播州毛鉤（けばり）などの観光地を案内し、愛着を高めてもらう。
（神戸新聞）
中学生よ 目指せ外科医、迫真の手術体験会 ３月、国際医療福祉大病院で（栃木）
子どもたちに模擬手術体験で外科医の仕事に興味を持ってもらおうと、国際医療福祉大学病院（那須塩原市井口）は、中学生を対象にした外科手術体験セミナーを開催する。実際の手術で使われる超音波メスや手術シミュレーターを使って最先端の模擬手術を行う本格的なセミナーで、県内初の取り組み。セミナーは３月２７日に実施予定で、今月中に受講者の募集を始める。
医師不足が深刻化する中で、特に外科医の数は減少しており、志望者の確保が課題となっている。そこで、外科医を目指す子どもたちを増やそうと、同病院は今回のセミナーを企画した。「人の命を救う外科手術に触れ、野球やサッカーの選手にあこがれるように、外科医師にあこがれを持ってもらう」（同病院）のが狙いだ。
（読売新聞）
中山間地の救急医療に赤信号（広島）
中国地方の山間部の救急医療が危機にひんしている。ＪＡ吉田総合病院（安芸高田市）の休日夜間救急診療所は赤字が膨らみ、運営に行き詰まっている。庄原市立西城市民病院や岩国市立美和病院も、医師不足から救急体制の維持が瀬戸際に立たされている。
ＪＡ吉田総合病院は市内で唯一の救急病院。24時間態勢の休日夜間救急診療所は、重症患者を含む年間約２９００人を診る。医師、看護師、検査技師たち５人に病院の当直医１人の計６人が常駐する。
救急診療所の赤字額は昨年度は５７００万円に上った。本年度は７１００万円に膨らむ見込みだ。２００７年度に小児科の救急は三次市立三次中央病院に集約したため、収入が減少。常勤医が５年で８人減って28人となり、非常勤の医師10人の応援を受けるため人件費がかさんでいる。
さらに08年に労働基準監督署の指導で看護師や技師の人件費も見直して支出が増大。住元一夫院長は「病院だけでは支えきれない。このままでは救急を縮小せざるを得ない」と訴え、市、市医師会と対策を協議している。
（中国新聞）
わが国の救急外傷治療体制の充実に向けて、松下 隆（帝京大学教授・整形外科／「運動器の10年」日本委員会運営委員長）
わが国の外傷の救急治療は先進国の中で完全に立ち遅れている。交通外傷のような鈍的外傷は，受傷後1時間以内に適切な救命処置が行われるか否かによって生命予後が大きく左右される。それにもかかわらず，首都圏においてさえ，重度外傷の適切な治療が受傷後30分間以内に開始される確率は極めて低い。多くの先進国では，外傷専門医が交代勤務し24時間体制でどのような外傷でも受け入れる外傷センター網がある。日本では，そのような外傷に対しては三次救命救急センターが対応しているが，重度外傷に対応できる外科系医師が常時交代勤務し，常時緊急手術ができる体制が整っている三次救命救急センターはない。
（週刊医学界新聞）
がん検診で中国人客誘致 長崎市など「メディカル・ツーリズム計画」(長崎）
経済成長を続ける中国をターゲットに、がん検診を目玉に観光客を誘致するメディカル・ツーリズム（医療観光）の実証実験を、長崎市や旅行業者などが計画している。本県の豊富な観光資源と医療資源を組み合わせた新規産業創出の可能性を探るのが狙い。今月末、上海市から西諫早病院（諫早市貝津町）の「ＰＥＴ／ＣＴ画像診断センター」にモニターツアーを招いて課題を検証、新年度から民間主導で事業化を目指す。
モニターツアーは中国東方航空の長崎上海便を利用し、２９日から３泊４日で雲仙市や長崎市を訪問。２日目に予定する西諫早病院のＰＥＴ／ＣＴは、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）とコンピューター断層撮影（ＣＴ）を併用して全身を調べ、がんの大きさや正確な位置を見つけられるのが特徴。結果はその場で中国人医師の通訳で説明する。
１０人程度を受け入れる予定で、上海市の旅行代理店が参加者を募集中。小澤会長は「地理的に近いというメリットに加え、これまで培った中国人医師らの人脈を生かせるのが強み。上海にもＰＥＴ施設はあるが、日本の医療への信頼性は高く、医療旅行の需要はある」と話す。
（長崎新聞）
３月に上海から第一便 県の糖尿病医療観光モデルツアー（徳島）
徳島県内の観光地を巡りながら思い切り体を動かし、夜はヘルシーな食を満喫、最新医療機器による検診も入念に−。県が２０１０年度から実施する糖尿病医療観光のモデルツアーの内容が固まった。３泊４日の日程で、徳島大学病院での糖尿病検査と県内各地の観光を体験してもらう。３月に中国から患者や旅行業者を招き、感想を反映してツアー商品を完成。５〜１０月に中国・上海市で開かれる上海万博で全世界に売り出す。
（徳島新聞）
1月3日
医師不足解消へ 県立中高一貫校に医学部コース設置を検討…茨城
茨城県教育庁は同県古河市、日立市に県立の中高一貫校を新たに設置する方針を固めた。早ければ２０１２年４月に開校する。また、県内の医師不足解消の一環として、医学部進学に特化した医療コースを設けることも検討している。
県教育庁は「第２次県立高校再編整備の基本計画」で、０８年４月に開校した県立並木中等教育学校（つくば市）のある県南以外の地区で、中高一貫校の整備を推進している。県央では１０年４月の開校を目指していた緑岡高校（水戸市）の中高一貫校を断念した経緯があり、県西、県北部への設置を優先した。
（読売新聞）
診療報酬 産科などの配分焦点
医療機関に支払われる診療報酬が、来年度の改定で１０年ぶりに引き上げられることが決まったことを受けて、今月から個別の診療行為の額を決める調整が本格化する予定で、深刻な医師不足が指摘されている産科や救急医療などの分野に、どこまで重点的に配分できるかどうかが焦点になります。
（NHK)
第２の埼玉・鳥取不審死が見過ごされる…解剖医、深刻な不足状態
埼玉県や鳥取県で連続不審死事件が相次ぐなか、事件に巻き込まれた可能性のある「変死体」の解剖を警察から任される医師の不足が深刻だ。警察が取り扱う変死事案はこの１０年で１．６倍に増加しているのに、解剖医は減り続けているのだ。解剖される変死体は全体の１割程度で、態勢が強化されなければ、事件が表面化しない可能性も指摘されている。
（産経新聞）
介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職
家族の介護と失業に同時に直面した中高年の「介護失業者」たちが、再就職の壁に突き当たっている。親や配偶者の世話を１人で担うため、勤務時間に制約があり、バイトでしのがざるを得ないケースが目立つ。介護が引き金となる貧困。二重の苦境にあえぐ人を支える安全網は見えてこない。
（朝日新聞）
医療事故：「間違った指示に従った看護師にも責任」（韓国）
看護師が医師の間違った処方をそのまま行って医療事故が発生すれば、看護師にも責任を問わなければならないという判決が大法院（最高裁判所に相当）で下された。
大法院2部（梁承泰〈ヤン・スンテ〉主審）は1日、医師の間違った処方をきちんと確認せず、誤った薬を注射して患者を意識不明の状態にさせた容疑で起訴された前職看護師（53）の上告審で、罰金200万ウォン（約15万9000円）を宣告した原審を確定したと発表した。
裁判部は「当時、処方があまりにも不適切な薬を投薬する内容だった点を考慮すれば、看護師が機械的に処方に従う前に、処方内容を再度確認する必要があった。看護師が事故を防ぐための注意を怠ったという原審の判断は正当だ」との判決を下した。
この看護師は2000年3月、ソウルの病院で回復段階にあった患者に対し、呼吸困難を誘発する手術用の麻酔補助剤を投与せよとの医師の誤った指示を守って麻酔補助剤を投与し、患者を意識不明にさせた容疑で起訴された。
（朝鮮日報）
1月2日
医師確保へ「寄付講座」 地域医療再生で県・徳大連携 (徳島）
不足している地域の医師確保を目的に、徳島県は徳島大学と連携し、２０１０〜１３年度の４年間、徳島大に産婦人科、外科など四つの「寄付講座」を開設する。県が講座の運営費を全額負担し、徳島大は海部（牟岐町）三好（三好市）中央（徳島市）の県立３病院へ新たに医師を派遣。各病院で診療支援をするとともに、地域医療に関する研究や人材育成を進める。今後、県と徳島大で本格的な協議を進め、早ければ４月の講座開設を目指す。
（徳島新聞）
年末年始もノンストップ、急患混雑 増員し対応（富山）
新年にかけて多くの医療機関が休むため、県内の各急患センターは発熱などを訴える患者で混雑している。富山市丸の内の市救急医療センターは、３日まで医師や看護師ら計７人を増員した。
同センターは内科と外科、小児科で、応急的な治療に対応。昼は医師５人、看護師９人、薬剤師４人が診察する。３日までの診療時間は昼間が午前９時〜午後５時半、夜間が午後６時半から翌日午前６時まで。
（中日新聞）
「みんなで、日本を変えよう」／経済評論家・公認会計士 勝間和代氏
経済を良くするためには、所得を増やすことと、消費のために使う時間が必要となる。今の日本には、所得はあっても消費のための時間がない人か、時間があっても所得の少ない人しかいない。男女共同参画の推進により、この不均衡を是正することができる。日本の労働生産性は主要先進７カ国中で最下位であり、労働生産性の低さを長時間労働で補っている。ヨーロッパでは、１週間の勤務時間は４０時間に抑え、家族で週に３〜４回は揃って夕食をとることを目指し、男女共同参画を通じて時間と仕事の両方を男女で分け合うようになった。ヨーロッパでは、日曜日に店が空いていなかったり、新しい商品があまりなかったりして不便ではあるが、ささいな便利さのために毎日１１時過ぎまで働く環境と、多少の不便さは我慢しても毎日６時に帰宅する環境を比較して考えてほしい。
経済学の視点で考えると、子どもを持つことの効用が下がる一方で、教育費の増加や母親の就業機会の逸失等により子どもを持つコストは上がっている。また、２万人を超える待機児童がいることが示すように、働く女性のための社会基盤が整っていない。さらに、日本の男性は育児等にかける時間が少なく、「男性が仕事をして女性は家を守るべき」という意識を持っている。
（日本経団連タイムス）
1月1日
奄美のハンセン病療養所、医師不足で外来休診
鹿児島県奄美市の国立ハンセン病療養所「奄美和光園」の医師２人のうち１人が退職したため、一般外来が休診に追い込まれ、高齢の入所者５０人の健康管理も懸念されている。全国の療養所に先駆け、約２５年前から一般に施設を開放してきた同園。地方の医師不足にはあらがえず、ハンセン病回復者の健康や地域医療に影響を及ぼしそうだ。
和光園の入所者は５０人。平均年齢は８２・５歳（１日現在）で、全国に１３ある国立ハンセン病療養所の中で最も高い。奄美大島内に皮膚科が少なかったことから、和光園は１９８３年から、皮膚科の一般外来を始めた。島内のほか、日帰りできる同県・喜界島、徳之島から訪れる患者も多く、２００８年は延べ５２９１人が利用している。
同園の医師定員は３人で、これまで欠員１の状態のまま、ともに医師である酒本喜與志園長（６１）と副園長（５９）が切り盛りしてきた。しかし、副園長が「一身上の都合」により３１日付で退職することになり、１９日から出勤しなくなった。このため、２１日から一般外来を休診にした。
（読売新聞）
岡山大病院、女性医師支援３年目 成果着々３５人復職、当直免除や再教育 「育児とキャリア両立」
出産や育児で離職した女性医師の復帰を手伝う岡山大病院（岡山市北区鹿田町）の復職支援プログラムが３年目を迎え、成果を挙げている。医療技術の再教育や女性医師同士のネットワーク構築で、これまでに３５人が職場復帰。深刻化する勤務医不足の解消につながると期待されている。
（山陽新聞）
人口10万人当たりの医師数は33位 依然全国下回る（長野）
長野県内の医療機関で働く人口１０万人当たりの医師数は２００８年末現在で１９６・４人となり、前回調査した０６年末より６・４人増えたことが、厚生労働省が３０日までにまとめた「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。全国平均は０６年末比６・６人増の２１２・９人。県内は全国平均を１６・５人下回り、都道府県順位は３３位で０６年末と変わらなかった。
（信濃毎日新聞）
12月31日
【２００９回顧】岩手県立病院無床化 模索続く「地域医療」
県立病院が地域医療の中核を担ってきた岩手で４月、５カ所の「地域診療センター」（１９床）の入院ベッドが休止された。当直派遣などの負担を軽減し、医師離れを食い止めたい−という狙いだった。だが、県立病院の常勤医数はいまも減少が続いており、まだ取り組みが成功したとはいい難い。日本一広い県の地域医療はどうなるのか。来年も厳しい局面が続きそうだ。
ある関係者は「大学も各科目の複数配置で１人の医師への過重労働を防ぐ方針。このために県内の拠点病院から医師を引き上げたケースもある」と話す。「大学病院の機能維持のために仕方ない」ということだろうが、県が拠点病院に医師を集約したのと同じような論理だ。
（産経新聞）
世界標準の家庭医養成 中東遠公立３病院連携（静岡）
磐田、菊川、森の３自治体病院で１０年度、県内初の家庭医養成事業がスタートする。県の支援を得て３病院がネットワークを形成。米国ミシガン大と連携した本格的なプログラムにより、「世界標準の家庭医」を目指し若手医師が３年間、研修する。 プログラム事務局の磐田市立総合病院によると、募集定員８人に対し、これまでに県内外３人から応募があった。
家庭医は、一つ一つの病気だけでなく患者をトータルに診る「かかりつけ医」。身近で幅広く診る家庭医が増えれば医師不足や医師偏在の改善の糸口になることが期待できるとされている。
磐田市立総合病院で基礎研修を、菊川市立総合病院と公立森町病院で実践研修や在宅医療を行うなど、３病院が機能分担し、女性医療や妊婦健診も含め地域で活躍できる家庭医に養成する。国内第一人者やミシガン大家庭医療学科教員の全面的支援を受ける。
（静岡新聞）
「日に日にやせて」外食店長の苦しみ 労災を逆転認定
福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた大阪府出身の男性＝当時（３１）＝が、長時間労働による過労死だったかをめぐり、労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を福岡労働局が取り消し、逆転認定していたことが２９日、分かった。労基署の判断が覆るケースはまれ。遺族は認定を基に、年明けにも会社側の責任を問う損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす。
（産経新聞）
経済成長戦略 ４７６万人雇用創出
政府は三十日の臨時閣議で、二〇二〇年度まで十年間の経済成長戦略の基本方針を決定した。環境や医療・介護など六項目を重点分野とし、二〇年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を平均２％、物価を反映した名目で平均３％を目指し、名目ＧＤＰを現在の約一・四倍に当たる六百五十兆円程度に引き上げる。四百七十六万人の雇用を生み出し、完全失業率を３％台に押し下げる。
日本が環境技術に優れ、長寿国でもあることから「環境・エネルギー」と「健康（医療・介護）」を「日本の強み」と位置付け、技術やサービスの革新を促して成長産業として育成する。
（東京新聞）
12月30日
大崎市民病院移転問題 現場の声黙殺 泥沼化（宮城）
大崎市民病院本院（宮城県大崎市古川千手寺町）の建て替え問題は、古川郊外への移転に反対する住民や市議が伊藤康志市長への解職請求（リコール）を起こすまでに発展した。
２００６年の大崎市長選で伊藤康志市長は「本院の現在地建て替え」を公約に当選。０８年９月、現在地を拡張した上での建設を正式に決めたが、周辺用地の買収が難航。事業費は当初予定の１６０億円から２１４億円に増え、開院も大幅に遅れる見通しとなった。０９年８月には医療スタッフが市有地への移転検討を求める要望書を市に提出。市は１０月、事業費と開院時期、用地確保について、現在地や市有地など市内５カ所を比較した結果、「最適地」として市有地への移転を決めた。
（河北新報）
可部に夜間診療所設置へ（広島）
広島市安佐南区と安佐北区の開業医たちでつくる安佐医師会は来年度、安佐北区可部地区に、軽症患者を夜間に診る内科の時間外診療所を開設する計画を進めている。市医師会が３月に開いた夜間急病センター（中区）などが刺激となり、機運が一気に高まった。
計画では、診療所は平日午後７時半から午後11時まで、15歳以上の患者を診る。医師１人、看護師２人、薬剤師１人を交代で置く。
構想は３年前からあった。当初、設置場所は医師会の事務所がある安佐南区八木とし、小児科も併設する予定だったが、建設コストや人材不足がネックとなっていた。市医師会の夜間急病センターの開設や、国の基金創設などが追い風となり、本年度は会員69人が協力を申し出て、運営のめどがついた。
（中国新聞）
榛原病院の医師減少 隣の市へ、島田市民病院 受診患者が急増（静岡）
来春からの指定管理者制度移行を目指している榛原総合病院（牧之原市細江）の医師数減少に伴い、同病院の運営市町である牧之原市と吉田町から、北隣の島田市にある市立島田市民病院（島田市野田）を受診する患者が大幅に増加している。島田市民病院の診療体制も万全とはいえず、患者増が続けば志太榛原地域の医療体制を揺るがしかねない。地域全体の医療体制立て直しが急務となっている。
島田市民病院によると、今年１０月の牧之原市と吉田町からの入院患者は２３５４人（前年同月８２９人）で、前年同月比３倍弱と急増。外来患者数も１９３１人（同１３４５人）で同１・５倍弱と増加している。
島田市民病院によると、両市町からの患者急増は今年３月頃から。同時期以降、現在までに榛原総合病院から内科系医師らが相次いで退職し、ほぼ半減となったことが背景にあるとみられる。
（読売新聞）
店長過労死、逆転認定 福岡労働局 労基署決定取り消し、遺族提訴へ
福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた大阪府出身の男性＝当時（３１）＝が長時間労働による過労死だったかをめぐり、労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を、福岡労働局が取り消し、逆転認定していたことが２９日、分かった。労基署の判断が覆るケースはまれ。遺族は認定を基に、年明けにも会社側の責任を問う損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす。
（産経新聞）
４４人の２８８時間分確認、三室病院「時間返し」問題（奈良）
県立三室病院（三郷町）が看護師に超過勤務手当を支払わず、超過分を翌日以降の勤務時間削減で相殺する「時間返し」をしていた問題で、同病院は２８日、パート看護師と正職員合わせて４４人について計約２８８時間分の時間返しを確認したと発表した。時間返しで相殺されていない超過勤務もあり、未払い額は計約２７万円にのぼる見込み。年度内に最終報告をまとめる。
県庁で会見した同病院の井本喜典総務課長によると、奈良労働基準監督署の立ち入り調査が入った１１月末以降、日報や勤務表を調べ、記入責任者の主任や師長にヒアリングした。外来のパート看護師については、１〜１１月に１８人の超過勤務１６２時間３０分のうち、１０８時間５０分が「時間返し」され、割増賃金を支払っていなかった。正職員（期間限定で雇う日々雇用職員４人を含む）は２６人で、０５年１月〜０９年７月に計１７９時間５分の「時間返し」を確認した。最も「時間返し」が多かったのは人工透析室で、６人分、計１１６時間１５分。
（朝日新聞）
12月29日
支局の目：歳末版 等しく潤うために ／秋田
「病院がなくなりでもすればみんな気づいてくれるのかもしれないが、患者のためにそんなことはできない。我々は地域医療を守るのに必死なんだということを分かってほしい」
３月に取材した厚生連雄勝中央病院（湯沢市）の中村正明院長の言葉だ。医師不足で勤務医に過重な負担が押し寄せ、診療科減で診療収入が減る悪循環。追い込まれた状況で現場の医療従事者がいかに歯を食いしばっているかを行政や県民に強く訴えていた。
医師確保が難しい中でも、雄勝病院のように地域医師会と連携したり、他病院との機能分担を図る病院もある。秋田周辺に集中する医師偏在の解消も欠かせない。不急の用で夜間救急を利用する「コンビニ受診」が病院に重い負担となっていることをもっと住民に伝える必要もある。
（毎日新聞）
大学病院機能強化と人材確保対策に68億円―文科省予算案
12月25日に閣議決定された来年度予算案で、文部科学省の来年度予算（一般会計）は5兆5926億1200万円（今年度当初予算比5.9％増）となった。このうち、「大学病院の機能強化」や「医師等人材の確保に向けた取り組み」には68億4300万円を計上した。
「大学病院の機能強化」には48億4300万円（同40.0％増）を充当。新規事業として、医師や看護師の負担軽減を図るため、国公私立大学病院での医師事務作業補助者の雇用に21億7500万円を計上した。また、医師不足解消のための大学病院を活用した周産期医療にかかわる専門的な医療人材の養成に25億8000万円、産科医の負担軽減を図るため、院内助産所を整備するなど周産期医療環境の整備に8800万円をそれぞれ計上した。
（キャリアブレイン）
串間市民病院透析医の確保難航（宮崎）
串間市が運営する「串間市民病院」（黒木和男院長）で、来年３月末に退職する人工透析専門の泌尿器科医の後任探しが難航している。このまま確保できなければ、透析受診ができなくなるだけに、病院は「医師確保に全力を尽くす」としている。
病院によると、泌尿器科の医師は常勤２人で対応していた。ところが、副院長の医師が定年退職。もう１人の勤務医も鹿児島大医学部から１年交代で派遣されており、同大が医局の人員不足を理由に、今年度限りの引き揚げを決めた。
今のところ、外来患者だけは宮崎大から医師が非常勤で派遣されるため、科の休診はない。ただ、常勤で透析のできる医師がいなくなると、通院中の透析患者にとっては深刻な問題。市は今春から両大や県に派遣要請を続けているが、後任確保のめどは立たないという。
（読売新聞）
診療報酬改定 修正重ねる手法は限界だ
超高齢社会の到来とともに医療費が膨らむのは避けられない。医療費の伸びを何とか抑え込もうと政府は０２年度と０６年度の診療報酬改定では「本体部分」に切り込み、マイナス改定にした。
これに医師や医療機関が一斉に反発した。小児科や産科、外科医の不足、救急医療現場での過酷な労働や病院勤務医の多忙ぶりなど医療界の内情が語られ、「医療崩壊」との言葉が一気に広がった。
このため、「救急、産科、小児、外科医などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」を重点課題に、０８年度に続き今回も本体部分はプラス改定とした。
必要なところに手当てするのは異論はなかろう。だが、診療報酬のプラス改定には医療費を支払う側が強く反対し、医療費の配分見直しで対応すべきとした。
健康保険料が払えない無保険者も増えているという。現行制度のゆがみは大きく、修正を積み重ねる手法は限界が見える。新たな制度設計は待ったなしだ。
（西日本新聞）
時代を駆ける：村上智彦／５止 北海道から地域医療モデル、発信したい
生まれたのは北海道北部にある歌登（うたのぼり）村（現枝幸（えさし）町）。０６年に合併し、歌登は市町村名としては消えた。典型的な医療過疎の町で、母親は村上さんを自宅の長いすで産んだ。
僕は子どものころ、へき地のみじめさを味わった。それでも当時の住民にはモラルがあったように思うんだ。
だけど、今は違うね。住民や自治体は医者を使い捨てにし、国も医師を増やそうとしないのに、「命にかかわることだから」と過労死するレベルまで平気で時間外勤務を強いる。地域医療を立て直すには、まず医師を疲弊から救うことが必要だよ。
（毎日新聞）
12月28日
国際空港周辺に医療拠点、産業革新機構が投資へ 羽田など想定
産業革新機構は27日、国際空港の周辺に高度な医療機関を集積させる事業に投資する検討に入った。羽田空港周辺と、関西国際空港に接続しやすい神戸市への投資を想定している。2010年中に集積事業を開始することを目指す。
同機構は先端技術や特許の事業化などを支援する官民ファンド。現在は創薬ベンチャーの支援などに力を入れている。今後は地方自治体などと共同で新会社を設立し、国際空港の周辺に医療機関を集める事業を支援したい考えだ。東西１カ所ずつの投資を検討する。
（日経新聞）
医師定着対策／宮城のモデル構築に期待
地方に医師が定着しない。若手を呼び込むため全国の自治体は、医大生時代から修学資金を数年間貸し付け、卒業・臨床研修後に過疎地の病院に配置するなど数々の対策を実施、少しずつ効果が出始めている。
しかし、医師は自らの技術、知識を高めることを追い求める。県が修学資金を出して「先買い」したつもりでも、返済し終えたり、研究、指導環境の優れた病院から誘いがかかったりするとあっさりと首都圏の民間病院などに転職を決めてしまう。いかにつなぎ留めるかが、新たな悩みとなっている。
県の医師不足対策の運用状況をみると、修学資金を借りて既に県内で働いているのが１人、「ドクターバンク」に登録した医師を県職員として採用、自治体病院にあっせんしたのが１０人、自治医科大卒（一定期間、地方勤務義務付け）が１１人など。
このままいくと４年後には相当数に増えるが、全国では数年間勤務して返済期限などの縛りが切れた途端、大都市へと去る例が出てきた。３０代半ばから４０代の働き盛りが多い。医師として最も経験を積みたい年代で、「このまま郡部の病院で一生、診察に追われるのか」と迷いを感じるという。
県の素案では、新設する育成機構は先手を打つ形で、この時期を迎えた医師が技量向上を県内で図れるシステムを構築する。内科など医師が希望する東北大の診療科（医局）に２年間ほど受け入れてもらい、高度医療の現場を踏んで博士号などの学位を取らせることや、中核病院で経験を積み、専門医に認定される勤務モデルを想定する。
（河北新報）
【主張】診療報酬 勤務医改善に重点配分を
診療報酬が来年度、１０年ぶりに総額で０・１９％引き上げられる。医師の技術料などにあたる「本体部分」は、医薬品などの「薬価部分」を減らすことで、１・５５％の大幅増となった。
過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医や医療スタッフは後を絶たない。地域の中核病院でさえ閉鎖に追い込まれる診療科がある。診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。
だが、診療報酬引き上げは患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる。デフレで物価は下落傾向にある。給料が減った国民も少なくない。０・１９％とはいえ、総額を引き上げたことには「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。引き上げよりも、医療の効率化や恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか。
年明けから、中央社会保険医療協議会（中医協）で診療報酬の配分をめぐる議論が始まる。限りある財源を有効に使うためにも、救急医療など疲弊した分野の労働環境や待遇の改善につながるようメリハリの利いた大胆な配分見直しを行うよう求めたい。診療科間の収入格差是正も急務だ。
（産経新聞）
研修医確保、病院で明暗（岩手）
来春に医学部を卒業する学生がどの病院で臨床研修を受けるかを決める「研修医マッチング」で、県内１２病院（１４プログラム）は定員１１５人だが、まだ埋まっていない。５病院で定員枠が埋まる一方、定員の２割しか確保できていない病院もある。
病院別で見ると、県立病院では胆沢病院、磐井病院、大船渡病院、釜石病院、中部病院が定員を満たし、二つの研修プログラムがある県立中央病院は一般コース１８人（定員１８人）、産婦人科コース１人（定員２人）が内定した。同病院は「８７年から複数の診療科を回る『スーパーローテート』方式をしてきた実績がある。幅広い分野で実践的な研修を積めるという点でうちの研修が支持されたのではないか」とみる。
一方、県内の医師の「供給源」とも言える岩手医大は厳しい結果となった。基本プログラムで３３人を募集したが７人しか確保できず、産婦人科・小児科・周産期プログラムは定員２人に対してゼロだった。同大はその後、２次募集で１人（基本プログラム）が内定したという。苦戦の要因の一つは給与面で、県立病院より安いのが実情。医師卒後臨床研修センターの担当者は「給与を少しあげようという話になっている」と言う。
（朝日新聞）
窮状を報告 安芸太田病院（広島）
医師が不足し、厳しい救急医療運営を強いられている広島県安芸太田町の安芸太田病院は26日、シンポジウム「県西部中山間地域の医療を考える会」を町内のホールで開いた。参加した住民たち約２００人に窮状を訴え、病院への支援を求めた。
病院側は、現在の常勤医６人では24時間態勢の当直を維持できず、町外から医師の応援を受けている現状を報告。武沢厳院長が「これまでは病院が大学、行政とタッグを組み、地域医療を守るのは当然のことだが、住民も一緒に地域の医療をどうするのか考えてほしい」と呼び掛けた。
（中国新聞）
社説：診療報酬 医療崩壊は止まるのか
それでも今回の診療報酬改定によって産科や小児科などの医師不足が解消するのであればまだいい。だが、赤字に苦しむ病院の多くは増収分を借金返済や設備投資に回すだろう。地方の医療崩壊を防ぐには一定の効果はあるのかもしれないが、本質的な解決にはほど遠い。また、たとえ医師の報酬が少しアップしたとしても、それで激務の病院勤務を希望する医師がどれだけ増えるだろう。
土日祝日、夜間に訪れる軽症の患者の対応や、本来は看護師や別の医療スタッフに任せるべき仕事まで担い疲弊している医師は多い。そうした現場に財源を投じて医師を増やそうとする前に、仕事量の偏在を解消すべきではないか。今回の改定では急性期の入院医療に重点配分されたが、急性期病院で治療した後の患者の受け皿がないために、ずっとその役割を病院が担っているという側面もある。やはり在宅医療や訪問看護・介護など地域の受け皿を充実させることが必要である。
（毎日新聞）
12月27日
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その１） 診療報酬増、官邸が裁定
「うだうだ言わんと、総理の意思だから決めてほしい」
１０年度の予算編成が大詰めを迎えていた２３日午前、平野博文官房長官は首相官邸に藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相を呼び、強い口調で迫った。
１０年度の診療報酬改定は財源難から減額を迫る財務省と、医師不足対策として増額を求める厚労省の折衝が暗礁に乗り上げていた。平野氏の前で０・３１％増を主張する長妻氏に、藤井氏も０％増まで降りたものの、それ以上は譲らなかった。
業を煮やした平野氏は「藤井さんはオレが説得する」と長妻氏を退室させた。「０・１９％増で」。平野氏の提示に、藤井氏は最後、１０年ぶりとなるプラス改定を受け入れた。
「医療崩壊現場の切実な声が届いた」。晴れやかに語った長妻氏だが、マニフェストの修正に批判が集まる中、診療報酬増も撤回するなら政権が持たないと判断した、官邸側のおぜん立てに乗ったのが実情だ。また増額の裏には、来年の参院選をにらんだ民主党の政治的思惑もちらつく。
（毎日新聞）
大迫診療センター無床化 老健施設併設案（岩手）
花巻市大迫町の県立大迫地域診療センターの無床化問題で大石満雄花巻市長は２５日、地元で開かれた懇談会で市の案を提示した。センターに民間の介護老人保健施設を併設する、などだが、地元では無床化のままに難色を示す意見も根強く、決着までに曲折が予想される。
市の案は以下の３項目。現在の診療センターの内科、外科、眼科などの７診療科を継続する▽無床化による空きスペースに民間の介護老人保健施設を入れショートステイやデイサービスも行う▽大迫・石鳥谷地域に救急車を１台増やし大迫地域をカバーする態勢を整える。
市長は「診療科目が継続され、ベッドもあり、救急医療にも対応してほしい、という住民の気持ちはよくわかる。しかし、医師不足は一自治体で解決できる問題ではない。現実的に実現可能な案として示した」と語った。
（朝日新聞）
「地域医療推進枠」を設置へ／香川大医学部
香川大は２０１０年度一般入試で、医学部医学科の定員を７人増員し、新たに設ける「地域医療推進枠」に充てる。地域の医師不足を解消しようと、県が医学生修学資金制度により奨学金を貸与することを受けて同枠を設置。学生は卒業後、指定の医療機関で一定期間勤務すれば返還は全額免除となる。
同枠の定員は７人で香川５人、愛媛２人。卒業後に勤務したい県に合わせて出願する。出願資格はともに、四国４県と岡山県内の高校卒業者か来年３月卒業見込みの生徒で、各県の医療機関で医師の業務に従事する意思のある人。一般枠と地域医療推進枠の併願も可能。
（四国新聞）
医療事故で第三者機関必要９７％ 厚労省アンケート
医療事故が起きた場合、中立的な第三者機関が原因を調査する必要があると考える人が９７％に上ったことが２６日、厚生労働省のアンケートで明らかになった。医療従事者に限った場合でも「必要」は９５％に上っている。
厚労省が、医療事故への対応について国民の意識を調べたのは初めて。担当者は「シンポジウムの一環として行った企画で、政策に反映させる公式の調査ではないが、第三者機関設立に高い関心を示している状況は把握できた」としている。
医療事故調査の第三者機関をめぐっては、厚労省が昨年、設置を定める法案大綱案を発表。しかし悪質事例を警察に通知する項目に医療界が反発、民主党は院内調査に重点を置く法案を示すなど議論は進展していない。
（共同通信）
新型インフル、ワクチン不正接種で厚労省が委託解除…宝塚の診療所
兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が、医療従事者用の新型インフルエンザワクチンを孫に接種した問題で、厚生労働省は２５日夜、今後はワクチンを同診療所に供給しないことを決め、院長に接種業務委託契約の解除を伝えた。現在、同診療所での接種を希望する幼児らは約２７０人に上るとみられ、今後、市医師会が近隣の病院などで接種できるよう調整する。
同省は、院長が１０月下旬、医療従事者用のワクチン１瓶（大人２人分）を孫に使用した際に余ったワクチンを廃棄したことと、同省が１１月中旬、匿名の情報提供に基づいて実態調査に乗り出した際、院長が虚偽報告したことを重くみて、契約解除に踏み切った。
（読売新聞）
成長へ環境など６分野 政府戦略素案「輝きのある日本へ」
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）が30日にまとめる新しい経済成長戦略の素案が26日明らかになった。柱として環境、健康など６分野を打ち出し、成長戦略の表題は「輝きのある日本へ」とする方向。30日に首相自身が発表し、「鳩山内閣には経済成長戦略がない」「経済政策の司令塔が不在だ」といった経済界などからの批判の払拭（ふっしょく）に努める構えだ。
素案によると、日本の企業や大学などが他国に比べて優位に立つ分野では「強みの発揮」をテーマに「環境」「健康（医療・介護）」の２つを重点的に伸ばす方向性を打ち出す。今後の需要拡大が見込まれる新規分野では「フロンティアの開拓」をテーマとし、「アジア」「観光・地域活性化」の２つを強化する。それぞれを下支えする要素として「科学技術」「人材」の２項目も重点分野に掲げている。
（日経新聞）
賃金未払い：縫製会社長ら不起訴 「容疑者死亡」など−−地検 ／兵庫
神戸地検は２４日、労働基準法違反容疑で書類送検された神戸市北区「川上」＝解散＝など縫製会社４社と川上忠男・同社社長ら４人全員を不起訴処分とした。関係者によると「容疑者死亡」や「嫌疑なし」などが理由。
国の研修・技能実習制度で０６年２月に来日した中国人技能実習生の女性８人は、同社と関連会社で衣料品の縫製作業などに従事。毎月２００時間以上の残業を強要されたうえ、最低賃金を大幅に下回る時給で働かされたなどとして、１人当たり約４００万円が未払いになったとして労働組合が今年６月に神戸西労働基準監督署に告発。同労基署が今月、地検に書類送検していた。同労基署によると、外国人実習生の残業代を巡り書類送検されたのは県内で初めて。
（毎日新聞）
生きる：事業仕分け＝小川道雄・熊本労災病院顧問 ／熊本
私がかかわっている１日目の医療関係予算の仕分けを見ると「診療報酬の配分」「医師確保」「救急・周産期対策の補助金」などが大きな審議項目だった。ワーキンググループの結論は、いずれも見直しか、半額削減である。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の保健医療支出は、３０カ国中の２１位で８・１％、３０カ国平均と比べて、１ポイント近く低い（０７年）。他国に比べてはるかに少ない医療従事者で、高いレベルの医療提供体制がつくられている。それを主に支えているのは、医療従事者の過重労働だ。その体制が、今崩壊に瀕している。
「仕分け」の判定に対して、医療従事者が、科学者や芸術家のような目立った声をあげないのは、すでに諦観（ていかん）の境地に達しているからだろうか。財務省は診療報酬全体を、できれば引き下げたいと、考えているというのに。
英国の医療崩壊を立て直したブレア政権は、目標値を明確に設定して、まず政治主導で医療費増額、次に医療従事者の大幅増員を実行した。日本の現在の動きは、安心、良質、高度な医療を切り捨てる方向にある。
（毎日新聞）
労災遺族補償訴訟：労基署の控訴棄却 「給付すべき」−−高裁判決 ／徳島
食品機械メーカー「四国化工機」（北島町）から東京都の子会社に出向した男性会社員（当時３５歳）が自殺したのは、業務の負担などによるうつ病が原因などとして、男性の妻（４５）が、江戸川労働基準監督署（東京都）を相手に、労災遺族補償給付の不支給決定取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、高松高裁であった。
矢延正平裁判長は「恒常的に繁忙で、相談できる上司がいないなど強い心理的負荷を感じていた。労基署が給付決定すべきことは労災保険法に基づき明らか」とし、１審・高松地裁判決を支持、労基署の控訴を棄却した。
（毎日新聞）
12月26日
医師の地方派遣で新制度 北大と道 終了後の復帰を保証
道と北大は２５日、地方の医師不足対策の一環として、来年度から共同で「医師出向制度」に取り組む方針を固めた。
国の地域医療再生基金を活用。１０年程度の臨床経験を持つ中堅医師を北大が教員として採用し、２年間、医療過疎地の中核病院に指導医として出向させ、出向期間終了後は北大に戻ることを保証する。医師数は年間８人を見込んでいる。
（北海道新聞）
公約・財源、両立難しく 10年度予算案、歳出削減手詰まり
政権交代後初めてとなる来年度予算案には民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主な事項が盛り込まれた。子ども手当や高校授業料の無償化、医師不足解消のための診療報酬引き上げなど「生活第一」の政策が実行段階に入る。ガソリン税の暫定税率の水準維持、高速道路無料化の圧縮など公約に反して歳出を抑える努力も見せたが、2011年度以降も続けるには財源面での不安が根強い。
迷走続きの10年度予算編成が浮き彫りにしたのは、鳩山政権のマニフェスト（政権公約）と財政規律を両立させるのはほぼ不可能という厳しい現実だ。勢い込んだ歳出削減は掛け声倒れで、税収を上回る巨額の国債発行と「埋蔵金」でつじつまを合わせた。社会保障分野を中心とした歳出と歳入の一体改革で痛みを分かち合わないと、将来世代に膨大なツケを回し続けることになる。
（日経新聞）
周桑病院公営維持求め追加署名提出 西条（愛媛）
西条市が来年４月の指定管理者制度導入を目指している市立周桑病院（同市壬生川）の市直営存続を求め署名活動をしている「周桑病院を守り、充実させる会」（川原光明代表）は２５日、１０月以降に集まった追加署名６５５８人分を同病院に提出した。
同趣旨の署名提出は３回目で、運動を始めた７月からの累計は１万８０２７人分。
（愛媛新聞）
残業代３２９０万円支払いへ（徳島）
鳴門教育大が付属特別支援学校（徳島市上吉野町）の教諭たちに残業手当を十分支払っていないなどとして、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、同大は２５日、教諭３９人（離職者を含む）に不足分計約３２９０万円を支払うなどの改善報告書を同労基署に提出した。同大は小学校など他の付属３校についても実態を調べる。
同大によると、年間の行事表や各教諭が作成した「勤務状況記録簿」などを再点検し、是正勧告で指摘された２００７年１２月〜今年１１月について、超過勤務手当の不足額を算出した。来年２月１７日に支給するという。
また、是正勧告で指摘されていた、休憩時間が不十分という問題では、児童、生徒が帰宅後の午後３時半から休憩を取るよう改善。各教諭の具体的な休憩時間は改めて協議するという。
同大は２００４年４月の国立大学法人化で、教諭にも労働基準法が適用され、以前はなかった超過勤務手当の支給が必要になった。
（読売新聞）
12月25日
賃金不払い：通信機器の製造会社を起訴猶予 未払い分補てん−−釜石 ／岩手
盛岡地検遠野支部は２４日、労働基準法違反（賃金不払い）容疑で書類送検されていた釜石市鵜住居町の電子通信機器製造会社と男性社長（５５）を起訴猶予処分にした。
同地検によると、悪質ではなく、未払い分が補てんされたことが理由という。
容疑は、０７年４月から０８年５月まで、従業員２３人に対し賃金の一部計約１０００万円を毎月末日の期日までに支払わなかったとしている。
（毎日新聞）
「育休で不利益」相談６割増 都道府県労働局
育児休業の取得を理由に解雇など不利益な扱いを受けたとして、今年４〜９月に都道府県の労働局に寄せられた相談が848件だったことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年同期（512件）より６割以上増加しており過去最悪ペース。同省は「不況で雇用環境が悪化するなか、不当な扱いが増えている」と分析している。
具体的な相談内容は「育児休業中に会社が代替要員を採用し、退職を強要された」「育児休業明けに、正社員からパートにさせられた」など。うち育児・介護休業法に基づき労働局が是正指導したケースは26件だった。
（日経新聞）
舞鶴赤十字、病院再編協議から脱退へ、弘中院長「統合する必要ない」 （京都）
舞鶴市が進める公的病院の再編協議について、舞鶴赤十字病院の弘中武院長は23日、京都新聞社の取材に対し、「組織として統合する必要はない」と語り、再編の枠組みから同病院が脱退する意向を明らかにした。
市の再編計画は当初、市民病院と舞鶴医療センター、舞鶴共済病院を加えた４病院を、新たな運営組織の２病院に再編するという全国に例のない計画だったが、今年９月に共済病院が脱退した。
（京都新聞）
医師不足解消へ 県立医大の研修施設完成（和歌山）
和歌山県立医科大学（和歌山市紀三井寺）で医師の卵の研修施設「高度医療人育成センター」が完成した。紀南の医師不足解消やがん医療の研究が目的。稼働は来年４月の予定で、１月から一部機能を活用する。
県立医大は、和歌山市を除く県内公的病院の医師の約８割を供給している。研修施設の充実で、医師確保と医療の発展を図る。
センターは５階建てで、延べ床面積３０６２・44平方メートル。研究棟に隣接している。臨床技能研修室では内視鏡や触診など実践的訓練ができる人形を配備する。がん治療総合対策・疾病構造解析室なども備える。
（紀伊民報）
経営難の東松山市民病院・竹森副参事の「改革プラン」！ （埼玉）
そもそも、なぜ市民病院は深刻な医師不足に見舞われているのだろう。簡単にいえば、医師の労働環境が民間医療施設と較べて劣悪だからである。
先述のとおり、市民病院（自治体病院）の存在意義のひとつは救急診療。救急診療の場合、最も多いケースは循環器と産科だが、この救急診療をやりたがらない医師が非常に多いのである。日本全国の医師数およそ30万人のうち、救急専門医はわずか2500人しかいない。アメリカの救急専門医数3万5000人に較べれば、いかにも少ない。
医師が救急診療を嫌う理由として挙げられるのは労働として過酷であることに加え、医療過誤訴訟の問題がある。治療した脳神経外科医の救急医療の水準が不足していたとして病院側に損害賠償の支払いを命じた03年の高裁判例も影響しているのだろう。救急でも高度な医療水準は必要だが、現状では医療過誤がつきもの。医療過誤訴訟に対して医師を守る体制が脆弱では、医師は恐ろしくて診療どころではなくなる。また緊急時の医療にいささかの瑕疵でもあれば即、医療トラブルとしてマスコミが過剰報道しかねない。
（行政調査新聞）
千厩病院 病床を40減（岩手）
県医療局は２４日、県立千厩病院（一関市千厩町）の病床数を来年４月から、現行の１５４から１１４に減らすことを決めた。常勤医の減少のためで、病棟数も３から２に減らす。
県医療局によると、千厩病院には今年３月末に常勤医が９人いたが、消化器科から２人、泌尿器科から１人が減り、現在は６人。入院患者は減っており、救急医療にも対応するため病床を減らすことにした。
県立病院ではほかにも、県立大槌病院（大槌町新町）が医師不足を理由に、来年度から病床数を半減することを明らかにしている。
（読売新聞）
３県立病院 「県営が望ましい」 宮崎・経営検討委 報告書を提出
延岡市 医師不足や経営赤字が続く宮崎県の３県立病院（延岡・宮崎・日南）について、経営形態検討委員会（委員長・眞嶋一郎宮崎産業経営大教授）は２４日、県立病院を民営化せず、現行の県営状態を維持することが望ましいとする報告書を県病院局に提出した。ただ、報告書には３年後（２０１２年度）に再び検証する必要があるとの提言も盛り込んだ。
（西日本新聞）
独法化へ正念場 経営改革次々と 県西部浜松医療センター（静岡）
浜松市の公立病院「県西部浜松医療センター」（中区富塚町）が、矢継ぎ早の経営改革に打って出ている。人件費など内部のコスト削減にめどを付けると、分娩（ぶんべん）料や駐車場料金を値上げし、利用者に応分の負担を求めることになった。来年４月に地方独立行政法人（独法）へ生まれ変われるかが問われているからだ。国が示している認可条件は移行初年度からの黒字経営。必要な手続きを後回しにするほど、産みの苦しさが続く。
（中日新聞）
12月24日
初期救急：埼玉県が医師派遣 小児科の軽症対応手厚く
風邪など軽症の子どもが重症者に対応する救急病院に集中する事態を避けるため、埼玉県は来年度から、県立病院の非常勤小児科医ら２０〜３０人を軽症の子に対応する「初期救急医療機関」に派遣する方針だ。初期救急の体制整備は主に市町村の担当で、厚生労働省医政局指導課によると、県が医師を直接派遣するのは珍しい。
初期救急医療機関は軽いけがや風邪など入院の必要がない軽症者の夜間・休日診療を行っており、埼玉県では各地域にある「休日夜間急患センター」や「在宅当番医」が担当している。
県医療整備課によると、現場では慢性的に小児科医が不足しており、休日や夜間の当直医が不足。初期救急がパンクすれば、同様に医師不足に陥っている２次救急に軽症患者が流れてしまう悪影響が懸念される。このため県は医師派遣で初期救急を手厚くすることとした。
（毎日新聞）
０９取材メモから（６）榛原総合病院民営化（静岡）
経営難に陥った榛原総合病院の民営化をめぐり、同病院と医療法人・徳洲会（東京都）が詰めの協議を続けている。病院組合を構成する牧之原市と吉田町の財政支援が限界に達する中、民営化は「病院存続」のためだった。ところが、当初予定された９月は来年１月に、さらに春にまで延びる見通しだ。
民営化決断の発端は、経営再建のメドが立たなくなったことだ。浜松医大から派遣された循環器系医師は３月に引き揚げられ、同科は休診に追い込まれた。７月に医療法人を公募したが応募はなく、徳洲会と個別交渉に入ったが、逆に「査定される」側に立たされた。
民営化を嫌う医師の退職は止まらず、入院や救急の診療体制縮小に追い込まれた。１２月末には医師１２人が大量退職し、医師数は２１人と４月から半減。小児科なども新年から休診を余儀なくされる。
◇ 医師不足 大学の医局で研修してきた新人医師が研修先を選べるようになり、大学病院の医師が不足したため、派遣先の自治体病院の医師を引き揚げ始めたのがきっかけ。榛原総合病院は医師不足による患者減少などで赤字が続き、牧之原市と吉田町が０７年から始めた財政支援は一般会計の１割を占めるまでになった。志太榛原地域の市立病院は医師不足により、焼津市は循環器科、藤枝市は産科、島田市は精神科をそれぞれ休診している。
（朝日新聞）
外国人医療観光客来年７万人誘致…２０１０年輸出支援対策（韓国）
米国人が韓国で治療を受けても費用を出してくれる医療保険商品が来年中、米国で販売される。
知識経済部、企画財政部など政府１１部処とＫＯＴＲＡなど６の輸出支援機関、韓国貿易協会など輸出関連８団体は２３日、輸出対策委員会を開いてこうした内容の ２０１０年輸出支援対策を発表した。この日の会議で保健福祉家族部は「米国最大の医療保険会社であるユナイテッドヘルスとともに来年中、韓国医療サービス利用者を対象にした保険商品５種を出すことにした」と明らかにした。米国人患者を国内に誘致しようとする目的で韓国保健産業振興院とユナイテッドヘルスが共同で商品を開発したのだ。福祉部はまた、医療と観光を連携した外国人誘致商品などを開発することにした。これを通じて今年５万人だった訪韓治療外国人患者を、来年には７万人に増やすという目標を立てた。
（中央日報）
加古川市民病院：常勤内科医が着任へ まだ不十分、診療制限続行 ／兵庫
医師不足から内科の外来診療を制限している加古川市民病院（４４１床）に、常勤の内科医１人が１月４日付で着任することが分かった。今年７月以降、常勤と非常勤の医師各１人で切り抜けてきただけに朗報だ。ただ、３人体制ではまだ不十分なため、病院は「診療制限は当分続ける」としている。
着任が予定されているのは神戸大大学院医学研究科の男性准教授（５２）。動脈硬化症（心筋こうそく、脳こうそく）などの老年病と糖尿病が専門で指導医の資格を持つという。
病院によると、常勤内科医数は０４年の１６人をピークに逓減。今年３月末に５人になることを見込んで、２月からは紹介状がある患者に限るなど外来診療を制限。ベッド数も７５床から２５床に減らした。７月にはさらに３人が開業などを理由に退職したため、１日３０〜６０人の外来患者にしか対応できない状態が続いている。
（毎日新聞）
診療報酬、１０年ぶりプラス改定 総額０．１９％増
政府は２３日、平成２２年度の診療報酬改定率を総額で０．１９％引き上げる方針を決めた。診療報酬総額の引き上げは１２年度改定以来１０年ぶり。医師不足が深刻な産科や小児科、救急を充実させるため医療費は全体で約７００億円の増額となるが、国民負担は、保険料や窓口負担で総額４５０億円程度増える。
（産経新聞）
【むかわ】穂別診療所一般病棟の再開先送り（北海道）
むかわ町の山口憲造町長は、穂別診療所の一般病棟の再開を、当初予定の２０１０年１月から先送りする考えだ。看護師が不足しているため。「地域の皆様に申し訳ない」と話している。
２２日の町議会地域医療の充実・確保に関する調査特別委員会（山崎真照委員長）で明らかにした。
穂別診療所は、医師不在騒動が起きて１月から時間外診療を休止し、３月中旬からは入院患者の受け入れも見送っている。１０月になって常勤医３人体制が回復し、町は時間外診療だけでも復活しようと、来年１月の一般病棟再開を決めていた。４月には病床一部を短期入所療養介護（ショートステイ）に転換する計画だった。
また、常勤医１人が来年３月末に退職する見通しも示し、「看護師が確保されても、不安定要素が残っている」と説明。その上で「常勤医２人を最低限確保し、（残りは）出張医の体制を組むことが、安定した医療体制につながる」との考えを示した。
（苫小牧民報）
１０年度予算：交付税増、「地方への配慮」重視 診療報酬増、待遇改善は未知数
１０年度の診療報酬改定は０・１９％アップで決着した。１０年ぶりのプラス改定は、政府が医師不足解消を喫緊の課題と判断した結果だ。しかし、財源難から引き上げは小幅にとどまり、民主党政権が掲げる「病院勤務医の待遇改善」がどこまで進むのかは未知数だ。
地域医療の疲弊が進む中、病院勤務医の報酬を増やし、医師不足に歯止めをかける−−。１０年度の診療報酬改定に際し、政府内はこうした認識で一致していた。だが、全体の底上げを求める厚労省に対し、財務省は「開業医の取り分を減らし、その分を勤務医に回せばよい」と１％程度の減額を主張した。
それでも医療機関の収入に直結する「本体部分」は、１・５５％アップすることにより約５７００億円増となる。厚労省は増額分を病院側に手厚く配分し、勤務医の待遇改善を目指す。だが、病院の収入が増えても設備投資に回り、勤務医には行き渡らない可能性も残る。
（毎日新聞）
女性医師の離職防止策強化を 公立病院等改革推進委（長崎）
県内の公立病院改革を検討する「公立病院等改革プラン推進委員会」（座長・矢野右人県参与）は２２日、長崎市で第４回会合を開き、佐世保・県北地域の医療体制の在り方や、医師確保のシステムづくりなどの将来構想をまとめた。市町村合併の進展を背景に佐世保地域と県北地域の２次保健医療圏の統合を提言、医師確保では女性医師の離職防止策の強化が必要とした。
医師確保については、長崎大学病院と連携して研修プログラムを開発したり、住居手当などの研修医への経済的支援を検討。本県では２０代の医師のうち女性が４割を占めることから、短時間勤務制度や２４時間保育、再就職の際の相談・再研修体制の充実などが必要とした。
（長崎新聞）
「子どもの急病相談電話」発足１年 延岡市 看護師などが支え 救急病院負担軽減目指す（宮崎）
平日夜間の子どもの急病についてアドバイスする宮崎県延岡市の「まちの看護師 子どもの急病相談電話」が、来年１月で発足１年を迎える。過酷な勤務のために医師の離職が続く救急病院などの負担を減らそうと、地元の看護師や経験者など２６人の熱意で支えられている。取り組みを取材した。
（西日本新聞）
「皮・眼・整でなければ…」浪人するインターン（韓国）
「志望していない科に進むぐらいなら、もう１年準備したほうがましだと思った」。彼は、検診センターや療養病院など一般医として働き、来年、再受験する計画だ。「一般医の給料は５００万ウォン台で悪くないけれど、しばらく臨時職で仕事をしなければならない不安はあります。それでも、三浪する友人もいるので…」。
１２月２日に締め切られた２０１０年度レジデント前期募集で、８５人の定員の皮膚科に１３４人、９５人定員の整形外科に１３０人が志望するなど、相対的に楽で収入が多い「皮眼整（皮膚科、眼科、整形外科）」が依然として人気だ。一方、外科は３０５人の募集に対し、１４５人だけだった。収入が多い専攻への「なだれ現象」が厳然と存在する中、人気の専攻を選択しようとし、浪人する医師も増えている。定員割れの専攻の追加募集に応じるよりも、人気の専攻に再挑戦することが良いと判断しているのだ。今回の募集で、１４６人定員に対し２７０人が志望し、最高倍率（１８４％）を記録するなど新たに人気を集めている精神科に志望したあるインターンは、「以前は、事前に科長に相談し承認を受けたり、別の専攻を狙ったけれど、今は成績が届かなくても人気専攻に志望し、落ちても再挑戦する人が大半です」と話した。
（東亜日報）
環境、健康、観光が柱＝成長戦略で菅副総理
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２３日、年内に骨格をまとめる成長戦略について、環境、医療・介護を含む健康、観光、イノベーション（技術革新）などを柱とする方針を明らかにした。内閣府内で記者団に語った。
（時事通信）
12月23日
女性医師の労働環境などの整備で要望書―日本女医会
日本女医会（小田泰子会長）はこのほど、女性医師の労働・保育・教育環境の整備を求める要望書を長浜博行厚生労働副大臣にあてて提出した。
要望書は、（1）労働環境の整備（2）保育環境の整備（3）生涯を通じた教育の提供―の3項目で構成。
（1）では、▽労働法規に基づく労働環境の整備とその遵守のための規制強化▽医師業務の明確化と労働実態に見合う評価・報酬▽多様な働き方の導入と正規・非正規の格差是正―の3点を、（2）では、▽24時間対応や病児保育などの多様な保育を行う保育施設を設置し、その運営を継続的に助成すること▽若年医師に対する保育支援基金の創設▽地域の良質な保育施設の増設や保育支援員の育成と配備―の3点を、（3）では、▽学生から一貫したキャリア教育の義務化、医療経済・医療政策教育の推進▽医師の専門性を維持できる復帰時の教育体制の構築▽学生数の増加や新たなニーズに応じた教員数の確保のための予算措置―の3点をそれぞれ求めている。
（キャリアブレイン）
「客観的証拠乏しい」滋賀県病院事業庁を不起訴 大津地検
滋賀県立成人病センター（守山市）で医師２人の残業代が少なく算定されたとされる問題で、大津地検が労働基準法違反容疑で書類送検された県病院事業庁を不起訴と起訴猶予にしていたことが２２日、分かった。処分は１６日付。
地検によると、１人の勤務について「労働基準法違反の客観的証拠が乏しい」として嫌疑不十分で不起訴に、もう１人について「時間外労働が短く、後で賃金も支払われる予定だった」として起訴猶予処分にした。
（産経新聞）
診療報酬、小幅増額へ 来春から10年ぶり
財務省と厚生労働省は22日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬について、2010年度改定では、診療報酬全体をどれだけ増減させるかを示す改定率を小幅のプラスにする方針を固めた。救急医療などの立て直しに報酬を手厚く配分する必要があると判断した。全体のプラス改定は10年ぶり。ただ財政難に配慮し0.05〜0.36％の小幅のプラス幅で調整し、来年４月から実施する。
診療報酬は国が定める医療行為ごとの単価。税金や保険料などを財源に医療機関に支払う仕組みだ。厚労省は不足する病院勤務医の確保や救急・産科などの医療の提供体制を強化するため、全体で0.36％のプラス改定を主張。財務省は収入の多い開業医の報酬を削り勤務医に回すなどして対応すべきだと指摘。全体では１％程度のマイナス改定を求めていた。
（日経新聞）
救急医療態勢ピンチ 安芸太田病院、医師不足で（広島）
広島県安芸太田町が運営する安芸太田病院の医師不足が深刻化し、地域に一つしかない救急部門の存続が危ぶまれている。同院は「医師が１人でも倒れれば、救急の２４時間態勢が取れなくなる」と危機感を強める。同院と町は２６日に町内でシンポジウムを開き、住民に実情を訴える。
同院は軽症から重症まで、年間２千人以上の救急患者を受け入れている。北広島町芸北地区、広島市佐伯区湯来町などからの急患もある。昨年１０月までは外科、内科、整形外科、精神科の常勤医計１０人が休日や夜間の当直勤務をしていた。しかし、病院を替えたり、広島大病院の人事で転出したりして、今年９月末までに精神科医３人が全員いなくなった。内科医１人も出産休暇に入った。
（中国新聞）
研修医県内の内定急増充足率７３％、ＰＲ活動が効果（山口）
地方の医師不足の要因とされる臨床研修医制度で、来年春に卒業見込みの医学生が県内の病院で研修を受けるマッチング率が、現行制度導入以降で最高となる７３・９％（１０月末現在）に達した。過去には、制度導入による研修医数の落ち込み率が全国ワースト２位を記録。危機感を抱いていた関係者は「地道なＰＲ活動が功を奏してきた」と手応えを感じており、今月には、研修後の県内定着を目指す新たな取り組みもスタートさせた。
山口大などによると、県内１５の指定病院で研修を受けることが内定した学生は１０月末現在で８２人。研修定員に対する充足率を示すマッチング率は、これまでは５０％前後で推移しており、今春から２１・２ポイント上昇した。集計後も、山口大医学部付属病院や県立総合医療センターなどで、少なくとも５人が新たに内定したという。
現行制度では学生が自由に研修先を選べるため、大都市圏や高額な給料を支払う病院に集中。人口５０万人以下の地方都市は敬遠される傾向が強く、大学病院の医師数が不足し、学外の病院に派遣していた医師の引き揚げなどが問題になっている。
（読売新聞）
県内医師不足 なお深刻、人口１０万人当たり 全国平均、大きく下回る（埼玉）
厚生労働省の隔年調査で、２００８年末に県内の医療施設で働いていた医師は９９５４人、人口１０万人あたり１３９・９人となり、全国平均の２１２・９人を大きく下回った。前回調査した０６年末比で３・２％増。全国平均の３・１％増をわずかに上回ったものの、前回に続き都道府県別の最下位だった。
近隣都県では、東京都が４・４％増の２７７・４人、千葉県が４・８％増の１６１・０人、神奈川県は５・３％増の１８１・３人で、増加率、医師数とも埼玉県を上回っている。
全国的な医師不足が懸念される産婦人科医は、埼玉県内では、１５〜４９歳の女性１０万人あたり２９・４人。最下位の奈良県の２８・３人は上回ったが、全国平均の３９・８人を大きく下回った。小児科は１４３・１人で、下から５番目。全国平均は１７４・７人だった。
（読売新聞）
勤務医と開業医の「給与」、内容が異なる−厚労省が見解
厚生労働省は12月21日、行政刷新会議の事業仕分けの際に財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師（開業医）の給与の比較」のグラフに対する見解を発表した。グラフの中で財務省は、開業医（個人）の「収支差額」が月205万円で、病院勤務医の給与の月123万円の1.7倍としているが、見解では開業医の「収支差額」と勤務医の給与とでは「内容や性質が異なる」と指摘。一律に比較はできないとの考えを示している。
見解ではこのグラフに対し、開業医が収支差額で賄っている費用の例に、院長の報酬のほかに、▽診療所を建築するために借り入れた借金（元本）の返済▽診療所の老朽化に備えた建て替えや修繕のための準備金▽病気やけがにより休業した場合の所得補償のための費用▽老後のための退職金相当の積み立て−を列挙。その上で、「勤務医の『給与』とは内容や性質が異なる」と強調している。
また、全国の勤務医11万8157人の平均年齢が43.4歳なのに対し、開業医（診療所の開設者）7万1192人は59.4歳（共に2006年12月31日現在）と開きがある点も指摘した。
（キャリアブレイン）
12月22日
愛知県立医療機関の医師がバイト診療で１６０万円、停職
愛知県は２２日、知事の許可なく民間医療機関で診療し報酬１６０万円を受け取ったとして、県立医療機関の部次長級の男性医師（５０）を停職１カ月の懲戒処分にした。
県によると医師は平成１４〜１７年、民間診療所で１回５万円の報酬を得るなどして内科診療を３２回行い、地方公務員法（営利企業等の従事許可）に違反。調査に「応援を頼まれ断れなかった」と話しているという。
（産経新聞）
県の労働相談過去最多、雇用悪化背景、１０００件を突破（群馬）
県が受け付ける労働相談件数が今年度、１１月末までに１０００件を超え、現在の統計を始めた１９８９年度以降、すでに最多となっていることがわかった。特に労働条件を巡る相談が目立ち、景気低迷による雇用悪化が背景とみられる。
県労働政策課によると、相談は主に電話で、１１月末時点の相談件数は１００１件。過去最多だった２００４年度の８０９件を既に大きく上回っている。
同課の統計では、そのうち最も多い相談内容は「解雇、退職勧奨」で１４８件。「賃金」１４６件、「退職、退職金」８６件と続く。
（読売新聞）
時代を駆ける：村上智彦／２ 「コンビニ受診」をしかった
＜夕張市立診療所は財政破綻（はたん）した市から、ほとんど支援を得られない。だが、それ以上に村上さんが苦労したのは、行政に甘えきった住民の意識改革。不要不急の「コンビニ受診」が絶えなかった＞
普段は札幌や岩見沢など周辺自治体の大きな病院に通っている市民が、ちょっと悪くなっただけで、時間外なのに突然、やって来るんだ。僕は彼らの症状や、普段飲んでいる薬は何も知らない。どんな治療が最善なのか分からない。その都度、「通っている病院へ行ってくれ」と言ったけど、夕張に来たころはそんな患者がひっきりなしだった。
彼らは「医師は住民の命を預かっているのだから、２４時間の診療は当たり前」と言うんだ。実際は命にかかわるような症状ではないのにね。「薬局で買うと高いから」と言って、診療を受けずに「湿布だけくれ」と言う患者も来た。そういえば、水虫で救急車に乗ってきた人もいたな。「あんたたちがいるから夕張が破綻したんだよ！」って怒鳴ったけどね。
みんな勘違いしているけど、医療とはいつ何時でも患者の希望をかなえることじゃない。徹夜したパイロットにフライトは任せられないでしょ。医者だって本来、徹夜明けの勤務をしてはいけないんだ。警察や消防と同じで、住民の安全保障。命を救うための、いざという時の備えなんだよ。
地域医療に従事している医者はもともと意識の高い人が多い。でも、住民から「税金でやってるんだから、いつでも診るのが当たり前」と言われたら心が折れてしまう。志ある医師は去り、その地域の医療崩壊につながっていく。実際、そういう例を僕は知っている。だから不要不急の外来は避け、夜間外来にかかった時は「遅い時間にありがとう」と声をかけてくれれば僕らは救われる。
（毎日新聞）
人工透析休止の恐れ 串間市民病院（宮崎）
串間市民病院（黒木和男院長）の泌尿器科が、医師不足のため来春から人工透析の治療を休止する恐れがあることを市が２１日、明らかにした。同病院では現在２４人の患者が人工透析を受けているが、医師が確保できなければ患者の半数以上は市外に通わざるを得ないという。
同病院の瀬口俊郎事務長らによると、泌尿器科には現在２人の医師がいるが、来年３月末で１人は退職、１人は派遣元の鹿児島大医学部に引き揚げる予定という。
（朝日新聞）
「介護従事者の待遇改善を」与党3党が政府に要望書提出
民主党小沢一郎幹事長ら与党3党の幹事長と政策責任者は12月17日、総理官邸を訪問し、鳩山由紀夫総理大臣に来年度の予算に関する重点要望を伝えた。
要望には、「国民の生活が第一」としたうえで、「医療・介護の雇用対策強化」と「地方分権による地域経済の活性化」を求めている。
中でも医療・介護の雇用問題については、「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する必要があり、とりわけ介護労働者の待遇改善を図る」と強調した。
そのほかに医師不足の解消や看護師の待遇改善および診療報酬の引き上げなどで医療の崩壊を防ぎ、大規模・中規模病院の経営環境の改善を求めた。求職者に対しては、職業訓練とその期間の生活保障として月10万円の支給などを要望にあげている。
（ケアマネジメントオンライン）
チーム医療でのNPの可能性などテーマに議論―厚労省検討会
厚生労働省は12月21日、「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院医学研究科教授）の第8回会合を開き、NP（診療看護師）養成大学院の関係者など5人からヒアリングを行った。委員からは、NPについて「診療の補助業務の拡大解釈では足りないのか」「看護職が多くの裁量を担って医療ニーズを満たすことは非常に有用だ」など、さまざまな意見が上がった。
（キャリアブレイン）
店長過労死、グルメ杵屋に５４００万円賠償命じる 大阪
外食チェーン「グルメ杵屋」（大阪市）の子会社が経営していた飲食店で男性店長（当時２９）が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親がグルメ杵屋（２００９年に子会社を吸収合併）に逸失利益など約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「子会社側は過重労働を容易に把握できたのにしなかった」と述べ、約５４００万円の支払いを同社に命じた。
判決によると、男性は０２年８月、堺市の中華料理店（閉店）の店長になり、０３年４月、店内で急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した。判決は、男性が事務作業に加え、皿洗いや清掃も担当した結果、亡くなる１カ月前には時間外労働が月約１５３時間に及び、月１００時間超とする国の「過労死ライン」を超えていたと認定。「子会社側の労働管理が不十分」と判断した。一方、男性が店員に業務を割り振らなかったとして、認定した損害額から２割を減額した。
（朝日新聞）
12月21日
過労運転事故／雇用する側の責任は重大だ
「過労運転下命」。あまり聞き慣れない道路交通法の条文によって、運送会社の経営者らが刑事責任を追及されるケースが増えている。過労によって、正常な運転ができない恐れがあるにもかかわらず、運転を命じたり容認したりすることだ。
本宮市の国道４号で１０月２２日、停車中の車に居眠り運転の大型トラックが追突し、２人が死亡する事故が起きた。運転手の勤務先の運送会社（茨城県石岡市）の社長に今月、道交法違反（過労運転下命容認）の罪で罰金５０万円の略式命令が出た。
事故を起こしたのは運転手だが、雇用する側には当然、安全運行に努める義務が伴う。たとえ不況や競争激化という、厳しい経営環境に置かれているとしても、安全軽視は許されない。
福島県警などの調べによると、本宮市で事故を起こした運転手はかなりの過密スケジュールを強いられていた。事故前日に茨城県つくば市を出発、青森県や秋田県を回り、事故当日は栃木県に向かう途中だった。その間の走行距離は１０００キロを超えていたという。
（河北新報）
医師さらに減る可能性 島根・大田で地域医療シンポ
大田市立病院の医師不足問題などをテーマにした地域医療シンポジウムが１９日、大田市のあすてらすであった。市民に実態を知ってもらう狙いで市が初めて主催し、約３００人が参加した。
岡田和悟院長が、最盛期に３５人前後いた常勤医師が現在２７人で、来春さらに減る可能性に言及。「救急車の百パーセント受け入れが難しくなることもありうる」と話した。
（中国新聞）
〔第11回〕論理的思考(3)分解・分析して考える
まずは，「何を考えなくてはならないか」についてしっかりと絞り込んでおくステップ1です。例えば，「小児科が減少している」という課題も，厳密に調査すれば「地域レベルで，夜間・休日に救急対応可能な小児科が減少」「比較的状態の安定している中学生を内科医が診療する体制の不備」がリアルな課題かもしれません。このように課題そのものを絞り込んでおくというプロセスはとても重要なのですが，見過ごしていることが多いような気がします。
（週刊医学界新聞）
産婦人科と産科の医師が増加
産婦人科と産科の医師の数は、去年、全国でおよそ１万４００人と、平成１０年以来の増加となったことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は「臨床研修制度で、多くの研修医が出産の現場を経験するようになったことが要因の一つではないか」と分析しています。
（NHK)
久米島病院医師退職 住民、医療不安解消訴え（沖縄）
公立久米島病院の医師３人が来年３月末で退職し、後任の医師が決まっていないことに対し、久米島町内からは、救急など緊急時の町民への影響を懸念する声が上がった。今回だけでなく、産科、小児科などこれまで幾度も直面してきた同院の医師不足の問題。医療不安のない生活を送れ、医師も赴任しやすい環境づくりに向けて、町民からは、医師確保ができ、離島医師が技術向上を図れる医療システムの構築を求める声が聞こえた。
（琉球新報）
12月20日
大田の医師不足 市民ら意見交換 地域医療シンポ（島根）
医師不足など、大田市が直面する医療の現状や課題を探る「地域医療シンポジウム」（市主催）が１９日、同市の県立男女共同参画センター「あすてらす」で開かれ、市民らが市立病院の医師確保などについて意見を交わした。
圏域の中核病院の市立病院では、２００３年度に３６人いた常勤医が１０月時点で２７人に減少。０７年１２月以降は看護師不足で手が回らず、全３３９病床のうち、５４病床は使われていない。
（読売新聞）
医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承
医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は19日までに、2010年度に国公私立大が実施を計画している計61校、360人分の定員の増員を了承した。私立大12校が申請していた計68人を増員する学則変更を認可するよう川端達夫文部科学相に答申したほか、意見を求められていた国立大42校の265人分の増員についても「問題ない」と回答した。
届け出で増員が認められる公立大６校の25人分などの増員も含め、10年度の医学部の総定員数は8846人となる。
（日経新聞）
筑西市民病院の経営形態 結論は越年へ（茨城）
慢性的な赤字と医師不足が続く筑西市立筑西市民病院の経営問題で、市は依然として今後の経営形態について結論を出せずにいる。二次保健医療圏での救急医療や医師の確保を目的とした国の地域医療再生基金の活用を目指しており、地域の医療体制の中で県西総合病院（桜川市鍬田）との関係など広域的な見地から筑西市民病院の経営形態を検討する必要があるためだ。結論は年を越しそうな情勢だ。
筑西市民病院の経営形態をめぐっては、常勤医師七人が辞め経営が悪化した二〇〇七年度から議論が始まり、前市長の冨山省三氏が○八年度、民営化方針を打ち出した。
（東京新聞）
厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み
厚生労働省が、診療報酬の２０１０年度の改定に苦慮している。
厚労省は１５日、診療報酬の０・３５％の引き上げを要求する方針を発表した。救急や産科の勤務医対策などを積み上げると、医師の技術料など「本体部分」で約６３００億円の新たな財源が必要になることを根拠としている。６３００億円は医療費全体の約１・７３％に当たり、同省の調査では薬など「薬価部分」が約１・３７％の引き下げとなるため、総額では差し引き０・３５％のプラスとなるわけだ。
（読売新聞）
久米島病院 ３医師退職/来年３月後任未定 救急対応に危機（沖縄）
公立久米島病院（村田謙二院長）の内科医２人と整形外科医１人が来年３月末に退職する見通しで、後任のめどが立っていないことが１８日、分かった。後任が見つからない場合、同島では整形外科医が不在になる上、現行の常勤医７人の態勢が崩れ、救急医療への対応ができなくなる恐れがあるという。同病院を運営する県離島医療組合の議会（議長・大城一馬県議）は同日、同病院の医師確保を県病院事業局に要請する方針を決めた。
同病院は２０００年の開院当初から小児科や産科医の退職が相次ぐなど、常勤医不足が恒常化している。病院側によると、従来は県立病院からの医師派遣などで補ってきたが、北部病院で内科の診療を制限していることもあり、県立病院も医師が不足しているため、派遣できる余裕がないという。
（沖縄タイムス）
来月から小児科休診 榛原総合病院（静岡）
牧之原市細江の榛原総合病院は１８日、来年１月から小児科を休診すると発表した。浜松医大から派遣されている常勤医３人が、年内で退職するため。産後の乳幼児については、指定管理者制度に移行する予定の来春まで小児科医１人が非常勤で対応する予定。
このほか、形成外科も常勤医２人の退職に伴い１月から休診するほか、呼吸器科２人、整形外科３人、眼科１人の退職により、各診療科で初診や入院対応ができなくなる。呼吸器、眼科、内科は非常勤医師が制限付きで外来診察を行う。
同病院は１月から常勤医１８人、研修医３人になる見通し。
（静岡新聞）
指定管理者辞退 １１年度から運営白紙 共立湊病院（静岡）
賀茂地区１市５町でつくる病院組合が管理する「共立湊病院」（南伊豆町湊）をめぐり、２０１１年度から同病院を運営する指定管理者として組合議会から議決を受けた医療法人社団「聖勝会」（下田市・西川公詞理事長）が１８日、指定管理者の指定を辞退する意向を示した。西川理事長らが同日、下田市内で開いた会見で明らかにした。
聖勝会の指定管理者辞退により、同病院の運営体制は１１年度以降白紙になった。病院組合が１２年度中の完成に向けて準備する南伊豆町から下田市への病院移転・新築計画も、既に２０日に予定されていた建設業者候補の公開ヒアリングが中止になるなど、今後の影響が懸念されている。
（静岡新聞）