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3月2日
人口１万人当たり小児科医 鹿児島県７．４人で全国平均以下
鹿児島県は１日、県内の小児科医は１７７人（２００８年１２月末現在）で、小児人口１万人当たり７．４人となり、全国平均（８．９人）を大きく下回っていることを明らかにした。鹿児島市とその周辺からなる鹿児島医療圏を除く８医療圏で全国平均を下回っており、庭田清和保健福祉部長は「県内の小児科医不足と地域偏在は深刻な状況だ」との認識を示した。
（南日本新聞）
新宮診療所の休眠１２床廃止 県と四国中央が協議（愛媛）
宇摩圏の地域医療再生計画の病床再編に絡み、県と四国中央市が市国民健康保険新宮診療所（同市新宮町新宮）の休眠中の１２病床を廃止し、市内の２次救急担当病院の入院病床補充への活用を目指していることが１日、分かった。県医療対策課は「実現に向け国と協議中」としている。
井原巧市長が同日開会の市議会で明らかにした。同診療所には入院病床がなくなるが、将来的に介護保険事業を行う考えで、市は「病床数が他圏域に比べ少ない宇摩圏の救急医療と新宮地域の医療介護の両方を強化できる」としている。
県や市によると、同診療所は医師・看護師不足で２００８年４月から入院を中止。再開の見通しがない上、２次救急を担う一部病院から「病床が足りない」との声もあり、市が１２床分を病床再編に組み込むことを検討していた。
（愛媛新聞）
田村市への医師派遣中止（福島）
県の「へき地医療支援総合調整会議」が１日、福島市内で開かれ、２人の医師が県から長年派遣されてきた田村市に対し、新年度は派遣を取りやめることを決めた。
県は現在、田村市に２人の医師を派遣し、医師は市立都路診療所（同市都路町）で入院・外来診療をはじめ、特養ホームの嘱託医や学校医などをしている。旧都路村が合併で同市になる前から、１９８７、８８年度に１人、８９年度から２人ずつの派遣が続いており、計２３年間、延べ４４人の医師派遣を受けてきた。
しかし、県は派遣できる医師数の不足から、市独自での対策を打診。市が入院病床の一時休止を決め、その後、外来限定で常勤医師１人の確保のめどがついたことなどから、派遣とりやめを決めた。只見町と南会津地方広域市町村圏組合には、これまで通り計３人を派遣する。
（読売新聞）
「医療体制充実を」奈良の妊婦死亡訴訟で大阪地裁が異例の付言
大島真一裁判長は判決の最後に「命を守ることは国や地方公共団体に課された義務であり、命の大切さをもう一度考えることが必要」とした上で、「産科などの救急医療体制が充実し、１人でも多くの人の命が助けられることを望む」とする異例の付言を行った。
高崎実香さんの死亡後も同じ奈良県や東京都で妊婦の搬送先が見つからない事例が相次ぎ、社会問題化した。奈良県はその後、総合周産期母子医療センターを設置して受け入れ数を増やし、妊婦の県外搬送はほとんどなくなった。厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携について検討を進め、今年１月に都道府県に体制整備を要請している。
奈良県の担当者は「同じことは二度と起こらない」と力を込めるが、一方で、医師や看護師の不足や過重労働という問題は残る。付言は医師の過重労働も「必要な措置を講じる必要がある」と指摘した。
（産経新聞）
開業医電話相談「２４時間」義務付けは見送り 診療報酬改定で厚労省
長妻昭厚生労働相ら政務三役は１日、平成２２年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた２４時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に２４時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。
（産経新聞）
3月1日
「救急は名ばかり」大阪地裁言及 妊婦の遺族訴えは棄却
奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中に意識を失った高崎実香さん（当時３２）が１９病院から転送を拒否された末に脳内出血で死亡したことをめぐり、夫の晋輔さん（２７）＝奈良県五條市＝ら遺族が町と当時の担当医師（６２）に慰謝料など約８８００万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は１日、遺族の「診断を誤り、すぐに処置しなかったのが原因」とする訴えを棄却する判決を言い渡した。
ただ判決は、付言で「もっと早く搬送されれば助かったのではという気持ちは十二分に理解できる」と指摘。そのうえで、日本の救急医療について患者が何時間も待たされる事態があることを挙げ、「救急医療とは名ばかり。命を守ることは国や地方公共団体に課された最も基本的な義務だ」と述べ、救急体制整備に異例の言及をした。
（朝日新聞）
山梨、甲州で開業医が夜間２次救急支援…勤務医の負担軽減
開業医が病院に入り、勤務医と診察を分担する――。勤務医の負担を減らして地域医療の質を高めようと、山梨、甲州両市の医師でつくる東山梨医師会は、両市内の２次救急病院の夜間当直を支援する方針を固めた。病院と開業医がタッグを組むのは全国的にも珍しいといい、早ければ４月から始める。県内では昨年１０月から試行している笛吹市医師会に次いで２例目で、峡東地域の救急医療体制の整備が進みそうだ。
（読売新聞）
山形大医学部に寄付講座を開設 県が新年度、医師不足対策を強化
深刻な医師不足対策として県は新年度、山形大医学部に寄付講座「地域医療システム学講座（仮称）」の開設に向け、準備を進めている。医師の県内定着を図る仕組みづくりなどを研究してもらう。新たに拡充する医学生向けの奨学金制度と併せ、大学と連携した取り組みを強化する。
県によると、講座の主な研究テーマは「医師が循環するシステム構築」。都市部に対し、地方に医師を引きつけるには、日進月歩で進歩する医療・医学の技術や知識を身に付け、キャリアアップできる環境の整備が重要という。医師の配置に当たり、地域医療の現場と、高度医療を学ぶ医学部とを「循環」して勤務できるようなプログラムを研究、提示してもらう。
産婦人科や小児科、救急など、医師不足がとりわけ指摘される特定診療科への対応も重要テーマの一つ。これら診療科の専門医を養成するため、山大医学部が設けている専修コースの成果検証などを進めてもらう。
（山形新聞）
勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏
日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長（北里大医学部産婦人科学教授）が4月の診療報酬改定について、「十分に（産婦人科の）状況を（厚生労働省に）ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。ただ、「勤務環境の改善は、今後も（厚労省と）相談していかなければ」との見解を示した。
しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。
（キャリアブレイン）
石見部の医師不足解消を議論（島根）
「邑智地域の医療を考えるシンポジウム」が28日、島根県川本町の悠邑ふるさと会館であった。医療関係者や医学生ら10人が石見部の医師不足の解消策や、住民の役割を議論した。
約３００人が参加。中川正久・県病院事業管理者は基調講演で「医師が島根に残るよう、県内で専門医資格を取れる体制づくりを急ぐ」と説明。公立邑智病院（邑南町）の石原晋院長は、石見部の病院間で医師を奪い合う事態を憂慮し「行政が医師を計画的に配置する制度が必要。住民運動で声を上げてほしい」とパネル討論で訴えた。
（中国新聞）
榛原総合病院 民営化スタート（静岡）
医師不足から経営難になった公立の榛原総合病院（牧之原市細江）は３月１日、運営を担う指定管理者に決まった医療法人沖縄徳洲会（徳田虎雄理事長）が内科医ら６人を派遣し、新たに民営化をスタートさせる。
１日は午前８時半の朝礼で、徳洲会幹部と茂庭将彦院長が職員全員にあいさつをした後に通常の診療を開始。消化器内科が外来患者の初診を受け付ける。２日からは受診制限していた総合内科の外来と入院患者の受け入れを解除。周辺の公立病院では実施していない総合内科による夕方診療（月〜金曜の午後５時〜７時）を新たに始め、勤務を終えた会社員などの受診が可能になる。
当初、３月を目標にしていた２４時間受け入れの２次救急医療は準備態勢を整えるため、４月の実施になる。循環器内科の常勤医も４月に２人が配属され、入院の受け入れを再開する予定。心臓外科医も２人が配属予定で、心臓血管外科が新設される。
閉鎖中の小児科などは早期に派遣医師を確定し、再開したい意向だ。
（朝日新聞）
開業医が夜間２次救急支援、山梨、甲州で来月にも 勤務医の負担軽減（山梨）
開業医が病院に入り、勤務医と診察を分担する――。勤務医の負担を減らして地域医療の質を高めようと、山梨、甲州両市の医師でつくる東山梨医師会は、両市内の２次救急病院の夜間当直を支援する方針を固めた。
病院と開業医がタッグを組むのは全国的にも珍しいといい、早ければ４月から始める。県内では昨年１０月から試行している笛吹市医師会に次いで２例目で、峡東地域の救急医療体制の整備が進みそうだ。
（読売新聞）
2月28日
県西部の医師不足 島大医学部の２人に聞く
この春、大田市立病院は外科手術が必要な救急患者の受け入れを休止し、益田赤十字病院は脳神経外科を閉鎖する。島根大医学部（出雲市）が、両病院に派遣している常勤の整形外科医４人（大田）と脳神経外科医２人（益田）を異動させるためだ。
（朝日新聞）
山梨赤十字病院：１０月めどに産科１０増床 年間受け入れ３００人増 ／山梨
出産可能な医療施設が不足している富士・東部地域で、山梨赤十字病院（富士河口湖町）が１０月をめどに、産科病床を１０床増床し、従来より約３００人多い年間９００人の妊婦を受け入れることになった。
富士・東部地域では大月市立中央、上野原市立、都留市立の各病院が０４〜０８年に医師不足のため産科の診療を中止。出産可能な医療機関は富士吉田市立病院と山梨赤十字病院のみとなった。
（毎日新聞）
「医療に関心持って」と医師ら訴え 岡山で県民公開シンポ
地域医療の在り方をテーマにした第２回岡山県民公開医療シンポジウム（県病院協会、県医師会主催、山陽新聞社など後援）が２７日、岡山市中区古京町の三木記念ホールで開かれ、病院関係者や市民約４００人が医師不足や地域格差などの課題を考えた。
「医療崩壊」と題し基調講演した埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は、国が長年続けてきた医療費の抑制策で医師不足などさまざまなひずみが生じているのに、国民に正しい情報が伝わっていないと指摘。
「今後、団塊世代の高齢化で医療需要は爆発的に増える。今、医療費や医師数を増やさなければ、取り返しがつかなくなる」と警鐘を鳴らした。その上で「医療崩壊を防ぐのは国民共通の社会的責任。医療に関心を持ち、医療者とともに声を上げてほしい」と呼び掛けた。
（山陽新聞）
宮大医学部：１０年度推薦合格、「地域枠」わずか２人 県教育長「大変残念」 ／宮崎
宮崎大学医学部の１０年度推薦入試で、県内の受験生を定員１０人まで優先する「地域枠」の合格者が２人にとどまった。医師不足に悩む県の現実に、県議会２月定例会代表質問最終日の２６日、渡辺義人教育長は「大変残念に思っている」と厳しい表情を見せた。
地域枠は０６年度に創設され、県の推薦で１次選考を通過した２４人が受験した。これまで毎年９〜１３人が合格している。宮崎大入試担当の村岡嗣文副学長は「医師国家試験の受験や講義に必要な基礎学力に達しなかった結果だ。大学が地域医療に貢献するためにも、きちんと学生を育てなければならない」と説明する。
（毎日新聞）
夜間小児救急：南部地区 来月は月曜休止（沖縄）
本島南部地区では３民間病院が輪番で平日（月〜金曜）夜間の小児救急に対応しているが、豊見城中央病院の小児科医の退職に伴い、３月の１カ月間、月曜は休止となる。
４月からは現在の体制に戻る予定だが、こども医療センター、那覇市立の２病院への患者の集中は避けられず、両病院を疲弊させない受診の工夫が必要となりそうだ。
南部地区小児救急当番は豊見城中央、沖縄協同、沖縄第一の３病院が参加し、平日の午後６時〜午前０時まで対応している。豊見城中央と沖縄協同がそれぞれ週２回、沖縄第一が週１回担当するが、今回、医師の退職で豊見城中央の参加回数が週１回に減る。４月以降は沖縄協同が週３回に増やし月〜金曜の夜間小児救急に対応する予定。
豊見城中央病院小児科は６人の医師が勤務していたが、開業などで２月末で２人の医師が退職。同院は「小児科医が少ない中、夜間救急対応は医師の疲弊が大きい。昼間にかかりつけ医を受診すれば総合病院の医師の負担を減らせる」と利用者の協力を求める。
小児救急当番は県立南部病院（当時）の小児科縮小に伴い、２００２年に５病院で開始。当初は土日も対応していたが、各病院で小児科医が減少。３年前から３病院に減り、対応の曜日も平日だけとなっている。
（毎日新聞）
ＮＨＫ「カンテツな女」改善を 過労死遺族が抗議
徹夜で働く女性の姿を追うＮＨＫのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」（東京）などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてＮＨＫに改善を求める申入書を２３日付で送った。
連名で申し入れた過労死弁護団全国連絡会議（東京）の代表幹事を務める松丸正弁護士（大阪）は「連日の徹夜勤務が過労死や過労自殺を招くことはこれまでの裁判でも明らか。心身の限界まで働くことを美談とするべきではない」と話す。
（朝日新聞）
2月27日
県内病床１０３３床不足、医師不足や病院経営難で（長野）
県の第５次保健医療計画（２００８〜１２年度）で県内１０の２次医療圏ごとに掲げている基準病床数に対し、実際に受け入れ可能な病床数（２月１日現在）は、７医療圏で計１０３３床不足していることが、２６日の県議会一般質問で指摘された。小松千万蔵議員（県民クラブ・公明）が取り上げた。
基準病床数（精神、感染症、結核病床除く）は、人口や入退院状況などをもとに算出した適切な病床数で、県全体では１万９８１５床。
県医療政策課によると、医療圏ごとの病床不足数は、長野（基準病床数５０６９床）で５５１床、飯伊（同１７７１床）で２０８床、佐久（同２２８８床）で８６床、松本（同３９３５床）で７６床などだった。
同計画が始まった０８年度と比べ、長野、松本、諏訪、北信の４医療圏で計３５０床も不足が拡大した。
桑島昭文衛生部長は「病院勤務医の不足、医療機関の経営難、診療科目の休止などが理由と考えられる」と答弁した。
（読売新聞）
医師地域偏在の実態を調査へ―厚労省医政局
厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長は2月26日、全国医政関係主管課長会議であいさつし、「都道府県を通じて、地域の医師不足の実態を把握していこうと検討している」と述べ、来年度の早期に都道府県ごとの医師の偏在状況を把握するための調査を実施する意向を示した。
（キャリアブレイン）
医学部新設へ準備委 国、審査開始の可能性 国際医療福祉大 栃木
国の医学部新設に向けた審査が再開する可能性があることを受けて、国際医療福祉大（栃木県大田原市）は、学内に医学部設置準備委員会（委員長・開原成允同大大学院長）を立ち上げ、申請に備えて準備に入った。
同委員会は、学内の病院や大学関係者、有識者らで編成。入学定員は現在の設置基準の上限である１２５人程度を想定し、新年度から、設置場所やカリキュラムなどについて本格的な検討を進めていく。
設置場所は、本校である大田原キャンパスなど複数案を検討。地域の理解が得られれば、本校や病院のある大田原市周辺の可能性もあるという。
（産経新聞）
松江市立病院 休日夜間に時間外料金 ４月から緊急の重症患者優先（島根）
松江市立病院（松江市乃白町）は４月１日から、夜間や休日に診察に訪れた軽症患者から、時間外料金３１５０円を徴収する。時間外に気軽に訪れる「コンビニ受診」を減らし、緊急を要する重症患者を優先するための措置という。時間外料金の徴収は、県内の医療機関では、松江赤十字病院（同市母衣町）に続き、２例目となる。
入院を必要としない軽症患者が、平日午後５時から翌日午前８時４０分と、土・日曜、祝日に外来を受診した場合、診療費とは別に請求される。ただし、緊急性があると判断された場合などは支払う必要はない。
同病院によると、救急外来の患者は２０００年度は月１１８０人だったのが、０６年度に２０７２人になり、今年度は新型インフルエンザの影響などで２３９３人に増加。そのうち入院を必要とする患者は、約１割という。同病院は「医師不足などで医師の負担は限界に近く、やむを得ない措置。本来の救急患者をきちんと受け入れるためにも理解してほしい」としている。
（読売新聞）
福島病院で産婦人科の今後検討、今年度末目途に結論（長野）
箕輪町の福島病院が、産婦人科について、廃止も含め検討していることが、病院関係者の話で分かった。福島病院の産婦人科は医師1人で、年間約100件の出産に対応している。病院では現在、診療6科目のうち産婦人科について、廃止も含め内部検討を行っているという。
（いなまいドットコム）
2月26日
外科医、２１人減の恐れ／今後５年間（長野）
県内の外科医が今後５年以内に、少なくとも２１人減少する可能性があることが、信州大医学部による調査で明らかになった。同大の中沢勇一准教授は「現状でも医師の数が十分ではなく負担が多い外科で、ますます医師不足が深刻化する可能性が示された。医師確保に向けた一層の取り組みが必要だ」と話している。
調査の結果、４９病院に所属している外科医（医学部卒業後６年目以上）は計２４５人。０３年当時の２３５人より、わずかに増加していた。ただし、専門科別では、最多の一般消化器外科が１６３人から１５９人に減少し、心臓血管外科や呼吸器外科などで増えた。
病院別でみると、増加した１６病院はすべて１００床以上の病院で、このうち３００床以上の大規模病院も１１あった。増減なし、あるいは減少の病院が６割以上を占めており、「大規模病院への集約化が進んでいる」（中沢准教授）ようだ。
（朝日新聞）
加古川市民病院、内科外来の診療再開 ４月から（兵庫）
医師不足で外来診療を事実上休止している、加古川市民病院（同市米田町平津）の内科について、４月から医師が増えるため、診療を再開する見通しになったことが２５日、分かった。
市によると、現在３人しかいない内科医が４月には２〜３人増える見込み。内科は、常勤医が２人に減った昨年７月から外来診療をほとんど受け入れられない状態が続いていたが、４月からは紹介状があれば受診できるようになる。
同病院は内科医がピークの２００４年は１４人いたが、０９年４月に５人、同７月に２人に激減し、今年１月からは３人。こうした状況を踏まえ、昨年２月から内科外来の診療を紹介状のある人らに限ったが、同７月以降は外来を事実上休止し、入院患者の診療などが主になっていたという。
（神戸新聞）
重篤妊産婦 受け入れ整備 大阪府対策協、医療機関指定へ
大阪府周産期医療対策協議会（会長、小川晴幾・府医師会理事）が２５日、大阪市内で開かれ、脳出血などの合併症がある緊急性の高い妊産婦を受け入れる医療機関をあらかじめ指定し、適切な治療を迅速に行えるようにする制度の整備を決めた。来年度から府が実施する。
府医療対策課によると、重篤な状態の妊産婦の対応は一般的な産婦人科の医療機関では難しく、病院をたらい回しにされるケースは少なくない。このため、府があらかじめ産婦人科と救急医療の両方に対応できる約１０の病院を「最重症合併症妊産婦受入れ医療機関」に指定。該当する妊産婦を、最寄りの指定病院に搬送する。同課は今後、医師会や各地の消防機関に制度を説明し、協力を求めていく。
（産経新聞）
新院長ら３人 医師確保、女川町立病院 ４月の人事内定（宮城）
女川町は２５日までに、３月末で町立病院を辞職する吉田洋一院長（５６）の後任に斎藤充医師（４５）を招く人事を内定した。３月末で定年退職する矢部清武副院長（６５）の後任と新たに内科医１人の計３人の常勤医を確保。４月以降、常勤医が２人しか残らない事態を回避できる見通しになった。安住宣孝町長が２５日、町議会町立病院対策特別委員会（高野博委員長、１４人）で明らかにした。
女川町立病院は、昨年４月時点で常勤医は５人いたが、同６月に１人が退職。１９９７年４月の同病院開院以来１３年間勤めた吉田院長が昨年８月に辞意を申し出、今年４月からは常勤医が２人になる事態だった。今回医師３人の確保にめどがつき、常勤医５人態勢を維持できるという。
（三陸河北新聞）
県病院事業 １４億円赤字 ０９年度（宮崎）
県立３病院（宮崎、延岡、日南）を合わせた病院事業会計が、今年度は１４億円程度の赤字になる見通しを県病院局が明らかにした。２００６年策定の中期経営計画で見込んでいた赤字（３億９５００万円）の約３・５倍。来年度には６８００万円の黒字を目指していたが、すでに８億円超の赤字の予算案を組んでおり、目標達成はおぼつかない状況だ。
２５日には、満行潤一議員（社民）が医師の不足数について質問。甲斐局長は「休診中の診療科だと延岡で７人、日南で３人」と、常勤医で計１０人と答えた。同局によると、近年の医師不足による休診が始まったのは０４年度以降のことという。ただ、赤字に陥ったのは１９９５年度からで、医師不足問題が顕在化する前から常態化。結果、累積赤字は０８年度で２５８億６４００万円に達した。
（朝日新聞）
病児保育室を２施設開所 横浜市
横浜市は、医療機関に併設する保育所「病児保育室」を、瀬谷、青葉の両区に１カ所ずつ新設する。
病児保育室では、病気などで一般の保育所に通うことが困難な子供などを、看護師や保育士が預かる。瀬谷区では、「池部小児科・アレルギー科」（三ツ境）が「病児保育室亀の子ハウス」を３月１日に、青葉区では「長浜医院」（あざみ野）が「横浜市あざみ野病児保育室」を同２９日に開所する。これで市内の病児保育室は計１１カ所になる。
（産経新聞）
医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」（部会長＝伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授）の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」（仮称）を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。
初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。
（キャリアブレイン）
2月25日
大田市：休日診療や２４時間電話相談 医師不足受け、緊急対策実施へ ／島根
新年度からの救急告示取り下げなど、大田市立病院の医師不足による地域医療体制の悪化を受け、同市の竹腰創一市長は２４日、来年度からの休日診療の実施や２４時間電話相談、救急搬送ルート確保のためのう回路整備などの緊急医療対策を３月補正予算で行う考えを明らかにした。
同市では新年度から、市医師会所属の開業医有志が交代で休日診療を準備しており、これを市の事業として費用や市立病院施設の負担を行う（日曜・祝日の午前９時〜午後１時に実施予定）。また、夜間受診の可能な医療機関を紹介する２４時間電話相談を委託する。
（毎日新聞）
済州、メディカルツーリズムに注目、2011年にヘルスケア施設建設へ
韓国の済州島はメディカル・ツーリズムへの投資を強化し、滞在型のヘルスケア・アイランド構想の実現をめざしている。韓国政府国土海洋部傘下の済州国際自由都市開発センター（JDC）はこれまで、メディカルツーリズムや英語教育、研究開発を主力事業とし、合計約5900億円を投資。なかでもメディカルツーリズムは世界の旅行産業の新分野として注目されており、韓国政府も新たな観光成長のエンジンとなると明言。大自然を有する済州島で最先端の医療サービスを提供するヘルスケア・アイランド構想を打ち出した。約390万平方メートルにメディカルパークや研究開発施設を建設。予防医学から整形まで幅広い医療サービスを提供する。建設には約700億円を投下し、2011年に着工する予定だ。
（トラベルビジョンニュース）
09年の医療・福祉の賃金0.7％減―厚労省
厚生労働省は2月24日、「2009年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」を発表した。産業別では、病院や診療所、老人福祉・介護事業などを含む「医療・福祉」の09年6月分の賃金は前年から0.7％減少した。
「医療・福祉」の賃金は前年から0.7％減の27万2100円。男女別に見ると、男性は2.6％減の35万1600円で、女性は増減なしの24万3800円だった。平均年齢は男女とも39.4歳で、勤続年数は男性が8.2年、女性が7.5年。
調査は、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所と10人以上雇用する公営事業所7万8431事業所が対象。今回の概況では、民営事業所のうち有効回答があった4万6080事業所の09年6月分賃金についての集計結果を発表した。この調査で用いている「賃金」とは、所得税などを控除する前の現金給与額で、時間外勤務手当や深夜勤務手当、宿日直手当などの「超過労働給与額」は含まない。
（キャリアブレイン）
隗より始めず…経営コンサル会社、「経営苦しく」賃金不払い
福岡中央労働基準監督署は２５日、従業員に給料を支払わなかったとして、最低賃金法違反容疑で経営コンサルタント会社「中小企業倒産防止開発機構」（福岡市）と、同社の代表取締役（４８）を書類送検した。
送検容疑は平成２０年の８月に従業員２１人分、９月に１２人分の最低賃金計約３３０万円を全く払わなかったとしている。労基署によると、同社側は「経営が苦しかった」と説明している。
（産経新聞）
在籍医師146人増へ 岩手医大、15年度までに（岩手）
岩手医大（小川彰学長）は２０１０年度からの６年間で、在籍する医師数を１４６人増の５２３人に拡大する方針を決めた。医学部定員増に対応する教員体制の拡充や矢巾町への付属病院移転を視野に、医師増員が必要と判断。地域医療への影響を考慮して県外から招請する考えだが、全国的な医師不足の中、達成に向けた道のりは険しい。
岩手医大によると、現在の医師数３７７人を２０１５年度までに１４６人増の５２３人に約４０％増やす計画で、対応経費を１０年度以降の予算に計上する方針。
深刻な医師不足に直面する地域から大学に引き揚げることは、医療崩壊を招くため、原則的に首都圏を中心とした県外から医師を招請する。
（岩手日報）
過重労働原因と労災認定 佐川急便係長の自殺
新潟労働基準監督署は２４日までに、昨年５月に自殺した佐川急便新潟店（新潟市）の男性係長＝当時（４２）＝について過重労働が自殺原因として労災認定した。労災申請していた遺族に２４日、通知した。
男性の妻は申請で、過重労働に加え上司のパワハラが原因と主張していたが、労基署はパワハラの有無も含めて判断の根拠としなかった。
妻によると、男性は１９９７年に入社。係長になった２００７年以降は勤務時間が１日１６時間を超えることがほとんどとなり、休日でも２〜３時間は出勤していた。
男性は昨年５月１８日、新潟市内で飛び降り自殺。妻は７月に労災申請し、男性が自殺前、上司の課長代理から「係長なんてやめちまえ」と言われるなどのパワハラを受けていたと主張していた。
（共同通信）
医学部新設、医師会が反対表明「地域医療崩壊を加速」
日本医師会（日医）は２４日、一部の私立大学が医学部の新設準備を進めていることについて「教育のため、現場から医師が引きあげ、地域医療崩壊を加速する」などと反対意見を表明した。現行の体制のまま医師の養成数を増やすべきだと主張している。
この日の定例記者会見で、中川俊男常任理事が発表した。中川氏は「医師数を中長期的に１．１〜１．２倍にすることが妥当」とした上で、「人口減少とのバランスを取ることが重要。医学部を新設する必然性はない」と強調。教員が分散して医療の質が低下することに対する懸念を示した。
（朝日新聞）
福井県内の医師確保急務 不足６８人 研修医は増
福井県は２４日の２月県議会代表質問で、昨年１０月に県内７５の病院（２０床以上）に対して行ったアンケートの結果、医師不足数が６８人だったと説明した。一方、平成２２年度から医師になる大学生が臨床研修病院を選ぶ「マッチング」の結果、県内７病院の採用予定は７３人で、今年度の４９人を大幅に上回ったとした。県では研修医確保策の事業を２２年度当初予算案に盛り込んでおり、医師確保につなぐ考え。
アンケートは主に医師の退職や大学の研修医引き上げなどで補充の効かない人員数を調べた。高齢化社会を反映して内科が２３人を占め、産婦人科、小児科は各３人。地域別では福井・坂井地区２８人、奥越５人、丹南７人、嶺南２８人。
（産経新聞）
県病院１４億円赤字予想 今年度決算（宮崎）
県病院局は２４日、宮崎、延岡、日南の各県立病院を合わせた県病院事業の今年度決算で１４億円程度の赤字を見込んでいることを明らかにした。２００６年度に策定した中期経営計画の目標では、赤字額を３億９５００万円としていたが、医師不足などの影響で大きく上回る見通し。
この日の県議会本会議で、押川修一郎議員（自民）の代表質問に、甲斐景早文局長が答えた。同計画の策定以降、病院局は医療機器や薬剤の共同購入などで経費削減を進めてきた。しかし、赤字額が大幅に膨らむ理由について、甲斐局長は「患者数減少や、延岡病院の医師不足による休診などの影響を受けた」と説明した。
（読売新聞）
国際医療福祉大、医学部新設へ申請準備
大田原市北金丸の国際医療福祉大（高木邦格理事長）が、医学部新設に向けて学内に設置準備委員会を設け申請準備を進めていることが24日までに分かった。国が医学部新設の審査再開の方向性を打ち出すのに合わせ申請したい考えで、県も支援に前向きだ。しかし川端達夫文部科学相は、慎重な態度を表明。関係者からは、新設再開に伴う医師不足加速への懸念も出ており、成り行きが注目される。
（下野新聞）
浦安の新病院起工式、市民病院跡、１２年４月開院へ（千葉）
昨年３月に閉院した公立「浦安市川市民病院」（浦安市当代島）の跡地で２４日、「東京ベイ・浦安市川医療センター」新病院の起工式が行われた。民間の地域医療振興協会（東京）の運営で、２０１２年４月の開院予定。小児、周産期、救急など地域の拠点病院としての役割を担う。
市民病院は浦安、市川両市の事務組合が運営していたが、近隣に大病院が相次いで開院。患者離れに伴って経営が悪化し、移譲先の振興協会が再建を目指すことになった。用地は無償貸与され、７７億円の建設費は両市で折半する。
（読売新聞）
2月24日
Trends in the Work Hours of Physicians in the United States JAMA. 2010;303(8):747-753.
週の平均労働時間は96年と08年の間で7.2%減少（96〜98年は週54.9時間、06〜08年は週51時間）
（JAMA)
北海道内104病院が「医師不足」 09年４月調査 常勤で336人
道がまとめた医師勤務実態調査によると、道内の少なくとも104病院が緊急に医師の増員を必要としていることが分かった。不足する常勤医師数は計336人に上る。北渡島檜山地域では回答した８割の病院で不足する一方で、十勝や札幌では１割程度にとどまり、道内で問題視される、医師の偏在ぶりが改めて浮き彫りとなった。
道が道内全病院（592病院）を対象に2009年４月１日時点で調査し、約８割にあたる476病院から回答を得た。医師不足が続けば診療科の閉鎖につながるなど、緊急に必要な常勤医師の数などを調べた。
北渡島檜山に続いて、２次医療圏別で常勤医師が足りないとした病院の割合が高いのは留萌（６割弱）、根室（５割）、北網（４割強）。
専門分野別で最も常勤医師が不足しているのは内科（96人）で全体の３割弱を占め、整形外科（34人）、循環器科（22人）、消化器科（20人）と続いた。
（日経新聞）
舞鶴市民病院 医師削減し効率化図る、今年度運営方針 公的病院再編協議も（京都）
舞鶴市は、経営健全化が課題となる市民病院の２０１０年度事業運営方針案をこのほどまとめた。経営のスリム化で補助金体質から脱却を進める一方、公的病院の再編協議も加速させる。
運営方針案は、非常勤医師２人の削減や医師住宅の売却などで経営の効率化を図るとしている。
（京都新聞）
特集ワイド：’１０シリーズ危機 医療／下 対談・鎌田實さん×足立信也さん
鎌田 聞きたかったのは、今回の診療報酬の改定です。引き上げ幅は０・１９％。いざ政権を取ったら、こんなにお金がないのかとあぜんとしたということでしょうか。政務官は本当はもっと上げたかったでしょう？
足立 もちろん。でも、この引き上げは第１段階です。産科、小児科、救急、外科、地域医療にギリギリの状況で取り組んでいる病院の評価が上がると収入も上がり、医師の言葉を伝える補助者も雇える。明細付き領収書を無料で出すようにしたのは、情報の共有のためです。医療は受ける側と提供する側の協働作業、情報の格差をなくそうと動き出しています。
鎌田 新政権にはすごく期待しています。でも、このごろ少し、医療をどうするのか、物語が見えにくくなっている。
足立 今はさまざまな検討会を立ち上げ、協議し始めたところ。私たちの考えはすでに提示しているが、ある程度の方向性が見えるまでは報道されない。
世界一と言われた日本の医療システムがなぜがけっぷちまできたのか。それは、医療費抑制政策と、医療を提供する側と受ける側の情報の格差だった。
医療費を抑制するために、医療従事者数の削減にかじを切ってしまいました。０２年の診療報酬の改定では２・７％下がった。病院では、医師や看護師は減らなくても、介助者や搬送や食事のお手伝いをしていた人が減り、看護師や医師らがカバーする悪循環になってしまった。
（毎日新聞）
御津病院：小児科医師、着任へ ４年半ぶり常勤−−４月予定 ／兵庫
たつの市御津町の市立御津病院は２３日、小児科に常勤の男性医師（４８）が着任すると発表した。着任予定は４月１日。
小児科では０５年８月に常勤医１人が退職。後任医がいなかったため、０５年９月から長期休診が続いた。昨年になって非常勤の女性医師１人を確保できたことから、病院は昨年１１月に月２回（第２、第４金曜日）の診療を再開したが、常勤の医師はいなかった。
（毎日新聞）
【日本で働きたい】インドネシア人看護師の挑戦（下）意識のずれ越えて
日本語の医療用語を単語カードで覚える 平成２０年９月から始まったインドネシア人看護師らの看護・介護現場への受け入れ事業。日本政府は、事業の狙いを「経済活性や国際交流のため」と説明し、「労働力の輸入」という考え方を否定してきた。インドネシアでもそう説明し、来日希望者を募っている。
しかし、受け入れた病院や施設の中には、「人材不足の解消」を期待する思いがあるのも事実。こうした意識のずれが、事業の目的を分かりにくくしてきた。
（産経新聞）
佐野市の氷室診療所勤務橋村医師が市民病院で当直週１回、スキルアップと医師不足支援（栃木）
【佐野】県のドクターバンク第１号として、へき地の氷室診療所に勤める橋村和樹医師（29）が１月下旬から週１回、市民病院の夜間救急の当直を担当している。ベテラン医師から医療の知識を学び経験を積むとともに、医師不足に悩む同病院を助けたいと市に申し出た。市は「自治体の診療所の医師が、病院の当直を担当するのは県内で初めてではないか」としている。
橋村医師は先月26日から当直を担当。毎週火曜日、午後５時半まで同診療所で勤務した後、午後６時から翌日の午前８時まで、２人体制で入院の必要がない初期（１次）救急患者の治療に当たる。
市民病院は現在常勤医５人。当番制で入院が必要な患者を受け入れる両毛医療圏の病院による２次救急輪番からは離脱している。
（下野新聞）
２次救急再開めど、愛大サテライト４医師派遣（愛媛）
八幡浜市立八幡浜総合病院が医師不足から２次救急患者の受け入れを一部休止している問題で、愛媛大は、国の地域医療再生基金事業を使って大学が４月に同病院に開設する「地域救急医療サテライトセンター」（仮称）に、医師４人の派遣を内定したことを明らかにした。また、医師３人の確保を公約に掲げて昨年４月に当選した同市の大城一郎市長も２３日、医師確保にめどが立ったことを明らかにし、同病院の救急受け入れ一部休止は、解除に向けて動きだした。
同センターは、救急医療に従事する医師を養成する目的で、同基金に基づく地域医療再生計画に盛り込まれた。大学に寄付講座を開設し、同センターは実習の場となる。
大洲市で２２日夜に開かれた八幡浜・大洲圏域医療対策協議会の席上、同大大学院医学系研究科の檜垣実男・副研究科長は、同センターの指導教官として、外科、循環器科、小児科、内科の医師を１人ずつ派遣することを内定したと報告。
（読売新聞）
病院会計 黒字目標なのに予算案は赤字（宮崎）
県立３病院（宮崎、延岡、日南）を合わせた事業会計の２０１０年度の黒字化を目指している県病院局が、実際は８億円超の赤字予算案を組んでいることが分かった。０６年策定の「中期経営計画」に明示した黒字化が暗礁に乗り上げていることを示しているが、病院局は「地道に少しずつ改善したい」としている。
県議会で審議される当初予算案によると、病院事業の収入を前年度比１７億３６００万円減の２６５億８４００万円、支出を同１２億８７００万円減の２７４億２３００万円としており、その差はマイナス８億４千万円弱。医師不足による一部診療科の休診や患者数減といった「予想していなかった要素が入ってきたため」（同局）という。
（朝日新聞）
北浦診療所：医師１人が異動 診療体制厳しく ／宮崎
延岡市はこのほど、北浦診療所の勤務医２人のうち、県派遣の１人が４月以降は県立宮崎病院に勤務すると発表した。新たな補充のメドは立っておらず、入院患者への対応や２４時間の診療体制が厳しくなる見込みだ。
首藤正治市長は「今後は救急告示病院の指定解除も含め、早急に対応を検討しなければ」と話した。
（毎日新聞）
市立柏病院が４月から小児科開設（千葉）
千葉県柏市の市立柏病院（柏市布施）は４月１日から、同病院外来棟２階に新しく小児科の診察室と待合スペースを設置する。常勤小児科医２人体制で対応し、日曜日休診。診療時間は月〜金曜日は午前９時〜午後５時、土曜日は午前９時〜午後０時半。
当面は外来診療のみだが、救急や入院の受け入れ態勢の整備について同病院側は「今後、関係大学とのさらなる協議と病院機能の見直しのなかで取り組んでいきたい」としている。
（産経新聞）
2月23日
特集ワイド：’１０シリーズ危機 医療／中 産婦人科医・岡井崇さん
２００４年の元日。一念発起して、ペンを執った。生命の誕生を支える医療分野が社会で孤立し、国からも見放されている気がしたからだ。
「当時は最悪だった。産婦人科への入局者は減り続け、若い医師の当直回数は増えていく。００年から産婦人科医は３割ほど減った。それまでに手は尽くしたんですよ」
厚生労働省には、医師不足の現状や対策を記した文書を提出した。「それでは駄目だったし、社会に影響力のある訴え方でないといけないと思って。メディアも本気で取り上げてくれない。悪循環に突入し、先が見えなかった」
０４年に始まった新医師臨床研修制度は、人手不足に追い打ちをかけた。国家試験に合格した研修医に産婦人科研修を必須化するもので、２年間は新人医師の入局をゼロとせざるを得なかった。
当直の多い産婦人科や小児科は、学生から敬遠される。新人医師の確保に奔走した。医局説明会の席、学生の前で熱弁を振るうあまり、涙がこみ上げてきた。「どうしてこんなふうになっちゃったのか、ものすごく悔しかった」
（毎日新聞）
岩手医大：鹿角病院に２医師派遣 県が講座設置費を計上 ／秋田
県は新年度当初予算案に、岩手医科大（盛岡市）の医師を鹿角市の鹿角組合総合病院に派遣してもらう寄付講座の設置費として２５００万円を計上した。講座の医師２人が両者と地域医療機関の連携強化について研究し、さらに診療にも当たる内容。医師不足が深刻な中、県境を越えた確保策に乗り出す。
県によると、講座は岩手医科大に設置するが研究は同病院で行い、実質的には常勤医になる。予算措置は同額を５年間予定し、鹿角市も５００万円を負担。医師の人件費や研究費に活用する。県医師確保対策室は「地域医療のあり方を模索しながら、常勤医を増やす効果もある。研究にもできる限り支援していきたい」と話す。
（毎日新聞）
甲府市立病院が常勤医７人増員、整形外科など、外来診療を拡充（山梨）
甲府市の宮島雅展市長は２２日、新年度から市立甲府病院の常勤医師を７人程度増員する方針を明らかにした。医師の退職を受けて外来診療を縮小している整形外科と脳神経外科も増員の対象で、縮小した診療を回復させたり、充実させることを検討する。
同病院によると、増員は整形外科が２人、小児科、脳神経外科、神経内科、麻酔科が各１人。同病院が要請し、山梨大や信州大からの医師派遣が受けられることになったという。整形外科ではさらに１人を増員する方向で調整中という。
整形外科は昨年６月末までに常勤医５人全員が退職。同７月から３人を確保し、外来診療を従来の週５日から週４日に縮小している。脳神経外科は昨年９月末に常勤医１人が退職し、外来診療を週５日から週３日に減らしている。麻酔科も昨年７月に１人退職していた。
（山梨日日新聞）
小児科医 北部病院も１人減（沖縄）
県立中部病院に続き、県立北部病院（大城清院長）でも小児科医１人が県外研修のため退職し、４月から４人体制となることが２２日、分かった。北部地区で小児救急や小児の入院が可能な病院は同院だけで、これ以上医師が減れば、北部地区の小児医療が崩壊しかねない事態だ。同院は「診療制限は考えていないが、医師の負担は大きくなる。負担軽減のためにも、軽症での救急受診を控えるなど適切な受診をお願いしたい」と地域住民に協力を求めている。
北部病院小児科は３４床持ち、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）８床も診ている。２４時間救急にも対応。中部病院やこども医療センターでは、救急の初期診療は救急医が担当し、専門的な診察、治療が必要と判断された患者だけを小児科当直医が診ているが、北部では救急の初期診療から小児科医が診る。現在は５人の医師がいるため３人が日常診療、残りの２人で当直に当たっているが、４人体制だと当直体制の変更などで医師１人当たりの負担は重くなる。
同院の伊佐真之小児科部長は「夜間の小児救急患者は１５〜２０人程度おり、当直医はほとんど眠れない状態だが、そのうち８〜９割が入院を必要としない軽症患者。軽症患者が半分になるだけでも医師の負担は軽減される」と現状を説明。「子どもの病気について誰にも相談できない親たちは夜になると不安が強くなり、救急に駆け込んでくる。小児救急電話事業（＃８０００）の早期実施や、子どもの病気や小児救急に関する啓発が必要」と話した。
（琉球新報)
厚生病院総合周産期センター 道の「指定施設」格上げへ（北海道）
帯広厚生病院（西６南８、川口勲院長）は、危険度の高い出産に高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の拡充策で、国の指針に基づく「指定施設」への格上げを目指している。指定の懸案でもある２４時間診療体制は小児科医などの独自確保で構築、運用にこぎつけた。残る課題はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）増床など機器整備に必要な予算。同病院は独自財源のほか、管内市町村にも支援を要請している。順調に進めば今春、道内６医療圏では札幌や釧路などに続く４番目の指定を受ける見通しだ。
「指定施設」は国の基準を満たすため従来の「認定」より格上の位置づけ。同病院はハイリスク分娩の増加傾向を背景に道の整備計画に沿って指定を目指すこととし、産科医１人増の７人、小児科医１人増の８人とし、看護師も含めた人員を確保、指定要件の２４時間当直体制を１月から運用している。
（十勝毎日新聞）
八幡浜に４月から４医師派遣 愛媛大
愛媛大学が市立八幡浜総合病院を救急医療教育の実習現場とし、医師を派遣する計画について、愛媛大学大学院医学系研究科の桧垣実男副研究科長は２２日、外科医、循環器内科医、小児科医、内科医の４人が内定し４月からの活動を目指すと明らかにした。八幡浜・大洲医療圏域の医療対策協議会で説明した。会終了後の取材で、２００８年から続いている週２日の八幡浜病院の内科救急受け入れ制限については「確信はない」としながらも「（４月からの）解除の可能性はある」と前向きな姿勢を示した。
（愛媛新聞）
県職員労働組合連合会：県立病院労組と県職組が設立 ／岐阜
県職員組合（内記淳司・中央執行委員長）と県立病院労働組合（阿部栄治・中央執行委員長）は２２日、両労組を包括する組織として県職員労働組合連合会を設立した。組合員は計約５８００人。
県立病院労働組合は、県総合医療センター、県立多治見病院、県立下呂温泉病院の３病院が４月から地方独立行政法人に移行するのに伴って今月３日、それまで県職員組合に加入していた医師や看護師ら約１４００人で設立した。
（毎日新聞）
日本の財政赤字、「崩壊寸前」＝増税、歳出削減が不可避?ロゴフ・ハーバード大教授
国際金融の専門家で国際通貨基金（ＩＭＦ）元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。
ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。
また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。
（ウォールストリートジャーナル）
医学部定員増に慎重対応を 民主党などに要望提出
全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医大学長）は２２日、大学医学部の急激な定員増や新たな医学部設置の動きは地域医療を悪化させるとして、今後の政策で慎重な対応を求める要望書を、民主党や関係省庁に提出したと発表した。
要望書によると、医学部を持つ全国８０大学では、医師不足対策として２０１０年度までの３年間に定員が１２２１人増加。また、ほかの大学では医学部新設に向けた動きも見られるという。
民主党はマニフェストで医師養成数の１・５倍を目標に掲げているが、同会議は、これに伴い医師養成業務も増えるとして「地域病院で働く３０〜４０代の医師が教員として確保され、医師不足が加速することが危惧される」と指摘した。
（共同通信）
医学部新設に反対＝「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議
医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医科大学長）は２２日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
会議は医学部のある全８０校の学長、学部長と付属病院長の計１６０人で構成。要望書では、医学部一つの運営に６５０人程度の臨床教員が必要で、３０〜４０代の病院勤務医が候補になるとしている。
人口１００万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約９６０人であることから、「新設すれば、１００万人規模の県の勤務医を３分の２以上現場から連れ去る」と批判した。
（時事通信）
一志病院「当分は県営で」知事が方針１２年度以降も存続の見通し（三重）
「県立病院改革に関する基本方針」で県が民営化の方向を打ち出した一志病院（津市）について、野呂昭彦知事は２２日の県議会本会議で、「当分の間、県営で運営する」と述べ、少なくとも２０１０、１１年度は県立病院として存続させる考えを明らかにした。
同病院の民営化については、県が昨年実施した実現可能性調査で、運営の意向を示した１法人が具体的な医師確保策を明示しなかったことから、県は直ちに民営化の手続きを進めることは困難と結論づけている。
（読売新聞）
メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を
社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
観光と健診、一体に 七尾・恵寿総合病院（石川）
七尾市の恵寿総合病院が今年、海外の富裕層向けに健診、人間ドックと観光を組み合わせた経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参画し、２２日、上海から初めての受診者を受け入れた。受診者は現地旅行会社の男性役員（３８）で、旅行商品化を検討する。同病院や市などでは、医療という新たな切り口での海外観光客誘致に期待を寄せている。
同病院は昨年末、全国の１１病院と共に「国際メディカルツーリズム調査事業」に名乗りを上げ、１月から海外受診者の受付を開始した。
（北国・富山新聞）
2月22日
医学生奨学金で医師確保…淡路、県病院局 洲本・丹波での勤務条件（兵庫）
県病院局は新年度から、県立淡路病院（洲本市）と県立柏原病院（丹波市）で医師として勤務する意欲がある医学生を対象に、学費の一部を貸し付ける奨学制度を創設する。
慢性的な医師不足の中、有為な人材を学生のうちから確保し、拠点医療機関としての機能を守る狙い。自治医科大を除く大学の医学部生（新年度の入学予定者も）に対し、１〜４年生は年額１５０万円、５〜６年生は同２１０万円を貸与する。卒業して医師免許を取得した後、両病院で２年間の臨床研修を行い、引き続き２年間勤務すれば、貸し付けた学費の返還を免除する。
（読売新聞）
医療制度「満足」６割、医療費「不安」７割 ＮＰＯ調査
医療制度全般に対して６割の人が「満足」と思っている一方で、７割を超す人が将来の医療費への不安を感じていることが、ＮＰＯ法人日本医療政策機構（東京都）の調査でわかった。
現在の医療制度にどの程度満足しているか尋ねたところ、「おおいに満足」は３％、「まあ満足」が５４％。４年前の同様の調査に比べ、満足度は１６ポイント上昇していた。
医療現場では医師不足などの問題が続いており、地域医療の立て直しが課題になっている。調査では、項目別に詳しく聞いたところ、医療の安全性や診療の質、受診の利便性（アクセス）などで満足度が高まっていた。
（朝日新聞）
外来の高額医療費一部払い戻し、複数科受診でも制度適用可能に
厚生労働省は４月から病院で治療を受ける外来患者の医療費の自己負担分が高額になった際に、一部を払い戻す高額療養費制度を使いやすくする。外来の複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに１枚のレセプト（診療報酬明細書）にまとめる。病床数が100以上で内科や外科、産婦人科など主要な診療科を備える「旧総合病院」が対象で、全国に1000前後あるとみられる。
高額療養費制度は70歳未満の一般患者の場合、原則として１カ月当たりの窓口負担が８万100円以上になると、費用の一部を支給する仕組み。ただ、いまは診療科ごとに分けて計算している。例えば、１カ月で５つの外来の診療科を受診して窓口負担がそれぞれ２万円ずつかかったとしても、同制度の恩恵を受けられない。
（日経新聞）
シンポジウム：“モンスターペイシェント”など、救急医療現場の取り組み報告 ／岡山
救急医療現場の課題を話し合うシンポジウムが２０日、北区奉還町２の岡山国際交流センターで開かれた。日本医療マネジメント学会県支部主催で、医師や看護師ら４人が“モンスターペイシェント”対策など現場の取り組みを報告した。
同支部では０６年から毎年、学術集会を開いており、今回のテーマは「人間中心の医療」。シンポジウムでは、川崎医科大付属病院事務部の森定理参与が、病院に不当な要求をする“モンスターペイシェント”が夜間の救急外来に１週間当たり数回程度訪れ、診療の妨害となるケースもある現状を紹介。「救急車が勝手に搬送したから医療費を支払わないと主張したり、宿泊場所や費用がないためホテル代わりに利用したがる患者もいる。警察や福祉事務所などの公的機関や顧問弁護士を活用し、（暴力を振るうなど）危ないと感じたら１１０番通報するなど組織的に対応している」と話した。
津山中央病院の森本直樹・救命救急センター長は「この１０年で気管挿管など救命救急士の業務内容は拡大したが、大学病院の医師派遣機能の低下や医療訴訟により医療機関は疲弊した」と指摘した。
（毎日新聞）
過重労働訴訟 使用者の責任は当然重い
長時間労働が続けば疲労がたまって、なかなか抜けないし、集中力を欠いて仕事の効率も落ちる。そして、何よりも脳や心臓の病気になる危険が高まる。
最高裁の判決を受け、厚生労働省が過労死の労災認定基準を緩和すると決めたのが２００１年末だった。勤務状態との因果関係を判定する期間を従来の「原則１週間」から「６カ月」に拡大した。
翌０２年２月には「過重労働による健康障害防止のための総合対策」をまとめ、経営者団体などに伝えた。全員の労働時間を把握し、長時間労働者には産業医による面接指導を勧める。従業員の配置見直しなどで残業を減らすことも求めた。
（西日本新聞）
県立中部病院、小児科診療ピンチ ４月から救急制限も（沖縄）
県立中部病院（平安山英盛院長）の小児科医１人が県外研修のため退職し、４月から小児科が４人体制となることが２０日、分かった。同院は「当直回数が月７、８回となり医師の負担が大きい。４人で現在の医療提供体制の維持は困難」としており、救急の一部制限などもあり得ると懸念する。同院では今後、県立南部医療センター・こども医療センターに医師派遣を要請する予定だが、こども医療センターも医師が少なく、応援態勢は現段階で決まっていない。
中部病院小児科は４１床を持ち、軽症から緊急手術が必要な重症患者までを診ている。救急は２４時間対応。救急室での最初の診療は救急医が担当するが、入院が必要など症状が重い患者は小児科当直医が診る。当直医は救急対応のほか、入院患者にも対応している。
一方、こども医療センターは小児の心臓手術、小児がんなど高度な専門医療を提供。診療科は細分化され、２４時間救急にも対応している。病床は９４床、医師は１８人勤務している。同院の大久保和明院長は「医師数は多いように見えるが、高度専門医療には多くの人数が必要で、ぎりぎりだ。他県のこども病院は１５０床で医師が４０人いる病院もある」と指摘する。
（琉球新報）
医師11人を飯南など４病院へ（島根）
島根県は自治医科大卒で県内勤務の義務がある医師11人（いずれも内科系総合医）の新年度の派遣先を、飯南病院など４病院に決めた。
義務年限（９年）内の医師11人について、12病院・診療所から各１〜５人の派遣希望が出ていた。過疎地、離島などを優先するルールに基づき、飯南病院２人、邑智病院３人、隠岐広域連合立隠岐病院３人、同島前病院３人とした。飯南が前年度比１人増、邑智が同１人減。隠岐の両病院は同数。このほど開かれた地域医療支援会議で報告された。
（中国新聞）
住民にも支援の動き 経営難の市立大町総合病院（長野）
大町市の市立大町総合病院が、深刻な医師不足で経営難に陥っている。大北地域の中核病院だが、一時は内科の診療を制限する事態に。病院が策定した改革プランでは、経営が改善されなければ指定管理者制度による公設民営化の検討も必要としている。市や病院が「地域医療の崩壊につながる」と危機感をあらわにするなか、住民の間にも地域を挙げて病院を守ろうとする動きが出てきた。
（中日新聞）
2月21日
５０床休止で開院へ、かづの病院 医師不足で（秋田）
今年５月に開院する「かづの厚生病院」（鹿角市花輪）の稼働病床が、医師不足の影響で予定より５０床少ない２１２床になることが明らかになった。休床分は特定の診療科には集中させず、各科に振り分ける。
運営するＪＡ秋田厚生連によると、県から開設許可を受けた２００７年の計画では医師数を３１・６人（常勤医２３人）としていたが、現時点の想定では２４・６人（同１５人）となる見込みだ。入院患者数も当初計画の２２８人から１８９人へと減る見通しで、２６２床を運営するための法定医師数に足りず、全病床を開くことが不可能だという。
診療科は１５科を維持するとしているが、前身の鹿角組合総合病院は常勤医１６人中１４人を岩手医科大学からの派遣に頼っており、現在は岩手医大が来年度の医師派遣体制を決めるのを待っている状態。
（読売新聞）
医学部新設、３私立大が準備 認可なら７９年以来
医師不足が言われるなか、国内の三つの私立大学が、医学部新設を目指し、準備を進めていることが分かった。設置認可を国に申請する手続きのため、すでに学内に検討組織を立ち上げた大学もある。医学部新設は３０年以上なく、認可されれば１９７９年以来となる。
設置を検討しているのは、国際医療福祉大（本校・栃木県大田原市）、北海道医療大（北海道当別町）、聖隷（せいれい）クリストファー大（浜松市）の３大学。いずれも看護や福祉系学部を持ち、大学病院や関連病院もある。
医学部は７９年の琉球大の設置認可以来、新設はない。医師が供給過剰になるとの将来予測や、医療の質低下につながるとする日本医師会の抑制主張を受け、国は８０年代初期から入学定員を削減し、全国７９校全体でピーク時８１年度の８２８０人から、２００７年度には７６２５人にまで減った。しかし、地方の医師不足が深刻化したため、「骨太の方針２００８」などに基づき増員策に転換。１０年度の定員は８８４６人にまで増えた。
（朝日新聞）
成長分野の融資強化、農業、医療、環境が対象 県民信組（山梨）
山梨県民信用組合は、農業や医療、環境分野に特化した融資商品の取り扱いを始める。無担保や優遇金利で貸し出し、今後、成長が見込まれる分野の事業者の開業や設備資金の調達をサポートする。
医療分野は、個人開業医らを対象に民間保証会社と連携して、１千万円まで無担保で貸す「ドクタービジネスローン」と、勤務医の開業資金など幅広い用途に２億円まで貸し出す「めでぃかるパートナーズ」をそろえた。
（山梨日日新聞）
中津市民病院：産科、３年ぶり再開 ６〜９月めど、医師４人確保 ／大分
中津市の市民病院は６〜９月をめどに、産科を３年ぶりに再開する。大分大の「おおいた地域医療支援システム構築事業」で４人の医師確保のめどが立ったため。
市民病院は０７年４月から、医師が１人になり産科を休診し、婦人科だけになっていた。今回、自治医大出身の医師１人は４月に、大分大から２人が順次赴任し、４人体制になることからハイリスク分べんを含む普通分べんにも対応できる。大分大２人のうち１人は地域医療支援・産婦人科分野担当の吉松淳教授で、週３〜４日サポートする。
（毎日新聞）
2月20日
医師の指示で高度医療、「特定看護師」導入へ
経験豊富な看護師を活用することで医師不足に対応しようと、厚生労働省は従来の看護師より業務範囲を拡大した「特定看護師（仮称）」制度を新設する方針を大筋でまとめた。
来月、厚労省の検討会が報告書に盛り込む見通しで、これを受けて、同省は来年度中に同制度のモデル事業を開始する。
厚労省が検討会に示した素案によると、看護師としての実務経験が一定期間あり、新設される第三者機関から知識や能力について評価を受けることなどが、特定看護師になる条件。新たに可能になる業務としては、医師の指示があることを前提に、気管挿管や外来患者の重症度の判断、在宅患者に使用する医薬品の選定といった高度な医療行為を想定している。
厚労省は、モデル事業での検証を経て、新たな看護職を創設するための法改正に着手する。米国などでは、医師の指示なしで、一定の医療行為ができる「ナースプラクティショナー」という看護職があり、検討委でも導入が議論されたが、今回は、医師の指示を前提とした業務範囲の拡大にとどめた。
（読売新聞）
鎌倉市医師会運営の産科開院１年 妊産婦が次々 足りぬ常勤医（神奈川）
鎌倉市医師会（細谷明美会長）が設立、運営し、市が財政支援する産科診療所「ティアラかまくら」（小町一）が、昨年二月十七日に開院して一年。「地元で産みたい」という妊産婦の要望に応え、これまで二百十八人の赤ちゃんが誕生した。ただ、常勤医師不足から分娩（ぶんべん）数は目標に届かず、医師確保が急務となっている。
診療所はベッド数が八床。当初は、常勤の医師三人と助産師、看護師計十二人でスタートしたが、運営方針の対立などから、医師二人が辞職し、昨年五月からは常勤医師が前田光士所長一人に。現在は、非常勤の医師四人を加えた体制で診療に当たっている。
（東京新聞）
県奨学金条例案：県外医大生に初の枠 帝京・日医大の学生、県内勤務条件に ／福島
県は県内の公的医療機関などに勤務する意思のある帝京大（東京都）と日本医科大（同）の学生に修学資金を貸し出す条例案を、２月定例県議会に提案した。０８年度から県立医大（福島市）の学生に同様の奨学金制度を実施しているが、県外の私立医大に枠を設けるのは初めて。
大学を卒業して２年間の初期研修を経た後、貸与期間の１・５倍の期間を、県内の公的医療機関や、救急や周産期医療など公益性の高い民間医療機関などで勤務すれば、返還を免除する。医大では通常は６年間学ぶため、免除されるには最大９年間の勤務が求められる。定員は両大学とも各年度１人で、新規申し込みは新入生に限る。
（毎日新聞）
県内の無医・準無医集落35地区に（青森）
自治体病院の機能再編の結果などによって、厚生労働省の基準の無医地区・準無医地区に該当した集落は2009年10月30日現在、県内10市町村で計35地区となり、前回の04年度調査と比べて8地区増えた。自治体病院の機能再編で診療所勤務の医師が病院に集約されたことや、民間バスの路線廃止などによって最寄りの医療機関までの交通手段が不便になったことなどが要因。県医療薬務課が18日、県へき地医療支援計画策定会議で調査結果を報告した。
（東奥日報）
小児救急の電話相談増加（中国地方）
医師や看護師による小児救急電話相談「＃８０００」の利用が着実に伸びている。広島県の２００９年４〜１２月の相談件数は、前年同期比の３５・６％増を記録。山口、岡山、島根の３県も増加傾向を示している。広島から全国へ普及した仕組みが、小児救急の現場の負担軽減に役立っている。
中国地方５県の件数は、広島５００８件▽山口２８８６件（前年同期比４６・６％増）▽岡山５５７１件（同９８・３％増）▽島根１５１２件（同４９・９％増）。昨年２月に始めた鳥取は１１２４件に上った。
（中国新聞）
１０年、メキシコは医療ツーリズムの発展に尽力
メキシコのロドルフォ・エリソンド・トーレス観光大臣は、１７日、今後１０年で同国は医療ツーリズムの発展に尽力し、２０１０年の同産業の収益は３億４００万ドルになると予測した。
（新華社）
やりたくない残業を減らす方法
しかしそれでも「自分が休むと同僚に迷惑がかかる」とか「プロジェクトがストップしてしまって、お客さんや会社が非常に困る」と悩む人がいます。そういう人たちに言うのは、「それをなんとかすべきなのは担当ではなくマネジャーあるいは経営者」だということです。
いくら不況で人を減らしていると言っても、残った社員がぼろぼろの状態で残業をしているようでは、生産性はかえって下がってしまいます。また、仮にサービス残業させて何とか会社を延命させても長続きはしないでしょう。そういう会社を一時的に支えるために自分の健康を削るべきではありません。まあ、そんなしんどい状況にある人はこのコラムを読んでいる余裕はないかもしれませんが、もし友人にそんな人がいたら、アドバイスをしてあげてください。
（日経ビジネス）
2月19日
島根県西部医師不足加速、常勤医４病院１５人減
島根県西部で医師不足が加速している。救急医療を担う県西部の中核７病院を対象に山陰中央新報社が実施した聞き取り調査で、２０１０年度当初の常勤医師数（前年同期比）は４病院、延べ９診療科で計１５人減となる見込み。地域医療の維持は、綱渡りが続く危機的な状況で、現場からは国や県、大学、住民を巻き込んだ新たな医療体制の構築を求める声が相次いだ。
調査対象は救命救急センターを備える浜田医療センター（浜田市）と、救急告示指定を受けている大田市立（大田市）、公立邑智（邑南町）、済生会江津総合（江津市）、益田赤十字（益田市）、益田地域医療センター医師会（同）、石州会六日市（吉賀町）の６病院。
常勤医減少が見込まれる病院、診療科は▽大田７（外科３、整形外科４）▽江津３（外科、小児科、放射線科各１）▽邑智２（外科、内科各１）▽益田赤十字３（外科１、脳神経外科２）。一方、増加見込みは２病院２診療科計３人で、内訳は浜田２（脳神経外科２）、益田赤十字１（内科１）。
（山陰中央新報）
「医療重視」は看板倒れ、民主党政権の医療政策、混迷する診療報酬改定 (1)
１００万人が住む東京・城南地区（大田区、品川区）で、病院が次々と消えている。
同地区では、１９９７年に５６あった病院数が２００７年に４２に減少。ベッド数も９００５床から７８１２床へと激減していることが大田区入院医療協議会（黒田俊会長＝蒲田医師会会長、黒田病院院長）の調べでわかった。
住民への影響も深刻だ。大田区では、医師不足でお産ができる医療機関が７カ所に減少。０９年１〜１１月には、区内の医療機関で出産できた割合は４２％に減った。在宅医療に取り組む医師は、「療養病床の不足から、認知症高齢者の入院ベッドの確保は極めて困難だ」と指摘する。
「医療崩壊」は、地方部でも深刻だ。北海道や東北などでは、医師不足で存続が危ぶまれている病院も少なくない。青森県では診療所の閉鎖による無医村も生まれている。全国の診療所数も０８年には２１年ぶりに減少に転じた。
（東洋経済）
長野市のＮＴＴ長野病院 眼科と小児科を廃止へ（長野）
長野市三輪１のＮＴＴ東日本長野病院（市川英幸院長）は１８日までに、３月末で眼科と小児科を廃止することを決めた。両科は現在、非常勤の医師各１人が診療を担当しているが、同病院は廃止の理由を「常勤医が確保できず、患者数の減少も続いているため」としている。眼科は３月２９日、小児科は４月１日からそれぞれ診療をやめる。
同病院によると、小児科は担当医が高齢を理由に引退する意向で、後任の医師を探したが確保できなかった。２００６年に産科を廃止して以降、子供の患者が減少していたことも廃止の理由という。
（信濃毎日新聞）
“健康都市”に大学側同調、市立病院の医師 4月から大幅増へ（神奈川）
医師不足による病院機能の低下と経営難に問題を抱える大和市立病院（五十嵐俊久院長）が、医師の大幅増員に成功した−。大木市長が2月10日に臨時会見を開き、「一定の医師確保のめどがたった」とし、今年4月以降の産婦人科医や小児科医などの増員を発表した。
市立病院総務課によると、今年2月1日現在の常勤医は65人だが、4月1日からは72人にまで増員できる見通し。現段階で小児科と産婦人科、眼科で常勤医を新たに確保し、呼吸器専門の外科医も新たに加わる。
（タウンニュース）
託す：２０１０年町田市長選／中 市民病院 ／東京
１年前、町田市民病院（町田市旭町２）の運営を巡る議論はピークに達した。内容は、地方公営企業法の全部適用（全適）に移行するかどうかだ。
全適では、経営の権限が市長から新設の病院事業管理者に移り、人事や予算を独自に進めることができる。だが、市議会の一部会派からは反対や先送りすべきとの意見もあった。理由は「議論が不十分」や、病院事業管理者に就く元毎日新聞記者の四方（しかた）洋氏（７４）について「病院経営の経験がない」というものだった。
市民病院は０４年度から赤字が続く。全国的な医師不足に加え、市内唯一の公立病院のため、救急や小児科など不採算とされる部門もカットできず、民間に比べ厳しい経営を迫られていたためだ。病院の生き残りをかけ、経営改善に向けた一手が、全適移行だった。
（毎日新聞）
医学部生奨学金 枠１０人増…岩手
県は、将来的な医師不足解消に向けた「県医師確保対策アクションプラン」の一環で、県や市町村の奨学金制度を拡充し、２０１０年に入学する医学部生への奨学金貸し付け枠を前年比１０人増の計５５人にすることを決めた。
０７年には２５人だった貸し付け枠は０８年に続く増加となり、県医療国保課によると、全国でもトップレベルの数となる。
岩手医大の入学定員も３年連続で増加し、前年より１５人増の１２５人（歯学部卒業生編入枠５人分を含む）となる。県は、１７日に開かれた県地域医療対策協議会で報告した。
（読売新聞）
医療観光：中国人客などにアンケート実施 観光庁、推進で
【北京・西岡省二】中国の富裕層を対象に、日本の医療機関で健康診断を受けてもらう「医療観光」を推進する動きが活発化している。日本の観光庁は既に研究会を設置しており、早ければ２月中にも受け入れ側の日本の医療機関や中国人客を対象にアンケートを実施し、事業環境の整備に乗り出す。
「健診・治療」と「観光旅行」をセットにした医療観光は、韓国やタイ、シンガポールが力を入れており、外国人観光客の増加につながっている。
日本では、日本旅行（本社・東京都港区）が０９年４月から中国人対象のツアーを開始。がんの早期発見のための「ＰＥＴ検査」と観光を併せたツアーに今月までに約３０人が参加した。観光庁はこれを年間１００人規模に拡大したいという。
（毎日新聞）
外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の１に減少
インドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設（看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設）と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。
受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。
（キャリアブレイン）
2月18日
県：１０年度予算案（その１） 暮らし関連に重点配分 臨財債増で財源確保 ／茨城
深刻な医師不足へは、筑波大など５大学に寄付講座を設置し、代わりに医師の派遣などを受けるという二つの新規事業で、医療体制の充実を図る。うち地域医療再生基金事業では、計６億８００８万円を計上し、筑波大と県立中央病院、東京医科歯科大と土浦協同病院が相互連携。両病院を派遣された医師らの拠点とし、さらに両病院から医師不足地域へ医師を派遣する。もう一つの筑西・下妻地域医療再生事業では、東京、日本、自治の３医科大への寄付講座設置などに２億２３４９万円を計上。筑西市民病院や県西総合病院（桜川市）など医師不足地域に派遣を受ける。
（毎日新聞）
八鹿病院：「医療守って」住民の会が署名提出 市長に１万４４４０人分 ／兵庫
医師不足に悩む地域の基幹病院へのテコ入れを求め、「八鹿病院を守る地域住民の会」（阿部雅明代表、７人）は養父市の広瀬栄市長に要望書と１万４４４０人の署名を提出した。
住民の会は昨年、医師不足で小児科が一時休診となったことを機に、病院がある同市八鹿町内の住民が発足させた。宮野陽介院長を講師に招いて医療問題の勉強会を行ってきた。同市内には別に住民団体「公立八鹿病院を応援する会」もある。住民の会の阿部代表は「今後も病院と市民の架け橋となる活動を続けたい」と話している。
（毎日新聞）
尼崎・塚口病院統合問題：統合正式決定 建設場所未定、小児医療など強化 ／兵庫
尼崎市にある県立尼崎病院と県立塚口病院との統合問題で、県は１７日、基本構想を策定し、二つの病院を統合して、別の場所に新病院を建設することを正式に決定した。
新病院の病床規模は、両病院の現在の病床数計約８００床に比べると少ない７００床程度に抑える一方、小児医療や周産期医療、救急医療を強化する。場所はまだ未定だが、県は尼崎市と協力して選定作業をするという。
（毎日新聞）
「安全配慮義務違反・労災認定に関する最近の裁判例の傾向」
日本経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で、労働法規委員会労働安全衛生部会（清川浩男部会長）を開催した。部会ではまず、五三智仁弁護士（経営法曹会議所属）が、「安全配慮義務違反・労災認定に関する最近の裁判例の傾向」と題して講演を行った。
五三弁護士は、基本的な理解として、そもそも労働災害が発生した際に使用者側が負うべき災害補償義務は、「不法行為に基づく損害賠償責任」と「労働契約関係における債務不履行責任」があると指摘。そして、労災認定を受けた場合は、労災保険の適用範囲内において補償されるが、認定を受けた場合でも、使用者側は民事上の責任までは免れるものではないと述べた。
また、一般的に「安全配慮義務」といわれるのは、債務不履行責任に基づく派生的・付随的義務として、労働契約という“特別な社会的接触関係”に入った当事者間において、当事者の一方、または双方が信義則上負うべき義務のことであるとした。
また、動機・目的が正当であっても、行き過ぎた叱責について安全配慮義務違反を問われた判例では、「社会通念上許される範囲内であれば、厳しく叱責することは問題ない。ただし、人格を傷つけたり、退職を強要するような発言は慎むべきとされた」と紹介した。
（日本経団連タイムス）
田原市：医師確保へ奨学金 地元「渥美病院」勤務条件に ／愛知
田原市は１６日、医師不足に対応するため、将来市内の公的医療機関で働くことを条件に奨学金を支給する貸付制度を４月から実施すると発表した。市によると県内の市町村では初めての制度という。
医学生に必要な資金を提供して医師を確保し、地域医療の充実を目指す。実質的には、市内唯一の公的医療機関・渥美病院に勤務するのが条件となる。
貸付額は大学入学時に１００万円、修学期間（６年間）は月額２０万円で、研修期間（２年間）は月額１０万円。奨学金を受けた期間と同じ期間、渥美病院で働けば、奨学金の返還は全額免除される。２０１０年度は２人分の予算６８０万円を計上するが、定員は設けない。
（毎日新聞）
高度な医療行為できる看護士資格新設へ 厚労省が素案
医師不足の解消や医療の質の向上を目的に、厚生労働省は、従来より幅広く高度な医療行為ができる新資格「特定看護師（仮称）」を導入するとした素案をまとめた。１８日に開かれる同省の「チーム医療の推進に関する検討会」で法制化も視野に議論し、３月までに方向性を決める。
医療が高度化し、多くの医療機器をつけて在宅療養する人が増えるなどで、看護師は、さまざまな医療行為に応じるよう迫られている。
現状でも看護師は医師の指示があれば、診療の補助としての医療行為はできるが、範囲はあいまいで解釈を巡って議論が続いてきた。そうしたなか２００２年に静脈注射が、０７年には薬の量の調節などが、それぞれ現状を追認する形で認められた。看護師の医療行為を適切に管理できるようにする狙いもある。
素案では、特定看護師の条件として、（１）看護師免許がある（２）一定以上の実務経験がある（例えば５年以上）（３）第三者機関を設け、そこが認めた大学院修士課程を修了（４）大学院を修了後、第三者機関で知識や能力の評価を受ける――の４点すべてを満たしていることを掲げた。
医療行為はあくまで医師の指示が前提だが、患者の重症度の判断（トリアージ）や機器をつけて在宅療養する患者らに対応できることを想定して、動脈血の採血や超音波検査、人工呼吸器の酸素量の調節、薬の変更、簡単な傷の縫合などを例示している。
（朝日新聞）
厚労省：研修医高給に歯止め 年７２０万円以上補助金減額
大学医学部を卒業して２年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は１１年度から、年７２０万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。１７日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年３６０万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。
０４年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月３０万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の０９年度調査では、研修病院１０７２施設の１年目の平均給与は年４１０万円だったが、７００万円以上も２６施設あった。最高は１０７５万円で、最低の２０４万円と５倍以上の差がある。
（毎日新聞）
インプラント指導へ 歯科医・庄野さん、中国の医科大教授に就任（徳島）
徳島市東山手町１の歯科医師庄野太一郎さん（４０）が、中国煙台市にある医科大・濱（びん）州（じょう）医学院口腔（こうくう）外科の臨床教授に就任することになった。中国では近年、インプラント（人工歯根）治療の需要が急増。「先進技術を学びたい」と中国政府から要請を受けた。県歯科医師会によると、県内の開業医が外国の臨床教授を務める例は把握していないが「まれなケースではないか」としている。
昨年４月、山東省国家衛生局から北海道のコンサルタント業者に「優秀な歯科医師を紹介してほしい」と依頼があったのがきっかけ。業者が日米８人の学術論文を送ったところ、国際インプラント学会指導医の資格を持つ庄野医師のほか、日本の医師３人に１０月、就任要請があった。
（徳島新聞）
高血圧悪化、過労死と認定 福岡
大正製薬福岡支店（福岡市）に勤めていた夫＝当時（４２）＝が２００３年に死亡したのは過労死として、妻が福岡中央労働基準監督署の遺族補償不支給処分などの取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１７日、業務で持病の高血圧が悪化して死亡したと判断し、請求を認めた。
判決理由で岩木宰裁判長は「恒常的に相当な時間外労働を行い、休日も出勤していた。長距離で多数回の車での出張は、移動距離が１日約７７８キロに達することもあり、精神的、身体的負荷は重かった」と指摘。高血圧を悪化させ、くも膜下出血とみられる症状で死亡したと認めた。
（産経新聞）
2月17日
富山県と富山大、医師確保へ連携 看護教育施設を開設
富山県と富山大学は2010年度、連携して医師・看護職員数の確保策に取り組むと16日発表した。県が資金援助をして県内公的病院で一定期間勤務すれば返還を免除される修学資金の貸与枠を拡充するほか、医学科と看護学科の入学定員や地域枠を増やす。県と富山大が05年11月に結んだ連携協定の一環。
同日、県庁で記者会見した石井隆一知事と西頭徳三学長が説明した。厳しい労働環境から県内では小児科、産婦人科、麻酔科、救急科で医師不足が深刻になっている。看護職員も募集数に対して採用は約７割にとどまっている。
（日経新聞）
医師確保で修学資金…愛知・田原市、勤務条件に返済免除、県内初の取り組み
田原市は１６日、市内唯一の総合病院である「渥美病院」（愛知厚生連）の医師を確保するため、医師になるまでの修学資金を貸与し、同病院で一定期間勤務すれば、返還を免除する新規事業を４月から始めることを明らかにした。県内の市町村では初めての取り組み。
同病院は常勤医師が３７人いたが、最近５〜６年で３０人に減少。市長を囲む行政懇談会などで市民から「医療体制の充実」の要望が出されていた。
このため、同病院で勤務することを条件に医学部や医科大学への入学時に１００万円、修学期間（上限６年間）に月額２０万円、研修期間（上限５年間）に月額１０万円を貸与する。
医師不足が深刻な産婦人科と小児科に勤務する場合は４年間、それ以外の診療科に勤務する場合は６年間、同病院に在籍すれば、貸与した修学資金は全額免除される。
（読売新聞）
過労障害：１億９４００万円賠償命令…介護費４６年分など
過労で脳に障害を負い意識不明の寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の会社に約３億５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約１億９４００万円の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約２億円の支払いを命じた大阪地裁判決（０８年４月）に次いで２番目の高額。賠償額には、症状固定が認定された３１歳の時から余命４６年分の介護費のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。
（毎日新聞）
医師の卵、へき地「ＯＫ」７割…武田・三重大教授ら全国調査
全国各地で医師を志す若者にへき地での勤務をどう思うか尋ねたところ、「従事したい」と答えた医学生や研修医は約７割に上ることが、武田裕子・三重大教授（地域医療学）のグループによるアンケート調査で明らかになった。へき地では深刻な医師不足に陥っているが、武田教授は調査結果を踏まえ、「勤務を前向きに受け止めている若者は多く、どう現場に導くかが課題となる」としている。
最終的に勤務地域を決める際の条件を１９項目挙げ、何を重視するかを尋ねたところ、「協力し合える医師が身近にいるか」が８７％で最多、「子供の教育環境」（８３％）、「自分のライフ・スタイル」（８１％）と続いた。
（読売新聞）
慶大医学部定員２人増、研究医養成に積極姿勢
医学部医学科は昨年度入試での10人の入学定員増に続き、今年度は研究医枠として2人の増員を決定した。
研究医枠とは、文科省ホームページによると、「優れた教育研究資源を活かし（中略）優れた研究医の養成・確保に一貫して取り組む定員増」とあり、3人を上限として増員が認められる。ほかに研究医枠で2人の増員が認可された大学に東大や京大などがあるが、私大で2人の増員があったのは慶大のみ。
今回の増員の背景には、地方の医師不足及び研究医不足に伴う、行政側の要請がある。行政側は「地域枠」、「研究医枠」を設定し、全国の各大学の医学部に定員増を求めている。今年度慶大医学部が申請し、認可されたのは「研究医枠」での増員。昨年度の「医師確保対策」での増員とは異なる。
（慶応塾生新聞）
地域の産科 増やします 大田区 新設・転入に助成（東京）
地域で分娩（ぶんべん）できる病院を増やそうと、東京都大田区は産科医不足対策の一環で、区内に産科を新設したり、区内に移転する産科のある医療機関に最大四千万円を助成する。新年度予算案に事業費四千万円を盛り込んだ。
区では、〇六年度から〇九年度にかけ、分娩機能がある病院・診療所が計十八機関（病院六、診療所十二）から八機関（病院四、診療所四）に減少した。区内での分娩率も５３％から４３％に下がっている。
区の担当者によると、減少の背景には「最近の産科医不足に加え、区内では医師の高齢化による廃業がある。区内で安心して産み、育てられるようにしたい」としている。
（東京新聞）
医師らへの超過勤務不払い 大分大
大分大学は１６日、医学部付属病院の医師などを中心に超過勤務手当の不払い（サービス残業）があったとして、２００７年１２月〜０９年１１月分として、３３６人に計約２億４５００万円を支払うと発表した。１人当たりの平均額は約７３万円、最も多い医師は２年間分で計７３７万円になる。
同大学は昨年４〜８月に実施した業務監査の結果を受け、学内の管理職を除く職員２０５５人を調査した。その結果「時間外労働の実態と超過勤務手当の支給時間に食い違いが生じていた」（同大）ことが明らかになった。サービス残業に対する職員からの支給の申し出はなかったという。対象者には、労働基準法に基づいて請求権がある２年間分の差額を１７日に追加支給する。
同大によると、対象者の９割が医学部付属病院に勤務する医師ら医療系の職員。一般的に勤務場所にいて、上司から指示・命令が発せられる状況にあれば、休息時間や居残りでも超過勤務手当が発生するにもかかわらず、支払われていなかった。同大は「特に医師は勤務や不測の事態への待機、自主研修の時間区分に不明確な部分もあり、拘束時間の認識にずれが生じた」と説明する。
今後は再発防止に向け、（１）定期的に勤務時間管理の調査を実施（２）必要な人員の配置（３）業務配分の見直し―などを検討する。大分労働基準監督署にも報告したという。
（大分合同新聞）
警部の自殺「パワハラが原因」 神奈川県警を遺族提訴へ
神奈川県警の署の課長だった男性警部（当時５２）が２００８年に自殺したのは、元上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、男性警部の妻ら遺族が県と元上司２人を相手取り、計約１億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を近く横浜地裁に起こすことがわかった。
男性警部の自殺後、元上司は遺族に謝罪。県警は遺族側の求めに応じ、事実関係の調査に乗り出した。しかし、開始から１年以上が過ぎても、「調査は継続中」との説明を繰り返しているといい、遺族は提訴に踏み切る。
遺族の代理人弁護士によると、警部がパワハラに悩むようになったのは０７年９月ごろ。当時、地域３課長として勤務していた幸署で、上司の警視から「お前はだめだ」と何度も怒鳴られたうえに署員の前で数時間立たされたり、職場での業務報告を無視されたりするようになった。
警部はうつ病を発症。署の更衣室で拳銃自殺を図るなど自殺未遂を３度繰り返した末、０８年１２月、自宅で首つり自殺した。家族には「上司が大変な人だ」などと悩みを訴えていたという。
（朝日新聞）
「名ばかり管理職」訴訟の勝訴判決に原告両親が会見
支配人とは名ばかりで管理職の待遇もなく、早朝から深夜まで働いた末に倒れた元ファミリーレストラン支配人が会社側に損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は１６日、原告の主張をほぼ認め、経営側の都合で結果的に強いられた長時間労働を厳しく批判した。
訴えたのは鹿屋市王子町の元ファミリーレストラン支配人の松元洋人さん（３５）と両親。松元さんは２００４年１１月に倒れてから、約５年にわたって、意識が戻らず、寝たきりの状態が続いている。
今回、地裁は松元さんが勤務していた康正産業（鹿児島市）に約１億９０００万円の支払いを命じた。過労死弁護団全国連絡会議（東京都）によると、賠償額は、過労による脳内出血で後遺症が残った大阪市内の男性（当時２６歳）が勤め先の精密機器製造会社を訴えた裁判で、大阪地裁が０８年４月に会社側に命じた約１億９８００万円に次ぐ金額という。
松丸正弁護士は「全面勝訴という形になり、画期的な判決となった。過労は、働いている人たちにとって今そこにある危機なので、会社や労働者自身が労働環境を見直すきっかけになってほしい」と話す。
（読売新聞）
2月16日
大分大 超勤手当３３６人不払い 昨年１１月まで ２年間２億４５００万円
大分大学は１６日、教職員計３３６人に対し、２００７年１２月から０９年１１月までの２年間、超過勤務手当の一部を支払っていなかったと発表した。総額は計約２億４５００万円で、給料支給日である今月１７日、一括して口座に振り込むという。
同大によると、不払い対象は医学部の医師が９割、残りが医学部の看護師や一般事務職員など。不払い額は１４００−約７３７万円。１人当たり平均約７３万円で、不払いの超過労働時間は延べ計９万２２５時間。
昨年４−８月に時間外労働を検証するため初実施した内部監査で判明。今年１月まで再調査で精査していた。「勤務者と管理者の待機時間に対する認識の違いが原因」（人事課）としている。
労働基準法に基づき、請求権のある２年分を今回支払い、それ以前については調査していないという。該当者でこの２年間に退職した人でも、請求があれば支給する方針。不払い分の支給財源は大学の運営費交付金で賄うとしている。
羽野忠学長は「適正な勤務時間管理ができていなかったことは誠に遺憾。今後はこのような事態が発生しないよう努める」とコメントを出した。
(西日本新聞)
大分大学が残業代２億４５００万円支払いへ
大分大学が職員３６６人の残業代の一部を支払っていなかったとして過去２年分にさかのぼって総額２億４５００万円を支給することになりました。
大分大学では２００９年度の業務監査で、時間外労働の実態と実際に支給の対象となった時間に差が生まれていることが分かりました。
これを受けて大学は２００７年１２月から２００９年１１月分の時間外勤務について内部調査を実施しました。
その結果、医学部の職員を中心に３３６人に対し２億４５００万円あまりを残業代として追加支給することになりました。
一人あたりの平均は７０万円で、最大の人では７３７万円に上るということです。
大分大学では今回の事態について「勤務で拘束されているにも関わらず、実際支給する際には休憩時間とみなし残業と扱っていなかった」という認識の違いをあげています。
（大分放送）
三島病院を民間移譲 愛媛
医師不足による経営難で愛媛県立三島病院（愛媛県四国中央市）を公立学校共済組合四国中央病院（同）へ移譲する計画を進めていた県は１５日、同組合と地域医療確保に関する基本協定を結んだと発表した。協定締結で三島病院の民間移譲が正式に決まり、４月１日に四国中央病院傘下の三島医療センターとなる。同組合は三島病院の敷地内に３００床規模の中核病院を建設し、四国中央病院との統合を目指す。
（産経新聞）
地域医療シンポ成功へ 大町・白馬の有志らが運営委結成（長野）
県などが３月に大町市内で開く「地域医療をともに考えるシンポジウム」を成功させようと、同市や白馬村の有志や医療、行政関係者らが１３日夜、シンポジウムの「運営委員会」を結成した。大北地方の基幹病院である市立大町総合病院（大町市）で医師不足が深刻化する中、シンポジウムを機に地域全体で同病院を支える機運を高めようと、幅広い参加を呼び掛けていく。
運営委結成は、同病院の元患者らでつくる「大町病院を良くする会」などが呼び掛け、同病院や市の関係者らを含む約５０人が出席した。入院患者がくつろげるよう同病院にテレビを寄付するなどしてきた同会の小林敏博会長（６１）は「シンポジウムで医療の現状を知り、住民が大町総合病院を支えていけるようにしたい」とあいさつ。独自のチラシを作ってシンポジウムへの参加を呼び掛けたり、医師確保に関する情報や意見を募ったりする案などを相談した。
（信州ライブオン）
20日に東信地方の医療考える共催講座（長野）
上田市の「西部地域を考える会」と佐久地方の「佐久の地域医療を考える会」は２０日、共催で日本の医療をテーマにした講座を上田市中央公民館で開く。
両会はともに住民有志で構成。ＮＰＯ法人医療制度研究会（東京）の本田宏・副理事長を講師に招いて全国的な医師不足の現状や原因などについて話を聞き、東信地方の医療について住民が考えるきっかけにする。
（信濃毎日新聞）
奨学金で地元の看護師に 市内勤務で返済免除も 岡山・高梁
看護師不足が問題となる中、高梁市が看護師を目指す学生を対象にした看護師養成奨学金制度をつくり、４月から奨学生の募集を始める。奨学金は看護師として市内の医療機関などに一定期間勤務した場合は返済が免除される。市保険課は「地元で安心して医療を受けられる態勢づくりのために奨学金制度をいかしたい」と期待を込める。
（朝日新聞）
市民病院の医師確保求め知事に要望へ 伊賀市と市議会（三重）
伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の勤務医確保に向け、同市の内保博仁市長は2月12日の市議会議員全員懇談会で、野呂昭彦知事あてに市議会の坂井悟議長との連名で要望書を提出する意向を示し、了承された。同病院のここ5年間の医師数の推移を示した資料を添え、今月16日に野呂知事へ提出する予定。
この日の会議で、議員からは「このまま医師数が減ればどうなるか、という仮定を示さないと、市民に危機感が伝わらない」「医師会に二次救急への支援は呼び掛けているのか」などの声があり、市側は「何らかの形で病院の現状の周知を行いたい」「二次救急への支援は以前に要請したが、開業医でも内科は厳しいという。今後も協議を続けたい」と答えた。
（YOU)
経済不振の日本に朗報、好景気の中国から観光客急増
日本の各旅行会社は、エステや健康関連の企画を盛り込んだ観光ツアーを用意するなど工夫を凝らし、中国人観光客を引きつけようとしのぎを削っている。例えば大手の日本旅行（Nippon Travel Agency）では、高級ホテルでの宿泊と、最新設備の医療機関でのがん検診を組み合わせた2人で100万円の1週間のツアーを打ち出している。
（AFPBB)
中国元実習生、未払い賃金求め提訴
長崎県内の下着縫製工場で不当に安い賃金で働かされていたとして、中国人の元実習生５人が１５日、会社側などを相手取り、未払い賃金の支払いなどを求める裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは、国の外国人技能実習制度で来日し、島原市内の下着縫製工場で働いていた２０代の中国人女性５人です。
５人は月１９０時間に及ぶ長時間労働をさせられ、残業代は県の最低賃金を下回る時給３００円〜４００円だったとして、元経営者らに未払い賃金や賠償金合わせておよそ４５００万円の支払いを求めています。
（毎日放送）
2月15日
「看護師の診療」どこまで 厚労省検討会、医師不足で議論白熱
看護師などの医療スタッフが一部の医療行為を担えるよう、業務範囲を見直す議論が本格化してきた。人手不足が指摘される医師の負担を軽くし、高度な医療に専念させることで、医療の効率化を進めることが狙い。厚生労働省の検討会は法改正も視野に看護師などの業務について議論しており、３月までに結果を発表する方針だ。
「一部の医療行為を非医師に委譲することが不可欠」――。社団法人「日本外科学会」など外科医らでつくる４団体は１月中旬、医師以外のスタッフの業務拡大や、それを可能にする法整備を求める要望書を厚労省に提出。患者の治療にあたる外科医が不足している現場の窮状を訴えた。
（日経新聞）
医師不足解消へ 県医療推進機構（広島）
医師不足問題を解決するため、県は医師の登録、派遣、研修などを行う「県地域医療推進機構（仮称）」を設立する方針を固めた。県内勤務を条件とした広島大医学部などの推薦入学制度「ふるさと枠」の医師を県職員として雇用するなどし、中山間地域や島嶼(とうしょ)部に派遣する。２０１０年度に準備会を設置、１１年度の機構設立を目指す。
機構は、県が市町や広島大、県医師会などと連携し、広島市東区に開設。職員の人件費など運営費用として年間約１億円を見込む。
ふるさと枠出身に加えて自治医大卒業の医師を県職員として雇用。県の奨学金を受けた医師や結婚や出産などを理由に短時間での勤務を希望する女性医師らを登録し、各病院の要望を調整しながら派遣する。
（読売新聞）
ことば：地域医療再生計画 ／山口
地域医療が抱える救急、周産期医療の充実や医師不足の解消などを目的に、都道府県が策定した計画に国が財政支援する。当初は全国１０カ所に１００億円、８４カ所に２５億円の交付予定だったが、民主党政権による補正予算の見直しで、各都道府県に２カ所ずつ計９４計画、各２５億円ずつに縮小された。県では、全体の半額（２５億円）をドクターヘリの導入促進など全県的な取り組みに使う方針。
（毎日新聞）
「地域医療」シンポに向け準備会（長野）
県などが３月に大町市内で開く「地域医療をともに考えるシンポジウム」を成功させようと、同市や白馬村の有志や医療、行政関係者らが１３日夜、シンポジウムの「運営委員会」を結成した。
大北地方の基幹病院である市立大町総合病院で医師不足が深刻化する中、シンポジウムを機に地域全体で同病院を支える機運を高めようと、幅広い参加を呼び掛けていく。
（信濃毎日新聞）
Ｎｅｗｓクリック：やまぐち 萩、長門圏「急患センター」計画 ／山口
県内の８医療圏のうち、時間外の急患を受け入れる診療拠点のなかった萩、長門医療圏に「休日夜間診療センター」を整備する計画が来年度から始まる。国の地域医療再生計画の対象に選ばれ、それぞれ２５億円の交付が決まった。背景には、医師不足や高齢化が県内で最も進んでおり、「今の在宅当番医制度が５年後には維持が困難になる」（萩市医師会）といった危機感がある。
「半分は気力で診察している。深夜に患者が続くと、連続勤務は３４、３５時間になる」。萩市土原の開業医、売豆紀（めづき）雅昭さん（６０）は、月２、３度回ってくる当番医の厳しさをため息交じりに語る。担当時間は午前８時から２４時間。午前１時以降に複数の患者が来れば、仮眠を十分に取れない。昨秋には新型インフルエンザの流行がピークを迎え、休日の受診者は８０人を超えた当番医もあった。
市医師会によると、当番医制度は３０年以上前に始まり、開業医が中心となって時間外の外、内科の急患に対応してきた。しかし今、患者数の多い内科医の平均年齢は５０代後半に達し、７０歳の医師も夜勤をこなしているのが現状だ。萩医療圏の１０万人あたりの医師数は１６１人。県平均を６７人も下回る県内ワースト１位で、６５歳以上の医師が全体の４分の１を占める。
（毎日新聞）
啓発奏功 時間外受診減る（島根）
益田市内の時間外受診件数が、ここ数年で減少していることが益田保健所の調べで分かった。２００９年度は新型インフルエンザを加味し、対前年で微増の推計をしているが、「新型インフルを除けば減少」（同保健所）との見方。医師不足が深刻化する中、救急電話相談の開設や啓発活動など、市や病院の取り組みが効果を上げてきたとみられている。
06年度の時間外受診者数は約７６００人。07年度に市民講座などで安易な受診を控えるよう呼び掛けが始まり、08年度は約５６００人に減った。
救急患者は主に益田赤十字病院が受け入れる。02年には50人いた常勤医が今は39人。宿直後もそのまま通常業務に入る過酷なローテが月３回ある。毎週火曜日は益田地域医療センター医師会病院が夜間救急を受け持つが、常勤医は15人と少なく、市内の24時間医療体制は危機的状況だ。
（中国新聞）
小児２次救急を広域化 那須・塩谷・南那須の３行政組合（栃木）
那須地区（大田原市、那須塩原市、那須町）で実施している小児２次救急体制に、新年度から塩谷地区（矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町）、南那須地区（那須烏山市、那珂川町）が加わり、小児２次救急医療圏が広域化される。県保健医療計画の小児２次救急の広域化・再編案に基づくもので、これにより小児２次救急体制が未整備だった塩谷、南那須地区からの患者の受け入れ円滑化に期待が寄せられている。
小児２次救急は入院や手術が必要な重症患者が対象。那須地区では指定病院の那須塩原市の国際医療福祉大病院、菅間記念病院、大田原市の大田原赤十字病院による輪番制で２００５年から小児２次救急制度がスタート。一方で塩谷地区、南那須地区は指定病院がなく制度が確立されていなかった。
医師不足対策として、県は保健医療計画で小児２次救急を10医療圏から６医療圏にする広域化・再編案を提示。この案に沿った形で那須地区広域行政事務組合、塩谷広域行政組合、南那須地区広域行政事務組合で協議。那須地区での２次救急受け入れを広域化し３地区での制度確立を図った。
（下野新聞）
2月14日
上野総合市民病院：伊賀市と市議会、医師確保で要望書 １６日にも知事に提出 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院（四十九町）の医師不足問題で、伊賀市と同市議会は１２日、野呂昭彦県知事に対し、医師確保対策に積極的に取り組むよう求める要望書を提出することを決めた。
同日開かれた市議会全員協議会で、全会一致で決めた。１６日にも、内保博仁市長と坂井悟議長が連名の要望書を、野呂知事に直接手渡すという。
同病院では、現在７人いる内科医（院長含む）が、新年度は少なくとも１人減少。医師の補充がなければ、伊賀地域の３総合病院で実施中の２次救急輪番制で一定の空白日が発生する恐れがある。
（毎日新聞）
地域の医師へ 感謝のチョコ 海部の医療守る会、33人に贈る（徳島）
海部郡の医師不足解消に取り組む「地域医療を守る会」が１２日、県立海部病院など郡内の公立４病院と診療所の医師３３人に手作りのバレンタインチョコレートをプレゼントした。
チョコは、各町の会員が前日に作った。「いつもありがとうございます」と感謝の気持ちを書いたメッセージカードを添えて一人一人に手渡した。
海部病院では、会員３人が常勤医や徳島市内から応援に来ている医師ら２０人に配り「これからも海部郡の医療をよろしくお願いします」などと伝えた。
（徳島新聞）
後期研修医焦点の医師確保 県新年度から（長野）
県は新年度から、医学部卒業後３〜５年目の「後期研修医」を一定以上抱える病院に、指導医の待遇を改善したり、研修環境を整備したりするための費用を支援する新規事業を始める。実質的な「戦力」である後期研修医を増やし、県内の医師不足緩和につなげるのが狙いだ。
（朝日新聞）
市民病院の指定管理者移行問題を協議、「早期回復」に意欲/横須賀（神奈川）
横須賀市議会の民生常任委員会協議会が12日開かれ、市立市民病院（長坂）の指定管理者移行問題を協議した。４月から同病院の指定管理者となる公益社団法人地域医療振興協会（本部・東京都千代田区）の常務理事でもある市立うわまち病院の沼田裕一院長が参考人として出席。外来機能を維持しながら入院を停止する４科を早期に回復させるとともに、うわまち病院と連携した運営に意欲を示した。
市民病院は指定管理者移行に伴う医師や看護師不足の影響で、４月以降は呼吸器内科と神経内科、脳神経外科、泌尿器科の４科の入院を停止し、稼働病床数も３分の１減らす。
（神奈川新聞）
診療報酬改定、「激務の医療」加算、外科の窮状 訴える暇さえない…
２０１０年度の診療報酬改定の内容が１２日決まった。民主党政権が発足して最初の改定は、１０年ぶりに改定率を引き上げ、医師不足が深刻な病院に重点配分、救急や産科、小児科、外科に一層手厚い内容になった。医療崩壊は食い止められるのか。
医師の外科離れに歯止めをかけようと、手術料は大幅アップが決まった。脳動脈瘤(りゅう)の手術など、病院で行われる高度な手術で、５０〜３０％増となる。
激務のため外科医は減少しており、外科系学会社会保険委員会連合会長の山口俊晴・癌研有明病院副院長は「難しい手術をこなす外科医は多忙で、窮状を訴える暇さえない。技術がきちんと評価されれば、現場は元気になる」と歓迎する。
出産や新生児を診る周産期医療も、早産などリスクの高い妊産婦の入院や救急受け入れ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の管理料が大幅に引き上げられた。
とはいえ、診療報酬引き上げは、病院の収入増にはなっても、医師らの処遇改善に必ずしもつながらないとの指摘がある。東京都にある大病院の産科医は、「診療報酬の引き上げはありがたいが、これで対策が十分に整ったとはいえない」と話す。
（読売新聞）
大田市立病院 医師引き揚げ市長謝罪 住民説明会開始 「命守れるか」不安の声（島根）
大田市立病院（大田市大田町）の整形外科と外科の常勤医６人が３月末に派遣元の大学医学部に引き揚げる問題で、診療態勢に関する市の住民説明会が１３日、始まった。参加者からは「市民の生命が守れるのか」など不安の声が漏れた。
この日は、市東部、三瓶、中央の３会場で開かれ、同市久手町の久手まちづくりセンターには約１００人が出席。竹腰創一市長は「病院設置者として遺憾で、申し訳なく思う」と謝罪。岡田和悟(かずのり)院長は、救急搬送の患者のうち、交通事故などによる全身打撲や外傷のほか、胸部や腹部の救急疾患で手術の可能性がある場合などは、受け入れられないことなどを説明した。
竹腰市長は、親類や知人の医師の紹介や、医師の負担軽減のため、気軽に受診する「コンビニ受診」をやめるよう協力を求めた。
（読売新聞）
出産一時金：新制度で入金遅れ 産科診療所の２割「不安」
出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が０９年１０月に導入された影響で、産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長２カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めている。
一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約４０人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月２回にするなどの対応を検討している。
（毎日新聞）