ニュース（以前のニュースはこちら）
2月13日
【中医協】勤務時間の把握、「タイムカード」を削除
「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム（NST）加算」など、勤務医の負担軽減の観点から来年度の診療報酬改定で新たに評価する項目について、厚生労働省は2月10日、タイムカードなどで勤務時間を把握しているとの算定要件を変更し、「勤務状況について具体的に把握している」と表現を修正する方針を明らかにした。同日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会で示した。医師不足が著しい地方の病院などでは、「グレーゾーン」の勤務時間でやらざるを得ない現状があるため、一部の病院関係者の間でタイムカード導入に対する波紋が広がっていた。
（キャリアブレイン）
医療再生、患者も負担 医師不足の分野、報酬増やす ４月改定
医療の個人負担が４月からじわりと重くなる。救急や入院、産科・小児科などの報酬引き上げを柱とする診療報酬の改定が12日決まり、これに伴い原則として３割を支払う患者の負担も増えるためだ。勤務医不足などで患者のたらい回しや診療科の閉鎖が相次いでいる地域医療を、財政と患者の負担で再生させるのが狙い。診療報酬の引き上げは自己負担だけでなく、健康保険料の上昇につながる可能性もある。
（日経新聞）
クローズアップ２０１０：政治主導の診療報酬改定 存在感かすむ中医協
４月以降の医療費の配分を決める１０年度の診療報酬改定は１２日、診療所（開業医）よりも病院を重視する形で決着した。長妻昭厚生労働相への答申案を決めたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）だ。政権交代後初となった今回は、「政治主導」の旗の下、政治家が中医協の頭越しに配分の大枠まで決め、中医協の存在感は著しく低下した。
（毎日新聞）
富山大が地域医療支援学 県の寄付講座、４月に開講 医師、看護師不足解消へ
富大医学部は４月から、富山県の寄付講座として「地域医療支援学講座」を開設する。医学科、看護学科とも２０１０年度の入学定員を増やしており、同講座を含めて卒前・卒後を一貫して指導する。富大では県内の医療機関や医師会の協力を得て、地域一丸で県内の医療に貢献できる人材を育成し、医師不足や看護師不足の解消を目指す。
富大と県は０５年に連携協定を結んで以来、県の助成を受けたＮＰＯ法人「富山地域医療教育支援センター」が実施主体となって教育プログラムを作成するなど、医療人の育成で協力している。県内出身者を対象にした医学科の「地域枠」の入学者には、県が修学資金を補助しており、１０年度からは県の再生医療計画に沿って看護学科の入学定員を２０人増やす。
（富山新聞）
常勤医3人が地元に定着 洋野・国保種市病院（岩手）
洋野町の国保種市病院（漆久保潔（うるしくぼきよし）院長、常勤医４人）は、町の医師養成奨学金貸付制度を利用した常勤医３人が診療体制を支えている。３人はいずれも同町出身。県国保連合会によると、市町村の奨学金制度を利用した医師全員が地元に定着している例は県内で同町だけだ。地域事情をよく理解する医師たちは互いに支え合い、義務履行期間を終えた後も古里の医療向上に献身している。
洋野町（旧種市町）の奨学金制度を利用したのは磯崎一太（いそざきいちた）副院長（４５）＝１９９９年着任、笠月瑞子（かさつきたまこ）内科医長（４３）＝２０００年同、荒谷宗充（あらやむねみつ）外科医長（４４）＝０３年同＝の３人。
いずれも岩手医大医学部出身で、６年間の義務履行期間を終えた後も地元に勤務している。旧山形村出身の漆久保院長（５８）は県の奨学金制度を活用した。
（岩手日報）
若者は将来の医療費を不安視‐日本医療政策機構が世論調査
国民の６割以上が、現在の医療に満足しているものの、医療制度の決定プロセスには８割強が不満を持っていることが、日本医療政策機構の「日本の医療に関する２０１０年世論調査」から分かった。また、若者を中心に将来の医療費に不安を抱いている現状や、９割以上が後期高齢者医療制度の保険料の仕組みを問題視していた。
（薬事日報）
【オピニオン】「カイゼン」の目的を見誤ったトヨタ
技術者にとって、1日16時間労働を数カ月続けることも珍しいことではなかった。わたしは、技術者の1人がたびたび、パソコンでエンジンの分析作業をしながら、うたた寝をしていたのを覚えている。このような容赦ない過酷な労働条件の下では、技術者が設計ミスを一切せずに製品を作ることは、ほぼ不可能だ。その結果、経営者はミスを隠ぺいしがちになる。
過労は当時、日本の大半の会社で一般的なことであった。わたしが理解する限り、それは今も変わらない。日本で発生している品質問題の原因の一つはこれだ。一方、米国ではこうした問題はめったに聞かれない。米国では、設計変更、発売中止、製造中止のいずれかを選択するからだ。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
雲南総合病院 眼科医退職手術困難に、昨年末 非常勤の外来診察のみ（島根）
公立雲南総合病院（雲南市大東町）の眼科の常勤医師が昨年末に退職し、同病院で白内障などの手術ができなくなっている。今年に入り、非常勤医師による週３回の外来診察だけとなっており、周辺に眼科の開業医もないことから同市と奥出雲、飯南両町の雲南圏域は“常勤眼科医不在”となっている。
同病院によると、県外の大学病院から派遣されていた常勤医師が、雲南圏域外で開業するために退職。これに伴い、週２日受け入れてきた眼科手術を行えず、手術の必要な患者を松江市などの病院に紹介している。外来診察は現在、同じ大学病院から派遣された非常勤医師が週３日行っている。４月以降、外来診察は週２日となる見通し。
（読売新聞）
2月12日
初期研修採用２０人増で当直可能な医師数維持 県試算（三重）
当直勤務を担う５０歳未満の医師数を、１８年後も現在のレベルで維持するには、県内で毎年採用する初期研修医を今より２０人増やす必要があることが、県の試算で分かった。１１日に県医師会館で開かれた地域医療再生シンポジウム「本音で語ろう、三重の地域医療」で、県の古元重和・医療政策監が明らかにした。
古元医療政策監によると、２０～４０歳代の医師数は１９９８年をピークに、毎年減少している。医学部を卒業して１年目の初期研修医の採用数が、現在の年間約９０人で推移すれば、２０２８年には医師の６割が５０歳以上となる。当直可能な医師が大幅に減り、救急医療が立ち行かなくなる恐れがあるという。
これに対し、三重大付属病院の竹田寛院長は「救急医療や手術で一番の戦力は、２０～３０歳代の医師。（新年度から）医学部定員の地域枠が５人増えるので、将来的に若手医師を２０人上乗せできる可能性がある」と期待を示した。
（読売新聞）
診療報酬改定：病院勤務医を重視 救急外来、開業医連携に加算－－中医協答申
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１２日、１０年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。２回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所（開業医、７１０円）は引き下げる一方、病院（２００床未満、６００円）は引き上げて６９０円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも４月から実施される。
（毎日新聞）
診療報酬、病院を重視＝勤務医対策手厚く－１０年度改定案・中医協
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は１２日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
（時事通信）
大和病院が分娩中止へ 光（山口）
光市岩田の市立大和総合病院が３月末に分娩（ぶんべん）を中止することが11日、分かった。２人いる産婦人科医師のうち１人が民間病院へ転院し、残る１人では業務を続けられないと判断した。全国的な産科医の減少傾向が続く中、過去５年間でお産を中止する医療機関は山口県内で９カ所目となる。
大和総合病院は県東部で唯一、分娩を扱う自治体病院。２００８年度の正常分娩は１４２件で、29件の帝王切開もした。４月から別の病院に移るのは、50歳代の男性産科医。この医師を派遣していた山口大が後任の補充を見送ったため、１人では分娩体制の維持が困難になった。
（中国新聞）
経営“複雑骨折” 十和田市中央病院、不良債務１７億円（青森）
青森県・十和田市中央病院の経営赤字が深刻化している。本年度末の不良債務が１７億円に上る見通しとなり、財政健全化法の定める「経営健全化団体」に転落する恐れも出てきた。市財政への影響は必至で、市は有識者による「経営改革検討委員会」を設けた。運営形態を地方独立行政法人に移行することを柱に、同病院に「待ったなし」の経営再建が迫られている。
（河北新報）
県：１０年度予算案（その２止） 主な事業、重点政策に６本柱 ／宮崎
◇地域医療
◆宮崎大学「地域医療学講座（仮称）」運営支援（８９００万円） 地域で初期診療を担う「総合医」の養成、医師の研究・キャリアアップ支援、産休明けの女性医師の受け入れなど医師不足解消に取り組む寄付講座を支援する。
◆ドクターヘリ導入促進（１９６０万円） 宮崎大医学部付属病院に救急医療用ヘリコプターを導入するために必要な研修や調査をする。
（毎日新聞）
大田市立病院 医師確保市民が「守る会」、外科医ら６人退職 署名活動や勉強会も（島根）
大田市立病院（大田市大田町）の常勤の整形外科医４人と外科医２人が３月末に派遣元の大学医学部に引き揚げ、同病院の救急告示指定が取り下げられる問題で、市民らでつくる「大田市立病院を守り育てる会」の結成総会が１１日、同市大田町の中国労金大田相談センターで開かれた。また、同病院の医師確保策などを検討する会の発足を市議有志が呼びかけるなど、深刻化する医師・看護師不足への対応が始まった。
同病院の前身の国立大田病院に勤務経験のある市民らが結成を呼びかけ、総会には約１００人が参加した。総会では、会の準備段階の１月２２日から取り組んでいる、医師確保や地域医療の充実を県や島根大医学部に求める署名運動について報告。現在集まっている約７０００人分が、３万５０００人分に達するまで、活動することを確認した。
（読売新聞）
患者満足度の基準統一も 長妻氏、是非含め検討
長妻昭厚生労働相は１１日、都内で開かれた民間シンクタンク「日本医療政策機構」のシンポジウムで講演し、医療機関などが独自の基準で公表している「患者の満足度」の指標について、国としての統一基準をつくるかを検討する考えを示した。
長妻氏は「こういう指標の数値を高めることがいい医療機関、いい地域医療だと言えるような指標がつくれないか」と述べ、基準統一の是非を含めて専門家に意見を求めていくことを明らかにした。
診療報酬の在り方について「中央社会保険医療協議会で決められていて、ある意味で社会主義、計画経済というような形。実態とあう報酬体系をつくるにはどういう見直しが必要か」と述べ、改革の検討を示唆した。
また医師数が地域ごとで偏在している問題にも触れ、診療科や地域ごとに医師確保の目標数を決めることができるか、メールやファクスなどで意見を募ることを明らかにした。
（共同通信）
2月11日
刈田病院、５億５０００万円補てん要求「医師不足で収益減」（宮城）
公立刈田総合病院（宮城県白石市）を運営する白石市外二町組合は１０日の組合議会全員協議会で、資金不足による２００９年度の運営費補助金として構成１市２町に計５億５０００万円の補てんを求めた。
赤字補てんは６億円を繰り入れた０８年度に続き２年連続。組合が０８年度に策定した病院改革プランでは、１０年度の補てん額は４億円の見込みだった。
組合管理者の風間康静市長は答弁で「常勤医師の招請が思い通りに進まなかった」と説明、医師不足による収益減少が赤字や資金不足の原因との認識を示した。風間市長は病院改革プランの見直しに着手したことも明らかにした。
負担額は白石４億７６８５万円、蔵王４４００万円、七ケ宿２９１５万円。各市町議会で今後、一般会計からの特別繰り出しを盛り込んだ補正予算案が審議される。
（河北新報）
再診料統一 開業医は嘆き節、病院勤務医は評価の声
慶応大学の池上直己（なおき）教授（医療政策学）は「今回の改定では『疲弊する病院を救済する』というメッセージが発信され、そのシンボルとして病院の再診料を上げ、診療所を下げた」と言う。「医師の報酬はいくらが適切か、についてのコンセンサスがないため、点数の設定はコストではなく、政策で決まる」と解説。診療所の経営については「従来通りの診療では同じだけの収入を確保できなくなる。病状が不安定な患者に受診してもらう頻度を増やすことも出てくるだろう」と指摘する。
（朝日新聞）
地方点描：地域医療[鹿角支局]（秋田）
ことし５月に移転、開院する鹿角市のかづの厚生病院（現鹿角組合総合病院）は、勤務する医師が当初の見込みより集まらないため、５０床を休床にする見通しだという。ＪＡ秋田厚生連が今月上旬に開かれた鹿角市議会と小坂町議会の全員協議会で説明した。
鹿角組合総合病院の関係者は「医師は少ない人員で、当直明けも診療に当たるなど疲れている」と語る。病院運営の一助として少しでも負担を軽減するため、コンビニ受診を自重したり、まずはかかりつけ医に足を運ぶといった運動は、誰もが実行に移せるはず。
（さきがけ）
診療報酬改定：再診料統一 勤務医の待遇改善狙う 開業医の「残業」には手当
２回目以降の外来診療時にかかる再診料について、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１０日、４月から病院（２００床未満）、診療所（開業医）とも６９０円で統一することを決めた。病院は今より９０円引き上げる一方、診療所を２０円引き下げ、疲弊ぶりが指摘される病院勤務医の待遇改善を図る。一方診療所でも、２４時間患者の対応をするなど、地域医療を支える医療機関は減収とならないよう加算を設ける。結局、厚労省から狙い撃ちされたのは、定時に閉院し、休日や夜間は診療しない都心のビルに入居するような「クリニック」だ。
（毎日新聞）
2月10日
中国人エリートの年収が日本人を逆転！札束で顔を叩く「高級人材争奪戦」の内幕
2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。
たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元（≒1350万円、1元＝13.5円換算）以上、営業トップや総経理（現地法人社長）のポジションであれば、年収200万元（≒2700万円）以上もらう中国人も少なくない。
すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。
さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」といった話も、最近よく聞くようになった。
（ダイヤモンドオンライン)
救急患者の緊急度判定に基準 学会がトリアージ指針案
日本臨床救急医学会（代表理事、有賀徹昭和大教授）は９日までに、病院の救急外来を受診した患者の緊急度を判定する指針の原案をまとめた。看護師や救急隊員らの利用を想定しており、病院内で行われる「院内トリアージ（優先順位付け）」の国内基準として普及を目指す。
院内トリアージをめぐっては、国内でも一部の病院が既に実施しているが統一的な基準はなかった。２０１０年度の診療報酬改定で、小児救急で実施した医療機関に報酬を加算する方針が決まっており、厚生労働省は同学会指針を参考にするよう求める考え。
（共同通信）
小樽協会病院、６市町村に支援要請 周産期医療が経営圧迫（北海道）
【小樽】社会福祉法人・北海道社会事業協会が運営する「小樽協会病院」が、小樽や余市など北後志６市町村に財政支援を求めていることが分かった。同病院は後志管内の地域周産期母子医療センターに指定されているが、産科と小児科を合わせた医療収支が年間６千万円以上も不足し、経営を圧迫しているためだ。小樽市は支援に前向きな意向を示している。
道によると、公立病院を持つ自治体がその機能を肩代わりする民間病院の財政支援に乗り出すのは、周産期医療では珍しい、という。
小樽協会病院は１１の診療科があり、一般病床２４０床。２次医療圏でリスクの高い分娩（ぶんべん）を担う道内２５のセンターの一つで、小樽市などを中心に年間６００件前後の出産を扱うほか、北後志地域で唯一、未熟児の治療設備を整備している。
だが、診療報酬が低いことなどから、産科と小児科の医療収支が悪化。このため、「利用者」の大半が住む北後志６市町村に財政支援を申し出た。
（北海道新聞）
２病院 小児科、来年度再開へ（鳥取）
医師不足で２００８年に小児科診療を休止した鳥取市立病院（鳥取市的場１丁目）と西伯病院（南部町倭）が、来年度中にも診療を再開することになった。鳥取大学医学部（米子市）が小児科医の派遣を決めた。西伯病院は４月から診療を始めるが、市立病院は今後、医師の人数や再開時期を検討するという。
市立病院では０８年８月末まで、同大から派遣された３人の小児科医が診療していた。しかし、９月末までに１人が自ら開業するために退職し、残る２人も小児救急医療の集約化で県立中央病院に異動し、小児科医がいなくなった。
市立病院の小児科を巡っては、県が昨年７月に開いた医療制度に関する会議で「市立病院に小児科は必要」との意見が出るなど、再開を求める声が強かった。昨年９月には市立病院と県立中央病院、鳥取赤十字病院の各病院長と県福祉保健部長が連名で、小児科医派遣を求める要望書を鳥取大医学部付属病院長に提出。昨年末、同大は「来年度中にも小児科医を再派遣したい」と回答した。再開へのめどが付いたことに市立病院の武田行雄事務局長は「総合病院に小児科は不可欠。周産期医療の水準を守るためにも好ましい」と歓迎する。
一方、０８年４月から休診していた西伯病院には、４月から小児科医１人が常勤で勤務する。田村矩章院長は「安心して子どもを育てられる環境がなければ、地方はますます衰退する。小児科診療の復活で住民に安心感を提供できるのがうれしい」と話す。
両病院で小児科が再開されれば、県内の２次救急医療機関の小児科休診は解消する。しかし小児科医不足は深刻度を増す。厚生労働省の調査では、県内の小児科医は１１１人（０８年１２月末現在）。医師の総数は１０年前に比べて１３６人増加しているが、小児科医はわずか２人しか増えていない。
（朝日新聞）
ひと交差点：市立赤平総合病院、臨床検査科技師長の東元紀さん ／北海道
市立赤平総合病院の医師不足を改善しようと、院内の「医師・看護師確保対策委員会」が「医師確保 ＤＶＤ」を自主製作した。委員長で臨床検査科技師長の東元紀（あずまもとき）さん（４９）は「一人でも多くの医師が関心を持ってくれれば」と期待する。
病院は１４億円の累積赤字（特例債分除く）を抱え、経営健全化が課題。９診療科に１３人の常勤医師がいるが、退職予定者もいる。再建には医師の安定的確保が欠かせない。０８年１月に発足した委員会の先頭に立ち、医師用住宅の新築などに取り組んだ。無料体験視察会に参加した４人の医師のうち、２人が着任してくれた。
（毎日新聞）
西脇市議会：地域医療を守ろう 市議全員で勉強会 ／兵庫
西脇市立西脇病院を核とした地域医療を守ろうと、西脇市議会が９日、市議全員で構成する「地域医療勉強会」を発足させた。医師不足など医療問題の解決策を探る場として、定例会のない月を中心に開催していくつもりだという。
初開催のこの日は、１８人の市議全員で西脇病院を訪問。昨年３月に策定された病院の改革プランの進ちょく状況などを聞いた。続いて質問時間が設けられ、市議たちは大洞慶郎院長（６３）に対し、「小野や加古川に大きな統合病院が誕生することで、西脇病院にも影響があるのではないか」などと積極的に疑問をぶつけていた。
（毎日新聞）
知事公約「東部に医大誘致」 県医師会長「反対」 （静岡）
県医師会の鈴木勝彦会長は９日、川勝平太知事が昨年７月の知事選のマニフェスト（公約）で掲げた県東部への医科系大学誘致について「現段階では拙速で、県医師会としては反対だ」との見解を示した。静岡市内で開いた報道各社との意見交換会で述べた。
鈴木会長は誘致に反対する理由として「新設すると２千億円はかかり、経営にはさらに年間１５０億～２００億円の多額の費用が必要だ」と分析。少子化による今後の人口減少も指摘しながら「指導する教授や講師らを十分に集められるのか」と疑問を呈した。
川勝知事は昨年の知事選で、医療施設の偏在を克服するため「東部地域に医科系大学の誘致を目指し、１年以内に着手する」「予防医療を牽（けん）引する医科系大学誘致の検討・交渉を進める」とするマニフェストを示した。
（静岡新聞）
なるほドリ：生駒の新市立病院設立計画はどうなるの？ ／奈良
Ｑ 救急患者の搬送先がなかなか決まらないなど、さまざまな問題があるよね。
Ａ 生駒では昨年１１月、人工透析を受けていた男性が七つの病院に受け入れを断られて死亡するなど、受け入れ拒否の事例が相次ぎました。０８年の市内の重症患者の搬送は、２５９人。うち、５回以上拒否されたケースが１３件もありました。１回で受け入れ先が決まったのは全体の６１・７％で、全国平均の８４・３％と大きな差があります。
Ｑ それでも、新病院の建設に反対している人がいるの？
Ａ 塩見俊次・県医師会長は、小児科医が２人しかいない体制では十分な救急医療ができないことや、開院５年目で黒字化するという市の試算に対する不安を指摘し、「将来にわたって安定した医療を提供できる病院にはならない」と警告しています。また、ある議員は「地域の医療機関と連携が図れないのは確実で、本当に市民が求める市立病院にはならない」と慎重な姿勢を崩していません。
（毎日新聞）
中医協、再診料６９０円で統一
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１０日午前の総会で、２０１０年度の診療報酬改定で、病院と診療所の再診料を６９０円で統一することを決めた。診療所は現行７１０円から引き下げとなる一方、勤務医対策の一環として病院は６００円から引き上げとなる。１０年度の改定論議はこれにより決着し、１２日に長妻昭厚労相に答申される。
（中日新聞）
現場からみた労働時間制度改革－国立大学法人の例を中心に－
通達は、「患者との関係のために、一定の時間帯を設定して行う診療の業務は［教授研究の業務に］含まれない」こと、したがって「当該業務を行う大学の教授、助教授又は講師は専門業務型裁量労働制の対象とはならない」ことを当初明示したことから、医学部等の附属病院をかかえる大学は、その対応に頭を悩ませることになった。
この問題が一定の解決をみたのは、入試問題の解決からさらに1 年近い月日が経過した2006 年2 月15 日。「大学病院等において行われる診療の業務については、専ら診療行為を行う教授等が従事するものは、教授研究の業務に含まれないものであるが、医学研究を行う教授等がその一環として従事する業務であって、チーム制（複数の医師が共同で診療の業務を分担するため、当該診療の業務について代替要員の確保が容易である体制をいう。）により行われるものは、教授研究の業務として取り扱って差し支えない」23。こう改正通達（基発第0215002 号）は述べ、従来の硬直的ともいえる通達の定義がある程度緩和されたことにより、落着をみたのである。
（経済産業研究所）
「当面は家庭医療医を」 県立病院改革 医師不足に三重大病院長
県議会健康福祉病院常任委員会は９日、三重大の竹田寛病院長と駒田美弘医学部長を参考人に招き、県立病院改革についての意見を求めた。竹田院長らは、医師不足への当面の対策として、全国的に増えつつある家庭医療医（総合診療医）の配置を提案した。また、同大からの医師派遣の条件に労働環境の改善などを挙げた。
診療科の休診や常勤医不在に悩む志摩病院（志摩市）などを改革する際の基本方針で、県は三重大との連携を掲げる。だが、竹田院長は同大の現状を「内科医は専門性を追求する傾向にあり、幅広い病気に対応できる人材が不足している」と説明。志摩病院への内科医派遣は「確約できない」とした。
（読売新聞）
12月から24時間態勢に 駒ケ根病院の電話相談窓口（長野）
８日に県が発表した２０１０年度当初予算案に、県立駒ケ根病院（駒ケ根市）の夜間・休日電話相談窓口「精神科救急情報センター」を１２月から２４時間態勢とするための関連予算約１６００万円が盛られた。地域で暮らす患者や家族を支援するとともに、不要不急な受診を減らすことで勤務医の負担を軽減させる目的。
県健康づくり支援課によると、同センターには専用電話回線があり、非常勤の看護師や精神保健福祉士が勤務。現在は平日午後５～１０時、休日午前９時～午後５時に相談を受け付けている。昨年１０月に始めた全面改築工事で新しい主要施設が完成する時期に合わせ、２４時間態勢に移行する。人員規模は今後調整する。
（信州ライブオン）
２交代制中止求め座り込み 東佐賀病院で２００人（佐賀）
佐賀県三養基郡みやき町の国立病院機構東佐賀病院の看護師ら約２００人が９日、16時間労働となる２交代制勤務の中止を求め、病院正門などに座り込んで抗議した。
２交代制は１９９７年２月、国立病院で一斉導入された。３交代制（日勤、準夜勤、夜勤）の準夜勤と夜勤を統合、午後５時から翌朝９時15分の長時間勤務となる。
（佐賀新聞）
救急態勢確立へ県協議会が初会合 ７月にも基準案（青森）
県内の医療、消防機関代表で組織する県救急搬送受入協議会は８日、県庁内で初会合を開き、重症救急患者の“たらい回し”解消に向け策定が義務付けられた「実施基準」の作成作業に着手した。症状と緊急度に応じた搬送先リストや、受け入れ先が決まらない場合の調整方法などを盛り込んだ実施基準を９月に策定し、より円滑な救急態勢を目指す。席上、各地の委員からは特定の診療科目や専門医師の不在など救急医療に制約がある現状が報告され、地域で異なる救急医療の事情をいかに基準に反映させるかという課題が浮き彫りになった。
救急搬送を担う委員からは「小児科、精神科系など搬送が難しい診療科目がある」（青森消防本部）、「夜間に耳鼻科、産婦人科に受け入れ先がない」（十和田消防本部）、「骨折は地域外の弘前、西北地区に搬送」（鯵ケ沢地区消防事務組合）など、各地の実態が報告された。
また、医療機関側は「基本的に専門科目以外の患者でも受け入れざるを得ない」（西北中央病院）、「救急医療に携わる医師の労働環境が厳しい。負担軽減が必要」（弘前市立病院）などと訴えた。
（陸奥新報）
賃金不払い：容疑で回転ずし会社を書類送検－－花巻労基署 ／岩手
花巻労働基準監督署は８日、奥州市水沢区真城の回転ずし店経営「元禄（げんろく）商事」と同社の男性専務（５５）を、最低賃金法違反容疑で盛岡地検水沢支部に書類送検した。
容疑は、同市江刺区の江刺店の元従業員９人に、０８年９～１０月分の賃金計１５２万６１４０円を支払わなかったとしている。
（毎日新聞）
2月9日
青森・横浜町 民間の診療所誘致
診療所が１か所しかない横浜町に、待望の新診療所が３月に開業することになった。
脆弱(ぜいじゃく)な医療態勢の改善を図ろうと、町が民間の医療法人に働きかけて誘致した珍しい試みだ。若手の常勤２人を含む医師３人の手厚い態勢で、町民の健康を守る。
開業するのは「菜の花クリニック」で、青森市浅虫で診療所と高齢者グループホームを経営する医療法人「蛍慈会」が運営する。町役場に近い寺下地区に３月１日にオープンする。診療科目は内科、小児科、泌尿器科。月～金曜は午前と午後、土曜は午前に診察する。
（読売新聞）
大野・双葉病院統合 地元首長らが計画素案了承（福島）
福島県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の経営統合の在り方を協議する会合が８日、富岡町で開かれ、地元首長ら構成員は県病院局の示した基本計画素案を了承した。
素案によると統合は「地域内で完結できる救急医療」を最重点目標に、大野に救急センター、双葉厚生に地域医療総合センターを設置。救急・外来の各機能を強化する。
診療科は大野に消化器内科や放射線科など１０科、双葉厚生に産婦人科や地域家庭医療科など１３科を配置。配置先が未定だった小児科は、住民への配慮から両病院で受診できるようにした。
（河北新報）
中医協、再診料一本化の結論出ず 公益委員が裁定案提出へ
２０１０年度診療報酬改定で厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は８日、焦点となっている診療所（開業医）と中小病院の再診料一本化について集中審議したが、結論を持ち越した。研究者ら公益代表の委員が１０日の総会に裁定案を提出し、決着を図る方向となった。
再診料は診療所が７１０円、２００床未満の中小病院が６００円。８日の審議では、健康保険組合など支払い側委員が中間となる６６０円での一本化を主張したが、開業医ら診療側委員が「診療所にとって基礎的な報酬。引き下げは容認できない」と反発し、まとまらなかった。
（共同通信）
コナカが解決金で和解 「名ばかり」店長２人と
紳士服販売のコナカ（横浜市）の店長２人（１人は退職）が、管理職として扱われたために支払われなかった残業代計約１２８０万円の支払いを同社に求めた訴訟は８日、コナカが２人に解決金を支払うことを条件に横浜地裁（深見敏正裁判長）で和解が成立した。
原告側は「実質的に残業代を支払ったといえ、『名ばかり管理職』だったと認めた内容」と評価。解決金の額は公表していない。
経営と一体的な立場にあり、勤務時間の自由裁量があるなどの条件を満たした労働基準法上の管理監督者には、残業代の支払い義務がない。
コナカは「和解で『名ばかり管理職』と認めたものではない。現在の店長は非管理職と位置付けている」とコメントした。
（東京新聞）
医師給与水増し詐取容疑、都立病院主事を懲戒免
東京都は８日、都立広尾病院（渋谷区）で非常勤医師らの給与を水増し請求するなどして都から約４０００万円をだまし取ったとして、同病院管理課の財津琢也主事（３９）を懲戒免職処分にしたと発表した。
発表によると、財津主事は２００８年９月から昨年１１月にかけて、出勤ではない非常勤医師が勤務しているように見せかけるなどして虚偽の勤務実績を作り、その分の給与を病院の管理口座に振り込ませて引き出していたという。
都は今月５日、財津主事を詐欺、公文書偽造容疑などで警視庁に告訴した。財津主事は全額を都に返還しており、都の調査に対し、「投機目的のマンション購入などに充てた」と話している。
（読売新聞）
紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解
紳士服大手「コナカ」（横浜市）の店長（４５）と元店長（３７）の男性２人が、店長を労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法として同社に残業代約１２８０万円を支払うよう求めた訴訟で、８日、同社が２人に解決金を支払うことを条件に横浜地裁で和解が成立した。
２人が加盟する労働組合「全国一般東京東部労組コナカ支部」によると、２人には裁量権や出退勤の自由もなかったが、店長という理由だけで管理職とみなされ、残業代が支払われなかった。同社は２００７年１０月、内規を変更して店長を非管理職とし、残業代の支払いを認めるようにしたが、それ以前の分については支払いに応じていなかった。
同社総務部は、「紛争の早期解決のため和解したが、内規変更以前の店長も非管理職と認めたわけではない」としている。
（読売新聞）
医療機関の情報公開と患者のプライバシー
「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。
（ロハスメディカル）
2月8日
PBLを超えるTBL「チームLEAD」
わが国の医学教育において普及しつつあるProblem-based Learning（PBL）テュートリアルだが，臨床で役立つ問題解決能力を学べるというメリットの一方で，次のような弱点も抱えている。まず，PBLは労働集約的な側面があり，少人数の学生グループに対しそれぞれ教員を割り当てる必要があるので，学生数が多い大学の場合は，大量のマンパワーが必要となること。次に，学習者の主体性を尊重するため，自主学習へのモチベーションが低い学習者に対する教育効果が小さく，学習集団に対して均質な学習効果を得ることが困難であるとされていることである。
医療崩壊の主要因の一つとして挙げられている「医師不足」問題に対し，新政権は医学部定員の増員を政権公約として掲げているが，学生増加によるPBLテュートリアルでの負担増大に対応できる教員数を確保できる保証はない。かといって，従来型の講義中心カリキュラムに全面的に回帰しても問題解決にはならず，全国の医学部で講義中の居眠りや講義の欠席が後を絶たない状況に戻ってしまうだけであろう。
このような状況で最近，従来型講義でもPBLテュートリアルでもなく，かつPBLの弱点克服の突破口となる「第三の学習方略」として，Team-Based Learning（TBL）が注目されている。
（週刊医学界新聞）
市民講座：大野病院事件の弁護人講演 「患者の信頼得る努力を」 ／福島
医療について理解を深める市民講座「医療崩壊から医療再生へ」が６日、いわき市中央台のいわき明星大で開かれた。県立大野病院（大熊町）で０４年に起きた医療事故で業務上過失致死罪などで起訴され、後に無罪判決を受けた産科医の弁護人だった安福謙二弁護士（６２）＝第二東京弁護士会所属＝が講演し、「患者から信頼を得る継続的な努力が、結果的に事故を減らし、訴訟も回避できる」と話した。
同事件で県が設置した事故調査委員会が作成した報告書を「過失を問うだけのもので、事故の背景など再発防止策に一切触れていない」と指摘した。
その上で、「事故の真相解明による再発防止が、本当の意味での解決。専門知識のある医療従事者が検証しなければ、医療に素人の検察官や裁判官が間違った判断を下すことになる」と述べた。
（毎日新聞）
中小病院の再診料680～690円 厚労省方針、診療所と同水準
厚生労働省は６日、４月から外来診察の基本料金である再診料を見直し、中小病院について大幅に引き上げる方針を固めた。現在の600円（患者負担は原則３割）を680～690円に上げる。中小病院の収支を改善させるのが狙い。開業医の診療所の再診料は現在の710円から中小病院と同水準に引き下げるが、時間外対応などで料金を加算できる仕組みも導入する。
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で10日までに合意を目指す。全国に約8800（2008年10月時点）ある病院のうち、病床が200床未満の中小病院約6100が再診料の引き上げの対象になる見込み。中小病院の引き上げ幅としては、1996年度の90円に並ぶ大きさとなる。
（日経新聞）
2月7日
医師スクラム 守れ医療、病院と診療所の〝垣根〟越えて…（山梨）
医師不足に陥った総合病院の外来診療を支える「町医者」がいる。北杜市内の診療所の医師４人。「病院と診療所の壁を越え、地域医療を守らなければならない」と市立甲陽病院（同市長坂町大八田）の応援に入り、休日返上で診察に当たっている。
６０年以上にわたって、峡北地域の中核病院として地域医療を担ってきた甲陽病院が外来診療縮小の危機に陥ったのは昨年秋のことだ。唯一の内科の常勤医が退職を申し出た。後任の医師確保が難航、これまで通り週５日の外来診療を続けるのが困難になった。
（山梨日日新聞）
患者と語らい 理想の医追求 岩手・西和賀町に診療所（岩手）
かつて医療福祉行政のお手本として知られた岩手県の旧沢内村（現西和賀町）に、当時の地域医療を支えた医師が戻ってきた。元国保沢内病院長の医師増田進さん（７５）で、年明けに隣町から診療所を移し、保険制度にとらわれない自由診療（保険外診療）に当たっている。原点の地で「患者との対話を大切にしたい」と決意を新たにしている。
自由診療の取り組みは、現在の医療制度への疑問がきっかけだった。保険点数に縛られ、「慢性指導料」や５分以上の診療を示す「５分ＯＫ」といったゴム印だらけのカルテ、安易な薬漬け、検査漬けなど、患者本位とは懸け離れた医療が進んだと憂慮していた。
（河北新報）
重点分野「医療」 医師確保など盛る（群馬）
県が重点に掲げる医療分野では、医師不足対策として、医師と看護師の確保のため計七億三千万円を計上。二〇〇九年度に続き、医師間の「先輩・後輩」のきずなに働き掛ける「ドクターリクルーター制度」を実施するほか、就学研修資金を拡充する。
（東京新聞）
人を大切にする医療システムを
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
（キャリアブレイン）
労働基準法違反：中津の運送業、会社と専務を書類送検－－行橋労基署 ／福岡 ◇長時間労働容疑
豊前市に物流センターを置く運送業「ジャパンライン」（本社・大分県中津市）のトラックが昨年６月、山口県内の高速道でトレーラーに追突、トラックの運転手が死亡した事故に絡み、行橋労働基準監督署は５日、同社と専務（３０）＝中津市＝を労働基準法と労働安全衛生法違反容疑で地検小倉支部に書類送検した。
容疑は、死亡した運転手（当時４８歳）＝大分市＝を１日８時間、１週間４０時間以上働かせ、必要な健康診断（半年以内に１回）も受けさせなかったとしている。調べでは、１日の勤務が１４～１５時間になる日がしばしばで、仮眠や食事休憩を挟んで２４時間働いた日もあった。事故と長時間労働の因果関係は分からなかったという。
（毎日新聞）
2月6日
中医協・遠藤久夫会長／もの言わぬ学会に苦言 医療政策への関与呼びかけ
中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は25日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、昨年来の診療報酬改定に関する中医協での議論で医学会の主張が分かりにくい状況に不満を示すとともに、学会は医療政策に対して中医協の場でも積極的に関与すべきとの認識を表明した。遠藤会長は、中医協での審議で今回初めて学会のプレゼンテーションを実施したことや外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の手術試案を12年度改定で採用する方向が確認されたことを新しい動きと指摘し、厚労官僚への要望だけでなく中医協に対してもあるべき医療を提言する“もの言う学会”への脱皮を呼び掛けた。
遠藤会長は、「（医学会は）厚労省の担当部局を向いている。医学系学会は何を要求しているのかよく分からない。特に内科系は声が小さい」と述べ、学会の診療報酬改定に関する要望や陳情がもっぱら厚生労働省の担当者に対して行われ、中医協委員が学会の要望を十分理解できていない現状を指摘。こうした状況を改善するために、今回初めて学会によるプレゼンテーションを実施したと説明した。
（m3.com）
４月から産科再開へ 日製日立病院 東京医科大医師を派遣 ３人態勢で分娩対応（茨城）
県北の周産期医療の拠点となってきた日立製作所日立総合病院（日立市）が医師不足のため休止していた産科の診療を、四月から一年ぶりに再開する見通しとなった。東京医科大が医師を派遣する。派遣を働き掛けていた県の橋本昌知事が五日、定例会見で明らかにした。
東京医科大が経験豊富な指導医と中堅、若手の医師を派遣し、三人態勢で通常の分娩（ぶんべん）に対応する。同大は阿見町に茨城医療センターを置くなど県内で医療を支えている実績があることなどから派遣が決まった。
同病院はこれまで年間千件以上の分娩を扱ってきたが、東京大が同病院に派遣していた医師を引き揚げた昨年四月から、産科の診療と、母子の突発的な事態に二十四時間で対応する地域周産期母子医療センターとしての機能を休止していた。
ただ、分娩の５～１０％程度を占める危険性の高いケースに対応する周産期母子医療センターとしての機能は、新生児科医などの人材を確保できないため、引き続き休止する。県北の住民は水戸市の水戸済生会総合病院や県立こども病院などに行かなくてはならない状況が続く。
（東京新聞）
2病棟110床体制に 千厩病院4月から縮小(岩手）
県立千厩病院（伊藤達朗院長）の地域医療懇談会は４日、一関市千厩町の市千厩支所で開かれた。伊藤院長は４月から１病棟減の２病棟、４０床を休床し１１０床の体制とする方針や、依然厳しい運営状況と病院づくりの方向性を示した。
病院から運営状況やボランティア団体の取り組みが説明され、伊藤院長が、医師不足と高齢化が著しい東磐井地方の現状などを説明。「広域基幹病院、地域病院などのネットワークをうまく使うことが大事」と訴えた。
整形外科医の医師が４月末までに離任する予定で、各方面へ医師派遣を働き掛けていることも報告。２病棟にすることで夜勤看護師を強化し、「来年度は治療や日常のケアなど、高齢者医療の充実を目指す」と語った。
（岩手日報）
夕張希望の杜常勤医減問題「4月以降も診療日数確保」～急病センターへの影響少なく（北海道）
紋別市休日夜間急病センターに医師を派遣している夕張希望の杜（夕張市立診療所）で、常勤医師4人のうち3人が3月末までに退職し、常勤医が村上智彦理事長のみとなることが3日までに明らかになり、波紋が広がっている。しかし紋別市では、常勤を希望する東京などの医師3人と交渉中で一定の手応えもあることから「4月以降も現在の診療日数を維持できる見込み」と話している。
（北海民友新聞）
【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。
院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。
一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師（当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先）が3人以上いる―となっている。
（キャリアブレイン）
中国人研究員の過労死訴訟が和解
田辺製薬（大阪市、現田辺三菱製薬）の契約研究員だった中国人男性＝当時（３２）＝が平成７年に死亡したのは過労が原因として、遺族が田辺三菱製薬に約１億円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。３日付。
和解条項は、田辺三菱製薬が「外国人研究員、契約研究員を含む従業員の業務を理解し、人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりを目指す」とした上で「男性の死亡を重く受け止める」と表明。さらに解決金として５００万円を支払うとしている。
訴状などによると、男性は７年５月から大阪市淀川区の研究所に勤務。所定労働時間は８時間だったが、９月以降は毎日３時間の残業のうえ、帰宅後や休日も文献を調べるなどして机に向かっていた。１２月に頭痛を訴えたが「研究を中断できない」として仕事を続け、数日後の出勤途中に虚血性心不全で死亡した。
（産経新聞）
明細書付き医療費領収書、４月から無料発行義務 中医協合意
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、医療機関に対して、明細付きの医療費の領収書を患者に無料で発行するよう原則として義務付けることで合意した。明細付き領収書は治療でかかった検査や処置、薬など診療行為ごとの名称や単価を個別に記載したもので、４月から実施する方針だ。
全国に約8800ある病院の９割と、約８万9000ある診療所の５割弱が対象になる。医療機関が健康保険に診療報酬を請求する明細書（レセプト）の電子化に対応できていない診療所などは対象から外した。
（日経新聞）
米内沢病院労使交渉／組合側強く反発（秋田）
経営難が続く公立米内沢総合病院（北秋田市米内沢、１２５床）で、４月からの診療態勢の縮小方針とそれに伴う職員の削減計画を巡り、運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝津谷永光・北秋田市長）と労働組合側の団体交渉が続いている。３日夜、２回目の交渉があり、労組側からは反発の声が続いたが、管理者側は方針通りに進め、勧奨退職を始める考えを示した。
同病院は、医師不足による利用者減少で年間数億円の赤字が続いている。診療態勢の縮小は、北秋田市が設置し、ＪＡ秋田厚生連が指定管理者となる北秋田市民病院（同市下杉）が今春開業するのに合わせた方針だ。
管理者側の方針では、２０１０年度末で病院組合を解散し、診療所化。現在ある療養病床６０床も廃止。その後は北秋田市立の無床診療所としたい考えだ。そもそも市は、北秋田市民病院の開業以降も、慢性期医療を中心として米内沢総合病院を存続させる構想だった。しかし、財政上の問題を避けて通れなくなった。
（朝日新聞）
2月5日
民間に回収委託へ 未払いの治療費 伊勢崎市民病院（群馬）
伊勢崎市民病院は、治療費を払わない患者が多いことから、回収業務の一部を民間業者に委託することを決めた。県立四病院などでは導入済みといい、「民間の創意工夫やノウハウを活用して、収納率のアップを図りたい」（医療サービス課）としている。
同課によると、一月末現在の治療費未収金は約一億九千万円。まずは、このうち請求から六カ月過ぎても督促に応じない人や連絡が付かない人などへの約三千万円（約千件）の回収業務を「ＳＢＩ債権回収サービス」（東京都港区）に委託する。回収した額の一定割合を成功報酬として支払う。
（東京新聞）
【転ばぬ先のツエ】中国の総合病院は行列覚悟
中国の病院は原則として国営である。医療改革により最近は民営の病院も出てきた。また上海、北京などのように日本人の多い都市には日本人向けのクリニックなども出てきた。しかし設備や夜間の救急対応などに限界があるため、精密検査・入院・手術が必要になるとほとんどが国営の総合病院を利用せざるを得ない。
しかし、国営総合病院へ日本人が突然行っても、満足な診察を受け、安心感を得て帰ることはなかなか難しい。
一般的な中国の病院の最大の特徴は「前金主義」「時間がかかる」ことなのである。一つ一つの手続きで、「排隊」（並ぶ）事が必要となる。前金なので最初に診療費を払うのだが、まずここで並び、診察の順番を待つのにも並ぶ。診察を受けたら、計算所に処方箋（せん）を持って並び、薬の値段が出たら、支払い所に並んで薬代を払い、その領収書を持って薬の窓口に並ぶ、という具合である。
（産経BIZ)
救急搬送：２次救急医療圏を再編 ４月から県、１４地区に ／埼玉
県は、４月から２次救急医療圏を１６地区から１４地区に再編する。医師不足で２次救急に対応できる病院が減少しているため、効率化して搬送先の確保と病院側の負担軽減を図る。
２次救急医療圏は、入院、手術が必要な重症患者を効率的に受け入れるため、搬送時間や受け入れられる救急病院の数などから県が定める地域分け。
ここ数年、医師が足りずに救急の輪番制から離脱する病院が増えてきた。県医療対策協議会が０８年秋に複数地区での輪番病院の乗り合いを提言したが、県は検討の結果、乗り合いではなく、医療圏の再編を決断した。
「東部第二」は３分割され、蓮田市が「東部北」（旧東部第一）に、春日部市が「東部南」（旧東部第三）に、さいたま市岩槻区が「さいたま市」にそれぞれ統合される。羽生市を除く「熊谷」と「深谷」が合併して「熊谷・深谷」に。羽生市は「東部北」に入る。
（毎日新聞）
診療報酬：明細書付き領収書、１０年度から実施 中医協
１０年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は５日、医療を受けた患者に対し、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を、１０年度から実施することで合意した。
対象となるのは、保険者に対して診療報酬明細書（レセプト）を電子請求している全医療機関。しかし、明細書の発行機能がない機械を使っている医療機関は、現行通りに患者から求めがあった場合に発行し、実費徴収も認める方針。
（毎日新聞）
女性医師の働きやすさは「医師全体の労働環境改善」から、施設面では24時間保育や病児保育への要望強く
女性医師が働きやすい職場にするために、約3割の医師が「女性医師だけでなく医師全体の労働環境の改善が必要」だと考えており、「医療制度改革」や「同僚の意識改革」を訴える医師を含めると、6割近い医師が「施設整備の問題ではない」と考えていることが明らかになった。これは医師向けコミュニティーサイト「MedPeer」が2009年12月30日から2010年1月12日にかけて行った調査の結果。
医師および医学生2万8250人（有効回答数は1314）に女性医師の働きやすい職場作りに必要なものをたずねたところ、34％が「医師全体の労働条件の改善」と回答。以下、「病院側の体制整備」（23％）、「就業中の育児施設整備」（16％）、「周りの同僚の意識改革」（11％）、「女性医師本人の努力」（7％）、「国・自治体による医療制度変更」（6％）と続いた。
もっとも、アンケートに寄せられたコメントを見ると、「医師全体の労働条件の改善」を理由に挙げた医師以外も、労働条件の改善を求めている。
（日経メディカルオンライン）
ドクターカー見送り - 当初予算ゼロ回答【奈良市消防局】
医師が同乗し救急患者の救命率向上に効果があるとされる「ドクターカー」について、奈良市消防局が新年度早々から週2日程度の運用を目指し、平成22年度当初予算に運用経費約1700万円を要求していたが、医師不足の中、市立奈良病院から派遣を受ける医師が何日乗車できるのか調整がつかず、当初予算での計上は見送られることになった。
（奈良新聞）
夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事
日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目（入院）について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件（夜勤72時間ルール）のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が（算定要件として）固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。
（キャリアブレイン）
内科医に救急医療講習
開業医などにも救急医療の一端を担ってもらおうと、日本内科学会は、全国１０万人の内科医を対象に、救急の基本知識を身につけてもらう本格的な講習会を開くことを決めた。
救急医療に従事する勤務医の負担を軽減するためで、同学会は、日本救急医学会と連携して、講習会のインストラクターの養成に乗り出した。
厚生労働省によると、救急医は２００８年末現在で１９４５人。人口が２倍の米国の約３万人と比べると少なさが際立つ。一方で、救急車で病院に運ばれた患者数は４６８万人（０８年）と１０年前と比べ１００万人以上増えた。勤務医は過重な負担に悲鳴を上げ、病院たらいまわしなどの問題も起きた。こうした現状に、日本内科学会は救急医療に対応できる内科医を育てることを決めた。
（読売新聞）
無過失補償制度の拡充・発展を－日医総研
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療事故に関する民事訴訟では「過失責任主義」が限界を迎えているなどとして、無過失補償制度を拡充・発展させていくべきとするワーキングペーパー（WP）を公表した。
WPでは、医療事故に関する民事訴訟について、手技ミスなどによる「作為型」から、医療水準に沿った適切な治療をしなかったといった内容の「不作為型」にシフトしていると指摘。また、従来では因果関係が認められなかった事案でも、患者の「期待権」を侵害したとして精神的損害を賠償する事例が増加してきたとした。
さらに、1976年から2005年までに判決が出た裁判例8例を基に、適切な医療行為であっても、患者の救命確率が高くない場合や、延命しか期待できない場合には、患者を救済するための法理が展開されてきたと分析。この典型が患者の「期待権」法理であるとした。
しかし「期待権」については、「学説の議論も十分なされているとはいえない」などと指摘。その上で、法理論的に「期待」という主観が法的保護に値するかは大いに疑問との見方を示し、「期待権」が認められてきたのは患者や家族の救済のためであり、「ある意味で司法制度の限界を意味するもの」とした。
（キャリアブレイン）
医療の崩壊と再生考える いわき明星大で６日市民講座（福島）
医療について考える市民講座「医療崩壊から医療再生へ」が６日、福島県いわき市中央台飯野のいわき明星大学で開かれる。
同講座は、県内の１６大学・短大・高専が共同研究体を構築しようと試みている「高等教育コンソーシアムふくしま」の一環。第１部（午前９時半から）では、安福謙二弁護士による講演「医療崩壊！大野病院事件を考える」、大谷巌・福島労災病院名誉院長による講演「地域医療支援病院の役割と今後の課題」が行われる。安福弁護士は、２００４年に県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が失血死し、０６年に業務上過失致死罪などで起訴された産婦人科医の弁護を担当。福島地裁は「過失は認められない」として医師に無罪を言い渡し、無罪が確定した。
（読売新聞）
労働時間法制の課題と改革の方向性
働き方を変えるには、その問題点と問題解決の方向性を労使の間で話し合い、現場主導で改革を進めていくことが何よりも重要である。しかし同時に、人間性を損なうような働き方に法的な制約を加えることや、労使当事者の建設的な話し合いを法的に促していくことも、重要な課題となる。
日本の労働時間をめぐる問題を法的にみた場合、改革の大きなポイントは、(1)長時間労働問題への対応を図ること、(2)労働者の多様化（法と実態の乖離）に対応するために法制度の整理・再編を図ること、(3)（(2)の対象者も含めて）健康問題への組織的対応（予防）を図ることにある。そのためには、労働基準法、労働安全衛生法、労働保険料徴収法などの関係法令を改正・整備することが必要になる。
（経済産業研究所）
2月4日
医師不足：５６０人不足 県「公的４５病院」の就業状況公表 ／静岡
県が３日公表した、「公的病院」と位置づける４５病院の常勤医の就業状況（昨年１０月１日現在）によると、各病院が最低限必要と答えた医師数３０１５人より５６０人足りていなかった。昨年４月１日時点の調査より不足数は６０人増えた。医師数の減少が際立ったのは志太・榛原地域。榛原総合病院（牧之原市）で退職する医師が多かったためとみられる。
調査結果によると、「必要」と回答した常勤医（後期研修医含む）３０１５人に対し、実際に勤務しているのは２５８０人。各診療科で必要な医師数を上回った場合を「不足数ゼロ」として計算した結果、不足数は５６０人で充足率は８１・４％となった。４月時点より常勤医数は３８人減り、充足率も２ポイント低下した。非常勤医は４２人増の８９４人だった。
（毎日新聞）
医師不足解消で新組織設立へ（広島）
深刻化する医師不足の解消に向けて広島県は２０１１年度、県内市町、広島大、県医師会とともに「県地域医療推進機構（仮称）」を設立する。人材確保と派遣機能を持つ「医療人材バンク」をつくるのが主な目的。10年度に設立準備委員会を立ち上げ、事業の詳細や組織体制を決める。
医療人材バンクは、(1)自治医科大や県の奨学金を受けた広島大医学部の「ふるさと枠」の卒業生(2)県出身医師(3)短時間勤務を望む女性医師―といった人材情報を一元管理。医師不足に直面する医療機関からの求人情報を集約し、診療科の地域バランスも考慮して医師を派遣、紹介する。
機構は、過疎地域の医師が抱える「医学の最先端から取り残される」との懸念を受け、最新がん治療や救急医療の研修を実施する。医学部生には、過疎地域の医療現場の実態を伝えるセミナーを企画。子育て世代の女性医師や看護師の離職を防ぐため、病院内保育の支援に取り組む。
（中国新聞）
小林市立病院医師確保へ２万５千人署名（宮崎）
小林市立病院（野本浩一院長）の内科医が１日から病院長１人になり、診療体制を予約外来だけに縮小していることを受け、同市の住民らが３日、県庁に東国原英夫知事を訪ね、医師確保への支援などを求める約２万５千人の署名を届けた。
署名を集めたのは同市の区長会連絡協議会（伊藤正一会長）で、３月に同市と合併する野尻町の区長会（古川幸男会長）にも協力を要請。１２月中旬から１月にかけ、両市町の人口の半数を超える２万５５４７人分を集めた。
伊藤会長は「内科医１人という非常事態は、市民に大変な不安を与えている」と知事に訴え、医師不足解消を国に強く働きかけることも求めた。要望活動には堀泰一郎市長らも同行し、「地方財政の悪化に医師不足が重なり、市や町で公立病院を支え続けることは厳しい」と主張。西諸医療圏への支援などを盛り込んだ要望書を提出した。
（朝日新聞）
０９年度赤字計４３億円に／高松市立３病院（香川）
高松市の市立３病院（市民、香川、塩江）の経営を評価する有識者委員会が３日、香川県高松市宮脇町２丁目の市民病院で開かれ、市は本年度の決算が３病院とも赤字となる見込みを明らかにした。赤字の総額は９億１５００万円。本年度末の累積赤字は、３病院で計４２億９７００万円に上る見通し。
本年度の赤字見込み額は市民病院７億６００万円、香川病院１億６１００万円、塩江病院４８００万円。市民病院では医業収益が約２億円落ち込み、赤字は前年度決算比で２・５倍に膨れ上がっている。
市は昨年３月に病院事業経営改革計画を策定。患者数や経常損益などで年度ごとの数値目標を掲げたが、本年度は大半の項目で目標値を下回る見込みという。病院部は「医師不足などで入院・外来とも患者数が減り、収支の改善に至らなかった」としている。
（四国新聞）
県立病院労働組合：３病院医師ら、設立大会 ／岐阜
県総合医療センター、県立多治見病院、県立下呂温泉病院の３病院が４月１日から地方独立行政法人に移行することになり、３病院の医師や看護師ら１５００人は、労働組合「県立病院労働組合」を同時に設立する。３日に関係者約１００人が参加して設立大会が開かれた。
独立行政法人化は経営改善策の一環で、０９年３月の県議会で定款が議決された。３病院の医師や看護婦らは、これまで県職員組合に加入していた。設立大会で選任された阿部栄治・中央執行委員長は「医療を取り巻く環境は厳しい。その中で、県が打ち出した職員の給与カットと連動させないよう活動していきたい」と話した。
（毎日新聞）
株式会社の病院開設、評価見送りへ
政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は2月4日、株式会社が医療機関を開設できる特例措置の全国展開の評価を見送ることなどを盛り込んだ「医療・福祉・労働部会」の評価意見の報告を受け、これを了承した。同委員会が取りまとめた意見を踏まえ、2月下旬にも政府としての対応を決定する。
（キャリアブレイン）
循環器科医師全員が辞職、鳴門病院（徳島）
鳴門市撫養町の健康保険鳴門病院（増田和彦院長）で、循環器科の医師４人全員が３月末で辞職することがわかった。病院は後任を探しているが、医師不足の影響でまだ決まっていない。同科は１日平均の外来患者数６６人、年間では１万６０００人（２００８年度）。現在も十数人の入院患者がいるが、４月以降は受け入れ規模を縮小せざるを得ないという。
病院によると、４人は昨年末から１月上旬にかけて辞職願を提出。救急患者の受け入れが減ったことに不満があったという。病院は、医師の負担を減らそうと、重症でない患者は民間医療機関に任せるなどしたため、２００６年に２１０３人だった受け入れ患者数は、０８年には１６４７人に減った。
辞職する男性医師の一人は「今の医療体制では、患者を前向きに受け入れられないのではないかと考えた」と理由を述べた。
（読売新聞）
医師同乗ヘリ運用へ 島根大病院で離着陸訓練（島根）
島根大医学部付属病院（出雲市）の救急搬送用ヘリポートで１日、島根県の防災ヘリコプターを使った離着陸訓練があった。同病院では、医師が同乗して県西部の救急患者を迎えに行く搬送システムの運用を年内にも予定しており、運用開始に向け進入ルートなどを確認した。
（中国新聞）
新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論
新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会（厚生労働相の諮問機関）の医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝相川直樹・慶大名誉教授）は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。
厚労省では、当面の激変緩和措置として、（1）新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する（2）募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する（3）今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする（4）募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10％以上削減しない―の4項目を設定している。
これらへの対応についてこの日の議論では、（2）については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
（キャリアブレイン）
統廃合で府中に新病院、不安の声も（東京）
小児医療の拠点となるため、３つの病院を統廃合してつくられた新しい病院が来月、東京・府中市にオープンします。しかし、統廃合で地元の病院を失う地域からは不安の声が上がっています。
５６１のベッドに最新の設備。東京・府中市に来月オープンするのは小児科や周産期医療の拠点となる新たな都立病院です。八王子小児病院など、東京都西部にある３つの病院を統合してつくられました。大規模なＮＩＣＵ＝新生児集中管理治療室も備えています。
東京都は、病院の医師の数も増え、「限られた人材で高水準の医療を効率よく行える」としています。
しかし、統合によって、地元の病院を失う地域からは、不安の声もあがっています。
（TBS)
2月3日
米内沢総合病院：療養病床巡り苦悩 財政か健康・雇用か－－北秋田市 ／秋田
公立米内沢総合病院（北秋田市・１２５床）を１１年春に無床診療所化する方針が打ち出され、地域住民や職員に動揺が広がっている。大きな焦点は、当初は維持する予定だった療養病床（６０床）の行方。２日に住民団体が津谷永光市長に対し縮小案についての説明会開催と病床維持などを求め、３日には労使交渉が開かれる。運営する病院組合はまず４月に一般病床の廃止や外来縮小を計画。逼迫（ひっぱく）する自治体の財政事情の中で、地域住民の健康と安心、働く場をいかに守るかという厳しい選択を求められている。
（毎日新聞）
横須賀市立病院が４月の公設民営移行で入院４科停止、病床も削減/横須賀（神奈川）
横須賀市は２日の市立病院運営委員会で、市立市民病院（長坂）が公設民営の指定管理者制度に移行する４月以降は呼吸器内科と神経内科、脳神経外科、泌尿器科の４科の入院を停止することを明らかにした。稼働病床数も３分の１減らし、２４６床にする。医師不足や公務員を退職して病院に残る看護職員が６割強しかいなかったことが影響し、大幅な縮小を余儀なくされた。
横須賀市内では医療機関の縮小が相次いでおり、地域医療への影響が懸念される。
市病院管理部によると、４科に医師を派遣している日本大と横浜市立大が医局の医師不足で派遣できなくなったという。ただ、４科とも非常勤医師を確保できるめどが立ったため外来患者は診療する。
（神奈川新聞）
地域医療再生へ方策学ぶ／県市議会議長会研修会（香川）
香川県市議会議長会（会長・大橋光政高松市議会議長）はこのほど、香川県高松市内のホテルで議員研修会を開催。県内８市の市議ら約２００人が参加し、地域医療を再生させるための方策などについて学んだ。
研修会では、大橋会長が「県内でも医師不足などの問題を抱えている。地域医療について理解を深め、医療の改善にいかそう」とあいさつ。城西大経営学部准教授の伊関友伸さんが「地域医療―再生への処方箋（せん）」と題して講演した。
伊関さんは、医師不足に陥った自治体病院などを例に挙げ「地域医療を守るには、医師が勤務しやすい環境をつくるとともに、住民意識の変革を図ることが必要」と強調。緊急性のない時は休日・夜間診療を受けない▽軽い症状で大病院に駆け込まない―など「住民一人一人が正しい医療知識を持って、行動することが地域医療の再生につながる」と訴えた。
（四国新聞）
４医師全員が辞意 鳴門病院循環器科、体制に危機（徳島）
健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の循環器科の医師４人全員が、辞職届を提出し、４人とも３月末で病院を辞めることが２日、分かった。病院側は欠員を補充したい考えだが、同日現在、後任は１人も決まっていない。短期間で医師４人を確保するのは至難の業。４月以降、受け入れ患者を大幅に減らすなどの対応を迫られる可能性もあり、患者らは思わぬ事態に困惑している。
病院を辞めるのは、２０代２人、４０代１人、５０代１人の男性医師４人。昨年末から年始にかけて、いずれも「一身上の都合」を理由に辞職届を提出した。病院側や医師によると、４人が病院の救急医療体制に不満を募らせたのが原因という。医師の一人は「いつでも安心して受けられる医療へ心を砕いてきたが、その実現がここでは難しかった」と話した。
危機感を持った病院側は１月下旬、徳島大学病院に医師の配置を求めて申請したほか、増田院長らが個人的なつながりを頼りに後任を探している。しかし、全県的に医師不足とあって、今のところ見つかっておらず、循環器科の存続を危ぶむ声も聞かれる。
（四国新聞）
天地人（東奥日報社説，青森）
鳩山首相は国会で「命を守る」と大見えを切った。「命を守りたい」「働く命を守りたい」「世界の命を守りたい」。決めぜりふの連発に、口先より実行だよと突っ込まれたが、当たり前のせりふがある意味、新鮮にも響いた。
同じせりふを三村知事にも吐いてほしくなった。県立中央病院呼吸器内科の休診を聞いたばかりだからだ。そんなことで肺がん治療は大丈夫なのだろうか。がん診療の拠点を自負する県病で休診とは信じられない。三村さんの公約「安全、安心、健康」が揺らいでいる。
青森市にあるけれども、県内全域の患者を受け入れるから中央病院という看板を掲げているのだろう。難しい病気を抱える人にとって頼みの綱、最後のとりでといっていい。同じ医師不足でも、市や町にある公立病院とは質が違う。納税者が納得するはずもない。
（東奥日報）
聖ヨゼフ病院は４月から産婦人科など４外来休診へ/横須賀（神奈川）
社会福祉法人聖テレジア会が運営する聖ヨゼフ病院（横須賀市緑が丘、前田長生院長、一般病床１４６床）が４月１日から、四つの外来診療科目を休診することが分かった。同病院の診療体制の見直しによるもので、休診する診療科目の通院患者には連携する別の病院や診療所を紹介するという。
同病院によると、休診するのは眼科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科。いずれも現在は非常勤医が外来診療を担当しており、診療日は週２～４日程度という。
２月からは同じく非常勤医が外来診療していた脳神経外科が休診しており、同病院の診療科目は13から８に縮小することになる。
一方、入院は非常勤医が対応できる診療日数や症状の患者だけを受け入れているため、「影響は小さい」（同病院）。休診に伴い、入院患者には退院か転院してもらう方向で検討している。
（神奈川新聞）
研修医数人がバイト診療 名市大病院、国の規定に抵触
名古屋市立大病院（名古屋市瑞穂区）の研修医数人が、臨床研修制度で禁じられているアルバイト診療を行っていたことが２日、同病院関係者への取材で分かった。同病院は、既に東海北陸厚生局に報告。詳しい調査を進めており、アルバイトしていた研修医を処分する方針。
同病院関係者によると、１月中旬に匿名の情報提供があり、研修医２６人全員に聞き取り調査。数人がほかの医療機関でアルバイトしていると認めた。アルバイト先にコンタクトレンズ関連の診療所などを挙げ、全員が「仲介者から健康保険適用外の『自由診療だからアルバイト禁止の規定には抵触しない』と言われた」と説明しているという。
厚生労働省医事課の担当者によると、自由診療でもアルバイトは禁じられている。
研修医は、経験が浅く医療事故を起こす危険性が高いため、国は２００４年の臨床研修義務化の際、アルバイト診療を禁止。アルバイトがあった研修病院に対し、研修医の定員枠を減らす罰則を科すことにしている。
東海北陸厚生局の担当者は「事実なら医師法に基づく臨床研修の専念義務に反する。病院側に詳しい報告を求めており、定員枠を削減する可能性もある」と話している。
（中日新聞）
県医師会：女性医師の職場復帰支援 相談窓口を開設 環境整え、研修紹介 ／茨城
県医師会（原中勝征会長）は１日、出産や育児などで現場から離れた女性医師を対象に、職場復帰を支援するための相談窓口を開設した。現役の女性医師がアドバイザーとなり、筑波大などの協力の下、復帰に向けた技術研修や保育サービスについての情報を提供する。県内は人口あたりの医師数が全国最低レベルの状況が続いており、医師会は「女性医師の働きやすい環境をつくり、少しでも医師不足の改善につなげたい」と期待を込める。
相談窓口は県の委託事業。電話や対面、出張など柔軟な受付態勢で▽保育相談▽病院の子育て情報の提供▽技術研修の受け入れ病院の紹介－－などに応じる。県によると、県内の医師数は０８年１２月現在で４８０５人で、女性医師は約１７％にあたる８０９人。しかし、近年の医師国家試験の合格者の３割以上を女性が占めており、医師不足対策として女性医師の職場環境改善は喫緊の課題となっている。
（毎日新聞）
佐沼病院に集約困難に、登米市立病院改革プラン 医師不足民営化も視野（宮城）
登米市は、２０１１年４月から予定していた「２病院５診療所」とする市立病院改革プランを、先送りする方針を決めた。佐沼病院（同市迫町）に医師を集約し、救急医療体制などを強化する予定だったが、医師不足などのため困難になった。市は改定案を作成したうえ、新年度からは民営化も視野に経営形態を見直す。
市が０８年１２月に策定したプランでは、現行の「４病院３診療所」体制を、１１年４月から米谷病院（同市東和町）とよねやま病院（同市米山町）を入院施設のない無床診療所にする計画だった。医師を佐沼病院に集約して労働環境を改善、救急医療を充実させるはずだった。
その後、派遣元への医師の引き揚げや、過酷な当直勤務などを理由に佐沼病院を退職する医師が相次ぎ、０７年４月に２３人いた医師が現在は１７人。民営化の動きがあった米谷病院の医師３人は「地域医療を守りたい」と異動を希望せず、集約化は困難になった。
（読売新聞）
県立南光病院：常勤医１３→７人 病床休止など縮小検討 ／岩手
精神科の基幹病院である一関市狐禅寺の県立南光病院（土屋輝夫院長）で、０９年３月以降、常勤医が１３人から７人に減少したことが分かった。深刻な医師不足で従来の診療体制を維持できず、同病院は、病床の休止などの縮小を検討している。
同病院によると、昨年３月末に定年などで常勤医３人が退職した。９月末に１人、１２月末に２人が県外の医療機関に移るなどの理由で辞め、現在は７人で対応している。
（毎日新聞）
２次救急輪番制：来年度、受け入れ不能日発生も－－伊賀広域 ／三重
伊賀地域の３総合病院で実施中の２次救急輪番制で、伊賀市の角田康一副市長は１日、新年度以降に一定の受け入れ不能日が発生する可能性があると認めた。「来年度の日程を示さないといけない時期だが、今の状況では困難だ」と述べた。
内保博仁市長の定例記者会見に同席し、述べた。市立上野総合市民病院では今年度末、勤務医１人の退職が決定。市は県内外の病院に医師の補充を要請しているが、進展はないという。角田副市長は「今までは『何が何でも』と思っていたが、そういう（空白のある当番表を発表する）時期が来るかもしれない」と述べた。具体的な日数や対応策は「まだ考えられない」としている。
（毎日新聞）
日本医師会長選 京都府医師会長が立候補へ
京都府医師会長の森洋一氏（６２）が、今年４月の日本医師会（日医）の会長選挙に立候補することを明らかにした。近畿６府県の医師会でつくる近畿医師会連合も森氏を推薦する予定。
会長選には、自民党と協調する立場を取ってきた現会長の唐沢祥人氏と、昨年の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会長の原中勝征氏の２人がすでに立候補を表明しており、森氏で３人目。
森氏は「政治に左右されない日本医師会をつくりたい」としており、「日本の医療は危機にひんしているが、それに対する対応が取れていない。国民の目線に立って、安心安全の医療制度を充実、発展させていきたい」と話している。
（産経新聞）
2月2日
八戸市民病院の産科常勤医８人に 東北大が１人派遣（青森）
八戸市民病院（青森県八戸市）に１日、東北大病院（仙台市青葉区）から産科医１人が派遣され、産婦人科の常勤医が８人となった。医師派遣は、深刻な産科医不足解消を目指し、東北大医学部と八戸市民病院など青森県南地方の３自治体病院が２００８年１０月に始めた「県南地域参加医療体制強化推進事業」の一環。
派遣されたのは３０代の男性医師。今回の増員を受け、本年度内にも八戸市民病院から、三沢病院（三沢市）と五戸総合病院（五戸町）に非常勤の医師を派遣する。
現在、三沢、五戸の両病院は常勤の産科医がともに１人しかおらず、月に数回、東北大病院から非常勤医師が来て診察などを担当していた。今後は、八戸市民病院を拠点に、同病院から直接、医師を派遣することで県南地方の産科医療体制を充実させる。
（河北新報）
【産科医解体新書】（７３）実感薄い医師増加
前回、産科医が増加したことについて書きましたが、依然として産科医が不足していることに変わりはありません。実際の現場では一人一人の医者が猛烈に働くことで、かろうじて患者さんの需要に応えているのです。
それでも、日々の診療の中で、「産科医が増えたのかな」と思うことがあります。患者さんを紹介したときに断られる回数が減ってきたのです。つい１年前には、妊娠８週を超えた里帰り分娩（ぶんべん）希望の患者さんを１０人紹介しても９人は断られていました。照会先の病院が分娩制限をしていて、妊娠８週を超える前に受け入れ人数がいっぱいになってしまうからです。
それがこの数週間はどうしたわけか、１０人紹介で３人は受け入れてもらえるようになりました。残りの７人は相変わらず断られているとはいえ、ずいぶん改善したような印象です。
（産経新聞）
徳洲会と指定管理協定締結 榛原総合病院（静岡）
牧之原市と吉田町が運営する榛原総合病院（同市細江）組合と医療法人「徳洲会」（本部・東京、徳田虎雄理事長）グループの沖縄徳洲会は１日、「榛原総合病院の指定管理による管理に関する基本協定」を都内で締結した。病院管理者の西原茂樹牧之原市長や茂庭将彦院長、徳洲会幹部らが同日、静岡市内で発表した。
相次ぐ医師不足などで経営難に陥った榛南地域の基幹病院は、全国で病院など３００施設以上を運営する民間医療法人による医師派遣や経営ノウハウを生かして機能回復を目指す。西原市長は「市町の財政を破綻（はたん）させることなく、病院の再建にめどが立ったことに感謝している」と語った。
（静岡新聞）
医師不足解消へ協定 三重県と三重大学
三重県と三重大学は１月２９日、県内の医師不足を解消するため、人事交流や、地域の医療従事者の育成を盛り込んだ協定書に調印した。大学から県立病院への医師派遣の強化や、県による医学生への奨学金の拡充などをめざす。
野呂昭彦知事は「地域医療の従事者の確保と育成という課題を協議しながら、連携を深めていきたい」と語った。同大の内田淳正学長は「県立病院との人事交流をやりやすくする。医師派遣を強化することが連携のなかで目に見える取り組みになる」と話した。
（朝日新聞）
日製病院産科再開へ、東京医大と最終調整（茨城）
日立製作所日立総合病院（日立市、日製病院）の産科が休止している問題で、県と日立市が再開に向け、東京医大と医師派遣について最終調整していることが１日、明らかになった。現在、詰めの交渉をしており、まとまり次第、発表する。再開時期は４月を目指しており、実現すれば県北の拠点病院で１年ぶりに産科診療が実施されることになる。
東京医大は２、３人の産科医を同病院に派遣する方向で調整しており、近く県、市と合意する見通しだ。派遣される産科医の報酬については、市が財政措置を講じることが考えられる。
日製病院は、常勤の産科医が大学の医局に引き上げたため、昨年４月から分娩(ぶんべん)の受け付けを休止。ハイリスク出産に対応する地域周産期母子医療センターの機能もストップした。
（読売新聞）
「新武雄病院」が開業（佐賀）
累積赤字や医師不足に陥った佐賀県・武雄市民病院の経営を同市から移譲された社団法人「巨樹の会」（山口県下関市）が１日、「新武雄病院」（阿部雅光院長、１３５床）を新名称とする民間病院を開業した。重症患者にも対応する佐賀県西部の中核病院を目指す。
市民病院の民間移譲をめぐっては、反対派住民が樋渡啓祐市長の解職請求（リコール）運動を始めるなど市を二分。辞職した樋渡市長が２００８年１２月の出直し市長選で再選し、民営化の流れが決まった。新病院の職員数は、市民病院時代と同程度の２５０人規模。１３ある診療科も継続する。
（西日本新聞）
もうこれ以上、医療を支えられない
日本看護協会は、2008年10月の大阪高等裁判所による20代の2人の看護師の過労死認定を受け、2008年11月～2009年1月に「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」を実施した。その結果、交代制勤務の23人に1人が月60時間を超える時間外勤務を行い過労死危険レベルに達し、全国で2万人の看護師が過労死ラインにあることが推計された。3交代勤務者のうち、6割弱の勤務間隔が6時間以下。20代の時間外労働が長く、4分の1が月35時間を超える時間外労働を行っていた。
（日経ビジネスオンライン）
入学金と月１０万円貸与 宮崎県が医学部奨学生募集
宮崎大医学部が２０１０年度の一般入試で、前期日程の定員を５人増やして５５人としたことに伴い、宮崎県は、県内の受験生を対象とした奨学金「県医師修学資金」を希望する学生５人を募集する。推薦入試を合わせると、修学資金の枠が１０人に広がるため、県は医師を目指す県内の若者に利用を呼びかけている。
修学資金は月１０万円と入学金の２８万２０００円で、貸与期間と同じだけ県が指定する辺地の公立病院や小児科などに勤務することが条件。例えば、最長の貸与期間の６年間借りた場合には、医師免許取得から１２年以内に計６年間勤めればよい。
条件通りに勤務すれば返済を免除されるが、勤務しない場合には年１０％の利息分と共に一括返済しなければならない。県は長崎大医学部にも同様の修学資金を設け、県出身者２人を募っている。
（読売新聞）
2月1日
今春の医学部入学定員は過去最大の360人増
いま大学の医学部受験に、大きな変化が起こっています。それは、過去最大となる入学定員全体の大幅な増加と、主に国立大学で導入される地元高校生への優遇措置（地域枠）です。背景には地域医療を支える医師の不足があり、医師志望の子どもやその保護者にとっては医学部が「広き門」となるというメリットがありますが、その一方で、医師の養成全体から見ると、課題も少なくないようです。
文部科学省は、2010（平成22）年度の国公私立大学の医学部入学定員を、現行よりも360人増やすことを決めました。これによって、入学定員は計8,846人となり、過去最大の「広き門」となります。
医学部入学定員は、1981～84（昭和56～59）年度は8,280人でしたが、医師の供給過剰が問題となったため、これ以降は削減が続き、2003～07（平成15～19）年度には7,625人まで落ち込みました。ところが、今度は地方を中心に医師不足が深刻化したため、政府は2008（平成20）年度から、入学定員の増加へと方針を転換しました。当初の2008年度は医師不足が深刻な地域の11大学のみに増加を認めましたが、09（同21）年度は全国の大学に期限付きで増員を認め、さらに10（同22）年度入学定員以降については「早急に過去最大程度まで（入学定員を）増員する」ことを閣議決定しました。2010（平成22）年度の入学定員は、定員増前の07（同19）年度と比べると1,221人の増加となり、わずか3年間で16.0％も増える計算です。
（Benesse 教育情報サイト）
女性医師に「先輩」相談（新潟）
女性医師の仕事と家庭の両立をサポートしようと、県や県医師会などが相談窓口となる「県女性医師ネット」を開設した。結婚や出産、育児のほか、復職などの相談に女性医師の「先輩」６人が応じる。医師不足を解消するため、女性医師が育児中にも仕事を続けたり、出産後に復職したりする環境作りを進めるのが狙いだ。
県医務薬事課によると、県内の女性医師数は６６５人（２００８年１２月末現在）で、医師全体の１４・８％にあたる。１０年前から１７２人増えており、全国では医師国家試験の合格者のうち３割以上を女性が占めた。
女性医師が増える中、仕事と育児との両立や出産後の復職が難しくなっていることから、女性医師からのアドバイスで勤務継続や復職を促し、医師不足を解消したい考えだ。子育て中の女性医師に対する宿直勤務の問題や、出産後復職したくても医療の進歩で研修が必要になるなど、すぐには現場にもどれない場合も多いという。
（朝日新聞）
医師確保へ石見部でシンポ（島根）
４月にも救急告示を取り下げる大田市立病院をはじめ、石見部の医師不足が深刻さを増している。自治体や市民団体は、医師確保に向けた地域の熱意を高めようと、２月にかけてシンポジウムや署名活動を繰り広げる。
江津市の済生会江津総合病院は、３年前に５人いた外科医が現在３人で、４月から２人に減るなど深刻な状況。市地域医療支援対策協議会は初の地域医療シンポジウムを31日午後１時半から、市総合市民センターで開催する。
また、大田市も市立病院に計６人いる外科医、整形外科医が４月からゼロになり、外科系の救急医療もできなくなる。前身の国立大田病院のＯＢらは「市立病院を守り育てる会」を２月11日に発足させ、島根県知事らに医師確保を求める署名運動を展開する。
公立邑智病院（島根県邑智郡）も昨年７月から外科医が不在。郡内３町などでつくる「邑智地域の医療を考える会」は２月28日午後１時半から、川本町の悠邑ふるさと会館で初のシンポジウムを開く。
（中国新聞）
江津で県西部の地域医療を考えるシンポ（島根）
深刻な医師不足や医師偏在などで、岐路に立つ島根県西部の地域医療の実情や在り方を考えるシンポジウムが３１日、江津市の総合市民センターで開かれた。大学病院への引き揚げが相次ぐなど厳しい現状を踏まえ、地域挙げて医療資源を守り、維持し、育てる重要性を確認した。
シンポでは、４月から外科医、小児科医、放射線科医の各１人が減員となる県済生会江津総合病院や、外科医、整形外科医の引き揚げて救急告示病院取り下げの危機に直面する大田市立病院などの現状を踏まえて討議。病院、行政、住民代表の６人がそれぞれの立場で地域医療の危機を訴えた。
（山陰中央新報）
社説：ドクターヘリ 運用体制の確立を急げ（秋田）
医師や看護師を乗せて患者のいる現場などに向かうドクターヘリが、本県でも２０１１年度中に導入されることになった。東北では、既に運用している福島、青森両県に次いで３番目となる。
広大な医療過疎地域などで救命率の向上が望めることから、医療関係者や自治体関係者のみならず、広く切望されていた。地方病院の医師不足など、へき地医療の厳しい状況に改善が見られない中、運用体制の確立を急ぎ、同年度のできるだけ早い時期に導入することを期待したい。
ドクターヘリは、作業事故や交通事故の現場のほか、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）など、一刻を争う患者を機内で治療しながら高度な医療機関へと搬送する。０１年度に千葉など５県で運用が始まった。国は運用補助するなど普及を促進しており、現在は１７道府県が実施している。
（さきがけ）
1月31日
東海・知多病院連携協：最終報告書「スピード感持ち新病院を」 ／愛知
東海市と知多市の市民病院の経営統合を協議してきた両市の協議会は２９日、「スピード感を持って新病院建設に取り組むことを望む」とする最終報告書をまとめ、鈴木淳雄東海市長と加藤功知多市長に提出した。両市長は「早くて５年をめどに開業を目指したい」と語った。
両病院は経営難で毎年計２０億円の税金が投入され、医師不足にも悩んでいる。０８年に検討会を設け、連携協議を開始。０９年７月から協議会を重ねてきた。
（毎日新聞）
県、病院定数増へ 医師・看護師を１１０人超（沖縄）
県は２９日までに、県職員定数条例を改正し、県立病院の医師や看護師を計１１０～１２０人増員することを決めた。増員により医師、看護師不足の解消、過重労働の緩和につなげるほか、臨時・嘱託として雇用している研修医や看護師を正職員化することで、病院への定着を図る。県議会２月定例会に改正案を提案する。
県病院事業局によると、２００９年１２月１日現在、県立６病院に計４９人の看護師の欠員がある。定数増により医療現場の負担が減少すれば、看護師や医師の退職防止、地域、離島医療の安定的な確保へつながる。
（沖縄タイムス）
武雄市民病院で閉院式 １日に民営化、新病院名「新武雄病院」 今春めど評価委設置（佐賀）
２月１日に民間移譲される武雄市民病院の閉院式が２９日、武雄市武雄町富岡の同病院であった。現在の１３５床は新病院運営にあたる社団法人「巨樹の会」に引き継がれる。市は今後、地元医師会や病院を運営する社団法人「巨樹の会」と、病院運営に関する「評価委員会」を設置する方針。
新病院の名称は「新武雄病院」。診療科目は現在と同じ外科や内科、救急科など１３科。市の正規職員として採用されている医師や看護師７５人のうち３５人が新病院で勤務する。巨樹の会は同町の国道３４号沿いに８階建ての病院を建設し、来春完成予定。現在の病院の活用策は決まっていない。
（佐賀新聞）
中国人ツアー来崎、がん検診 医療観光誘致へ実証実験（長崎）
がん検診を目玉に中国人観光客を本県に誘致するメディカル・ツーリズム（医療観光）の実証実験で、モニターツアーの一行が２９日から３泊４日の日程で長崎市などを訪れている。上海市と山東省から医師や会社経営者ら９人が参加しており、そのうち６人が３０日、諫早市の西諫早病院「ＰＥＴ／ＣＴ画像診断センター」で検査を受けた。
実証実験は観光資源と医療資源を組み合わせた新規産業創出の可能性を探ろうと、長崎市や長崎国際観光コンベンション協会、同市の民間企業などで設立した「ナガサキ・ウェルネス・ポート推進協議会」（会長・小澤寛樹長崎大教授）が企画。渡航には中国東方航空の長崎上海便を利用し、長崎市の伊王島や平和公園、雲仙市の雲仙温泉や島原市の雲仙岳災害記念館などを巡る予定。
（長崎新聞）
1月30日
地域医療再生計画：国補助対象の２圏域に加え、全道規模で実施へ ／北海道
道は、来年度から国の補助を受けて実施する「地域医療再生計画」について、補助対象の２圏域だけでなく、全道規模で実施する方針を固めた。新年度予算では５０億円の基金を新設し、２圏域対象事業に２６億円、全道対象事業に２４億円を割り振っていく考えで、１０年度から４カ年で事業を行う。道は「全道で実施した方が効果が高く、２圏域にもプラスになる」と判断した。
同計画は救急医療や周産期医療の充実、医師不足の解消などが目的。具体的な事業は当初、国の補助対象になった北網（北見、網走市など１０市町）と南檜山（檜山管内江差町など５町）の２圏域で実施する予定だった。新たに実施されることになった全道対象の事業は計１１事業に上り、必要経費を新年度予算に盛り込む。
全道対象の主な事業は、深刻な医師不足の解消策として、北大、札幌医大、旭川医大に寄付を行い、医師派遣のシステムを研究する「寄付講座（地域医療推進学）設置事業費」（４年間で４億８０００万円）や、出産などで離職した女性医師の復職のため、研修や相談事業に補助する「女性医師等勤務環境整備事業費補助金」（同約１億６０００万円）など。
（毎日新聞）
女医復職へ福島医大に支援拠点を新設／県（福島）
医師不足の深刻化を受け県は平成２２年度、新たな医師確保対策を実施する。
育児などで休業した女性医師の復帰が重要とみて福島医大に女性医師の復職を支援するセンターを新設するほか、へき地医療を志す医学生の養成などに取り組む。
研修医獲得につながる複数病院共通の研修プログラムも構築し、これまで継続している事業と合わせて医師確保対策を進める。
医師の資格を持つ県内の女性医師は約５７０人で、このうち従事していないのは３０人程度とみられる。
不足が特に問題化している産婦人科と小児科の病院勤務医には女性医師が多い。
このため県は、低下傾向にある女性医師に占める病院勤務医の割合を維持することが重要とみて、２５年度までは現在と同じ約６割に保つ目標を掲げている。
（福島放送）
武雄市民病院 民間へ引き継ぎ（佐賀）
武雄市民病院が来月１日から民間経営に移行する。医師不足と赤字経営の打開策として樋渡啓祐市長が打ち出した民間移譲方針は、賛否両派の対立を深め、出直し市長選まで招いた。再選した樋渡市長の下、経営改善と移設準備は進み、空きベッドが目立った病室はほぼ満床状態に。国が公立病院の「公設公営」の見直しを掲げるなか、混乱の末にその指針を体現した武雄市の判断が地域医療の質を高めるのかどうか、注目される。
市民病院は、医療法人「池友会」グループの社団法人「巨樹の会」に施設ごと移譲され、来月１日から同会が経営する「新武雄病院」になる。２９日午後、武雄市民病院で同市や病院職員、池友会の関係者ら約２０人が集い、閉院式・引き継ぎ式があった。
樋渡市長は「私の願いはただ一つ。新たな病院を中心に武雄市に本当の救急救命医療、地域医療が根ざすことだ」とあいさつ。「民間移譲のモデルケースになるか、注目を集めている」とも述べ、移譲の意義も強調した。
（朝日新聞）
ＪＡ厚生連病院／地域一丸で医師確保を
農協共済総合研究所が農山村地域の保険医療に関するアンケートの結果を公表した。農村医学会などで取り上げられ、以前から懸念されてきたことが、数字となって表れている。全国のＪＡ厚生連病院を対象としたこの調査によると「既に崩壊している」が４５％、「このままだと崩壊」が５４％であり、９９％が重大な懸念を表明している。医療関係者はもちろん行政も地域住民も一体になって、本気で改善を考えるべきだ。
こうした医療崩壊の原因を現場では「医師の不足」が第１の要因ととらえている。単一回答の項目で、「医師不足」（４５．５％）、「厚生労働省の政策の失敗」（１９．８％）、「看護師不足」（６．９％）、「診療報酬の配分間違い」（同）がトップ３である。失政のつけが回っているということである。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、人口１０００人当たりの医師数（２００６年）が、日本は２．１人である。ギリシャの５．０人、ベルギーの４．０人など先進諸外国と比べると最低水準にある。病床１００床当たりの医師数も、イタリア９２．６人、米国７５．３人などに対して日本は１４．９人。医療体制の違いはあるが、わが国の医療の現状が厳しく問われる。
絶対数の確保のほか、地域による偏在の解消も必要である。医師は、新臨床研修制度により大都市の大病院へ集中している。地方の医師不足はこれが原因として一番大きい。不適切な政策が医師不足を加速させたといえる。しかし、厚生連病院の中には研修医に人気の病院がある。病院間で知恵を共有して少しでも解消させたい。
偏在は診療科にもある。問題になるのは産科、小児科、麻酔科医の不足である。しかし、この調査ではこれら以上に、住民の受診機会が多い内科医の不足を訴えている。新たな問題ととらえ、対応策を考えなければならない。
（日本農業新聞）
医療体制の充実へ連携、県と三重大が協定結ぶ
県内の医療体制を充実させようと、県と三重大は２９日、医療分野での連携に関する協定を締結し、県庁で野呂昭彦知事と内田淳正学長が協定書に署名した。
両者は今後、救急医療体制の整備や医師確保などの課題を継続的に協議。専門性の高い医師の交流や、地域医療に従事する医師の育成、寄付講座の設置などで協力関係を築く。互いに連携の調整役となる窓口も設置する。
野呂知事は「全県的な医師不足で地域医療体制は危機的状況にあり、三重大も厳しい医療環境の中で課題を抱えている。より重要なパートナーとして連携し、医療分野での地域貢献が進むことを期待する」とあいさつした。野呂知事は三重大との連携を「医療政策の大前提」と位置づけており、今回の協定を礎に、他の医療機関とも関係を深めたいとしている。
（読売新聞）
有識者懇談会が始動 県立病院経営（岩手）
県主催の「県立病院等事業の経営形態のあり方に関する懇談会」は２８日、盛岡市内で初会合を開き、将来的な県立病院の経営形態について議論を始めた。県側は幅広い可能性を探る観点から素案を示さず、委員は厳しい経営や医師不足に直面する県立病院について問題提起した。一方、複雑なテーマゆえに「何を求められているのか」と戸惑いの声も上がり、本格的な議論は次回以降に持ち越した。
懇談会は県医師会や医療法人役員、税理士ら７人で構成。座長に、医療政策を専門とする岡山大医学部の浜田淳教授を選んだ。
（岩手日報）
中国人研修生に劣悪労働、縫製２社に賠償命令
外国人研修・技能実習制度で来日し、劣悪な条件で働かされたとして、中国人女性４人（２２～２５歳）が、熊本県天草市の縫製会社２社（共に廃業）と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約３５８０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、２社と受け入れ機関に計約１７３０万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初という。
（読売新聞）
民主と日医が政策勉強会 参院選に向け連携か
民主党と日本医師会（日医）は２９日午前、国会内で医療政策に関する合同勉強会を開いた。日医との勉強会は初めてという。参院選に向け、自民党支持の日医の切り崩しをうかがう民主党と、鳩山政権とのパイプが欲しい日医の思惑が一致した形で、両者の連携が進む可能性がある。
勉強会には、民主党の山岡賢次国対委員長らのほか、衆院厚生労働委員会の理事らが出席。日医からは唐沢祥人会長らが参加。党側から参院選対応を問う声も上がったが、日医側は「対応を鮮明にできない。理解してほしい」と答えたという。
（産経新聞）
1月29日
日本医師会長、民主会合に初出席
民主党は２９日、国会内で衆院厚生労働委員会委員の会合を開き、日本医師会の唐沢祥人会長ら幹部と診療報酬改定や地方の医師不足などについて意見交換した。唐沢氏によると、自民党の支持団体だった同会の会長が民主党の公式な会合に出席したのは初めて。
会合では、同会の政治団体である日本医師連盟が自民党支持を白紙撤回していることを踏まえ、民主党は参院選での協力も要請。これに対し、医師会側は「政策課題について与党にお願いすることは多くなる」などと答えたという。
（時事通信）
財政は…救急医療は… 登米市 病院改革改定案に不安の声（宮城）
釧路労災病院（小柳知彦院長）は産婦人科医師を１人確保し、休診していた婦人科（予約制）を２月１日から再開する。当面、外来の婦人科診療・検診だけで、分娩（ぶんべん）などの入院はできないが、同病院は昨年９月、厚生労働省のがん診療連携拠点病院の指定を受けており、婦人科の再開によって婦人科領域のがん診療も担うことができ、医療の質がより向上する。
（釧路新聞）
財政は…救急医療は… 登米市 病院改革改定案に不安の声（宮城）
宮城県登米市が２００９年度内の修正を目指す市立病院改革プランの改定案をまとめた。一般会計から市病院事業への繰入金は０９～１１年度に約６９億円が見込まれ、現行プランより約２４億円増える。１１年４月に無床診療所化する予定だった米谷病院（同市東和町）は１２年度まで有床の病院として存続させることになり、市立病院の中核を担う佐沼病院（同市迫町）に医師を集約させる計画は先送りとなった。関係者から市の財政や医療体制の先行きを不安視する声が上がっている。
市によると、米谷病院の１１年度の無床診療所化を市が断念したのは、米谷病院の３人の医師が全員、「現在の勤務地で地域医療を続けたい」との意向を示しているためだという。
現行プランは、市内の救急医療を担う佐沼病院の人員配置を万全にするため、米谷病院の医師２人を佐沼病院に集約させる方針だった。
（河北新報）
分娩費４万円値上げへ 大阪市内３病院
大阪市は２８日、受益と負担の適正化に向けた取り組みとして、産科・産婦人科のある大阪市立総合医療センター（都島区）、十三市民（淀川区）、住吉市民（住之江区）の３病院の分娩（ぶんべん）費用を平成２２年度から４万円値上げすると発表した。
市病院局によると、分娩費用は時間内１４万円、時間外・休日１６万円、深夜１８万円とする。市外在住者についてはさらに時間内２万２千円、時間外・休日２万６千円、深夜３万円の割増料金を加算する。同局は「平成５年以降は分娩費用を据え置いており、全国平均に合わせた」としている。
（産経新聞）
埼玉社保病院が小児科再開へ 来月１日から月、木限定
さいたま市浦和区の「埼玉社会保険病院」は２８日、医師不足から一時休診していた小児科の一般外来を一部再開すると発表した。再開は２月１日からで、当面は月、木曜日に限られる。
病院は常勤医がいなくなったことから、平成２１年１０月から小児科の一般外来を休診していた。一部再開は嘱託医が確保できたため。受け付けは午前８時半から午前１１時。問い合わせは（電）０４８・８３２・４９５１。
（産経新聞）
銚子市立総合病院 ４月に暫定再開へ（千葉）
医師不足による経営難により一昨年１０月から診療休止中の千葉県の銚子市立総合病院について、野平匡邦市長は２８日の定例記者会見で、「４月の暫定再開を目指したい」と述べた。
再開時の規模は、現状で内科の常勤医１人を確保しているのみで、ほかに１～２程度の医師と交渉を進めている段階。
市の委託で病院再開業務を進める病院再生準備機構が「内科や外科など３診療科程度で暫定再開」としていた基本方針より、大幅に規模が縮小される見通しとなった。
（産経新聞）
大田市立病院、救急告示病院指定取り下げへ（島根）
大田市の竹腰創一市長は２８日の市議会全員協議会で、常勤の外科医２人と整形外科医４人が３月末で退職する同市立病院（同市大田町、岡田和悟病院長）について４月以降、救急告示病院の指定を取り下げ、救急患者の受け入れを断る方針を示した。島根県中部の１市３町をカバーする大田・邑智地域の救急医療機能は大きく低下することになる。
市立病院には現在、広島大学医学部が外科医２人、島根大医学部が整形外科医４人をそれぞれ派遣。外科医は大学病院での医師不足、整形外科医は安全な医療サービスの提供が整形外科医だけでは担保できないことなどを理由に大学病院に引き揚げ、後任を派遣しない方針が両大医学部から同病院に伝えられている。
全協では、竹腰市長と岡田病院長が、４月以降、外科の救急医療受け入れ体制が確保できるまで救急告示病院の指定を取り下げ、交通事故などによる外傷患者や虫垂炎など手術が必要な救急患者は受け入れず、出雲市や江津市の病院に搬送を依頼すると説明した。
（山陰中央新報）
周産期医療体制整備指針改正を通知―厚労省
厚生労働省はこのほど、周産期医療体制整備指針を改正し、各都道府県知事あてに通知した。同指針では各都道府県に対し、遅くとも来年度末までに、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの設置数や診療機能、病床数などを定めた「周産期医療体制整備計画」の策定を求めている。
「周産期医療体制整備計画」には、現在の医療資源を踏まえた体制整備と、中長期的な観点から、地域の医療需要に見合う十分な医療の提供を目標とした医療施設や医療従事者の整備・確保指針を盛り込む。また留意事項として、▽出生1万人当たり25－30床を目標にしたNICU▽GCU、一般小児科病床、重症心身障害児施設などの後方病床―の整備を挙げた。
総合周産期母子医療センターについては、自施設の関係診療科や他の施設と連携して、脳血管障害や心疾患など産科合併症以外の合併症をもつ母体にも対応するとした。また、確保に努める職員として、▽麻酔科医▽臨床心理士等の臨床心理技術者▽NICU、GCUなどの長期入院児童の状況把握や望ましい移行先との連携、調整を行う「NICU入院児支援コーディネーター」―を新たに追加した。
地域周産期母子医療センターについては、産科を備えていなくても、NICUを備える小児専門病院などで都道府県が適当と認める医療施設は認定できるとした。
（キャリアブレイン）
労災認定訴訟：原告勝訴確定 国控訴せず ／山梨
雇用主が同居の父親であることなどから労災保険法上の「労働者」と認めなかった甲府労働基準監督署に対し、北杜市高根町箕輪、左官業、中村正範さん（３０）が休業補償と療養補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決について、国は期限の２６日までに控訴しなかった。これにより、中村さんの主張を認めて不支給処分取り消しを命じた１２日の甲府地裁判決が確定した。
（毎日新聞）
1月28日
遺体解剖10％どまり 09年警察庁まとめ、医師不足など続く
全国の警察が2009年に扱った遺体は16万858体で、うち死因解明のために司法解剖や行政解剖が行われたのは10.1％（１万6184体）だったことが28日、警察庁のまとめで分かった。解剖率は前年より0.4ポイント上がったが、解剖医不足などを背景に遺体の約９割が体表中心の観察にとどまっており、殺人などの犯罪死が見逃される可能性は消えていない。
（日経新聞）
県立志摩病院：小児科、常勤医不在に ４月以降、慢性疾病の対応困難 ／三重
医師不足が深刻な県立志摩病院（志摩市）で、２月１日から小児科の常勤医が研修のため不在になり、３月末には退職を予定していることが２７日、分かった。同病院は三重大医学部付属病院などから非常勤医の派遣を受けて対応する予定だが、慢性疾患などの外来患者について、別の病院の紹介を始めた。
同病院の小児科は０８年７月に医師が２人から１人に減ったことに伴い、救急患者の受け入れをやめ、外来診療だけになっていた。県病院事業庁は「非常勤医でも慢性疾患患者への対応が可能かどうか三重大側に打診している。患者に大きな影響が出ないようにしたい」としている。
（毎日新聞）
榛原総合病院 「徳洲会に委託」可決（静岡）
経営難の榛原総合病院（牧之原市）の経営委託を協議していた同病院組合管理者の西原茂樹・牧之原市長は２７日、特定医療法人沖縄徳洲会（沖縄県、徳田虎雄理事長）を病院運営の指定管理者とする議案を同市と吉田町が構成する組合議会臨時会に提出、全員賛成で可決された。これを受け、２月初めに基本協定を結ぶ方針。民営化移行は国の認可を待って、早ければ３月１日、遅くても４月１日には実現する見通しという。
（朝日新聞）
勤務医の超勤、月１００時間１１％、京都府医師会部会が報告書
医療現場の労働実態を把握しようと、京都府医師会勤務医部会は「勤務医・女性医師の労働環境等に関する緊急意識調査」を行い、報告書をまとめた。勤務医の中には、１カ月の時間外労働が１００時間を超えたり、宿直が１１回を数えるなど、過酷な現状が明らかとなった。
調査では、最近１カ月の時間外労働で「１００時間以上」が１１・８％、「８０～１００時間」が７・８％、「４５～８０時間」が２４・９％。宿直明けの勤務で「休日になる」医師は３・９％にすぎず、７０・７％が「連続勤務」だった。中には、宿直回数が「１１回以上」という医師が１・２％あった。
また、女性医師に対する調査では、２９％が休職や離職を経験。産休や育休が取得しにくかったり、保育施設が整備不十分だという声が多かった。府北部地域の医療状況に関する質問では、「地域住民の危機」と認識しつつ、生活上の問題などを理由に勤務が難しいと回答した。
（京都新聞）
常勤医数の偏り進む 県内の医療圏（滋賀）
全国的に病院勤務医の不足が問題となる中、県内では地域によって常勤医の数の偏りが進んでいる。このため、周産期や救急医療態勢が手薄となっている医療現場では、医師がさらに疲弊する悪循環に陥っている。格差是正を図る県は東近江、湖東、湖北の各医療圏で新年度から地域医療再生計画を実行。医師の絶対数を増やす施策も進めるが、成果が出るまで時間がかかりそうだ。
県内で医師の減少が特に深刻なのは、東近江市の国立病院機構滋賀病院、市立能登川病院、市立蒲生病院。０３年度に３病院で計６３人いた医師が、本年度は半数以下の２８人に。この影響で地域の救急医療が担えず、近江八幡市立総合医療センターに負担がのしかかっている。
湖東でも病院産科医が従来の６人から現在１人になり、３病院が分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止。小児救急医療も３病院の輪番制となり、患者の利便性が低くなっている。
（中日新聞）
周産期医療体制整備指針改正を通知―厚労省
厚生労働省はこのほど、周産期医療体制整備指針を改正し、各都道府県知事あてに通知した。同指針では各都道府県に対し、遅くとも来年度末までに、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの設置数や診療機能、病床数などを定めた「周産期医療体制整備計画」の策定を求めている。
「周産期医療体制整備計画」には、現在の医療資源を踏まえた体制整備と、中長期的な観点から、地域の医療需要に見合う十分な医療の提供を目標とした医療施設や医療従事者の整備・確保指針を盛り込む。また留意事項として、▽出生1万人当たり25－30床を目標にしたNICU▽GCU、一般小児科病床、重症心身障害児施設などの後方病床―の整備を挙げた。
（キャリアブレイン）
病院勤務医もタイムカード 中医協、特別料金は見送り
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は２７日、過重な労働が問題となっている病院勤務医の負担軽減策について、タイムカードで勤務時間を把握するなど労働環境整備の要件をまとめ、２０１０年度診療報酬改定から導入することで合意した。
また、救急外来受診の軽症患者に特別料金を課す案については、今回改定では見送りを決めた。
勤務医の労働環境整備の要件は、一部の報酬加算を受け取るための前提。改善に努めた病院に手厚く配分する狙いだ。
要件は（１）勤務時間を客観的指標で把握（２）勤務状況の改善提言を行う責任者を配置（３）負担軽減計画の策定に当たる委員会を設置（４）同計画を厚生局に提出（５）目標の達成状況を年１回報告―の５点。報酬加算には全要件を満たさなければならない。
一方、夜間など時間外でも気軽に来院する「コンビニ受診」の抑制を目的とした、一部の軽症患者からの特別料金徴収は「患者側に軽症受診を控えるよう呼び掛けるのが先だ」と支払い側委員が反対した。
（共同通信）
宇和病院建て替え、検討委答申 「野村」は救急・入院医療を（愛媛）
西予市立の宇和病院と野村病院のあり方などについて協議してきた同市の「市立病院等検討委員会」（委員長＝宇都宮大朗・西予市医師会長、２５人）は２７日、２病院を存続させると共に、老朽化した宇和病院は地域医療の拠点として建て替えが必要などとする協議結果をまとめ、三好幹二市長に答申した。答申を受け、市は新年度に新病院建設推進室を設けて基本構想作りに着手し、２０１３年度中に新しい宇和病院の開院を目指したいとしている。
同市には、宇和町卯之町に宇和病院（６診療科、１４４床）、野村町野村に野村病院（９診療科、１２０床）がある。いずれも７人しか医師がおらず、宇和病院は泌尿器科と脳神経外科を休診し、野村病院は小児科を休診している。同市は、医師不足の深刻化や、１９７５年建築の宇和病院の老朽化を懸念する声が市民から上がっていることから、昨年７月、同委員会に諮問した。
（読売新聞）
公立病院の経営改善事例集を公表―総務省
総務省は1月25日、「公立病院経営改善事例集」を公表した。事例集では33医療機関の経営改善事例や、地方自治体が実施している医師確保の取り組みなどを紹介している。
事例集では、10病院について、病院の取り組みを詳しく説明している。また、「患者数の増加」など取り組み項目ごとに、23医療機関の事例を列挙している。
自治体病院の経営改善の参考にしてもらうため、総務省は事例集を各都道府県に既に送付。各都道府県から全国に約900か所ある公立病院に送付される。
（キャリアブレイン）
榛原病院救急患者受け入れ再開へ、医師１０人前後を派遣（静岡）
経営難に陥っていた榛原総合病院（牧之原市）の指定管理者を医療法人徳洲会グループの医療法人沖縄徳洲会とすることが２７日、決まった。２月初旬に指定管理者の受託を巡る基本協定が締結され、徳洲会側は４月までに１０人前後の医師を同病院に派遣する。３月からは同病院で救急患者の受け入れも再開される。同病院を巡る牧之原市と吉田町の新年度の財政負担は計約１５億円と、今年度に比べ半減する見通し。看護師不足など課題も残るが、同病院の診療体制の縮小に伴って生じていた近隣公立病院に患者が押し寄せるなどの事態は緩和されるとみられる。
（読売新聞）
救急外来の受診、「軽症者に特別料金」見送り
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は27日に開いた総会で、症状が軽いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収する新制度の４月導入を見送ることを決めた。厚生労働省は救急病院に勤める医師の負担を軽減するために導入したい意向だったが、中医協で「軽症か重症か患者には分からない」などと反対意見が出たためだ。
厚労省は中医協に虫刺されなどの軽症患者が全国221カ所にある救命救急センターの救急外来を訪れた場合に、保険診療の自己負担分とは別に特別料金を徴収できるようにする案を提案した。「指にトゲが刺さった」などの理由で気軽に救急病院で受診する「コンビニ受診」が広がり、勤務医の負担が重くなっていると判断したためだ。
（日経新聞）
1月27日
選挙：宮崎市長選／都城市長選／延岡市長選 選挙戦から一夜明け、３氏が抱負 ／宮崎
新人との一騎打ちで再選を果たした延岡市の首藤正治氏（５４）は、市庁舎の玄関前で約２００人の職員に迎えられ登庁。
また、地域医療体制については「１次医療の救急体制が２４時間、３６５日整備できれば理想。しかし、医師不足の中、２０万人の医療圏としてそれができるところはほとんどないのが現状。多面的な手立てを講じて解決していきたい」とした。
（毎日新聞）
新病院計画に住民参画（岐阜）
老朽化した下呂市立金山病院の新築移転計画に伴い、新病院への期待や要望を、地域住民が語り合うワークショップが２６日、下呂市金山町の下原公民館であった。自治体病院の再建アドバイザー役を務める専門家を講師に、基本設計を担当する業者も中に入って、住民の声をじかに聞いた。「地域住民も病院建築の『当事者』である」との考えのもと、希望を出し合うと共に「そのために住民ができることは何か」が問いかけられた。
講師は、夕張市立病院の経営アドバイザーも務めた城西大准教授の伊関友伸さん（４８）。新金山病院の建設にあたっては、公開プロポーザル方式という、基本設計業者を市民公開の場で審査する新たな手法が導入され、伊関さんは審査委員長を務めた。
（朝日新聞）
県立病院経営議論へ 盛岡で28日有識者懇談会（岩手）
県立病院の経営形態の在り方を探る有識者懇談会の初会合は２８日、盛岡市内で開かれる。医療資源が乏しい本県で戦後約６０年、県民の命を守る「とりで」となってきたが、医師不足や多額の累積欠損金など課題は山積。将来的に経営形態をどうしていくかは県民一人一人にかかわる問題だけに、議論の行方が注目される。
同懇談会は医療関係者や税理士、医療政策を専門とする大学教授ら民間識者７人で構成。来年３月末までに５回程度の会合を開き、県立病院の方向性や民間機関との役割分担について報告書をまとめてもらう。
県側からたたき台などは示さず、委員の自由な議論を促すことで幅広い可能性を探る。公営企業の県医療局が病院直営を始めて約６０年が経過しており、システムを検証する機会となる。
（岩手日報）
ドクターヘリ運航１年 出動１日１件ペース 所要時間や着陸点課題 群馬
救命救急医や看護師を現場に運ぶ「ドクターヘリ」の運航が開始され、まもなく１年を迎える。出動は昨年末時点で２５３件と１日約１件のペースに達し、配備されている前橋赤十字病院（前橋市朝日町）では「ヘリ出動がなければ、うち１割が死亡していた」と推計する。一定の効果が実証された形のドクターヘリだが、要請時間の短縮や認識不足、着陸地点問題…。超えるべき課題も見えてきた。
（産経新聞）
府：「追い炊き」予算案 １０年度当初一般会計８４９０億円 ／京都
また、医療分野では医師確保対策として１６事業を位置づけ、北部地域勤務医の府内医大大学院学費免除制度の創設▽府立与謝の海病院への高度医療機器整備などを盛り込んだ。
（毎日新聞）
患者塾：医療の疑問にやさしく答える どうなる２０１０年の医療／下 ／福岡
救急の分野に医師が集まる環境をどうやって作るかが大事だと思います。当直勤務をしている病院は救急をしたほうがいいという制度にしなくてはいけません。一つの病院に救急医療を集中させるのは逆効果。「給料が増えたからさらに頑張ります」なんていう医師は誰もいません。「お金は今のままでいいから、もう少し患者がばらついてほしい」というのが願いです。救急をやっている病院にお金を落とすのではなく、救急をやっていない病院にお金を落として軽症患者の受診をばらつかせる施策が必要です。
（毎日新聞）
生きる：「大いなる休暇」＝小川道雄・熊本労災病院顧問 ／熊本
正月休みに、映画「大いなる休暇」をＤＶＤでもう一度見た。カナダのケベック州の離島が舞台。漁業で栄えたが、今は人口１２５人の無医村で、一番近い病院まで３時間かかる。そこにプラスチック容器の製造工場建設の話。職がない島民は仕事につけると喜ぶ。ただし島に医師が常住していることが条件。ケベック州中の医師に手紙を送るが、全く返事のないシーン。身につまされた。
「医療の現状」をテーマに市民講座などに招かれた時、この映画にも触れてきた。私の主張は「負担なくして良質な医療なし」。医療従事者にのしかかる厳しい労働環境、見合わない報酬、クレーム・訴訟の増加は、急には変えられない。現状ではその負担に耐えながら、国民に働きかけて医療体制を改善していく努力が必要だ。一方地域住民の側も、医療従事者が逃げ出さないように、当事者として地域の医療を守る行動を分担してほしい、と続ける。
（毎日新聞）
過労死企業名公開訴訟で第１回口頭弁論 国は争う構え
過労死による労災を認定した企業名を大阪労働局が不開示としたのは不当として「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん（６１）が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が２６日、大阪地裁（吉田徹裁判長）であった。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを示した。
１４年前に過労自殺で夫を亡くした寺西さんは「遺族がつらい思いをして労災を申請しても、過労死させた企業には何の制裁もない。若者が企業を選ぶ情報とするためにも企業名は公表すべきだ」と意見陳述した。
（産経新聞）