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1月27日
選挙：宮崎市長選／都城市長選／延岡市長選 選挙戦から一夜明け、３氏が抱負 ／宮崎
新人との一騎打ちで再選を果たした延岡市の首藤正治氏（５４）は、市庁舎の玄関前で約２００人の職員に迎えられ登庁。
また、地域医療体制については「１次医療の救急体制が２４時間、３６５日整備できれば理想。しかし、医師不足の中、２０万人の医療圏としてそれができるところはほとんどないのが現状。多面的な手立てを講じて解決していきたい」とした。
（毎日新聞）
新病院計画に住民参画（岐阜）
老朽化した下呂市立金山病院の新築移転計画に伴い、新病院への期待や要望を、地域住民が語り合うワークショップが２６日、下呂市金山町の下原公民館であった。自治体病院の再建アドバイザー役を務める専門家を講師に、基本設計を担当する業者も中に入って、住民の声をじかに聞いた。「地域住民も病院建築の『当事者』である」との考えのもと、希望を出し合うと共に「そのために住民ができることは何か」が問いかけられた。
講師は、夕張市立病院の経営アドバイザーも務めた城西大准教授の伊関友伸さん（４８）。新金山病院の建設にあたっては、公開プロポーザル方式という、基本設計業者を市民公開の場で審査する新たな手法が導入され、伊関さんは審査委員長を務めた。
（朝日新聞）
県立病院経営議論へ 盛岡で28日有識者懇談会（岩手）
県立病院の経営形態の在り方を探る有識者懇談会の初会合は２８日、盛岡市内で開かれる。医療資源が乏しい本県で戦後約６０年、県民の命を守る「とりで」となってきたが、医師不足や多額の累積欠損金など課題は山積。将来的に経営形態をどうしていくかは県民一人一人にかかわる問題だけに、議論の行方が注目される。
同懇談会は医療関係者や税理士、医療政策を専門とする大学教授ら民間識者７人で構成。来年３月末までに５回程度の会合を開き、県立病院の方向性や民間機関との役割分担について報告書をまとめてもらう。
県側からたたき台などは示さず、委員の自由な議論を促すことで幅広い可能性を探る。公営企業の県医療局が病院直営を始めて約６０年が経過しており、システムを検証する機会となる。
（岩手日報）
ドクターヘリ運航１年 出動１日１件ペース 所要時間や着陸点課題 群馬
救命救急医や看護師を現場に運ぶ「ドクターヘリ」の運航が開始され、まもなく１年を迎える。出動は昨年末時点で２５３件と１日約１件のペースに達し、配備されている前橋赤十字病院（前橋市朝日町）では「ヘリ出動がなければ、うち１割が死亡していた」と推計する。一定の効果が実証された形のドクターヘリだが、要請時間の短縮や認識不足、着陸地点問題…。超えるべき課題も見えてきた。
（産経新聞）
府：「追い炊き」予算案 １０年度当初一般会計８４９０億円 ／京都
また、医療分野では医師確保対策として１６事業を位置づけ、北部地域勤務医の府内医大大学院学費免除制度の創設▽府立与謝の海病院への高度医療機器整備などを盛り込んだ。
（毎日新聞）
患者塾：医療の疑問にやさしく答える どうなる２０１０年の医療／下 ／福岡
救急の分野に医師が集まる環境をどうやって作るかが大事だと思います。当直勤務をしている病院は救急をしたほうがいいという制度にしなくてはいけません。一つの病院に救急医療を集中させるのは逆効果。「給料が増えたからさらに頑張ります」なんていう医師は誰もいません。「お金は今のままでいいから、もう少し患者がばらついてほしい」というのが願いです。救急をやっている病院にお金を落とすのではなく、救急をやっていない病院にお金を落として軽症患者の受診をばらつかせる施策が必要です。
（毎日新聞）
生きる：「大いなる休暇」＝小川道雄・熊本労災病院顧問 ／熊本
正月休みに、映画「大いなる休暇」をＤＶＤでもう一度見た。カナダのケベック州の離島が舞台。漁業で栄えたが、今は人口１２５人の無医村で、一番近い病院まで３時間かかる。そこにプラスチック容器の製造工場建設の話。職がない島民は仕事につけると喜ぶ。ただし島に医師が常住していることが条件。ケベック州中の医師に手紙を送るが、全く返事のないシーン。身につまされた。
「医療の現状」をテーマに市民講座などに招かれた時、この映画にも触れてきた。私の主張は「負担なくして良質な医療なし」。医療従事者にのしかかる厳しい労働環境、見合わない報酬、クレーム・訴訟の増加は、急には変えられない。現状ではその負担に耐えながら、国民に働きかけて医療体制を改善していく努力が必要だ。一方地域住民の側も、医療従事者が逃げ出さないように、当事者として地域の医療を守る行動を分担してほしい、と続ける。
（毎日新聞）
過労死企業名公開訴訟で第１回口頭弁論 国は争う構え
過労死による労災を認定した企業名を大阪労働局が不開示としたのは不当として「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん（６１）が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が２６日、大阪地裁（吉田徹裁判長）であった。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを示した。
１４年前に過労自殺で夫を亡くした寺西さんは「遺族がつらい思いをして労災を申請しても、過労死させた企業には何の制裁もない。若者が企業を選ぶ情報とするためにも企業名は公表すべきだ」と意見陳述した。
（産経新聞）
1月26日
全常勤医、退職へ 救急態勢に影響も
◆大田市立病院外科・整形外科／広大・島大 派遣終了◆（島根）
大田市立病院（３３９床）の常勤の外科医全員（２人）と整形外科医全員（４人）が３月末にも退職する見通しとなった。竹腰創一市長が２５日、記者会見で明らかにした。市は県や人材紹介会社を通じて後任を探しているがめどは立っておらず、一部の救急患者の受け入れができなくなる可能性がある。
市立病院の常勤医は現在、外科系１５、内科系１２の計２７人。市によると、外科医３人を派遣していた広島大が、医師不足を背景に昨年９月末に１人の派遣を終了し、今年３月にも残る２人の派遣を打ち切る見通しとなった。これを受け、整形外科医を派遣している島根大が、外科医が不在になれば内臓損傷の急患や入院患者の急変などに対処できないとして、整形外科医を引き揚げる意向を市に伝えた。
（朝日新聞）
医師の過重労働 江原朗著
医師不足を原因とした病院の閉鎖・縮小、救急患者の受け入れ不能が全国で相次いでいる。本書は主に小児科医療の検証を通じて、医師不足の根底にある医師の過重労働の実態を多面的に解明した数少ない労作だ。
特に、長時間労働に起因する医師の過労死や過労自殺の実態、医療事故など安全面への影響についてのここまで詳細な検証は、ほかに例がない。
医師の労働時間については、日本のみならず、欧米の実情についても詳しく触れている。著者は数多くの文献調査や情報公開請求を通じ、日本の多くの医師が異常な長時間労働を強いられている実情を指摘。過労死・過労自殺の労災認定申請が小児科医や産科医で多いことも明らかにした。
そして過重労働の解決には、不必要な夜間・休日の「コンビニ受診」の抑制のみならず、医師の重点病院への集約化が必要だと指摘する。医療を守るためには、国民の努力が必要だというのが一貫した主張だ。
勁草書房 ２６２５円
（東洋経済オンライン）
【産科医解体新書】（７２）医師増 さらなる改革を
具体的にどの政策が功を奏したのかは不明ですが、産科医が約１０年ぶりに増加したそうです。今後もこの傾向が続くとすればすばらしいのですが、そう考えるのは楽観的すぎます。どこかで頭打ちになるという前提で、引き続き産婦人科を取り巻く環境を改善していく必要があるでしょう。
今の日本の産婦人科事情は、欧米の、特に米国のたどってきた道と似ています。産科医療が発達したとはいえ、出産による母体や赤ちゃんの死亡はゼロではありません。米国では医師に過失がなくても訴訟で負け、多額の賠償金を請求されるケースが相次ぎました。こうした事態に嫌気がさした産科医は現場から次々と撤退、残った医療従事者と非医療従事者が一触即発の乾いた関係に陥りました。そこで初めて問題を共有する必要にかられ、政治の介入もあってお互いに歩み寄り始めた。日本は今、この段階です。
今後も引き続き欧米と同じ道をたどるとすれば、さらに医療従事者と非医療従事者の協力が推進されなければなりません。また、いずれは米国のように産科医の多くが女性で占められるようになるはずですから、それに合わせた社会構造の変化も必要になります。昔と変わらぬ制度の下では問題が多くなっているのですから、古い物を守る方向だけではなくて、改革していくことも必要だろうと思います。
（産経新聞）
病児保育：運営に工夫 ＮＰＯと医院連携／医師会が事業主体に
共働き世帯や母子家庭が安心して子育てするために求められる社会基盤の一つに、急病で登校・登園できない子を日中預かる「病児保育」がある。健康な子の保育と違って利用者数が一定ではないことや、国の補助金が少ないことなどから、施設数は伸び悩んでいる。運営方法を工夫するなどして、関係者のボランティアに頼りがちだった従来の病児保育からの脱却を目指す取り組みも始まっている。
東京都品川区の「まちかど保健室しながわ」は、全国初の「ＮＰＯ・医院協働型」の病児保育施設として、昨年７月にオープンした。事業主体は１階の内科診療所で、２階の保育室をＮＰＯ法人「フローレンス」が診療所の委託で運営している。常駐する看護師、保育士はＮＰＯのスタッフ。診療所の酒寄（さかより）享（すすむ）院長が預かる前に子どもを診察し、必要なアドバイスをする。
０４年に発足したフローレンスは、都内を中心に、保育士らを自宅に派遣する「非施設型」の病児保育事業を展開している。医療機関が施設を作る場合、利用人数に応じたスタッフを確保できるかがカギを握る。その点、フローレンスは経験豊富な人材を多く抱え、人手が足りなければ本部に増員も頼める。診療所に交付される行政の補助金は、フローレンスに回り人件費などに充てられている。
（毎日新聞）
「仮眠中も労働」警備員８人、賃金支払い請求
宮城県立がんセンター（名取市）で警備に当たっている２０～６０代の男性８人が２５日、仮眠や休憩中も業務をこなしているとして、警備会社（さいたま市）に未払い賃金など計２６８０万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
申立書によると、警備会社は２００７年４月、センターの保安防災業務を、平日の日中は警備員５人以上、夜間と土日曜は４人以上で担当するなどとした契約を県と締結した。夜間でも、休憩や仮眠中に急患や死亡退院などがあった場合はすぐに職務に就かなければならず、休憩や仮眠時間とは認められないとしている。
（河北新報）
若手専門医 一丸で育成 県や３１医療機関（香川）
県内の医療機関などが４月から連携を強化し、専門医になるための研修を充実させることになった。複数の医療機関で学べるシステムを導入するなどして、若手医師を支援する。初期研修を終えた若手医師は、より充実した専門医研修を求めて大都市に出ていきがちなためで、こうした若手をつなぎとめることで、ゆくゆくは地方の医師不足を解消しようという狙いがある。
県などによる「県医師育成キャリア支援プログラム」の取り組み。連携するのは、県のほか、県医師会、香川大、さらに県立中央病院、三豊総合病院、香川小児病院など県内の３１医療機関。連携機関を横断する形で、内科、外科、救急科、小児科、産婦人科、総合医の６コースを設けるほか、参加医師には年額６０万円の研修奨励金の支給も予定している。
（朝日新聞）
宮大、日南の小児科医２人派遣を継続（宮崎）
今年度末が期限となっていた県立日南病院小児科（日南市）への宮崎大学からの医師派遣について、来年度も引き続き２人が派遣されることになった。県が２５日、宮崎大から病院に連絡があったと発表した。
同病院の小児科は２００７年以降、派遣元の宮崎大の医局員不足により、医師不在になる恐れが表面化。保護者らでつくる市民団体「こども・いのち・つなぐ会」が、医師確保を求める署名を県に提出するなどの活動を続け、宮崎大も０８、０９年度と派遣を継続した経緯がある。
（朝日新聞）
広島大が外科医引き揚げ 整形外科医も島根大へ…大田市立病院が危機（島根）
島根県大田市立病院（同県大田市大田町、３３９床）の常勤の整形外科医４人全員が３月末で退職し、派遣元の島根大医学部に引き揚げる方針であることが分かった。同病院では外科でも、広島大から派遣された常勤２医師が３月末で引き揚げる見込みで、両診療科の常勤医が補充できなければ、４月以降、県中部の中核医療機関としての機能を失う恐れが出ている。
市幹部によると、同病院は現在、外科に広島大から２人、整形外科に島根大から４人が派遣され、常勤医として勤務。このうち広島大は既に、大学医局の医師減少を理由に今年度末での引き揚げを同病院に知らせている。今回、島根大は、「外科医が不在となると、（派遣している整形外科医が）専門外診療を余儀なくされる。医療ミスの危険性を避けたい」などとして、今月に入り引き揚げを連絡してきたという。
同病院では現在、外科系の医師は１５人いるが、６人が退職すれば、救急患者の常時受け入れが困難になる。専門の外科処置が必要な場合、他の病院に搬送しなければならなくなり、県が指定する救急告示病院の取り下げの検討も迫られる。
（読売新聞）
診療所の再診料引き下げ、賛否両論 中医協の地方公聴会
患者や公的保険から医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定を巡り、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は22日、福島市で公聴会を開いた。診療所で２回目以降の外来受診にかかる再診料の引き下げについて賛否両論が出された。医療機関の診療内容が記された明細書を無料で患者に発行するように求める意見も相次いだ。
（日経新聞）
【１０年前のきょう】国会に産休の声（１月２６日＝政治、生活面）
自民党の橋本聖子参院議員が出産を控え「産休がないので出産後は早々に復帰したい」と会見したのを受け、母性保護の産前産後休業がないことに各党から疑問の声が上がった。産前産後休業は昭和２２年に労働基準法で整ったが、国会議員は労働者ではないとして適用されていなかった。これを機に参院で産休制度が始まり、翌年、衆院も規則が改正された。その後、衆参両院で産休の利用者は広がっている。
（産経新聞）
1月25日
医師不足ワースト５位、人口１０万人あたり１７４・４人（青森）
県内の人口１０万人あたりの医師数が、２００８年は１７４・４人で、全国平均の２１２・９人を大きく下回ったことが分かった。前回調査の０６年をわずかに上回ったものの、県内の深刻な医師不足は、依然解消されていない。
調査は厚生労働省が１年おきに実施し、都道府県別の人口１０万人あたりの医師数などを公表している。０８年分は昨年１２月中旬に公表された。
それによると、県内で医療施設に従事する人口１０万人あたりの医師数は、０６年の１７０・５人から０８年は３・９人増加し、１７４・４人になった。都道府県別の順位は、全国ワースト５位で、前回から順位の変動はなかった。
（読売新聞）
勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表
全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。
その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10％以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。
また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。
（キャリアブレイン）
日産婦学会：新人産科医、年５００人必要…将来計画案公表
日本産科婦人科学会の医療改革委員会（海野信也委員長）は２４日、医師不足の解消と待遇改善を図りながら２０年後に想定される出産数に対応するには今後、毎年５００人の新人産科医が必要とした将来計画案を公表した。０９年の新人医師は約４００人。現状から年間１００人ずつ増えれば、実働医師数は現在の約６３００人から２０３０年に約８１００人になると試算した。
同委員会は０８年に約１０９万人だった国内出生数が、２０３０年には約９０万人になると仮定。現在は大学病院で１カ月の平均在院時間が３００時間を超える産科医の長時間労働を同２４０時間未満まで改善し、女性医師が出産や育児を経験しても産科医不足にならずに、十分な出産施設を確保できる医師数を将来の目標に掲げた。
（毎日新聞）
大学医学部の新設 検討開始へ
文部科学省は、地方を中心に医師不足が依然として深刻であることなどから、医師を大幅に増やす必要があるとして、昭和５４年を最後に新たに設けられていない大学の医学部の設置を認める方向で、新年度から具体的な検討を始めることになりました。
大学の医学部は全国に７９あり、昭和５４年を最後に新たに設置されていません。また、医学部の定員も平成９年の閣議決定に基づいて減らされてきましたが、政府は医師不足を受けて、平成２０年度から定員を増やしており、現在、全国の医学部の定員はあわせて８４００人余りとなっています。こうしたなか、文部科学省は、地方を中心に医師不足が依然として深刻であることや、政府がまとめた新たな経済成長戦略の基本方針でも医療分野で成長を促すとしていることなどから、医師を大幅に増やす必要があるとして、新たな医学部の設置を認める方向で新年度から具体的な検討を始めることになりました。文部科学省では、民主党が去年の衆議院選挙の前にまとめた政策集で医学部の定員を現在の１．５倍にするとしていることを念頭に、医学部を新たに設置するために必要な条件などについて、新年度中には一定の方針をまとめたいとしています。
（NHK)
「名ばかり管理職」待遇改善を 岡山で労働組合が結成（岡山）
権限がないのに管理職として扱われ、サービス残業を強いられる「名ばかり管理職」の待遇改善を目指す労働組合「管理職ユニオン岡山」が２４日、結成された。組合員は１５人。労働環境の改善に向けた会社側との団体交渉支援などに取り組む。
管理職ユニオンの結成は東京、関西、東海に次いで全国４番目で、中四国地方では初。
（山陽新聞）
三島病院移譲撤回へ守る会２次署名 四国中央（愛媛）
県立三島病院（四国中央市中之庄町）をことし４月に民間移譲する県方針に反対し、市民有志や労働組合でつくる「県立三島病院を守る会」（会長・小原朝彦生協宇摩診療所長）は２３日、移譲撤回や三島地域での２次救急医療存続を求める２次署名活動を同市内で実施した。今月末まで呼び掛け、関係条例案が審議される予定の２月定例県議会に提出する請願に添える。
（愛媛新聞）
1月24日
府中北市民病院 救急・夜間診療は維持(広島）
経営難や医師不足が深刻化している、府中市立府中北市民病院（府中市上下町）とＪＡ府中総合病院（同市鵜飼町）の経営統合など、市が検討中の地域医療体制についての住民説明会が、上下地区で開かれている。住民は、北市民病院の将来像などを熱心に質問。市は、近隣の民間病院との役割分担や医師の共有化を進めることなどによって、北市民病院のベッド数を現状（１１０床）の半分以下にせず、救急医療と夜間診療の体制を維持する構想を説明した。
（読売新聞）
野母崎病院の民間移譲が頓挫 長崎市病院局「医師確保できず」（長崎）
長崎市病院局は２２日、経営難や医師不足に陥っている市立野母崎病院について、４月に予定していた民間移譲が頓挫したことを明らかにした。市は、公募で移譲先の候補となっていた長崎記念病院と調整してきたが、医師確保のめどが立たなかったという。野母崎病院は当面、市の直営となるが、４月から現在の医師３人態勢を維持できない可能性もあり、市議会からは市の責任を問う声も上がっている。
(長崎新聞）
市立病院「医師が疲弊」 小林市、市民に負担軽減訴え（宮崎）
小林市立病院（野本浩一院長）の内科医が２月から１人態勢になることを受け、市民に地域医療の必要性について理解を求める市の出前講座は２３日、同市の養護老人ホーム・慈敬園であった。
（宮崎日日新聞）
北秋田市、米内沢病院を診療所化 赤字続き縮小方針（秋田）
秋田県北秋田市の津谷永光市長は同市の公立米内沢総合病院（１２５床）の病床を廃止して診療所化する方針を決め、２２日夜に同病院で職員説明会を開いた。医師不足で赤字経営が続いているためで、規模縮小に伴い職員を大幅に削減する考えも明らかにした。
説明によると、一般病床（６５床）は３月末までに全廃し、現在１６ある外来の診療科も縮小する。慢性疾患の高齢者らを受け入れる療養病床（６０床）は来年３月で廃止し、２０１１年度から無床の診療所とする。
（河北新報）
1月23日
社会医療法人認定進まず 制度発足から２年「壁」高く
都道府県の医療計画に基づいて救急、周産期など医療の重要な役割を担う「社会医療法人」の制度が始まって間もなく２年になる。民間病院に公立病院と同等の役割を受け持ってもらうため、法人にはさまざまな優遇措置が適用されるが、認定のハードルは高く、これまでに全国で約７０法人が認定されたにすぎない。一方、全国の救急搬送の６割は民間病院が受け入れているが、経営的に厳しい病院が少なくなく、社会医療法人制度のあり方は、今後の医療体制に大きな影響を与える可能性がある。
一方、近年の医師不足で２次救急指定を辞退する病院が増加。特に大阪市内では、ここ５年で１４％減少し、その大半が民間病院という。病院関係者によると、３００床クラスの民間病院で夜間救急を提供するには１日約４０万円のコストが必要で、採算が合わない場合が多い。
社会医療法人協議会の幹事を務める加納繁照・協和会理事長は「日本の救急医療は民間病院が支えていると言っても過言ではない。社会医療法人は民間病院を中心に地域医療を再構築するモデルだ」としている。
（産経新聞）
日医、診療報酬改定に意見公募で反対投稿 中医協外され
２０１０年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会（日医）は、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）がまとめた骨子に対する見解を公表した。骨子で「検討」とした救急病院で受診した軽症患者への「特別料金」の導入には反対を表明。再診料の引き下げも容認しない考えを示した。
中医協の骨子については、１５日から２２日までを「パブリックコメント」手続きの期間とし、一般からの意見を募集している。政権交代後、日医の執行部は中医協メンバーから外されたため、今回初めてパブコメ手続きにのっとって意見を出すことになる。
中医協が、救急病院などを受診した軽症患者から特別料金を徴収する仕組みを検討していることについて、日医は「現段階では時期尚早」と、議論の不十分さを指摘。そのうえで「患者は自ら判断できるわけではなく、かえって重症化を招く恐れもある」と主張している。この項目は、病院勤務医の負担軽減策として中医協の医師ら診療側委員が検討を求めたものだが、日医は逆の姿勢を示した形だ。
（朝日新聞）
トリアージへの診療報酬上の評価は時期尚早―日医
日本医師会の中川俊男常任理事は1月21日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会（中医協）が取りまとめた「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対する日医の見解を発表した。中川常任理事は、トリアージに診療報酬上の評価を加えようとする案などを「時期尚早」とした上で、「包容力のある優しい医療制度でなければならない」と訴えた。
中川常任理事は、「現時点の骨子」の中で「緊急度の高い患者を優先して治療する体制（院内トリアージ）についての評価を検討する」などと言及されている点について、▽トリアージの実施基準が確立していない▽国民にトリアージの概念が浸透していない中で、診療報酬として評価することは難しい▽医師がトリアージを行った場合は、診療そのものであるため、新たに診療報酬で手当てする必要は少ない▽看護師がトリアージを実施できるとした場合、ナースプラクティショナーの導入を促進しかねない―と指摘。救急病院などを受診した軽症患者に対し、医療保険制度の自己負担とは別の料金の徴収を検討するという項目と共に「（導入や制度化は）時期尚早」と批判した。
（キャリアブレイン）
ＪＴＢ法人東京、地域資源を有効活用した「メンタルヘルスツーリズム実証事業検証ツアー」を実施
ＪＴＢグループの株式会社ＪＴＢ法人東京（本社；東京都新宿区 代表取締役社長；川村 益之）は、房総メンタルヘルスツーリズム推進協議会（会長；加藤和夫 鴨川市観光協会会長）と連携し、２月６日（土）に「メンタルヘルスツーリズム実証事業検証ツアー」を実施する。
３０～４０代の男性を対象に、千葉県の房総地域で観光資源を利用した体験プログラムに参加してもらい、副腎皮質ホルモン「コルチゾール」の分泌量の変化といった具体的な数値データを収集。地域の観光資源を生かせる可能性をもつ「メンタルヘルスツーリズム」が、うつ病などの気分障害を予防する効果を検証するとともに、旅行商品化する際の基礎的データを得ることが狙い。
実施先として、温暖な気候と、なだらかな地形が生む潮風の流れ、海岸と山間の距離が近いなど、首都圏の中でメンタルヘルスツーリズムに最適な場所とされる千葉県房総地域を選定した。
（日経ネット）
過酷勤務知りながら運転を容認、書類送検
三重県四日市市の東名阪自動車道で昨年１０月、大型トラックの運転手（３８）が男性警備員（５９）をはねて死亡させた事故を巡り、県警高速隊は２２日、運転手が過酷な勤務状況だったのを知りながら運転を続けさせたとして、運送会社「ロジネスク」（兵庫県小野市）と、運行責任者の同社支店長、配車センター長を道交法違反（過労運転容認）の疑いで津地検に書類送検した。
運転手は１０月１９日未明に会社を出発。栃木、埼玉県などを回って兵庫県に戻り、再び東京に向かう途中の２１日午後７時４０分頃、事故を起こした。運転時間４１時間、走行距離は２０２０キロに及び、その間の仮眠は計６時間半程度だったという。
同隊によると、運転手が事故を起こす前の１か月間の拘束時間は４８０時間だった。厚生労働省が自動車運転に関する労働時間の基準で定めた拘束時間は、同社の場合は月３２０時間で、１６０時間も上回っていた。
（読売新聞）
1月22日
医師ら増員か 行革優先か 県立病院定数増要求に総務は二の足（沖縄）
県立病院事業の職員定数条例を県議会２月定例会で改正しようと、県病院事業局と総務部で調整が進められている。同局は医師、看護師らの増員を求めるが、国が公務員数の削減を自治体に課す行革の流れの中、職員増が県財政に与える影響を計りかねている総務部の立場の違いもあり、議案提出ができるか不透明だ。２００９年度から３年間の県立病院の経営再建計画が成果を上げている一方、各病院では看護師や医師不足が収益減を招いていることから、病院現場も「経営再建には定数増が不可欠」と訴えている。
（沖縄タイムス）
自治体病院連携 救急センター新設 地域医療再生 県が“処方せん”（千葉）
救急医療の充実や医師不足の解消に向け、県がつくった地域医療再生計画が、国の交付金支給対象に選ばれた。二○○九年度中に計五十億円が交付される見込み。県は交付金で基金を設け、地域医療再生本部を設置して諸課題に取り組む。
交付金の対象となったのは、東総・外房地域の「香取海匝（かとりかいそう）」と「山武長生夷隅（さんぶちょうせいいすみ）」の両医療圏を再生する計画。
香取海匝圏では、旭中央病院（旭市）に患者が集中する一方、ほかの六つの自治体病院は病床利用率の低下と経営悪化に直面。〇八年九月末には、銚子市立総合病院が休止し、地域医療崩壊のシンボルとして全国的な話題となった。
山武長生夷隅圏は県内の医療圏で唯一、救命救急センターがない。救急搬送する患者の三人に一人は圏外に運ばざるを得ず、救急搬送全体の約八割が三十分以上かかるという状況にある。
このため、再生計画では基金を活用し、香取海匝圏では病気やけがの重さなどによって、七つの自治体病院で役割分担を明確にし連携を強める。山武長生夷隅圏では、救命救急センターを備えた「九十九里医療センター（仮称）」を一四年四月に開院するなど、救急医療体制を確立する。県内全体での医師確保にも、千葉大などと協力して取り組む。
（東京新聞）
大田市立病院の常勤整形外科医４人が３月末で全員退職へ（島根）
大田市立病院（大田市大田町、岡田和悟同病院長）の救急医療を担う常勤の整形外科医４人が、連携して急患に当たる外科医が不在になるのに合わせ、３月末で大学病院に引き揚げることが２１日、分かった。市立病院は島根県中部の１市３町をカバーする大田医療圏の中核医療機関。救急告示病院の指定取り下げの検討も迫られており、深刻な医師不足を背景にした異常事態に、関係自治体は危機感を募らせている。
整形外科医を派遣している島根大医学部の内尾祐司教授は「医療過誤のリスクのある現場に整形外科医をとどまらせるわけにはいかず苦渋の判断をした」としている。
大学側によると、今回の引き揚げは、広島大医学部から派遣されている常勤の外科医２人が３月末までに退職する見通しを受けた対応。整形外科医だけでは安全な医療サービスの提供が担保できないと判断し１月上旬、病院側に方針を伝えた。
（山陰中央新報）
磐井病院呼吸器科休診へ、４月から常勤医不在で（岩手）
県立磐井病院（一関市狐禅寺）の呼吸器科が、４月から常勤医が不在となるため、診療が休止されることになった。
同病院の呼吸器科は現在、専門医２人と研修医１人の３人の常勤医で診療にあたっている。しかし、３月いっぱいで専門医２人は退職し、研修医も研修病院を変更することになった。
同病院は後任の医師を探したが、現在も補充の見通しがたっていない状態で、４月からの診療休止を余儀なくされた。
同科の患者には既に診療休止を通知しており、約２０人の入院患者には近隣の病院に転院してもらい、１日平均約２０人の外来患者にも他の病院を紹介するなどして対応している。
（読売新聞）
小鹿野中央病院：夜間、休日救急医療から撤退へ ／埼玉
秩父広域市町村圏組合福祉保健課は２０日、国保町立小鹿野中央病院が４月から輪番制の夜間、休日救急医療業務から撤退することを明らかにした。１０年度から常勤医師が現在の７人から５人になり、日当直勤務の維持が困難なため。
（毎日新聞）
慢性的な睡眠不足は一晩では取り戻せない
慢性的な睡眠不足による影響は、一晩長く眠っても解消されないことが示され、医学誌「Science Translational Medicine（サイエンス・トランスレーショナル医療※）」１月13日号で報告された。
筆頭著者である米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ボストン）のDaniel A. Cohen博士は「１日６時間の睡眠を２週間続けた場合の睡眠喪失による影響は、24時間起きていた場合とほぼ同レベルである」と述べている。慢性的な睡眠不足の人は、急な眠気に襲われやすく、ミスや事故を起こしやすいが、このような影響は一晩ぐっすり眠っても解消することはできないという。
米国では、16％の人が日常的に１日６時間未満しか睡眠を取っていないという。特に運送業、軍隊、医療機関、緊急対応機関など、交代勤務や残業のある職業では睡眠不足が蔓(まん)延していると考えられる。多くの人は眠れるときに長時間眠ることによって不足を取り戻そうとするが、この方法は有用なのだろうか。
（日経ネット）
大手前、先進医療拠点に 成人病センター移転で（大阪）
府立成人病センター（大阪市東成区）の府庁隣接地への移転に伴う大手前地区のまちづくりと、同センター跡地活用策のたたき台が、20日の「大手前・森之宮まちづくり検討会」の幹事会で示された。
大手前周辺は、がん拠点病院である同センターを成人病医療のハブ病院と位置付け。医療と観光を組み合わせた「メディカルツーリズム」「高度な先進医療」をコンセプトに、医療関連産業のオフィスや緩和ケア、薬局などの集積、国内外から訪れる患者と家族が利用する宿泊滞在施設の誘致を進める。
（大阪日日新聞）
1月21日
皆で支える地域医療 有志が千厩病院「守り隊」結成（岩手）
地域医療の危機が深刻さを増す中、一関市の県立千厩病院（伊藤達朗院長）の運営を支援しようと、同市千厩町の住民有志は「朝顔のたね―千厩病院を守り隊―」を結成した。１９日に同町の一関市役所千厩支所で開かれた設立総会には、主婦らを中心に同病院関係者や市議ら約３０人が出席。医師不足が続く現場に理解を深め、地域医療を守り育てるための活動を模索する。
同団体は、医師招聘（しょうへい）と定着のための支援などを目的とし、病院の現状を学ぶ勉強会など調査学習と情報発信▽医療従事者との交流▽自治体との連携―などを行う。団体名は、住民から贈られ、同病院中庭に咲くアサガオにちなんで付けられた。
同病院は、人口約５万６千人の東磐井地方の地域基幹病院。常勤医は６人で、１４診療科のうち応援医師による診療科を除く産婦人科と眼科が休診中。１０年度からさらに４０床と１病棟を休止し、看護師らの配置を再編効率化する方向で、厳しい運営が続く。小松一幸事務局長は「情報提供を進め、協力していきたい」と住民のサポートに感謝する。
（岩手日報）
【中医協】診療報酬上の地域への配慮、次期改定は見送り
地域の特性に配慮した診療報酬体系について、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月20日の総会で、看護職員に関する届け出の緩和措置の拡大をめぐり3度目の協議を行った。医療資源の限られた地域に対する診療報酬上の手当てを検討する方向では一致したものの、来年度改定からの試行的な拡大を主張する診療側に対し、選ばれた地域の妥当性を疑問視する支払側は慎重な姿勢を崩さず、最終的に合意には至らなかった。来年度改定での導入は見送られたが、2月中旬に予定されている長妻昭厚生労働相への答申の付帯意見として、2012年度改定に向けて引き続き協議する方針を示すことになった。4月以降の中医協で本格的な議論に入る。
（キャリアブレイン）
茨城県医師会長が日医会長選マニフェスト 自民候補擁立は「取り下げ」
４月の日本医師会（日医、唐沢祥人会長）の会長選に出馬を表明している茨城県医師会の原中勝征（かつゆき）会長（６９）は２０日、東京都内のホテルでマニフェストを発表した。
マニフェストでは医師会改革や地域医療の見直しなどを盛り込んだ。具体的には学校保健やスポーツ医学など分野ごとの区分を明確にした上で、行政やＮＰＯ団体と連携を提唱。また、診療所医師や勤務医の意見を聞く連絡協議会を設置することを掲げている。
昨年の衆院選では民主党支持を鮮明にした原中氏だが、参院選については「医師会は国民のために動ける政党を応援する。民主党だけを推しているわけでない」とし、マニフェストにも政権に対して「是々非々の直言」という文言を盛り込み、政治的な距離を保つとした。
（産経新聞）
県の医学生奨学金制度、東京の２私大に拡大（福島）
県は将来本県の病院に医師として勤務する考えのある帝京大（東京都）と日本医科大（同）の医学生に、新年度から修学資金を貸与する方針を固めた。貸与した１・５倍の期間、県内の病院に勤務すれば返還を免除する。
（福島放送）
診療報酬改定率受け、「財務省が非常に強い」－全自病・邉見会長
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は1月20日の記者会見で、来年度診療報酬の改定率が0.19％の引き上げになったことについて、「希望を持って前向きにとらえたい」とする一方、「悪く言えば、なんぼでも悪く言える」「財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと批判した。
（キャリアブレイン）
「台湾へ美容整形に」が増加、大規模ツアーも―中国
2010年1月18日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、台湾で美容整形手術を受けることが、裕福となった中国人の間で流行している。中国より設備も技術も進んでいるからだという。19日付で環球時報が伝えた。
台湾衛生局の医療事務機関の責任者によれば、2008年に美容整形や健康診断などを目的に台湾を訪れた人は約5000人に上る。中国の医療観光市場は年20％という高い成長を続けており、台湾・高雄の業界団体の責任者も「中国からの医療観光客は増加の一途を辿っている。今月は100人規模のツアーが3つも入っている」と話している。
（レコードチャイナ）
賃金不払い：社長ら書類送検－－鹿児島労基署 ／鹿児島
鹿児島労働基準監督署は１９日、従業員に給料を支払わなかったとして、鹿児島市の土産物販売業「薩摩城」と社長の男性（６９）を最低賃金法違反（賃金不払）容疑で、鹿児島区検に書類送検した。
送検容疑は、同社は従業員２３人の０９年５月分の給料計約４０３万円を支払日までに支払わず、最低賃金以上の賃金を支払わなかった、とされる。労基署は、同社が７月末に事実上の倒産をしたと判断。従業員には国の制度により、立て替え払いがなされたという。
（毎日新聞）
1月20日
外国人介護士、受け入れ拡充を＝技術者の定住促進も提言－法相懇談会
千葉景子法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟文部科学省顧問）は１９日、外国人の介護福祉士の受け入れ拡充や、高度な専門技術を持つ外国人の定住促進などを求めた報告書を法相に提出した。法務省は今春に策定する第４次出入国管理基本計画に内容を反映させる方針だ。
政府は２００８年から、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき、両国から介護福祉士の研修生を受け入れている。しかし、少子高齢化に伴う介護要員不足に対応するため、同懇談会は将来的には両国出身者以外にも門戸を開放することを検討するよう求めた。受け入れ後の生活保障など労働環境整備も課題とした。
また、同懇談会は、高度な専門知識を持つ海外の技術者、大学教授、医師、弁護士、経営者らが日本に定住しやすくするため、永住資格付与までの期間短縮など優遇措置を取ることも提言した。
（時事通信）
賃金不払い：社長ら書類送検－－鹿児島労基署 ／鹿児島
鹿児島労働基準監督署は１９日、従業員に給料を支払わなかったとして、鹿児島市の土産物販売業「薩摩城」と社長の男性（６９）を最低賃金法違反（賃金不払）容疑で、鹿児島区検に書類送検した。
送検容疑は、同社は従業員２３人の０９年５月分の給料計約４０３万円を支払日までに支払わず、最低賃金以上の賃金を支払わなかった、とされる。労基署は、同社が７月末に事実上の倒産をしたと判断。従業員には国の制度により、立て替え払いがなされたという。
（毎日新聞）
岩手県立千厩病院の支援組織発足
４月から入院ベッドの休止が拡大されるなど厳しい運営が続いてる岩手県立千厩病院（一関市）を支援しようと、住民有志による会「朝顔のたね―千厩病院を守り隊」が１９日、発足した。
同病院の医師不足解消のため、招聘（しょうへい）と定着を支援する。一方で、病院の現状を知る学習会の開催、医療従事者との交流、自治体との協働―などの活動も展開する。
一関市千厩支所で開かれた設立総会には約３０人が参加。規約を決め、設立を呼び掛けてきた主婦遠藤育子さん（６２）を会長に選任した。遠藤さんは「地域医療を守るのは住民一人一人の心掛けが大切。医療への理解を深め、支援の輪を少しずつ広げたい」と抱負を述べた。
（河北新報）
超勤増は違法と行政指導求める、京大教職員ら
京都大（京都市左京区）の吉田キャンパスの教職員代表たちが１９日、「超過勤務が計４５時間を超える月数を６回から１０回に増やしたのは違法」として、京都上労働基準監督署（中京区）に京大への行政指導を求める申し立てを行った。
申し立てたのは、京大吉田キャンパス教職員の過半数代表を務める宇仁宏幸経済学研究科教授たち。
申立書などによると、京大側と前任の過半数代表が昨年１２月１６日、補正予算関連の業務が増えるため労使協定の特別条項を変更し、超過勤務を多くできる月の数を増やした。
宇仁教授たちは、労働基準法などは月４５時間を超える超過勤務は臨時業務に限り上限を６回と定めており、今回の変更は違反していると指摘し、「昨年末までに７回となった職員もいて、過重労働による健康被害が懸念される」としている。
（京都新聞）
診療所の再診料、原則引き下げを検討 厚労省
厚生労働省は19日、２回目以降の外来受診にかかる再診料について、来年度から開業医の診療所を原則引き下げる一方で病院は引き上げ、統一する方向で検討に入った。現在、診療所の再診料は710円（患者負担は原則３割）で、病院の600円（同）と差があるためそろえる。ただ夜間や休日でも対応する診療所には公的保険や患者が払う診療報酬を加算する。
厚労省の足立信也政務官が同日記者会見し、「午前９時から午後５時までしか診察しない診療所（の再診料）は若干下げざるをえないだろう」と述べた。再診料を巡っては「同じ医療サービスで診療所と病院で差があるのはおかしい」との批判も出ていた。病院にとって再診料の引き上げは収入増につながるため、厚労省には病院の収支を改善させたいとの狙いもある。
（日経新聞）
芦屋病院「分娩」廃止、西宮病院に集約…４月から(兵庫）
兵庫県芦屋市立芦屋病院（芦屋市）と同県立西宮病院（西宮市）は１９日、４月から、芦屋病院での分娩（ぶんべん）への対応を廃止し、周産期医療のスタッフと設備が充実した西宮病院に集約する産科連携策を発表した。産婦人科医師の慢性的な不足に対応するための措置で、芦屋病院では外来受診だけを受け付ける。
両病院は大阪大医学部から産婦人科医を受け入れ、西宮では７人、芦屋では２人が常勤している。
（読売新聞）
患者塾：医療の疑問にやさしく答える どうなる２０１０年の医療／上 ／福岡
外科医がこのままでいくといなくなると言われています。不足が叫ばれている産科医より減少率が高く、医療技術が進んで手術数は増えているのに、絶対的な医師の数が少ないことが背景にあります。外科医は労働時間が長く、一生懸命やっても医療事故のリスクもあります。今後、外科はどうなりますか。
外科医が減っているのは確かです。がん治療だけやっている外科医と、がん治療以外まで全部やっている医師に分けると、がんを治療できる外科医はたくさんいるのに、がん治療以外、特に外傷や救急ができる外科医がドンドン減っています。専門化し過ぎたために救急領域に弊害が出てきているのが現状です。
（毎日新聞）
「産婦人科医療改革グランドデザイン」骨子案で意見公募
社団法人日本産科婦人科学会の医療改革委員会は1月18日、同学会のホームページ上で「2030年に90万出生に対応可能な産科医療提供体制を確保」することを目標に掲げる「産婦人科医療改革グランドデザイン2010－骨子案」を公表した。現在、骨子案への意見公募を行っている。
骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる体制確保に向け、▽年間最低500人の新規産婦人科専攻医を確保する▽分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所などで担当する▽分娩取扱病院の勤務医数を年間分娩500件あたり6－8人とする▽助産師養成数を年間2000人以上まで増員する－などの具体策を列挙。さらに、掲げられた施策を「10年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う」としている。
（キャリアブレイン）
県立沼宮内病院、無床化１年延期へ 岩手町の移管先探し条件（岩手）
岩手県の達増拓也知事は１８日の定例記者会見で、今年４月に予定されている岩手町の県立沼宮内病院（６０床）の無床診療所化について、町が民間移管先を見つけることなどを条件に１年間延期する方針を明らかにした。町側の要望に沿う形になった。
達増知事は「町の努力で医師との連携を進めるというのなら、県としても協力しなければならない」と説明。勤務医の負担が続くことに関しては「期間を区切れば理解も得られるだろう」と述べた。県は近く正式決定する。
（河北新報）
時間外診療所の新設相次ぐ（中国地方）
休日や夜間に軽症患者を診察する時間外診療所の新設や拡充が新年度から、島根県を除く中国４県で相次ぐ。各県の地域医療再生計画のための国の交付金が１月中にも決定し、市町などの事業が始動する。新たな軽症患者の「受け皿」をつくり、救急病院の負担を軽減する。
（中国新聞）
庄原市：医療従事者育成へ「奨学金」制度を創設 来月から希望者募集 ／広島
庄原市は深刻な医療従事者不足を解消し、地域医療を守るため、同市内の医療機関へ勤務を希望して医療関係の学校で学ぶ人に支給する「医療従事者育成奨学金」制度を創設した。２月１６日から４月１５日まで希望者を募集する。
奨学金貸し付け対象者は医学生と研修医、看護学生で、募集人員は各２人、１人、４人の計７人。貸付金額は月額で医学生と研修医が２０万円以内、看護学生が１０万円以内。ほかに、入学支度金を医学生１００万円以内、看護学生５０万円以内で貸し付ける。
奨学金の貸付期間は、医学生６年、研修医２年、看護師５年、助産師４年、准看護師２年。貸し付けを受けた期間の１・５倍に当たる期間、市内の医療機関で勤務すれば、奨学金の返済は全額免除する。
（毎日新聞）
県に医師確保要請 久米島病院、離島医療組合議会 研修施設化も提案（沖縄）
公立久米島病院（村田謙二院長）の内科医２人、整形外科医１人が３月に退職し、救急医療などへの対応が難しくなる見通しを受け、同病院を運営する県離島医療組合の議会（議長・大城一馬県議）の議員ら約１０人は１８日、県から同病院への医師や看護師の派遣について、必要な人数が確保されるよう県病院事業局長、福祉保健部長に要請した。
村田院長は医師確保の現状を報告したほか、同病院が離島診療所へ赴任する医師の研修施設に適しているとし、県立病院の臨床研修制度への組み入れや指導医の常駐を提案した。
村田院長によると、内科医は同病院での勤務を検討している医師が１人いるほか、県内の臨床研修病院群「群星」から交代制で医師を１人派遣してもらうよう交渉中。整形外科医については浦添市内の整形外科からの応援が決まり、条件を詰めている段階だとした。
（沖縄タイムス）
1月19日
医師の卵 病院にメス◆山大生ら 働きやすさ公表へ（山口）
山口大医学部の学生らが県内の病院を巡り、働きやすさを評価し、公表する取り組みを始めた。名付けて「私たちはこんな病院で働き隊」。評価することで病院の労働環境を改善し、ひいては医師不足の解消につなげる目的。学生が病院を評価するのは全国でも初めての試みだという。
先月２２日の昼下がり。「働き隊」の５人が岩国市の国立病院機構・岩国医療センター（竹内仁司院長）を訪れた。５８０の病床と２５の診療科を備え、県東部で唯一、救急救命センターを持つ県内でも中核的な総合病院の一つだ。２０１２年度に愛宕山地域開発事業跡地への移転が決まっている。
隊員は「病院の理念・全体的雰囲気」「労働条件・形態」「育児支援」など９項目を１０段階で評価するシートを手に、竹内院長の案内で院内を巡った。
「ありますね、女性用当直室」。隊員の１人、４年生の松本日香里さん（２４）が足を止めた。「医師（女性用）当直室」のプレートを見つけたのだ。通常の当直室も確認し、間取り図をメモした。
（朝日新聞）
日経グローカルセミナー ２月定例会
新年度は診療報酬が10年ぶりに増額改定されます。政府は医療の再生を最優先課題に掲げていますが、深刻な医師不足や自治体病院の経営破たんなど医療崩壊には歯止めがかかっていません。地域の公立病院を再生するため、昨年3月までに各自治体が経営改革プランを策定して取り組みを進めていますが、効果の出始めたところはまだ少ないのが現状です。地域の医療を再生するために有効な処方箋を、自治体病院改革の現場を熟知する伊関友伸・城西大学准教授に披露していただきます。
（日経グローカル）
残業月８０時間、マクドナルド社員の過労死認定
日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。
判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。
判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。
（読売新聞）
【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり
「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」（嘉山孝正委員）、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」（西澤寛俊委員）―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。
山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に（報酬が）行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。
全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。
（キャリアブレイン）
救急出動６％減、3706件 昨年の備北消防組合(広島）
三次、庄原市をエリアとする備北地区消防組合の２００９年の救急出動件数は３７０６件で、前年を２５９件（６・５３％）下回り、過去２番目の減少幅だったことが、同消防組合のまとめで分かった。「急を要さない安易な利用が減りつつある」とみている。
救急出動はピークの０５年（４１８１件）まで増加傾向が続いた。救助を要請した人自身が屋外で救急車を出迎えたり、「熱が出た」との理由で、１１９番したりするなどのケースもあった。
消防組合は救急車の「タクシー代わり」の利用をやめるよう呼び掛け、出動件数は０８年から２年続けて減った。警防課は「適正利用への意識が浸透してきた。医療現場の疲弊を防ぐためにも、呼び掛けを続ける」としている。
（中国新聞）
自宅作業も業務と労災認定 心臓疾患死のマック店員
００年１１月に心臓疾患で死亡した日本マクドナルド（東京）の男性社員の遺族が、労災と認めなかった処分は不当として国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消した。
渡辺弘裁判長は判決理由で、男性の時間外労働が発症前の１カ月間で少なくとも約７９時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断。「強い業務の負荷に長期間さらされ、疲労の蓄積や過労が心臓の異常を引き起こした可能性が極めて高い」と指摘した。
判決によると、男性は大学卒業後の１９９９年４月に入社。００年１１月、川崎市内の店舗に出勤した直後に倒れ、病院に運ばれたが急性心機能不全で死亡した。遺族は川崎南労働基準監督署などに労災を申請したが「業務起因性が明らかではない」と退けられていた。
（中国新聞）
1月18日
財務省主計局・大沢元一主査 「画期的な改定だった」 診療報酬決定の舞台裏
財務省主計局の大沢元一主査は15日、本紙の緊急座談会「診療報酬改定と医業経営」で、ネットでプラス0.19％となった2010年度診療報酬改定率や急性期入院医療に配分された4000億円について、その根拠を明かした。
大沢氏は、今回の診療報酬改定率について「本体で10年ぶりの大幅プラス（医科プラス1.74％：入院プラス3.03％、外来プラス0.31％）になった。ネットでプラスかマイナスかが注目されたが、今回画期的であったのは配分の見直し。急性期入院医療は実質１割増になると思う」とした。
また予算折衝の中で厚生労働省から示された急性期入院医療の要求は5000億円だったとし、これは全国の２次救急以上の病院における入院医療費の１割に当たる数字だと話した。その上で財務省主計局は、すべての救急病院で患者の受け入れや医師不足が深刻なわけではないと判断。「4000億円あれば、最重要な部分における入院医療の１割増が達成できるのではないかということで、最終的にご理解いただいた」と語った。財務担当官から診療報酬改定率をめぐる予算の根拠や背景が語られたのは初めて。発言の詳細は本紙20日付の座談会本文に掲載する。
（m3.com）
産褥期母子：フォローを 医師不足などで早期退院も－－助産師ら研修会 ／東京
産科医不足や分娩（ぶんべん）施設の減少などを背景に、分娩後に従来より早く退院する例が出ているとして、助産師が産後６～８週間の産褥（さんじょく）期の母子をフォローしていこうと、台東区鳥越の日本助産師会館で、「産褥早期退院母子のフォローアップスキルを磨く！」という研修会が開かれた。
（毎日新聞）
政策評価・独立行政法人評価委員会 委員懇談会（12月16日開催）議事録
内容でございますが、医師確保対策におきましては、大きなポイントといたしまして、医師数の不足や地域・診療科別の偏在が問題視される中で、医師不足のための諸政策を推進しながら、そうした医師不足、偏在の実態が把握、分析されていないということが明らかになりました。
（総務省）
医療、広がる格差 三都の選択（宮崎）
宮崎市内の勤務医を辞め、昨年６月に延岡市内に診療所を開いた榎本雄介さん（３５）はこう話す。新規開業を支援する市の補助金対象第１号。診療所の診察に加え市夜間急病センターで月に数回、夜７時半～１１時の準夜勤や同１１時～翌朝７時の深夜勤につく。７０歳以上の医師も夜勤をしており、「高齢では体が持たない」と危惧（き・ぐ）する。
だが、センターの夜勤態勢は金・土だけ。医師数が少ないため、それ以上は難しい。平日の深夜は救急患者が県立延岡病院に殺到する。風邪などの軽症の患者や、「昼間は込んでいるから」と夜間に来る患者すらいるという。
県立延岡病院は本来、重症患者を診る第３次救急医療施設で、こうした「コンビニ受診」は医師を疲弊させる。過酷な仕事の連続による燃え尽き症候群で辞める医師もいるという。工藤良長事務局長は「市夜間急病センターの拡充に努力してほしい」と注文をつける。
（朝日新聞）
労働基準法において、時間外労働を認めるための規定はどれか
労働基準法は労働法の中心となる法律であり、最低賃金、労働時間、休憩時間、休日・残業などの労働条件に関する最低限の基準が規定されています。労働基準法では、1週40時間、1日8時間を法定労働時間として規定しており、これを超えて働かせることはできません。
また、毎週少なくとも1日の休日か、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないことも規定しています。すなわち、労働基準法では、時間外労働（法定労働時間を超えて働かせること）、および休日労働（休日に働かせること）を原則として禁止しています。
ただし、労働基準法第36条では、労使（労働者と使用者）の間で、時間外労働および休日労働について書面による協定を締結し、この協定書を行政官庁（労働基準監督署）に届け出た場合に限り、時間外や休日に働かせること認めています。労働基準法第36条に基づく協定であることから、36協定（サブロクキョウテイ）と呼びます。
（ITPro）
裾野市長選一騎打ち（静岡）
大橋氏の事務所での出陣式には自民党参院議員や近隣自治体の首長らが駆けつけた。大橋氏は「市の財政力指数は、ここ数年１・６前後と県内一が続いているが、一昨年以降の経済危機の影響で財政力も急激に落ちるだろう。だが、どんなに厳しくても今までの経験と知識で乗り切る自信がある。裾野市は不滅だ。高齢者には安心できる憩いの場をつくり、子供の医療費は高校まで無料にする。保育料も５０％まで補助する。福祉、教育にも力を入れる」と述べた。
原氏は事務所前で出陣式。「県内一裕福だと誇っていた裾野が失速状況に追いやられ、今の市政が続けばあと２年で財政赤字になるだろう。豊かな時代の経験しかないリーダーに厳しい時代の運営はできない。リーダーを替えなければならない。医師不足など、県内でも厳しいこの地域の医療状況を改善したい。観光による地域振興や、道路、公園の整備などに国や県と連携して取り組みたい」と訴えた。３人の民主党国会議員が応援に立ち、県や国とのパイプを強調した。
（読売新聞）
1月17日
紀南の医師不足改善せず 半数以上が和歌山市（和歌山）
紀南の医師不足は改善の兆しが見えない。和歌山県内の医師が和歌山市に集中し、ほかの地域は全国平均を下回るいびつな状況。診療科別の偏在も浮き彫りになっている。
全国的に診療科の偏在が問題となっている小児科を主とする医師（全国平均11・９人）は和歌山市の17・３人に対し、田辺13・２人、新宮６・６人。産婦人科（同７・８人）は和歌山市の14・０人に対し、田辺、新宮とも６・６人。
田辺医療圏は小児科で全国を上回ったが、田辺市の紀南病院に集中している。新宮医療圏では３町村で小児科医、４町村で産婦人科医がいない。
（紀伊民報）
「医療はこうあるべき」と決め付けずに、【第92回】石森久嗣さん（衆院議員）
石森久嗣さんは、脳外科医として救急医療に約15年間従事してきた。医療費抑制政策による医師不足などの影響が大きい救急医療の現場から「政治が壊したものは、政治でしか直せない」との考えの下、昨年の8月の衆院選に栃木1区から民主党公認で出馬し、初当選した。石森さんは、医師として医療のあるべき姿を決め付けない姿勢が重要だと考えている。医師不足対策や医系議員としての役割などについて話を聞いた。
（キャリアブレイン）
県の医師育成プログラム／定員４０に応募２人（香川）
県独自の医師確保策として、香川県などが創設した育成制度「県医師育成キャリア支援プログラム」の初年度の参加医師が、定員４０人に対して２人にとどまったことが１５日、分かった。県医務国保課は「充実した指導体制など参加メリットは大きいが、実績がなく様子見となったのでは」としている。
募集は、昨年１０月中旬から２カ月間実施。内科、外科、救急科など計６コースで各５～１０人程度の参加者を募った。同課によると、この時点で既に後期研修先が決まっていた医師もおり、「募集開始の遅れ」も響いたようだ。
４月から参加する２人は、香川県内で初期研修を終える男性医師で、それぞれ小児科と内科のコースに入り、専門医の資格取得を目指す。同課は「２人をしっかり育成し、プログラムの評価が高まれば参加者も増える。まずは実績を築きたい」と強調。また、来年度はＰＲを強化したり、募集開始を早めるなどの対策にも力を入れる。
（四国新聞）
1月16日
救急病院の軽症患者から特別料金徴収も 診療報酬改定の骨子
中央社会保険医療協議会（中医協）は１５日、長妻昭厚生労働相からの諮問を受け、平成２２年度診療報酬改定の骨子を決定した。救急など医師不足が深刻な病院勤務医対策が柱となっている。
同日の中医協では、２月中旬の答申に向け、具体的な点数配分の議論も始まった。厚労省は救急医の負担軽減策として、重症患者向けの救命救急センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収できるようにするルール案を提示。通常の窓口負担とは別に数千円（金額は個別に設定）の負担が必要になることを地域の住民に知らせ、安易な救急受診を抑制するのが狙いだ。
（産経新聞）
診療報酬改定：勤務医の負担軽減 骨子案まとまる
１０年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１５日、救急、産科、小児科、外科の各分野で加算充実と同時に、医師の事務作業を補助する人（医療クラーク）を増員した場合に報酬を手厚く配分するなど病院勤務医の負担軽減策を中心とする改定の骨子案をまとめた。これに基づき、具体的な報酬額を配分する。厚生労働省は同日から、骨子案について国民の意見を募る「パブリックコメント」を２２日まで実施する。
骨子案によると、医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科を重点的に引き上げる。重症患者を受け入れる救急救命センターの入院料について、体制を充実させた病院に報酬を手厚くする。
（毎日新聞）
榛原総合病院、救急医療再開へ（静岡）
榛原総合病院（牧之原市）について、３月１日からの経営受託を表明した医療法人徳洲会グループ（東京都）が２次救急医療を再開させる方針であることが、１５日わかった。病院組合管理者の西原茂樹・牧之原市長がこの日の市議会臨時会で明らかにした。同病院は昨年１２月から医師不足などを理由に救急患者の受け入れをやめている。
徳洲会幹部が１４日、約２００人の病院職員全員に診療体制の「将来像」を説明した中で明らかにしたという。説明会に出席した西原市長と茂庭将彦院長によると、徳洲会側は救急医療再開に向けて数人の内科医と外科医の配置を内定。また、外来・入院患者の受け入れを休止している循環器科、小児科などもできるだけ早く再開する方針という。
（朝日新聞）
県立中央病院：呼吸器内科、３月までに休診 常勤の医師退職 ／青森
県立中央病院（青森市）は１４日、呼吸器内科の診療を３月までに休診すると発表した。唯一の常勤医師（５９）が退職し、後任が見つからないのが理由。県の基幹病院での診療科の休診は過去に例がなく、医師不足は深刻さを増している。
県病によると、ぜんそくや結核、肺がんなどを診察する呼吸器内科は、医師の１人態勢が０８年７月から１年半続いていた。外来は月、水、金曜日の週３日で、１日４０～５０人、月に５００人ほどの患者が診療に訪れるという。医師は入院患者も診ているが、８６年度から勤務している医師を慰留するのは年齢的にも難しいという。医師は４月から市内の民間病院で勤務する。
（毎日新聞）
コンビニ受診、劇で風刺 地域医療を守る会、牟岐で披露（徳島）
海部郡の医師不足解消に取り組む「地域医療を守る会」は、軽症でも時間外診療を利用する“コンビニ受診”の問題点を創作劇にし、住民に時間外診療の適切な利用を呼び掛ける。時間外利用が多い県立海部病院（牟岐町中村）の救急受け入れ環境を良くし、当直医師の負担を軽減するのが狙い。１７日に同町川長の海の総合文化センターである新春婦人の集いで初披露する。
（徳島新聞）
軽症患者受診に特別料金も 勤務医対策で中医協検討
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１５日、２０１０年度診療報酬改定の骨子をまとめた。救命救急センター（全国で２２１施設）を受診した軽症患者から、条件付きで特別料金を徴収することの検討を盛り込んだ。
夜間など時間外でも気軽に来院する「コンビニ受診」が病院勤務医の負担を重くしているとされるため、軽減を図る。
軽症患者からの特別料金徴収について、厚労省案では（１）医師や看護師が診察に軽症であることを確認する（２）特別料金がかかることを伝える（３）特別料金について病院内の掲示などで周知する―など、一定の条件を満たした場合に限り、窓口負担とは別に料金を徴収できるようにするとした。「虫刺されがかゆい」「指のとげを抜いてほしい」などのケースが対象。
（共同通信）
病児・病後保育施設：４月に開設 秋田大が女性教職員向けに ／秋田
秋田大は、女性の医師や看護師ら子育てしながら働く教職員向けに「病児・病後保育施設」を４月に開設する。
同大によると、秋田市本道の大学敷地内にある「千秋保育園」隣に建物を新設。専任の看護師１人を常駐させ、保育士を２人増員する。対象は生後８週から３歳までで、入院する必要のない程度の病気や病後のため保育施設で受け入れてもらえない乳幼児。感染症は除く。定員は２人だが、４人程度まで柔軟に受け付けるという。
同大によると、学内には医師も含め多くの女性が勤務。子供が病気になれば長期間かかりきりになるとして出産後の職場復帰をためらう人が多く、子育てする女性からの強い要望も受け設置を決めたという。
（毎日新聞）
危険な「飛び込み出産」防ごう 健診受診でキャンペーン １月１８日スタート（札幌）
産婦人科を受診しないまま出産を迎える妊婦を減らそうと、札幌市保健所は１８日から未受診妊婦防止・解消キャンペーンを新たにスタートさせる。「赤ちゃんのキモチで考えよう！」をスローガンに定期的に妊婦健診を受けるよう呼び掛け、危険な「飛び込み出産」の根絶を目指す取り組みだ。
妊娠後、１４回の妊婦健診が必要とされているが、受診しない場合、かかりつけ医もおらず、母子の状態が把握できないため、出産時の危険性が高まってしまう。このため、健診を定期的に受けて、出産まで安心して過ごしてもらおうとキャンペーンの展開を決め、「いい母」にちなみ１月１８日を開始日とした。
（北海道新聞）
1月15日
医療機関の時間外料金が急増
時間外特別料金を徴収する中国地方の医療機関が、５年間で３倍の27施設に急増したことが14日、分かった。夜間と休日の救急外来を受診する、入院を必要としない軽症患者から徴収する。緊急性の低い受診を抑え、医師不足で手薄になる時間外の救急診療現場の負担を軽減する。
中国四国厚生局によると、特別料金を徴収する医療機関数（２００９年11月現在）は広島８、山口８、岡山６、島根４、鳥取１―に達した。04年の９施設から大幅に増えた。
岡山赤十字病院（岡山市北区）は、08年12月から３１５０円を徴収している。導入後１年間の時間外患者数は３万１１９５人で、前年同期に比べ２０６７人（６・２％）減った。竹原良一総務課長は「仕事の都合などで時間外に訪れる『コンビニ受診』を、徴収で抑制したい」と話す。
徴収には患者の理解が欠かせない。公立世羅中央病院（広島県世羅町）は06年に７００円を設定した。しかし、反発する患者とのトラブルが相次ぎ、数カ月後に徴収を止めたという。
全国の時間外料金導入事例を調べた北海道大大学院の江原朗・客員研究員（公衆衛生学）は「緊急を要する患者まで受診を控えないよう、電話相談の充実なども併せて進めるべきだ」と指摘している。
（中国新聞）
【自治体総点検】医師確保 鈍い対応、花巻市長選を前に（岩手）
１市３町が合併し、新「花巻市」が誕生して４年。１７日に告示される市長選を前に、市の課題を考える。
この４年で、花巻市の医療環境は大きく変わった。２００７年には岩手労災病院が廃止され、昨年春には県立の花巻厚生病院と北上病院が統合し、県立中部病院（北上市村崎野）になった。
医師不足は全県共通の課題だが、隣接する遠野市や西和賀町が役所を挙げて医師確保に奔走してきたのに比べ、花巻市の動きは鈍い。同市健康こども部の佐藤格部長は「市内に複数の病院があったので、市として特定の病院のための医師確保までは積極的に取り組んでこなかった」と認める。
（読売新聞）
島田市民病院が入院受け入れ制限も 榛原総合病院の医師不足で急増（静岡）
島田市の桜井勝郎市長は１３日、緊急会見を開き、島田市民病院（５１６床）の入院患者が想定外に増えたため、「場合によっては入院の受け入れを制限せざるを得ない恐れがある」と述べ、緊急事態を宣言した。経営悪化で民営化協議中の榛原総合病院（牧之原市）の急激な医師不足による診療制限の影響とみられる。
会見で桜井市長は「入院患者の激増でベッドが足りない。近隣病院に受け入れを要請しているが、あす（１４日）の入院予約も受けられない」と、切迫した状況を説明した。
一般病床のベッド稼働率は９０％が上限とされるが、市によると、島田市民病院では昨年４月から同１２月まで毎月９０％を超え、今月１３日には９６％を記録。昨年１２月の延べ入院患者数は、牧之原市が前年比約４倍、吉田町は３・６倍も増えて突出している。
（中日新聞）
十六銀行、医療機関向け融資を強化 開業資金など需要開拓
十六銀行は医療機関向け融資を強化する。景気低迷で企業の資金需要の拡大が見込めない中、医療機関向けは勤務医の独立開業資金など安定した資金需要が期待できるため。経営難の公立病院の民営化や、がんなどの難病治療に特化した医療機関が中部地域でも増えており、有望な融資先として開拓する。
融資は勤務医の独立開業資金以外に、デイサービスなど介護分野への進出といった事業領域拡大なども対象とする。一般的な事業融資と異なり担保を重視せず、事業性や将来的なキャッシュフローを評価する仕組み。
十六銀によると「融資額は開業資金だと約１億円、介護分野への参入だと約３億円になる」（法人営業部メディカルサポートチーム）という。
開業前の立地探しや院内研修の講師派遣、開業後の経営課題の分析など病院経営のコンサルティング業務を手掛けており、資金面以外でも支援する。
（日経ネット中部版）
診療支援：開業医が拠点病院で 県、利用拡大目指す－－勤務医の負担軽減 ／埼玉
拠点病院の勤務医の負担を軽減する県の「開業医による拠点病院の診療支援事業」を、４病院が利用している。地域の開業医が拠点病院を訪れて診療し、県がその分の人件費を負担する制度だ。県は１１年度までに、事業を利用する病院を県内に１６ある医療圏ごとに最低１カ所ずつに広げたいとしている。
０８年１０月から利用する埼玉医大病院小児科（毛呂山町）では、休日と夜間は医師が４人ずつ勤務し、新生児集中治療室と合わせて６０床を診ながら、外来対応もする。さらに秩父と坂戸・飯能地区の小児２次救急輪番を担当しており、年間約９０００人の救急患者も訪れる。
十数人の小児科医は月７～８回ずつ当直をこなしており、里見昭教授（６５）は「事業を利用するまでは、年配の医師は倒れる寸前だった。２次輪番の離脱も検討した」と話す。
現在、開業医からの支援は休日と夜間に月約２０日。登録している約３０人の開業医が、病院側の希望と一致した日に引き受ける。里見教授は「当直回数は減らせないが、一番忙しい時間帯を頼めるのでありがたい」と言う。
２次救急を担当する久喜市の土屋小児病院（２５床）も、０９年４月から、支援を受け始めた。現在、近隣市町や東京都などの８人が登録する。ベッドはほぼいつも埋まっており、休日には約２０人の患者が待っている状態が続いているといい、土屋喬義院長（５５）は「支援があって何とかもっている」と話す。
課題もある。土屋小児病院は年間約５０００万円を負担しながら２次救急を担っているうえ、「医師の報酬として１回１万円は安すぎる」と、支援の医師への報酬に上乗せもしているという。
県医療整備課の担当者も「１万円で十分とは思わないが、予算上、増額も難しい」と話しつつ、「何とか登録してくれる開業医を増やし、拠点病院を支えたい」としている。
（毎日新聞）
観光立国推進本部、ニューツーリズム促進で初会合－省庁間の取り組み共有
観光立国推進本部は1月14日、ニューツーリズム促進策を検討するワーキングチーム「観光連携コンソーシアム」の第1回会合を開催した。今回は、各省庁がエコツーリズムや産業観光、ヘルスツーリズムなどの促進に関連する事業の現状を報告した。参加省庁は観光庁、内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省。
厚生労働省からは、現在のヘルスツーリズムが温泉やウォーキング、森林浴などの資源の活用に偏っているのに対し、今後は人間ドックなど「検診型」や「医療型」を拡充したい考えが示された。
（トラベルビジョン）
県立６病院、０９年度赤字３億円に（沖縄）
県立病院経営改革会議が１３日、県庁であり、２００９年度の決算見通しが発表された。今の状況で推移した場合、６病院全体で純損益では３億６００万円の赤字、減価償却を除いた現金ベースでは２１億３６００万円の黒字となる見通し。
会議ではこのほか、病院事業局が２月議会に提案したいとして、現在関係部局と調整中の定数条例の改正について院長らから「適正数が配置されないことには経営再建はない」「来年度の診療報酬改定では勤務医の労働環境改善のため、医療従事者を増やすことに手厚く加算されると言われる。人員増は経営面にもプラスだ」など意見が相次いだ。
（琉球新報）
1月14日
島田市民病院：患者増でパンク状態 榛原病院診療縮小、周辺市医療にダメージ ／静岡
牧之原市の榛原総合病院が医師不足などから診療態勢を大幅に縮小した問題が、周辺市の診療態勢にダメージを与えていることが表面化した。島田市民病院を受診する患者が増えたために病床がパンク状態に陥ったとして島田市が１３日「緊急事態」を宣言したためだ。７日には救急患者７人を受け入れられず、周辺病院に対処を求める状況に直面したという。今後、受け入れ制限に踏み切る可能性があり、県など関係自治体に早期の対応を改めて突きつけている。
島田市民病院によると、榛原総合病院が診療体制の縮小に入った昨年４月以降、榛原地域（牧之原市、吉田町）の患者数が増加。１２月の入院患者数は前年同期（７４２人）の約４倍の２８４５人となった。
これに伴い、病床（５１６床）がどれだけ埋まっているかを示す病床稼働率は、昨年度は毎月８０％前後だったのに対し、今年度は４月以降９０％台。１０月以降は毎月９５％前後の「満床に近い状況」となった。
（毎日新聞）
就学資金貸与制度：県が今年度も実施 産科と小児科医学生に、募集は５人程度 ／栃木
産科や小児科の医師が不足していることから、県は産科医、小児科医を目指す全国の医学生を対象とした就学資金貸与制度を今年度も実施する。県内の公的病院で勤務するなどの一定の条件を満たせば、返還が免除される。
０８年度は１１人、０９年度は７人が同制度を利用した。募集定員は５人程度で、入学金は１００万円（上限、新入生のみ）、授業料は月額２５万円（年額３００万円）を貸し付ける。返還が免除される条件として、初期臨床研修を県内で実施▽産科医または小児科医として県の指定する公的病院で貸与年数の１・５倍の期間勤務－－の二つがある。
（毎日新聞）
労災認定訴訟：元行員を認定 労基署決定取り消し－－地裁判決 ／和歌山
過重労働のため脳出血を発症し後遺症を抱えたとして労災保険法に基づく障害補償給付を求め、不支給処分を受けた元和歌山銀行（現紀陽銀行）員が、橋本労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、和歌山地裁であった。大西嘉彦裁判長は「長期間の過重労働により疾病を発症した」として労災を認め、決定を取り消す判決を下した。
判決によると、木村哲也さん（４７）＝和歌山市六十谷＝は和歌山銀行岩出支店に勤務していた９８年、脳出血を発症し、左半身が不自由になった。０３年に同労基署に申請したが、０５年に不支給が決まった。判決は、訪問営業活動や帰宅後の書類作成業務など、１カ月あたり８０時間を超す時間外労働を認めた。被告の国は「発症には業務起因性を認められない」と主張していた。
（毎日新聞）
平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）、平成22年1月13日
① 小児入院医療管理料の再編成を行う。
ア 常勤小児科医が９名以上の場合の医療機関の評価を新設する。
イ 常勤小児科医が９名以上の医療機関においては、小児救急医療等（ＮＩＣＵ、ＰＩＣＵを含む。）の提供を行っていることを要件とする。
ウ 特定機能病院においても小児入院医療管理料の算定を可能にすることを検討する。
（厚生労働省）
府と府立医大 対策本部（京都）
医師偏在問題の改善や、がん、救急医療などの体制整備を組織的に進めていくため、府と府立医科大は１３日、府医療対策本部（本部長＝小石原範和副知事）を発足させ、初会合を府庁旧本館（上京区）で開いた。官と学の連携を深め、医療に関する府内の社会基盤整備の底上げを図る。
同本部では、へき地医療や、周産期、小児救急など、個々の病院の経営判断だけでは対応しきれないが、府民の安全確保のためには避けて通れない課題について、地域バランスなどを考慮して、望ましい医療体制の構築を目指す。
また、医師不足の問題については、公的病院で医師の欠員が出た場合、同本部が窓口になって、各病院と同大学の調整をして、スムーズな人材供給を図る。
この日の会合では、府北中部の医師不足の現状や、同大学でも医局での勤務を嫌う若手医師が増え、この６年で約１００人も所属医師が減ったことが報告された。
（読売新聞）
開業医の再診料、引き下げ提案見送り 診療報酬改定の骨子案
厚生労働省は１３日、平成２２年度診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提示した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医対策が柱。ただ、財源捻出（ねんしゅつ）策として、焦点となっている開業医の再診料引き下げについては厚労省側からの提案はなく、中医協の今後の議論に委ねた。
再診料は、開業医が７１０円（窓口負担は原則３割）なのに対し、病院は６００円（同）。骨子案では「同一のサービスには同一の価格であることが分かりやすい」として、再診料は開業医と病院で統一する方向で検討するとしたが、統一する金額については、中医協内でも意見がまとまっていないため明記を避けた。
（産経新聞）
中医協、病院と診療所の再診料統一など合意
診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は１３日の総会で、２０１０年度改定に向けた議論の中間まとめを行い、病院より診療所に手厚い再診料を統一することで合意した。
現行では、診療所７１０円、中小病院（２００床未満）６００円と格差がある。ただ、単価をいくらに統一するかは未定で、来月中旬の決着に向け激しい議論となりそうだ。
中間まとめでは、医師不足が深刻な産科、小児科の具体的な再建策も提示した。妊婦が“たらい回し”される事態に対応し、救急の受け入れに対する加算を引き上げ、妊娠以外の病気での受け入れも対象に含める。受け入れ拒否の要因となる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足の解消策としては、長期入院する子供の退院支援に加算を新設する。
また、救急病院を受診した軽症患者に別料金を徴収することも今後、検討していくことになった。
このほか、外科医離れに配慮し、手術料の引き上げも盛り込んだ。
（読売新聞）
中医協：救急軽症患者の特別料金ルール化で協議
病院勤務医への負担軽減策として、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金徴収をルール化することを、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に厚労省が示し、委員間で調整が続いている。１３日の中医協では合意に至らず、１５日に同省が具体的な条件案を示す。
特別料金は、医療体制が手薄になりがちな休日・夜間に軽症患者を受け入れた場合、通常の医療保険での自己負担とは別に、患者から料金を徴収するもの。医師不足が深刻な救急医療を重症患者の治療に集中させ、医師の負担を減らす狙いがあるが、必要な治療が受けられない人が出るとの指摘もある。
既に一部の大病院は数百円から数千円を徴収し始めている。
（毎日新聞）
説明なく転院手続き 給与未払い､職員困惑 岩槻の病院閉鎖問題（埼玉）
さいたま市岩槻区の岩槻脳神経外科病院が今月４日に突然、一時閉鎖の方針を打ち出した問題は、病院側が２０日まで外来窓口を継続することでひとまず収束した。患者が放り出されるという最悪の事態は回避されたものの、病院を長年利用してきた地域住民には動揺が広がる。背景に経営難があるとみられるが、２１日以降はどうなるのか。病院側から市民にはっきりした説明はなく、入院患者の転院と外来患者のほかの病院への紹介手続きが進められている。
仕事始めの４日、同病院は混乱から始まった。外来の診療窓口が開いた直後、医師や看護師らに病院を運営する医療法人社団「双樹会」の理事長から「一時閉鎖する」と記された文書が配られた。
話を知って駆け付けたさいたま市保健所が「患者への説明なしの休診は避けてほしい」と理事長に要望する一方、院内では製薬会社の社員が卸していた薬を回収する光景も。外来終了後、理事長と職員の話し合いは深夜まで及んだ。
（埼玉新聞）
1月13日
医師不足 ／埼玉
医師たちを取材すると、「２４時間以上働くのは普通」「体は限界だが、医師が足りず休めない」と多くの悲鳴に似た声を聞く。そうした訴えに、「小児科など医師の少ない診療科を志す医学生が増えてほしい」と思ってきた。
だが、年末年始に帰省して４月から医師として働く妹と久しぶりに会い、「もし妹が小児科医になったとしたら」と考えたら、複雑な気持ちになった。現在多くの小児科病院の職場環境は、家族が安心して送り出せる状況にないと思う。あまりの過酷さに、妹の心身がボロボロになってしまったら姉としてつらい。
（毎日新聞）
「コンビニ診療」医師の負担減へ、東近江圏域の母親ら冊子（滋賀）
滋賀県東近江医療圏域（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町、安土町）で母親たちが医療について学ぶ勉強会「はちどりの会」が、軽い病気でもすぐに病院に駆け込み、医師の負担を大きくする「コンビニ診療」を防ぐ小冊子を作成している。「お母さんが子どもを観察する目を養っていきたい」と、４月に配布を目指す。
同会は子どもがいる母親２０人で構成。兵庫県丹波市柏原町で、地域の母親がパンフレットを作って、コンビニ診療を減らした事例を知り、東近江圏域でも同じ取り組みができないかと、昨年９月から月１、２回集まり、編集作業を進めている。
小冊子のタイトルは「子供の様子がおかしかったら…」。母子手帳と同じサイズで８ページ。近江八幡市立総合医療センターの西澤嘉四郎小児科部長に相談して内容を吟味した。
（京都新聞）
兵庫で公立と民間の病院統合へ 加古川市と神戸製鋼所
兵庫県加古川市と神戸製鋼所（神戸市）は１２日、医師不足に対応するため、加古川市内でそれぞれが経営する加古川市民病院と神鋼加古川病院を来年４月にも統合するとの方針を発表した。
兵庫県によると、公立と民間の病院統合は愛知県東海市や三重県桑名市で例があるが、全国的にも珍しいという。厳しい経営環境にある公営病院の生き残り策として注目されそうだ。
加古川市や同社によると、新病院は新設する地方独立行政法人が経営。統合後、診療科や医師の再配置をした上で現行の２病院で診察を続け、１７年に市内に６００床規模の病院を新築、完全統合する。
加古川市民病院は内科医不足から患者数が減り、０８年ごろから経営難に。昨年、人材や設備が充実している神鋼加古川病院に統合を提案。専門分野も異なっており、地域サービスを向上させる観点から統合が決まった。
（共同通信）
日医と民主党のバトル再開へ 開業医の再診料下げめぐり
平成２２年度の診療報酬改定が、１３日からの中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で具体的な点数配分の議論が始まる。診療報酬全体は１０年ぶりに引き上げられ、医師不足が深刻な病院の勤務医対策に重点配分される方向だ。ただ、全体の引き上げ幅が０・１９％と小幅で、追加財源を捻出（ねんしゅつ）するには、開業医の「再診料引き下げ」が検討されるため、再診料の下げ幅をめぐり、民主党と日本医師会（日医）のバトルも再開しそうだ。
２２年度診療報酬改定は、医師の技術料にあたる本体部分が１・５５％引き上げられるが、勤務医の負担軽減が最も重視されている。引き上げ財源５７００億円のうち４４００億円が入院医療に充てられ、特に病気やケガをした直後の「急性期」の入院医療へは４０００億円の投入が決まった。
前回は、勤務医の負担軽減計画を作成することを条件に病院へ加算報酬が支給される制度が導入されたが、実行されていないケースがあるため、計画実行を新たな支給条件とする可能性が高い。勤務医の事務作業を補助する医療クラーク（秘書）は調査で勤務医の負担軽減効果が高いことが分かり、増員を図るために加算報酬が増額されそう。このほか、外科医不足に対応して手術料の引き上げも認められる方向だ。
患者側は、こうした手厚い勤務医対策を取る病院に入院すると窓口負担が増える。救急病院の負担軽減のため、一部の救急病院ですでに始まっている軽症患者への割増料金徴収が本格導入される公算が大きい。
（産経新聞）
「地域枠」１期生が実習 徳島大医学部生、医療過疎地を訪問
医師不足に悩むへき地の現場を学ぶため、徳島大学医学部の学生が７日、徳島県南の病院や診療所で実習を始めた。同学部の「地域枠」で入学した１期生の１年生１１人。卒業後にできる限り県内で医師として働くことを条件に、県の推薦を受けて入学した学生たちだ。 実習は１泊２日。県立海部病院で外来の診療を見学し、海陽町の宍喰診療所を訪問。ほかにも、高齢者宅の訪問診療に同行したり、常勤医師のいない出羽島の診療所を見たりする。
（朝日新聞）
女性の生き方 「男性優遇」からの脱却を
「女性が女性であるだけの理由で社会生活上、我慢を強いられるいわれはない」との理念で、男女共同参画社会基本法が１９９９年に制定されてから１０年以上になる。だが、現状はまだ理念に程遠いと言わざるをえない。
女性が増えてほしい職業の設問では、上位に国会議員（４５％）と医師（４２％）が挙げられた。
就いてほしい職業の上位にランクされた医師では、仕事を継続していけるシステムづくりが不可欠になる。医師不足に悩む医療現場では結婚・出産を機に職場を離れた女性医師や看護師の活用が求められているだけに、なおさらだ。
（琉球新報）
がん拠点病院の半数「手術待ち延びた」
日本人に多いとされる胃と肺、乳がんについて、診断確定から手術までの「手術待ち期間」に変化がないかを、中部地方のがん拠点病院に本紙がアンケートしたところ、ほぼ半数が３つのがんのいずれかで、最近５年間に「延びたと感じている」ことが分かった。現在の手術待ち期間は最長で「３カ月」との回答もあった。病院側は拠点病院への患者集中や外科医、麻酔科医不足を主な理由に挙げている。
（中日新聞）
富山大病院、母体・胎児の集中治療が充実
富大附属病院は２０１３年度、建設中の新病棟に母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を開設する。富山県内では、母体と胎児の集中治療が可能な医療機関はほかにもあるが、診療報酬の加算対象となる人員、施設などの条件を満たしたＭＦＩＣＵの設置は同病院が初めてとなる見通し。同病院では、女性医師の支援充実によって産婦人科医が増え、ＭＦＩＣＵ開設が実現した。
富大は、０７年に附属病院敷地内に保育所を設置したほか、学会などで勤務超過となった場合はベビーシッターの費用を助成するなど、女性医師の支援策を充実させた。こうした取り組みの結果、産婦人科の医師は０９年度に５人増え、１０年度も３人増える見通しである。
（富山新聞）
「不急」の１１０番 ４割超、いたずら・相談・お門違い…、道警、適切利用ＰＲ（北海道）
事件や事故に遭ったときに使用する１１０番通報で、いたずらや不要・不急の通報が０９年は１９万３３８１件もあり、通報総数の半分近くに迫っていることが、道警通信指令課のまとめでわかった。１日あたりに換算すると５００件を超える。こうした通報のために事件・事故への対応が遅れる恐れもあり、道警は適切な利用を呼びかけている。１０日は「１１０番の日」。
「話し相手がほしいから、かけた」「家の灯油が切れたから何とかして」――。こんな内容の１１０番通報が日夜、同課の通信指令室に入る。０９年に入電した１１０番の総数は道内で４４万４３３２件。このうち、いたずらや不要・不急の通報は１９万３３８１件と約４４％を占めた。
無言電話や子どもの好奇心などの「いたずら系」から、近隣トラブルや迷惑メールなどへの対応を求める「相談系」まで内容は様々。「かぎをなくして家に入れないから開けて」「医者の治療に納得できない」など、警察の業務と関係ない「お門違い系」などもある。
同室では約４０人が３交代制で任務にあたるが、人員や電話回線には限りがある。いたずらなどの１１０番が一時に集中すれば、回線がパンク状態になり、急を要する通報がつながりにくくなる恐れもあるという。同課に勤務した道警幹部は「分かっていて毎回かけてくる『常連さん』もいる。何度注意しても理解してくれないのが実情だ」と嘆く。
（朝日新聞）
労災不支給処分取り消し 元銀行員の訴え認める 和歌山地裁
和歌山市の元銀行員、木村哲也さん（４７）が、勤務先で脳内出血を起こし左半身まひの障害が残ったのは過重労働が原因とし、労災補償を不支給とした橋本労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟で、和歌山地裁は１２日、労災を認め処分を取り消した。
判決によると、木村さんは平成１０年７月に脳出血で倒れる直前、初めて支店長代理に就いたが、直前まで勤めていた店舗で不祥事が発覚し係長に降格させられた。発症から６カ月前までの時間外労働も１カ月当たり８０時間を超える月が多かった。
（産経新聞）
岡谷労基署がゼンショーを書類送付（長野）
牛丼チェーン「すき家」岡谷若宮店の元アルバイト従業員土橋嘉浩さん（３９）＝諏訪郡下諏訪町＝が、労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで、店を経営する外食大手ゼンショー（東京）と同社社長を告訴した問題で、岡谷労働基準監督署は１２日、同社と社長の捜査書類を地検諏訪支部に送付した。
一方、同社が虚偽告訴の疑いで逆に土橋さんを同支部に告訴していたことが同日分かった。
（信濃毎日新聞）
1月12日
クローズアップ２０１０：診療報酬改定 配分議論、決裂含み
０９年末、総枠で０・１９％増と１０年ぶりのプラス改定が決まった診療報酬を巡って、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台に１３日から具体的な点数配分の議論が始まる。鳩山政権は医師不足など疲弊する地域医療の再生策として「病院勤務医の待遇改善」を挙げており、２月中旬の決着に向け、病院より診療所（開業医）に手厚く配分されている「再診料」の見直しが最大の焦点となる。
（毎日新聞）
赤字で基幹６病院が診療所に（中国地方）
中国地方の基幹病院６病院が過去５年内に大幅に機能を縮小し、診療所に移行したことが11日、５県のまとめで分かった。医師不足や赤字経営、「平成の大合併」に伴う医療体制の見直しなどが背景にある。広島、山口、岡山の計３県６地域でも、基幹病院の再編計画が浮上している。
広島県では３病院が診療所となった。旧神辺町の神辺町立病院（41床）は、２００６年３月の福山市と同町の合併を機に、福山市民病院付属神辺診療所（19床）に移行した。退職した外科医の後任が見つけられず、医師が２人になり、維持できなくなったという。現在は19床を休床し、外来診療にとどまる。
山口県では、旧小野田市と旧山陽町が合併した山陽小野田市の山陽市民病院（１６０床）が赤字の累積に伴い08年４月に休止され、小野田市民病院（現・山陽小野田市民病院）へ機能統合された。09年９月に廃止となり、旧施設は民間譲渡され、有床診療所などに建て替えられる。岡山、島根県でも各１病院が診療所化した。
（中国新聞）
【産科医解体新書】（７０）「よきサマリア人法」があれば…
僕はこれまで、飛行機内で「機内にお医者様はいらっしゃいませんか？」という放送を聞いたことがありませんでした。「あれはドラマの中だけのお話」と思っていたところ、先日、広島から東京へ向かう新幹線の車内で「お医者様あるいは看護師の方はいらっしゃいませんでしょうか？」という放送が流れました。
込んでいる車内を抜けて現場へ到着してみると、男性が１人倒れていました。僕は女性しか診たことがありませんので、そのまま通り過ぎようかとも思いましたが、万が一この男性に子宮や卵巣があればお役に立てるかもしれないと考え直しました。幸い、その場では大事には至らず、本来は停車しない駅で新幹線を止め、救急車で患者さんを搬送しました。ホッと一安心しましたが、こういう場合にどういう対応をとるべきか、医療従事者の間で議論が起こっています。
もしも僕が救命処置をしたことで、この男性が悪化し亡くなったらどうなるでしょう。ほとんどの方がそのときの事情を酌んでくれ、不問に付すかもしれません。しかし、日本の法律では僕が罰せられる可能性はゼロではありません。欧米で有名な「よきサマリア人の法」に当たる法律が日本にはないからです。
（産経新聞）
サムスン医療院、外国人専用の診療センター開設へ（韓国）
2015年をめどに、ソウル市江南区逸院洞にあるサムスン医療院（サムスン・ソウル病院）の正門から道路を挟んだ西側に、外国人患者専用の「サムスン国際診療センター」が建設される見通しとなった。
ソウル市は2000年、サムスン医療院が東側の敷地で病院の増築を行った際、緑地であるこの敷地の容積率を50%から99.98%に緩和する代わりに、西側の敷地の開発は行わない、という条件を付けた。だが、同院は「グローバル・ヘルスケア（医療観光産業）のために、国家レベルで開発を行う必要がある」と強調し、昨年2月に再審議を要請した。結論は2回にわたって保留されたが、12月16日に開発が承認された。
国際診療センターの規模や建設事業費は、具体的には明らかにされていないが、100－150床の病棟や宿泊施設、付帯施設などを備えたものになるという。
（朝鮮日報）
患者の9割は、看護師の業務範囲の拡大に賛成
「看護師ができる医療行為を拡大すべき？」に対する、たくさんの投票とコメントありがとうございました。
今回のテーマについても前回（「診療報酬は引き上げるべき？」）と同様に、日経メディカルオンライン（NMO）と日経ビジネスオンライン（NBO）の投票結果に大きな差が出ました。「看護師ができる医療行為を拡大すべき？」との問いかけに対して、NMO（医師）では「Yes」が36％で「No」が64％。約3分の2の回答が「No」です。一方、NBO（患者）では、「Yes」が圧倒的多数で92％となっています。
（日経ビジネスオンライン）
社説：派遣法改正 労働者に安心と尊厳を
世界不況の波で製造業で働く派遣社員が大量解雇され、社員寮も追い出されて「年越し派遣村」が話題になったのは１年前のことだ。自民党の小泉政権がもたらした格差社会のシンボルのように見られた。その派遣労働が規制されることになる。
鳩山政権は労働者派遣法改正案を今月召集の国会に提出する。派遣には仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」と、仕事がないときでも給料がもらえる「常用型」がある。改正案は（１）登録型は専門２６業務を除いて原則禁止（２）製造業派遣は常用型を除いて禁止（３）日雇い派遣は禁止、などが内容だ。派遣先企業に違法派遣行為があったとき、雇用契約が結ばれているとみなす「直接雇用みなし規定」も盛り込まれる。派遣社員が希望すれば派遣先は直接雇用する義務が生じる制度である。
（毎日新聞）
1月11日
診療看護師を養成 道内初、新年度から 道医療大大学院（北海道）
【当別】道医療大（松田一郎学長）は４月、軽い病気やけがなどの初期診療を行う技術を持つ看護師「ナースプラクティショナー」（診療看護師、ＮＰ）の養成コースを大学院に開講する。医師不足の中、高い技術を持つＮＰの育成を通じ、地域医療の担い手づくりへの貢献を狙う。道内の大学でＮＰの養成コースを設けるのは初めて。
ＮＰ養成コースに入るには、今月２６日の入試で大学院に合格し、４月のＮＰコースの試験を通る必要がある。塚本准教授は「医師不足の地域でも、安心して暮らすために貢献できる人材を育てたい」と話している。
（北海道新聞）
大阪市：北市民病院、大阪暁明館へ移譲 １３年度に新病院を開設 ／大阪
大阪市は８日、３月末に閉院する北市民病院を社会福祉法人「大阪暁明館（ぎょうめいかん）」に移譲すると発表した。同法人は市民病院を取り壊し、跡地に此花区で開院している「大阪暁明館病院」を建て替え、２０１３年度に新病院を開設する予定。
北市民病院は医師不足で外科系の診療が中止され、建物の老朽化も進んでいるため、市が昨年３月に民間移譲を決め、事業者を公募していた。
（毎日新聞）
病児保育：補助金見直し 赤字経営もう限界 盛岡市北部、１カ所なのに
国の補助金見直しによって８割前後が赤字になる見通しの病児保育施設の間では、地方を中心に閉鎖を検討する動きが出始めている。地域のニーズに応えようと、赤字覚悟で運営している施設が大半だが、それも限界になりつつある。不況によって共働きの世帯が増える一方で、子育てへの支援は脆弱（ぜいじゃく）なままだ。
（毎日新聞）
1月10日
［解説］大学医学部の定員増、施設や教員不足の限界…「過酷な勤務」解消も不透明
医学部の入学定員は、１９８０年代半ばをピークに、「いずれ医師は過剰になる」との理由で削減されてきた。しかし近年の医師不足問題から、２００８年度と０９年度は、計８６１人が増員され、現在は過去最大の８４８６人になった。
来年度はさらに３６０人増える。だが大学別の入学定員の発表は昨年１２月に入ってからと、一昨年より約１か月遅かった。大学や都道府県からの増員要望が全体計画に満たず、調整に時間がかかったためだ。
医師不足問題は重要だが、定員を増やすだけでは、救急、外科、小児科など、特に過酷な勤務を強いられている診療科の医師増加につながるかは不透明だ。国は長期的な視野で、卒業後の研修に診療科別の定員を設けるなど計画的な養成に取り組むべきだ。
（読売新聞）
県の医学生修学資金貸与 ５人程度募集（栃木）
県保健福祉部は、医学生を対象にした修学資金貸与の募集を始めた。医師不足や地域偏在などが問題となっている産科や小児科の医師確保対策で、今回で３回目。昨年は募集枠10人に対し貸与決定者は７人にとどまったため、今回は実績を踏まえ「５人程度」の募集とした。
応募対象者は産科医か小児科医を目指す医学生、または医大合格者。新入生の場合は入学金１００万円、ほかに授業料など月25万円が貸与される。大学卒業後は県内で初期臨床研修を行うほか、県内の公的医療機関で貸与年数の１・５倍の期間勤務すれば修学資金の返還は免除される。
（下野新聞）
西脇病院：市商連、研修医に基金 来年度の赴任から、「支度金」５万円 ／兵庫
西脇市内の小売業者など約３５０業者で作る西脇市商業連合会（市商連）が、市立西脇病院の研修医を経済面で支援する「西脇病院応援基金」を創設した。来年度以降に赴任する研修医に対し、「支度金」として上限５万円を基金から拠出する。研修医を温かく迎えることで研修後も西脇病院に残ってもらい、医師増員につなげるのが狙い。厚生労働省も「全国でも珍しい取り組み」と注目している。
新人医師が研修先の病院を自由に選べる新臨床研修制度が０４年度に導入されたことで神戸大が医師派遣を控えたため、西脇病院は医師不足に陥っている。制度導入時に５０人いた医師は現在３９人だ。
大学からの派遣が期待できない中、重要な医師増員策の一つが、研修医の確保。研修を終えた医師が病院に残るケースが少なくないからだ。研修医集めに力を入れる西脇病院を後押しする方法として市商連が考案したのが、今回の基金創設だった。
（毎日新聞）
労基法違反：タクシー会社と社長ら２人に罰金 ／徳島
法定労働時間を超えて乗務員を働かせていたとして、労働基準法違反（時間外労働など）容疑で徳島地検に書類送検されていた「金比羅タクシー」（本社・徳島市鷹匠町２）の男性社長（５８）、男性運行管理者（６９）の２人と法人に対し、徳島簡裁はそれぞれ罰金３０万円を命じた。命令は０９年１２月２５日付で、６日に全額が納付された。
地検によると、２人は０８年７～１０月、６０代の男性乗務員に法定労働時間を上回る月約１４０時間の時間外労働をさせた。
（毎日新聞）
1月9日
全日病、ＪＴＢも参加 医療国際化へ一歩 経産省がメディカル・ツーリズムで実証調査
経済産業省は、外国人に日本の健診サービスおよび、それと関連した治療を提供することで医療の国際化を進める国際メディカル・ツーリズム（高度健診医療分野）調査事業を、１月から本格的に始動する。実際には、経産省から業務委託された野村総合研究所が中心となり、全日本病院協会を窓口にして受診者を受け入れる医療機関と、事務的な諸手続きを一手に引き受けるＪＴＢグループを窓口にする「国際医療サービス支援センター」が事業を支える仕組みだ。この実証調査が成功すれば、医療産業の国際化を軌道に乗せることができる。
（M3.com)
循環器の常勤医 不在恐れ、鹿角組合総合病院 岩手医大に派遣継続要望（秋田）
鹿角組合総合病院（鹿角市）に勤務する循環器科の男性医師が今年度限りで退職する見通しとなり、鹿角地域の医療圏で唯一の循環器科から常勤医が消える可能性が出てきた。病院を運営するＪＡ秋田厚生連と県、周辺自治体は、医師を派遣している岩手医科大（盛岡市）に来年度も派遣を継続するよう要望しているが、地方の医師不足は深刻で、常勤医を維持できるかどうかは流動的な状況になっている。
病院によると、循環器科の診療体制は、常勤の科長と嘱託医師の２人。退職予定なのは３０歳代の科長。病院は慰留に努めたが、本人の意志は固いという。
（読売新聞）
産科小児科医確保へ、学費貸与募集始まる（栃木）
県は８日から、医師不足が深刻な産科・小児科の医師を確保するため、医大生を対象に修学資金貸与者の募集を始めた。募集は３回目で、定員は５人程度。
対象は、産科または小児科を目指す全国の医大生と、来年度入学予定者。最大で入学金１００万円、授業料月額２５万円を貸し出す。制度利用者が県内で初期臨床研修を受け、利用期間の１・５倍の年月を県が指定する公的医療機関で勤務した場合、返済は免除される。県医事厚生課は「ぜひ利用して、栃木県の地域医療に貢献してほしい」としている。
（読売新聞）
３億３４００万資金不足 榛原総合病院（静岡）
榛原総合病院（牧之原市細江）の指定管理者制度移行が遅延したことを受け、公設民営化する今春までに３億３４００万円の新たな資金不足が生じることが８日、明らかになった。
病院管理者の西原茂樹市長が同日、病院を運営する同市、吉田町の両議会議員に対して説明した。両市町の議会は１５日に臨時会を開く方向で調整中で、いずれも補正予算案を上程する予定。市町が本年度、病院関連で拠出した資金は総額３０億３８００万円。本年度３度目となる追加支援を行うか否か、各議会による採決の行方が注目される。
追加支援は、市が約２億２８００万円、町が約１億５００万円で１～３月分の給与費などに充てられる。市と指定管理を検討する徳洲会は３月１日からの移行を目指しているが、西原市長は「万が一を想定し、４月１日を前提にお願いしたい」と３月分も含めた財政支援に理解を求めた。また、茂庭将彦院長は来週中にも徳洲会側が医師派遣などの方針を明らかにする見通しを示した。
（静岡新聞）
済生会センター長自殺損賠訴訟：原告死亡で訴訟を取り下げ ／滋賀
済生会滋賀県病院（栗東市）の救命救急センター長だった長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１歳）が自殺し、遺族が病院を運営する恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、遺族側が訴えを取り下げていたことが分かった。遺族の代理人によると、長谷さんの父昭さん（８７）が昨年５月末に病気で亡くなり、同年１２月に取り下げたという。
訴状などによると、長谷さんは０５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で生存者の救助に尽力。その経験から通常業務以外に災害医療の会議や講演依頼が増え、学会準備などに奔走していたが、病院側のサポートが不十分でうつ状態になり、０６年５月に自殺した。
（毎日新聞）
第16回「成長戦略(4) － 高齢化を好機とし、アジア最先端の医療センターを目指せ」
まず、世界最大のメディカル・ツーリズムのNPO団体である“Medical Tourism Association”（通称「MTA」）によると、いまや世界のメディカル・ツーリズム市場は、2010年までには約4兆円に成長すると予測されている（1ドル＝100円換算）。また、定義が異なるものの、マッキンゼー（McKinsey & Company）では、2006年で6兆円の同市場は、2012年には10兆円にまで急成長すると推測している。さらに、最近この分野で毎年25%－30%の高成長を持続しているインドは0.2兆円を占めており、既に一定の評価を得ているタイ、シンガポールや韓国に加えて、新興国も次々に参入し互いに凌ぎをけずっている。また、インドやタイには、国際的知名度やブランドを活用しつつ、海外進出を行う医療機関も出現しつつある。なお、「2007年版通商白書」によると、「2006年中に医療サービスを受ける目的でアジア地域を訪れた外国人旅行者数は180万人」に達するとの指摘もある。すなわち、医療市場は急速に国際化しつつある。
このように、急速に「医療の国際化」が進展する背景には、次の3つの理由がある。第1に、割安な医療費や、航空運賃の低下である。第2に、新興国の医療水準の向上である。そして、第3に、海外医療に関するネット情報や国際認証の普及である。このため、患者は国内のみでなく、海外も含めてさまざまな医療の中から最適なメニューを選択できる環境が整いつつある。特に、第三者機関による国際認証は、情報の非対称性が強い医療技術・水準の信頼獲得にあたって重要な役割を担っている。この代表としては、JCI認証が有名である。JCI（Joint Commission International）とはアメリカに本部を置く国際的医療認証機関で、認証の提供を通じて、世界各地のケアの安全性や質の向上を目的としている。2009年5月現在で、世界37カ国250病院がJCI認証を取得しており、日本では2009年8月に国内初として、医療法人鉄蕉会・亀田メディカルセンターが認証を獲得した。
（経済産業研究所）
1月8日
急患診療所：平日夜間の急患、小野田保健センター内にオープン ／山口
山陽小野田市東高泊の小野田保健センター内に４日、内科の平日夜間診療を伴った市急患診療所がオープンした。
入院や手術を伴わない診断、処置を行う夜間の初期救急は、これまで山陽小野田市民病院、山口労災病院などが対応していた。開所で平日夜間の初期救急体制が整い、これらの総合病院はより症状が重い患者への治療に専念できる。診療時間は月～金曜日午後７時～同１０時半。祝日、１月２～３日、１２月３１日は休診。センター内には小児科の休日急患診療所もある。問い合わせは、市健康づくり推進課（０８３６・７１・１８１４）。
（毎日新聞）
給料払え！～日本で３Ｋ労働従事の中国人研修生の現状
日本国内の労働力不足を補うために推進されてきた開発国からの外国人研修制度。研修１年、実習２年の３年の派遣だが実態は３年間の低賃金雇用だ。現在日本には約２０万人の外国人研修生がいるがその７，８割が中国人だ。
２００７年１月、中国東北部からの研修生１０名は月給１３万５千円（約９９００人民元）で健×株式会社と契約を結んだ。しかし２００９年１月から給料の未払いが始まった。会社はたびたびの催促にも応じないためついに１０名は立川労働基準局に訴えた。すると会社は「労働基準局に行ったなら、もう出社するな」と言い、同年９月３日から１１月９日までは仕事ができなかった。
１２月３０日１０人は「よい新年を迎えたいが、日本の社長よ・・給料を支払え！」と書いた横断幕を掲げ行動に出た。
この事態を受け中国大使館の許澤友総領事は日本側に事態の速やかな解決を促し、日本新華僑法律事務所は１０名とともに法的手段に乗り出す構えだが、いまだ解決にいたっていない。
この事件は珍しいことではない。給料の未払いのほかにも研修生たちはさまざまな不当な扱いを受けているという。同じ労働でも給料は日本人の４分の１。日本政府は夜間の残業代は時給１２５％計算と決めているが、実際には残業代を支払わなくても問題にならない。研修生の蒸発をふせぐためという名目でパスポートを取り上げる。事故防止という名目で休日でも自由に外出できない、などだ。
（エクスプロア上海）
「地域枠」１期生が実習 徳島大医学部
医師不足に悩むへき地の現場を学ぶため、徳島大学医学部の学生が７日、県南の病院や診療所で実習を始めた。参加しているのは、同学部の「地域枠」で入学した１期生の１年生１１人。卒業後にできる限り県内で医師として働くことを条件に、県の推薦を受けて入学した学生たちだ。
（朝日新聞）
子育て支えるのは 年のはじめに考える
長時間労働の抑制に、労働基準法が改正され今年四月から、残業手当が割り増しされます。父親の子育て参加を促すため、育児休業制度を充実させたり、三歳未満児の親に短時間勤務と残業免除を認めるなどの改正育児・介護休業法も六月に施行されます。
高度成長期以降、正社員男性が長時間働き、専業主婦が家事・育児を担ってきました。今は、子育て中の父親の約七割が仕事と子育ての両立を望んでいます。時代に合った働き方に変わるべきです。
（中日新聞）
なぜ医療の「業界内格差」は放置されるのか
日本の国民皆保険制度がスタートしたのは1961年のことです。以来、日本人の平均寿命は世界でも有数の長さにまで伸び、日本の医療制度は素晴らしい、と世界から賞賛されてきました。ところがいまはどうでしょう。病院破綻に医師不足、財源の枯渇、医療過誤訴訟と、世界の優等生だった日本の医療が崖っぷちに立たされているような報道が目につきます。
「日本の医療が破綻している」というのは、誤解をまねきがちな表現です。医療全体よりも「病院が破綻寸前」と考えるとこの問題の本質がみえてきます。医療法によれば、ベッドが20床以上ある医療施設を病院、19以下を診療所（あるいはクリニック）と呼びます。「病院が破綻した」というニュースは耳にタコができるほどですが、「診療所が破綻した」という話はほとんど聞きません。いまの医療制度のしわ寄せがすべて病院にいっているのです。
（プレジデントロイター）
診療と家庭両立応援 相談窓口「女性医師ネット」開設、人材確保へ環境作り（新潟）
仕事と家庭の両立を目指す女性医師を応援しようと、県や県医師会などが６日、「新潟県女性医師ネット」を開設した。代表世話人を務める佐々木綾子・村上保健所長ら女性医師６人が、子育てや職場環境、復職など、さまざまな問題について相談に応じる。
県医務薬事課によると、県内の女性医師は２００８年１２月３１日現在、６６５人で、医師全体の１４・８％。１０年前に比べ約１７０人（約３ポイント）増加した。医師国家試験合格者に女性が占める割合も３割を超え、女性医師は今後さらに増えていくと見られる。
そうした中、県などは、医師不足解消に向け、女性医師が妊娠・育児中も仕事を続けられる環境作りが不可欠と判断。その一環として、今回の「ネット」を開設した。
（読売新聞）
10年度診療報酬改定の基本方針を読み解く
来年度に実施される次の診療報酬改定は、長妻昭厚生労働相が中央社会保険医療協議会（中医協）に対して1月中旬にも諮問し、点数配分をめぐる本格的な議論が始まる。中医協による議論は、社会保障審議会（社保審）の医療部会と医療保険部会が昨年12月に取りまとめた「診療報酬改定の基本方針」に沿って進められることになるが、基本方針は「適切な受診」「後方病床」など、あいまいな表現も目立つ。そこで、医療部会の部会長として方針取りまとめに当たった齋藤英彦・名古屋セントラル病院長に、社保審による基本方針の解釈を聞いた。
－「適切な受診」とは具体的にどういう意味かを含め、どのような協力が患者側に求められているのでしょうか。
日本の場合、誰でもどの医療機関にも行けるのはいいことですが、よくいわれる「コンビニ受診」で、どんな症状でも大きい病院に殺到すると、風邪のような比較的軽症の患者の対応に追われ、本来はそこでしか診断や治療ができない重い病気を診る余裕がなくなってしまいます。そうならないように、軽症なら地域の診療所を利用するなど、患者一人一人に「適切な受診」を心掛けてほしいということです。
（キャリアブレイン）
道立病院移管問題、宮川市長「年度内決着を目指す」（北海道）
紋別市の宮川良一市長は6日、定例記者会見を行い、新年の抱負や市政の課題に関する今後の方針を述べた。道との交渉が難航している道立紋別病院の移管問題については「道側の大幅譲歩を求めていきたい。どこで折り合えるか協議を進め、年度末を待たずに早い時期に決着をつけたい」とし、早急に合意点を見出したい意向を示した。
会見で宮川市長は移管時期について「（4月移管は無理なので）その半年後の10月にでも」と述べた。しかし一方で市長は「医療はサービス業ではない。コストや費用対効果を持ち出せば、地域医療は守れない」とし、財政難を前面に出して厳しい条件を突きつける道の姿勢を批判。棚橋一直副市長も「道は自分たちの組織防衛を優先させ、地域住民を守ろうとしていない」と不満を表した。
一次救急について宮川市長は、昨年8月に開設された「休日夜間急病センター」が現在、月15日程度運営されて、一定の成果をあげていることに自信を見せた。「常勤医師の応募に関する問い合わせもきている」として、今年4月からは月30日程度のフル稼働を目指したい考えを示した。また急病センターの医師確保がうまくいけば「逆に急病センターから道立紋別病院への医師派遣も可能になる。センターと道立病院の関係強化に努めたい」と述べた。
（北海民友新聞）
定住自立圏協定を締結 延岡など９市町村 医療や産業振興連携（宮崎）
宮崎県延岡市など県北の９市町村が７日、定住自立圏形成協定を締結した。人口減や高齢化に悩む県北地域で、社会資本整備や地域医療問題に連携して取り組み、生活機能の維持向上を目指す。 定住自立圏は総務省が２００８年に実施団体を募集。全国１８地域が選ばれた。財政面で交付金などの優遇措置がある。
協定を結んだのは延岡市と日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町で、地域医療や産業振興策について９市町村の役割分担を明示。夜間の小児救急医療網がない市町村の患者が、延岡市夜間急病センターを利用するための経費負担を定めた。
（西日本新聞）