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3月19日
八重山病院伊江院長の労ねぎらう 県病院事業局長就任へ（沖縄）
11年間にわたって県立八重山病院の院長を務め、4月1日付けで県病院事業局長に就任する伊江朝次氏(61)への「感謝の集い」(主催・同実行委員会)が17日夜、ホテルミヤヒラで開かれた。
伊江院長は「医者の人生の中で3分の1以上を八重山病院で過ごし、人と人との関係の中でここにいる。多くの看護師、同僚をはじめ、地域の人々に大変お世話になった」と礼を述べた。
また、「特に産婦人科医師不足の時は大変だったが、医師不足では皆さんに大変迷惑をかけた。病院事業の根幹は離島医療だ。離島医療をおろそかにしてはならず、今後も病院事業局でキチッとした医療を確保できるように頑張りたい」と11年間を振り返った。
（八重山毎日新聞）
小児医療態勢を拡充、所沢市民医療センター改修計画（埼玉）
小児医療の態勢拡充に向け、所沢市は新年度、市民医療センターの改修を計画している。小児科診療室を増やすほか、内科と別棟にすることで感染予防にもつなげたい考えだ。新年度予算案に事業費約６５００万円を計上した。
一方、予算案には小児科医を確保するための予算も盛り込んだ。隣市の東京都清瀬市にあった清瀬小児病院が、３月に府中市の小児総合医療センターに移転したことで、所沢市内の小児救急態勢の整備が喫緊の課題のためだ。
市は数年前から、市民が清瀬小児病院にかからなくて済むよう対策を講じてきた。２００７年１１月から、市民医療センターで、夜間帯（午後７時半～同１０時１５分、土日祝は同６時～同８時４５分）の小児急患診療を毎日実施。当初は週１日だった深夜帯（夜間終了～翌日午前７時）の診療も段階的に拡大し、０９年１０月からは平日の週４日で対応できるようにした。
（朝日新聞）
重症患者受け入れ １０回以上拒否 ５５件、昨年の救急搬送 府内の医師不足深刻（大阪）
府は１８日、２００９年に府内の医療機関に救急搬送された重症患者のうち、１０回以上受け入れを断られたケースが５５件（前年比１１件増）あった、と発表した。全搬送患者に占める重症患者の割合は依然として低く、府は「医師不足は解消されておらず、安易な救急車の利用は控えてほしい」と呼びかけている。
（読売新聞）
奨学生医師の過疎地勤務推進（島根）
島根県は新年度から、県の奨学金を受けて島根大などを卒業した医師を対象に、県内勤務の義務年限を終えるまで県が人事権を握る仕組みを導入する。大学の医局人事とは別の医師派遣システムをつくり、医師不足の石見部などにも派遣しやすくする狙い。全国的にも先進的な取り組みとなる。
県が人件費などを負担し、島根大医学部に今春開設する「地域医療支援学講座」を中心に、医師配分を検討する委員会を設置。奨学金を受けた卒業３年目以降の医師は、奨学金返還免除の条件となる県内勤務の義務年限の間、大学病院などで働く場合も、検討委に人事権を委ねる。
検討委には島根大の各診療科（医局）の教授などは入らず、大学の地域医療担当や県が本人希望も参考に、医師不足の地域も含め配属先を決める。対象となる奨学金受給者は93人で、うち卒業済みは８人。２０１１年度の人事から反映させる。
（中国新聞）
常勤確保 魅力づくりを（京都）
「大学病院の医師を確保するのに必死な中、精いっぱい北部に派遣している」。府と府立医大が今年１月に設けた府医療対策本部の会議で、山岸久一学長（６６）が力を込めた。府立医大の医局所属の医師が０３年から６年間で約１００人も減っている現状が示され、府の組織を横断して医師派遣に取り組むことが決まった。また、府は１０年度の当初予算で、府内出身医学生とのネットワーク構築など医師確保対策１６事業に１８億円を盛り込んだ。
ただ、一時的に医師数を増やしても根本的な解決にはならないとの声もある。内科医でもある立命館大経済学部の柿原浩明教授（５２）（医療経済学）は「医師偏在を解消させるには、医師が働きたいと思えるような高度で特色のある医療や、都市部の病院と連携した労働環境を整えるなど、地方の魅力づくりが必要だ」と、府に新たな視点での対策を求めている。
（読売新聞）
医療機関の使い方テーマに市民講座 広島で27日
広島市と広島国際大（東広島市）は２７日午後１時から、広島市民病院（中区）で、医療機関の使い方をテーマにした市民講座「かしこい患者学」を開く。無料。
産婦人科医で同大医療福祉学部の佐能孝教授が講師を務める。医師や看護師が不足し、多忙を極める医療現場の実情に触れ、受診時の注意点やかかりつけ医を持つ利点などを伝える。保険制度の仕組みも解説する。
（中国新聞）
医学部地域枠、定員割れ 島根除く中国４県
中国地方５県が国立大医学部医学科の今春の一般入試で設けた「地域枠」のうち、島根を除く４県の合格者数が定員割れとなった。地域医療に携わる意志のある人材を優先して入学させる仕組みで、各県が予算化していた奨学金が宙に浮く事態となっている。
欠員は、広島県１人▽山口県１人▽岡山県３人▽鳥取県２人。いずれも２月の国立大一般入試前期日程で設けた募集枠に対し、合格者数が下回った。
地域枠は、合格者が卒業後６～９年間、県が指定する病院に勤務するのを条件にしている。在学中の６年間は、月額１０万～２０万円の奨学金が支給される。
広島県は、広島大５人と岡山大２人の地域枠を設けていた。岡山大は志願者３人のうち、１人しか合格しなかった。
（中国新聞）
残業代不払い：店長ら容疑で書類送検－－中央労基署 ／広島
広島中央労働基準監督署は１７日、残業代などを支払わなかったとして大型商業施設「ゆめタウン」を展開する「イズミ」（本社・南区、山西泰明社長）と「ゆめタウン東広島」（東広島市西条土与丸）の男性店長（５９）を、労働基準法違反容疑で広島地検に書類送検した。
容疑は、店長は０９年３月１６日～６月１５日、同店食品部の２０～３０代の従業員１０人に、時間外労働や深夜労働の割り増し賃金計約７９万円を支払わなかったとしている。店長は「予算の範囲内で勤務を回すためだった」と説明しているという。
同労基署の定期監督で発覚した。１日最大約５時間、不払いのまま残業をさせられた従業員もいた。同労基署は０３年以降、同様の残業代不払いなどで、同社に数回にわたり是正勧告などの行政指導をしていたという。
（毎日新聞）
ＴＹＫを書類送検 多治見労基署、残業代不払いの疑い
多治見労働基準監督署は１７日、従業員の残業代を支払わなかったとして耐火物製造販売会社ＴＹＫ（本部・多治見市）と社長の男性（４５）、人事部長の男性（５５）を労働基準法違反の疑いで多治見区検に書類送検した。
同労基署によると、同社は昨年７月２１～８月２０日にかけて、従業員１０人の時間外・深夜勤務手当計７５万２８９６円を支払わなかったとされる。
このうち一般従業員５人の残業は自己申告制を採っていたが、申告しても会社側が一方的に削除したり、本人が申告しなかったりした。係長職５人は、管理職ではないのに時間外手当の支給対象から外していたという。
同労基署は数年前から行政指導しており、同社は既に一定の時間外手当を支払っていたが、対応が不十分だとして書類送検した。
（中日新聞）
夜勤中の仮眠は「休憩」？「労働時間」？
夜勤の途中で仮眠が取れるような勤務形態になっている職場がある。この仮眠時間について、会社が「休憩」としてその時間分の賃金を支払わなかったのに対し、従業員が「労働時間である」と主張して賃金支払を求めることがある。そして、訴訟にまで発展したケースにおいては、裁判所は労働者側の主張を認めている例が数多く見られるので、注意しておきたい。
（上場.com）
3月18日
男女ともに働きやすい病院をめざして、島根大学医学部放射線医学講座教授 内田伸恵
医師不足，看護師不足が顕在化して久しい．厚生労働省の平成十八年の調査では女性医師の割合は一七％であったが，近年の医師国家試験合格者中の女性の割合は三〇％を超えており，三十年後には女性医師三割の時代が来ると予測されている．女性医療職のキャリア継続のため，出産育児や介護と仕事の両立を支援することが大切である．
島根大学医学部附属病院は，「地域医療と先進医療が調和する大学病院」を理念として，医学教育と地域医療に当たっている．女性医師の割合が二七％，医学科の女子学生の割合は四〇～五〇％であり，全国平均に比べ女性の割合が高い水準にある．
（日医ニュース）
済生会江津が１病棟休止へ（島根）
江津市江津町の島根県済生会江津総合病院が４月から、一般病床５病棟（２２０床）のうち１病棟（４８床）を休止することが１７日、明らかになった。３月末で看護師７人が退職するのに対し、新規採用は０人で、夜勤態勢が組めないことが原因。同病院は４月から外科医など医師３人が減員となるが、それに加え深刻な看護師不足が表面化し、医療態勢維持に暗い影を落としている。
同病院の看護師数は現在１３４人で、３月末で結婚や親の介護などを理由に７人が退職し、１２７人となる。この人数で５病棟態勢を維持し夜勤態勢を組むと、救急医療への対応ができなくなるため、１病棟休止を決めた。本年度の１日平均の入院患者数は２０８人で、病棟休止にともない、他病院へ転院する患者は出ない見込みという。
同病院ではこのほか、療養病床（４０床）が看護師不足により昨年４月から休止状態だが、再開のめどは立っていない。また、今年４月から外科、小児科、放射線科の医師計３人の減員に伴い、外科の外来診療が週５日から週４日となるなどの影響が出るという。
（山陰中央新報）
スーパー「イズミ」がサービス残業、労基法違反容疑で書類送検
広島中央労働基準監督署は１７日、社員にサービス残業させたとして、労働基準法違反（割増賃金の不払い）容疑で大型スーパーのイズミ（広島市）と、同社が運営するショッピングモール「ゆめタウン東広島」（広島県東広島市）の男性店長（５９）を書類送検した。
送検容疑は、ゆめタウン東広島で食品部に所属する２０～３０代の正社員男女１０人に昨年３月１６日から３カ月間、タイムカード上の勤務を終えた後も最長５時間残業させたのに、時間外・深夜労働の割増賃金計約７９万円を支払わなかった疑い。
（産経新聞）
大田市立病院 救急受け入れ２６日以降中止 外科・整形外科下旬休診（島根）
大田市議会の市立病院医療確保対策特別委員会が１７日、開かれ、病院側は、外科と整形外科の常勤医師計６人が今月末で退職することに伴い、手術など外科的な処置が必要な救急患者の受け入れを２６日以降は中止すると表明した。両科の外来も２０～３１日は休診する。
転出準備のために医師が勤務から外れることに伴う措置。２６日以降は手術を必要とする患者は受け入れず、周辺の医療機関を受診してもらう。
両科の外来は、４月１日から非常勤医師が対応。入院患者も受け入れない。
（読売新聞）
産婦人科医１人、４月１日着任、公立南丹病院、３人体制に（京都）
京都府は１７日、公立南丹病院（南丹市）の産婦人科に、４月１日から常勤医１人が着任することになったと発表した。同科は昨年８月に女性の常勤医１人が産休に入ったため、２人体制で診療していたが、通常の３人体制に戻る。
これに伴い、昨夏以降、原則的に制限していた里帰り分娩（ぶんべん）の受け入れや婦人科手術を再開する。医師は男性で、京都府立医科大産婦人科学教室から派遣する。
（京都新聞）
労基法違反：「ネイブ」を書類送検 長時間労働、賃金不払い－－小松労基署 ／石川
小松労基署は１６日、工具製造販売会社「ネイブ」（加賀市弓波町）を労基法違反容疑（長時間労働、割り増し賃金不払い）で書類送検した。
容疑は、０８年１月からの３カ月間、従業員７人に１日最大７時間半延べ４２６回の時間外労働を行わせるなどしたのに、割り増し賃金３２８万円のうち１５６万円を支払わなかったとされる。
割り増し賃金の算定根拠から一部手当を抜いており、同署が０８年１０月に同社に是正勧告。状況が改善されないため昨年６月に同社を捜索するなど強制調査に入っていた。
（毎日新聞）
賃金不払い容疑で元旅館経営者を送検
栃木労働局日光労働基準監督署は１７日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで、藤屋旅館（栃木県日光市鬼怒川温泉大原）＝昨年６月倒産＝と元経営者の男（５５）を、宇都宮地検に書類送検した。
同労基署の調べによると、同社は従業員３９人に、昨年４、５月分の賃金計約６５０万円を支払わなかった疑いが持たれている。同労基署によると、従業員には未払い賃金の８割が国から弁済されているという。
（産経新聞）
3月17日
３月分の人件費足りず… 病院会計急きょ補正 焼津（静岡）
焼津市は市議会２月定例会最終日の１９日に、市立総合病院の人件費を盛り込んだ２００９年度病院事業会計補正予算案を提出する。職員の３月分の人件費が６千万円足りないことが分かり、急きょ補正を組んだ。
人件費の補正は通常なら、定例会や臨時議会の初日に提案する。今回は予算が足りないことに気付いたのが３月上旬だったため、最終日の駆け込み提案となった。
病院事務部によると、不足したのは主に３月分の各種手当など。実際の支給は４月だが、０９年度予算に計上する必要がある。
同部は「非常勤医師や臨時職員の雇用が当初予定より増えたにもかかわらず、人件費の算定が不十分だった」と事務手続きに不備があったことを認めた。
（静岡新聞）
看護師：現場復帰を支援 離職者３８人、防府の専門学校で研修会 ／山口
結婚や出産、子育てなどで離職した看護師や准看護師らの現場復帰を支援する研修会が１５日、防府市の防府看護専門学校（内平信子校長）で始まった。慢性的な看護師不足の問題解消にもつなげようと、全国１５県で実施される日本医師会の委託事業で、山口唯一となる同校での研修には各地から１９～６９歳の女性３８人が参加した。
日本医師会が昨年度、職場を離れている有資格者を対象にしたアンケートでは、約７割が「再就業を希望している」と答えた。そのうち約８割が「何らかの研修を受けたい」とした。内平校長は「医療現場は変化が早く、復帰してすぐに対応できるかとの不安から、なかなか踏み出せないでいる」と、その理由を説明する。
内平校長や県医務保険課によると、医師と同様に看護師不足も深刻な問題で、診療報酬改定で患者７人に看護師１人という看護配置基準「７対１看護」が新設された０６年ごろから続いている。人件費は増加するが病院が受け取る入院基本料も引き上げとなるため、増収を狙う大病院が看護師を大量採用し、地方や中小規模の病院で不足を招いたという。
（毎日新聞）
医師不足は商機だ 県内 人口増で見込める需要、医療法人 開業に関心 金融機関 支援を強化（埼玉）
埼玉県が医師や医療法人から熱い視線を集めている。全国で最も深刻な医師不足状態にある一方、人口は減っておらず、新規参入や事業拡大の可能性があると見込まれているからだ。県内の金融機関も商機とみて、医業向けの営業体制を増強している。
川口市で昨秋、内科を開業し、今春には春日部市に内科・小児科を開くという医療法人「３９会」。実は札幌市から進出してきた。
北海道では、働き盛り世代向けの人工透析の夜間診療で成功を収めたが、「札幌経済は厳しく、新たなチャレンジはなかなか難しい」と理事長の星野継二郎医師。「新規事業のチャンスがあるのは首都圏。いろいろ調べた結果、春日部近辺が特に有望と考えた」と話す。
（読売新聞）
残業代未払い時の対応、残業への賛否に男女差あり - アイシェア調査
アイシェアは3月15日、同社の提供するサービス会員である20代から40代の男女451名を対象に行った残業に関する調査の結果を発表した。
同調査では、職場で自分が働いた分の残業代が未払いになった際、職場に残業代を支払うように伝えるかどうか聞いている。この問いに対し、「必ず伝える」人は47.0%となり、「たぶん伝える」とした人の32.2%と合わせて『伝える』人は79.2%に上った。
（マイコミジャーナル）
「残業」がなくて「有給」使えて「終身雇用」な会社は
前々回の記事の影響からだろうか。「基本的に残業がなくて有給も消化できて、しかも終身雇用の会社を教えてください」という質問を貰った。常識で考えてあるわけないだろそんな会社、というかあったって君なんて採らないから余計な心配するなとは思ったが、面白いのでちょっと検討するだけしてみたい。
そして、輸入品がやってこないことも重要だ。新規参入はロビー活動で潰せるが、人件費10分の1のような国からある日突然競合製品が輸入されるとどうしようもない。WTOに加盟している以上、あまりお上には期待できないし。というわけで、新興国とかぶらない製品か、アウトソースできないサービス業が望ましい。
では、これらの条件を満たしている会社があるだろうか。一見すると難しいが、実はひとつだけ存在する。それは公務員だ。公務員といってもキャリア官僚や地方上級は結構大変なので、その他のノンキャリということになる。
（J-CASTニュース）
沼宮内病院院長退職へ 後任確保めど立たず(岩手）
県議会２月定例会は１５日、予算特別委員会を再開。２０１０年度一般会計当初予算案の保健福祉部、医療局を審査した。医療局は県立沼宮内病院（岩手町）の男性院長が３月末で退職することを明らかにした。現時点で後任確保のめどが立たない深刻な事態となっている。
医療局によると同病院は内科医の院長と外科医の副院長の常勤医２人体制。院長が退職すれば常勤内科医は不在となるが、同病院勤務に意欲を示している内科医があり交渉中という。
院長の後任人事について、田村均次医療局長は「何とか確保するため、周辺の関係病院と協議を進めている」としたが、現時点で確保のめどが立っておらず非常勤の院長を置く可能性にも言及した。
（岩手日報）
医学部新入生に修学資金を貸与 豊岡病院組合が募集 兵庫
公立豊岡病院組合は、修学資金を貸し付ける大学医学部の新入生を募集している。貸与額は１～４年生時が月額１２万５千円、５～６年生時は同１７万５千円。６年間の総計で１０２０万円。募集人員は３人程度。応募は２５日締め切りで、２６日に豊岡市戸牧の同組合事務所で面接がある。
応募資格は、但馬地域の小中学校、高校の卒業生（見込み含む）で、今年４月に大学医学部に新たに入学し、卒業後に豊岡病院で２年間の臨床研修後、医師として組合立の病院で勤務する意思がある人。貸与期間と同じ年数、同組合立の病院で医師として勤務すれば返還は免除される。
（朝日新聞）
常勤医 増やします、飯田市立病院（長野）
飯田市立病院（千賀脩院長）は１６日、新年度から研修医を含む常勤医が９５人（３月１日現在８７人）になると発表した。７月には、２年３か月ぶりに常勤の眼科医も着任し、眼科の手術も対応できるようになるという。新年度から、産婦人科は１人増の６人態勢となるため、下伊那赤十字病院（松川町）への支援を検討している。内科は２人増で２３人態勢、外科も２人増で１２人態勢となる。
全国的に医師確保が困難な中で、増員となることについて同病院は、「最先端の医療機器の導入や医師が勉強しやすい環境作り、医療クラーク（医師事務作業補助者）を入れて医師の負担軽減を図ってきた結果」と説明している。
（読売新聞）
地域医療の拠点機能維持なら売却 社保、厚年病院で長妻氏
長妻昭厚生労働相は１６日の参院厚生労働委員会で、公的病院として原則存続させるための法案を国会に提出している全国の社会保険病院と厚生年金病院について「売却先があればお願いをしていく」と述べ、地域医療の拠点としての機能維持を条件に、民間や自治体への売却が望ましいとの認識を表明した。
両病院の運営主体である独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が９月で解散予定のため、法案はＲＦＯを２０１１年４月まで存続させた後、新設する「地域医療機能推進機構」に移管するとしている。
（共同通信）
外国人看護師・歯科医の就労期限撤廃を検討、法務省
【3月16日 AFP】高齢化と人口減少に対応するため、法務省が外国人の看護師や歯科医師に対する就労制限を撤廃する方針を検討していることが明らかになった。入国管理局高官が15日、AFPに語った。
現在、フィリピンとインドネシアからの看護師には7年以内の就労期限があるが、入国管理局はこの制限の撤廃を検討している。フィリピンとインドネシア以外の外国からの看護師の就労を認めることも検討しているという。
また、外国人歯科医師に対する6年間の就労期限も撤廃することも検討しているという。すでに外国人医師については06年に人材不足を緩和するために就労期限を撤廃している。
日本で働く外国人労働者の数は過去最高の192万人に上っている。しかし、依然として全人口の1.5％でしかなく、日本は世界で最も均一な国と表現されることが多い。
（AFP)
3月16日
消化器内科の入院休止 社会保険山梨病院（山梨）
社会保険山梨病院（甲府市朝日３丁目）が、４月以降の消化器内科の入院と救急の受け入れを当面の間、休止することが１５日、わかった。同科の常勤医が退職で４人から１人に減るため。同病院は「一刻も早く受け入れを再開したい」としている。
山梨病院は、消化器内科を含めた２１の診療科があり、病床数は２１０。常勤医は３６人で、夜間に重症患者を受け入れる中北医療圏の２次救急医療機関に指定されている。
同病院事務局によると、消化器内科の常勤医４人のうち、山梨大学医学部から派遣されている２人を含めた３人が３月末で退職するという。
平日午前に実施している外来診療については、非常勤医が確保できる見通しになったことや、６人いる消化器外科の常勤医が代わりに診療にあたるため、継続できる見込みという。
（朝日新聞）
医師の地域偏在改善へシステム構築 県（岩手）
懸案とされる医師の地域偏在の解消に向け、県は新たに養成した医師の配置などを調整するシステムの構築を進める一方、将来的には県医療局と保健福祉部の一部組織とによる一元的な管理体制を検討していく考えだ。１５日に開かれた県議会２月定例会の予算特別委員会の中で、飯澤匡氏（政和・社民クラブ）の質問に答える形で県保健福祉部が示した。
市町村立病院や小規模な県立病院で見られる医師不足問題について同部では、２年前から岩手医大で始まった医師の養成に向けた地域枠の設置と奨学金制度の拡充などにより、２０１６年以降は臨床研修を終えた医師の配置が本格化するため、地域偏在問題が段階的に改善されていく－と説明。これを踏まえ現在、県地域医療対策協議会の中で、医師のキャリア形成と地域医療の確保に向けたバランスなども配慮した上で、若手の医師を計画的に配置・派遣するためのシステムについて、検討作業を進めていることを改めて述べた。
（岩手日日新聞）
銚子市立病院：５月から再開へ 来年３月、医師７人・病床数５０目指す ／千葉
銚子市は、診療を休止している同市立病院を５月に医師１人で再開し、来年３月以降は医師７人以上、病床数５０以上を目指すとする「市立病院再生事業計画」を明らかにした。この計画は、再開に向けて医師、看護師らの確保に当たる「市立病院再生準備機構」（笠井源吾理事長）が市に提出したもので、４年後には黒字にするという内容だ。
（毎日新聞）
日本医師会
全国の都道府県医師会に所属する医師約１６万６０００人で構成される公益法人。議決機関である代議員会約３５０人のうち、病院勤務医は約１割にとどまり、「開業医寄り」といわれる。勤務医の待遇改善を目指した長妻昭厚生労働相は、諮問機関の中央社会保険医療協議会の委員から日医の推薦者を除外した。
発言力の低下を懸念する日医の政治団体「日本医師連盟」は、従来の自民党支持を白紙撤回。４月の次期会長選には、昨夏の衆院選で民主党を支援した候補も出馬表明しており、今後の政治的立場が注目される。
（時事通信）
赤字の大月病院、病床の２割休止、常勤医はピークの半分以下（山梨）
６年連続で赤字決算となった大月市立中央病院。医師不足のため、産科、小児科病棟は“閉鎖”され、患者の姿を見ることはできない。静まりかえった病室にはマットレスがむき出しになったベッドだけが並んでいる。
「患者を診察することも、入院させることもできない」。同病院が産科と小児科の休止を決めたのは２００４年１２月のこと。派遣元の大学病院が医師を一斉に引き揚げ、０３年度に２２人いた常勤医は６人まで減った。全病床の２割に当たる５１床は休止されたままだ。
市側は派遣元とは別の大学病院に交渉するなどし、常勤医は９人まで増加。外来患者は少しずつ戻ってきた。しかし、増えたとはいえ、常勤医はピーク時の半分以下。「収入の柱」である入院患者を完全に受け入れることはできず、０８年度の入院患者数は延べ約２万６千人と５年前の４割にとどまった。
（山梨日日新聞）
北秋田市民病院：完工、来月開院 期待と不安の船出 ／秋田
県内初の公設民営方式で、県北部の中核医療施設を目指し建設中の北秋田市民病院が１４日完工した。開院は４月１日だが、医師数や病床数が計画を大幅に下回り、期待と不安の交錯した船出となる。
建物の規模は鉄骨鉄筋コンクリート５階建ての床面積約２万６５００平方メートル。事業費９２億円で、県立北欧の杜（もり）公園が隣接する下杉上清水沢地区に整備。診療科目は２１科だが、医師不足で医師数は歯科医２人を含む１５人、病床数は３２０床中１７７床でスタートする。
（毎日新聞）
病院経営健全化で検討委設置（広島）
広島県安芸太田町は今月下旬、安芸太田病院の経営健全化に向け、「病院事業の在り方検討委員会」を設置する。診療収入の減少や医師不足、休日夜間の救急機能維持などの課題解決について論議、地域の中核病院を守る方策を立てる。９月までに報告書をまとめる。
人口減に伴う診療収入減により赤字額が拡大。２００９年秋までの１年間で常勤医が10人から６人に減り、救急態勢も危機にさらされている。厳しい現実を踏まえたうえ、11年度に計画する病院建て替えを視野に入れつつ将来像を描く。
（中国新聞）
「業務でぜんそく重症化」、元係長の過労死認定
夫がぜんそく発作を起こして死亡したのは過重な業務が原因だとして、パン製造大手「神戸屋」元係長（当時４１歳）の妻が国を相手取り、労災を認めなかった川口労働基準監督署の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。
渡辺弘裁判長は、「業務が身体的にも精神的にも過重で、ぜんそくを重症化させた」と述べ、処分を取り消した。
判決は、２００２年７月に死亡した男性の業務について、死亡する前の６か月はほぼすべての勤務が深夜に及んで過重だったとし、ぜんそくを悪化させて死亡したと認定した。
（読売新聞）
小林市、時間外急診を医師会に委託（宮崎）
小林市立病院の内科医が１人になり、内科の時間外診療や急患の受け入れが難しくなっている問題で、同市は１５日、夜間の救急診療を４月から西諸医師会に委託する方針を明らかにした。会員の開業医ら約２０人が輪番で対応し、救急車や急患の受け入れ態勢を整える。
救急隊や患者からの問い合わせを受ける専用の電話を設け、当番の医師は市立病院に出向くか、自身の医療機関で診療に当たるかのいずれかの方法で対応する。
診療時間は原則として平日の午後７～１０時。内科の診療が中心で、担当の医師によっては泌尿器科や外科も可能という。小児科は日祝日の午前９時～正午に対応する。
（朝日新聞）
3月15日
累積赤字１００億円突破 県内１２公立病院、昨年度 医師不足で経営悪化（山梨）
山梨県がまとめた県内１２公立病院の２００８年度事業会計決算によると、経常収支は１９億８７００万円の損失で、８年連続の赤字となった。赤字幅は７年ぶりに縮小したものの８・０％の圧縮にとどまり、累積赤字が初めて１００億円を突破した。医師不足により、患者を受け入れられないことが背景にあり、多くの公立病院が赤字経営から抜け出せないでいる。
県市町村課のまとめでは、赤字決算となったのは甲府、富士吉田、大月など８病院。常勤医を確保できずに分娩ぶんべんを休止した都留は、開設以来初めて４７００万円の経常損失を出した。
公立病院の経営が悪化している背景には、医師不足による診療科の休止や、患者の受け入れ制限がある。入院患者数は合計で延べ２万１０１０人（４・３％）減少しており、病床利用率は前年度比１・５ポイント減の６６・８％と低迷。国が求める基準（７０％）を６病院で下回り、外来患者数も延べ４万１９３８人（４・０％）減っている。
(山梨日日新聞）
日医連が政治献金凍結 昨年の政権交代後
長く自民党に巨額の政治献金を続けてきた社団法人「日本医師会（日医）」の政治団体が、昨年の政権交代以降、原則的に献金を凍結していることが、関係者の話で分かった。自民党の影響力が低下したことや、自民党に偏った政治活動に対する日医内部からの批判を考慮したとみられる。最大の献金先だった自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への凍結も通告した。
(東京新聞）
「医師不足」解消に効く？アメ袋、配布し署名集め 福島
医師・看護師不足の解消や地域医療の再生を訴えて、福島県内の医療従事者らが１４日、実施した署名集めで、道行く人たちにキャンディー入りの「薬袋」が配られた。
袋には、症状＝「医師不足」「夜勤過多」、効能＝「地域医療を守る」「いのちを守る社会に転換」、成分＝「団結ニンジン」「有休消化剤」――と記された。
（朝日新聞）
外国人の看護師・歯科医の在留期限撤廃へ
法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後５年間の指針を示す「第４次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。
外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。
現行の外国人看護師の就労年数は「７年以内」、外国人の歯科医師は「６年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は２００６年に、従来の「６年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。
（読売新聞）
小児救急で28日シンポ 広島
広島県と県医師会はシンポジウム「みんなで支えよう小児救急医療！！」を28日午後１時半から、広島市中区東白島町の国保会館で開く。小児救急医療を担う医師が不足する中で、地域住民に何ができるのかを考える。
発言者は、「庄原の小児医療を考えるひだまりの会」のメンバーや小児救急を担う広島市立舟入病院の兵藤純夫小児科部長、市内で開業する新田小児科医院の新田康郎院長らさまざまな立場の６人。広島大大学院の小林正夫教授（小児科）を座長に意見交換する。
（中国新聞）
中国人研修生：「不当解雇」和解 ２人に５４０万円 ／東京
研修生として来日したのに過酷な労働を強いられ、不当に解雇されたとして、中国人男性２人が金属加工販売会社「泰和商事」（八十八商会に社名変更、中央区）に未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟は１１日、東京地裁（渡辺和義裁判官）で和解が成立した。原告側弁護士によると、同社が２人に計５４０万円を支払う内容。
２人は溶接作業の実習目的で受け入れられたが無休で働かされたと主張。１年後に正式な労働契約を結んだが賃金が一部しか支払われず、請求すると解雇されたと訴えていた。
（毎日新聞）
3月14日
２０１０知事選：府政の課題／２ 医療 ／京都
今年度は府中北部で医師不足が顕在化した。府立与謝の海病院（与謝野町）脳神経外科は０８年４月に常勤医が２人から１人になって手術や入院治療ができなくなり、残った１人も昨年３月に退職して外来診療も休止。府立医大と舞鶴医療センターから派遣される非常勤医で週２回の外来を再開したのが７月、京都第一赤十字病院からの派遣追加で手術や入院治療も可能になったのは１１月だった。
公立南丹病院（南丹市）産婦人科は３人の常勤医の１人が昨年８月に産休・育休に入り、月４０件前後だった受け入れ分娩数を３０件程度に制限。非常勤医の助けも借り、出産件数減少もあって断るケースはほとんどないというが、常勤医の補充はまだない。
「医師が１人いなくなるだけで崩れる体制では困る。引き続き医師確保に努めたい」と府医療課は話す。
（毎日新聞）
春日部市立病院：小児科の入院診療、来月５日に再開 ／埼玉
春日部市立病院（小谷昭夫管理者）は１２日、医師不足のため休診となっていた小児科の「入院診療」を４月５日から再開すると発表した。新たに医師２人を確保し常勤医師４人体制が確立できた。再開は２年半ぶり。
同病院では小児科医が相次ぎ退職し０７年１０月に完全休診を余儀なくされた。その後、非常勤医師を５人確保して０８年２月に外来診療のみ再開した。０９年秋には常勤医師として２人を確保し、４月からさらに常勤２人を迎えることになった。
（毎日新聞）
貸与枠３人分埋まらず 県地域医師確保奨学金（愛媛）
県が愛媛、香川両大学医学部の２０１０年度入試に設けた「県地域医療医師確保奨学金」の貸与枠で、全１７人分のうち１４人しか合格しなかったことが１２日、分かった。県医療対策課は「非常に残念。新設した前期日程分の定員増は国の認可が１２月になり、周知不足だった」としている。
愛媛大によると、１０年度入試の自己推薦枠定員１０人には、３４人（前年度比１０人減）が出願。増設した前期枠５人には２２人が志願し１８人が受験したが、合格者は２人にとどまり、３人分が埋まらなかった。
（愛媛新聞）
3月13日
医師不足で搬送できず（秋田）
八郎潟町で自宅に火をつけて全焼させたとして、５３歳の男が放火の疑いで逮捕されました。この男は当時煙を吸い込んで病院に運ばれましたが、搬送されたのは近くの病院ではなくおよそ３０キロ離れた秋田市内の病院でした。
地元の八郎潟町にある湖東総合病院は去年３月に循環器科の２人の常勤医師が退職し、それ以来非常勤の医師で対応していました。このため、循環器の専門医がいる秋田市の秋田組合総合病院に搬送したと消防では説明しています。診察の結果、症状が軽かったため警察では１０日夜に畠山容疑者を逮捕しています。
(日テレNEWS24)
阿南、木曽両病院に「地域手当」新設へ 人材確保狙い（長野）
４月から県立５病院などの運営が地方独立行政法人「県立病院機構」に移行するのに伴い、県は１１日、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）の各病院に勤務する医師や看護師を対象に「地域手当」を新設する方針を明らかにした。中山間地の勤務条件を手厚くし、人材確保につなげる狙い。発足後の同機構理事会で正式決定する。
対象は、阿南、木曽の各病院と、それぞれ併設している介護老人保健施設に勤務する病院機構職員。医師には月３千円、看護師ら医療スタッフには月２千円を支給する。県から病院機構に派遣される職員は対象外とする。
（信濃毎日新聞）
外国人研修、４４４件の不正行為 法務省、２割減
法務省入国管理局は１２日、外国人研修・技能実習制度をめぐり、昨年、全国３６０の企業・団体で計４４４件の不正行為があったと発表した。
企業・団体数は４５２と過去最悪だった２００８年より約２割減少したが、景気後退で受け入れ数も減っていることを考慮すると、劣悪な労働環境によるトラブルが相次ぐ実態は変わっていないとみられる。政府は今年７月から労働関係法令の適用範囲を広げるほか、悪質な不正行為をした受け入れ機関へのペナルティーを強化する。
入管局によると、不正件数は５４９件から４４４件に減少。内訳は、賃金不払いや危険な作業といった「労働関係法規違反」が１２３件と最も多く、次いで、土日や夜間に勤務させる「所定時間外作業」１２１件、受け入れ先とは別の企業で作業させる「名義貸し」９６件だった。業種別にみると「繊維・被服」１１０▽「農業」６３▽「機械・金属」４３―だった。
（共同通信）
住宅工事放置の社長ら書類送検 賃金未払い容疑総額３５００万円か 太田労基署（群馬）
太田労働基準監督署は十一日、受注した住宅工事を未完成で放置したまま事業停止した太田市の建築工事業「花菱」と同社の男性社長（４３）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで書類送検した。
送検容疑は、社員十六人に二〇〇九年一月分の県最低賃金計約百四十七万円を所定支払日に支払わなかったとされる。
同労基署によると、社長は前払い金の返還を求める施主から所在を隠しているが、労基署の事情聴取に応じたため逮捕を見送った。「資金繰りが悪化していた」という趣旨の供述をしている。
（東京新聞）
3月12日
周桑病院に医師３人（愛媛）
西条市は、医師不足が続いている市立周桑病院（同市壬生川） に４月から新たに３人の常勤医が着任すると発表した。 小児科と整形外科は現在、週２日の診療となっているが、４月からは毎日診察し、入院患者の受け入れも可能になるという。
新たに着任するのは小児科の女性医師（２９） と整形外科の男性医師（３６）、 男性研修医（２９） の３人。
同病院は常勤医が２００２年に３６人いたが、研修医が勤務病院を選べる新しい臨床研修制度が０４年に始まったのをきっかけに若手医師らが都市部などの病院へ転出し、現在は１０人に減っている。
（朝日新聞）
安城市、平日夜間診療を集約 小児科・内科を休日急病診療所に（愛知）
安城市は４月１日から、小児科・内科の平日夜間の急患を受け入れる１次救急の診療体制を変更する。現行の在宅当番医制を廃止し、当番医が横山町の市休日急病診療所で診療する方式になる。
現行は、月－金曜の夜間診療を市内の各医院で当番を決めて行っているが「場所が分かりづらい」などの理由から、風邪など軽症でも、総合病院の八千代病院や安城更生病院を訪れる人が多い。
両病院から「夜間に急患が集中し、診察に支障が出ている」との意見も市に寄せられている。このため、市は平日の夜間診療についても日曜や祝日などの休日診療と同様に、市休日急病診療所で当番医が診る方式にすることを決めた。
（中日新聞）
三田市：コンビニ受診防止、幼児急病向け冊子を無料配布 ／兵庫
三田市は新生児の保護者に、子どもの急な発熱やおう吐などの対処法をまとめた冊子「病院に行く、その前に…」の無料配布を始めた。不要な受診を防ぐ効果も期待する。
市民グループ「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」が作成した。同市はコンビニ受診の一因として「核家族化で、子どもの体調変化に慌てる親が増えている」と判断。８００部を同会から購入し、新生児の４カ月健診時での配布を決めた。
（毎日新聞）
長浜市、休日急患診療所を再開へ、４月４日から診療（滋賀）
長浜市は11日、米原市と連携して「長浜米原休日急患診療所」を、滋賀県長浜市八幡東町の市保健センターに開設し、４月４日から、診療を始めると発表した。
長浜市によると、診療所は同市と旧坂田郡４町とでつくる広域事務組合が開いていたが、利用者の減少などで２００６年度末に廃止した。
しかし、２次救急を担う市立長浜病院と３次救急の長浜赤十字病院に、症状の軽い１次救急の患者の受診が増え、担当医の負担が増加して重い症状の患者対応にも支障があったことから、合併を機に湖北医師会と湖北薬剤師会の協力で再開を決めたという。
診察は、同医師会加盟の医師のうち、診療科目の内科と小児科の76人で都合のつく２人が輪番で担当。看護師と事務員各２人は市が配置する。診察日時は日祝日と年末年始の午前10時～正午、午後１時～７時。市立湖北病院での日祝日と年末年始の１次救急の診療は継続してもらう。
（京都新聞）
県東部への患者ヘリ搬送 西部の医師付き添い不要（島根）
県は、県防災ヘリを使って県西部から東部へ患者を転院搬送する際、島根大付属病院など東部の医療機関の医師がヘリに同乗できるよう運用方針を変更する。変更後は、医師不足の深刻な県西部の医師が、患者のヘリ搬送に付き添わずにすみ、病院に残って診療できるようになる。３月中に導入する。
１１日の県議会文教厚生委員会で、県医療対策課が報告した。同課によると、これまでも、専門医がおらず手術が難しい場合などの転院搬送に防災ヘリを使うことはあったが、県西部の転院元の病院の医師が同乗していた。
（読売新聞）
春日部市立病院 小児科入院 来月再開へ、常勤医４人確保の見通し（埼玉）
医師不足のため休止している春日部市立病院小児科の入院診療が、来月５日から再開されることが１１日、明らかになった。新たに２人の小児科医を確保し、計４人による常勤医体制が整う見通しとなったためという。２年半前に起きた同病院の休診問題は、正常化に向けて大きく前進する。
同病院は２００７年１０月、小児科医が不在になり、小児科と産科が完全休診した。その後、医師確保に努めた結果、小児科は０８年２月に外来診療に限って再開。産科も昨年１０月から、正常分娩(ぶんべん)が見込まれる妊婦の受け入れを再開していた。
病院は、小児科の入院診療再開に向けて関係先と協議などを続け、関連病院から小児科医２人を確保。「入院診療に最低限必要」としていた常勤医４人体制が取れることになったという。
（読売新聞）
低所得世帯に宿泊学習費支給／高松市、来年度から（香川）
このほか、市立病院の勤務環境や待遇改善対策の一環として、市民病院で４月から管理職の医師も宿直に入り、一般医師の負担を減らすことも報告した。
（四国新聞）
東京の企業、奥入瀬に滞在型施設 アンチエイジング、新幹線延伸にらむ
健康増進と旅行を組み合わせた「ヘルスツーリズム」のノースビレッジウエルネス（東京・港、藤代典子社長）は10日、青森県十和田市の奥入瀬地域で６月から滞在型のアンチエイジング（抗加齢）事業を始めると発表した。温泉と運動、食事制限を組み合わせ、健康づくりにつなげる。地元のほか、12月の東北新幹線延伸を機に首都圏や南東北、海外からも集客する。
奥入瀬ウエルネススタジオ（仮称）を開設。２泊３日から１週間程度の滞在中、半断食と１日数回の温浴、森林散策やヨガで体調改善を図る。プログラムは医師の指導を受けて策定した。医師による予防医療や往診も取り入れる。終了後も良好な生活習慣を維持するための講座も開く。１人当たり料金は２泊３日で５万円台から。宿泊は奥入瀬渓流ホテルなど地元の３施設を活用する。
（日経新聞）
3月11日
加西病院、常勤医５人増員 過去最多５４人に（兵庫）
医師不足が問題となる中、加西市立加西病院（北条町横尾）は４月１日、常勤医を５人増員する。これに伴い、常勤医は１９５３（昭和２８）年の開業以来、最多の５４人体制（臨床研修医１２人を含む）となる見通しだ。
同病院は、臨床研修医ら人材育成のシステムを整え、最新医療機器を導入するなどの環境整備を進めたことが奏功したとしている。
増員は２年連続で、５人の内訳は消化器、循環器など内科系が４人。整形外科が１人。加西市外から転勤を希望した勤務医もいるという。
（神戸新聞）
救急輪番制『形骸化』 砺波医療圏検討会が報告（富山）
砺波、南砺、小矢部三市の救急医療を議論している「砺波医療圏地域医療検討会」は十日、二次救急体制の輪番制の形骸（けいがい）化と、役割分担の必要性などを指摘する中間報告を発表した。
砺波医療圏の二次救急は、南砺中央病院が医師不足から昨年四月に輪番制から外れ、当面の策として砺波総合、南砺市民、小矢部市の北陸中央の三病院で担当。このため、三副市長や四病院長、三市医師会長ら委員十四人で十月に検討会が発足した。
さらに、砺波、南砺両市の救急搬送は当番日に関係なく、それぞれの市内の病院に搬送していて、輪番制は形骸化しているのが実態という。このため、報告は「医師不足などで救急業務で疲弊している状況から、さらなる連携は不可欠」と指摘。「各医療機関の特徴を生かした機能分担を」と提言している。
（中日新聞）
賃金２２３万円不払い 介護会社と社長を書類送検（石川）
従業員６人に対し３ヵ月分の賃金を支払わなかったとして、東京の介護事業会社と社長が最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。金沢地方検察庁に書類送検されたのは、東京都中央区の介護事業会社、キャリアパワーとその社長（４２）です。金沢労働基準監督署によると、キャリアパワーは去年７月から９月にかけ金沢営業所に勤務する男女６人の従業員に対し、賃金あわせておよそ２２３万円を支払わず、県内の最低賃金、１時間６７３円の水準を下回ったとされています。金沢労働基準監督署によると、キャリアパワーは派遣会社で、去年６月に訪問介護やデイサービスの事業に参入しました。しかし、経営不振が続き賃金を支払えなかったということで、金沢地方検察庁が詳しく調べることにしています。
（北陸朝日放送）
ＮＰＯ法人、残業代未払い 名古屋市経営アドバイザーが事務局長
名古屋市経営アドバイザーで、河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人藤岡喜美子氏（５５）が事務局長を務めるＮＰＯ法人「市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター」（同市北区）が、元職員への未払いの残業代をめぐり、名古屋北労働基準監督署から支払いに応じるよう是正勧告を受けていたことが分かった。
同センターは００年３月に法人として設立。藤岡氏は０５年に事務局長に就任したが、当時は残業をさせるのに必要な労使間協定（通称・三六協定）もなく、０８年になって初めて結んだという。藤岡氏は「協定の必要性は知っていたが、運営が軌道に乗る０８年までつくれなかった」と説明している。
（東京新聞）
無医化危機 揺れる村、上小阿仁唯一の医師辞意（秋田）
１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。
辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。
村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かりを付けた村民がいたという。
また、昼食を食べに行く時間が無く、診療所内でパンを買った際、「患者を待たせといて買い物か」と冷たい言葉を浴びせられたり、自宅に嫌がらせのビラがまかれたこともあったという。
昨年、有沢医師の完全休診日はわずか１８日。土日や祝日も村内を駆け回り、お盆期間も診療を続けた。しかし、盆明けの８月１７日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と再び批判を受けたという。
（読売新聞）
救急医療対策協設立へ 岩国（山口）
岩国市の福田良彦市長は10日、市救急医療対策協議会（仮称）を２０１０年度に新設する意向を示した。国立病院機構岩国医療センター（黒磯町）の12年度の愛宕山移転に向け、救急体制全般の見直しや医師不足対策を関係機関と進めるのが狙い。市議会定例会の本会議で一般質問に答えた。
（中国新聞）
厳しい経営続く新城市民病院（愛知）
慢性的な医師不足から、救急や産科体制が機能不全に陥っている新城市民病院。１０日の新城市議会３月定例会の一般質問では議員から、市民病院の財務状況に対する懸念が示された。
２００４年、国が導入した新人医師臨床研修制度により、新城市民病院では常勤医師が激減。０６年からは外科と泌尿器科以外の２次救急受け入れが制限され、産科医の不足から出産もできない状態になった。
（東日新聞）
小規模公立病院に 看護師派遣を検討 道が新年度、検討会設置（北海道）
道は９日、小規模自治体の公立病院の看護師不足解消に向け、新年度に関係団体で検討会を設置し、看護師の派遣を検討することを明らかにした。２０１１年度にも看護師不足の病院への派遣事業を始めたい考え。
検討会は道内の看護系大学や自治体病院、医師会などで構成し、１年間かけて課題を検討。都市部の大規模病院から小規模自治体の公立病院へ、期限付きで看護師を派遣する仕組みを構築する。
（北海道新聞）
二次救急、拠点病院を20に拡大（横浜市）
救命率向上を目指し、横浜市では夜間・休日に重症患者を受け入れる病院を、4月から3倍相当に増やす準備を進めている。救急車の受け入れ数など実績が加算される新たな補助制度をつくるほか、約20か所の「二次救急拠点病院」を定めて受け入れ側の役割を明確にする。
救急医療体制は重症度に応じて初期（一次）、二次、三次に分類され、二次救急医療機関では入院や手術が必要な中等症、重症の救急患者のほか、各区の休日急患診療所など一次医療機関からの転送患者を受け入れる。横浜市では7病院の自主的受け入れのほか、47病院が輪番（交替）制で夜間と休日の診療を行っている。
新制度ではこれまで1日3か所で機能していた病院輪番制を2か所に縮小し、拠点病院と併せて常時22か所の受け入れ体制をとる。
（タウンニュース）
未払い給与の差し押さえを請求 阿久根市に強制執行も（鹿児島）
鹿児島県阿久根市が男性職員（４５）に給与未払いを続けている問題で、市に全額支給を命じた鹿児島地裁判決を受け、職員の弁護団が１０日、市の口座から約２２０万円を差し押さえるよう求める申立書を同地裁川内支部に送付した。認められれば自治体が強制執行を受ける異例の事態となる。
申し立ての対象は、職場の張り紙をはがしたとして昨年７月に懲戒免職となった職員が、裁判所の効力停止決定により法的に復職し、出勤するようになった同１０月２３日以降、今年２月分までの給与とボーナス。
弁護団は職員が勝訴した３日の鹿児島地裁判決を受け、５日に給与の支払いを求める催告書を竹原信一市長に郵送したが、市側は支給していない。
弁護団の増田秀雄弁護士は「竹原市長が心変わりするとは思えず、粛々と法的手続きを進める」と話した。弁護団は今後、労働基準法違反の疑いで、竹原市長と市を鹿児島地検に刑事告発する方針。
（共同通信）
3月10日
日立製作所日立総合病院：来月５日から妊婦検診再開 ／茨城
昨年４月以降、常勤産科医不足を理由に分娩（ぶんべん）予約を取りやめていた日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が、東京医大の産科医３人の派遣を受け再開に向け、９日から妊婦検診の申し込み（完全予約制）の受け付けを始めた。４月５日から妊婦健康診査（妊婦検診）を再開する。
診察対象者は妊娠判定と妊娠経過週数が３６週未満で、他の産科医療機関で検診を受診中の妊婦は紹介状が必要という。また、今回の再開は産科診療だけで、婦人科の診療は、外来・入院・救急診療とも対応できないとしている。
（毎日新聞）
府中総合病院の存続を模索（広島）
ＪＡ広島厚生連（広島市中区）は８日、運営するＪＡ府中総合病院（府中市）について、府中市が進めている、市立府中北市民病院（同）と府中総合病院と統合する地域医療再編構想を受け入れる方針を決めた。
府中総合病院（１９９床）は医師不足の影響で２０００年に21人いた常勤医師が12人に減少。経営も04年度以降赤字が続いている。建物も築46年と老朽化し、建て替えの必要性も出ている。
（中国新聞）
救急受け入れ拒否大幅減、昨年、９人減の１３人「１１９番の適正利用進む」（新潟）
県内の救急搬送で、昨年、医療機関から１０回以上受け入れを断られた事例は計１３人で、前年の２２人を大幅に下回ったことが９日、県のまとめで分かった。このうち重症患者は１人（前年は５人）だった。県は「１１９番通報の適正利用などが進み、病院も対応が出来るようになってきたようだ」としている。
県消防課によると、昨年１年間で県内１９消防本部が扱った救急患者は６万６９１１人。このうち３週間以上の入院が必要とされた重症患者の救急搬送は９１４９人で、１１回拒否されたケースが１件あったものの、８７６０人（９５・７％）は照会２回以内で搬送先が決まった。
拒否の理由として多いのは、手術などの「患者対応中」「処置困難」「専門外」など。
また医師不足が深刻な産科・周産期搬送で２９８人中２７８人（９３・３％）、小児傷病者搬送でも４３８７人中４０６１人（９２・６％）といずれも９割以上が照会２回以内で搬送先が決定した。
（読売新聞）
石狩の救急当番体制 来月から平日深夜は内科の維持困難（北海道）
【石狩】石狩医師会が４月以降、平日の深夜時間帯（午後１１時～翌朝７時）の内科系救急当番病院体制の維持が困難になった、と市に申し入れていることが８日、分かった。市と医師会は札幌市内の病院に協力を求め、４月以降も深夜時間帯に市民が医療機関を支障なく受診できる体制を整える考えだ。
石狩市内の内科系の夜間救急体制は現在、午後７時から翌朝７時までで、主に石狩幸惺会病院と石狩病院が当番病院となっている。日曜・祝日の日中（午前９時～午後５時）は２病院のほか、福島医院と鎌田内科クリニックもローテーションに入っているが、個人病院医師の高齢化によって、ほとんどが石狩幸惺会病院と石狩病院が担っている。
２病院も医師の不足で、過重な負担となっており、４月から平日の救急当番病院体制は午後７時から同１１時までとする。医師会の我妻浩治会長は「夜間は２病院の勤務医を中心に回してきたが、負担が大きいため、市に申し入れた。ただ、土日・祝日は札医大から応援を得て、従来通りの体制を維持したい」と話している。
（北海道新聞）
県が産婦人科・小児科の応援診療を援助へ（福島）
県は平成２２年度、病院が産婦人科・小児科で開業医の応援診療を受けた場合、開業医に支払う報酬に対する助成制度を創設する。
病院と診療所の連携を強め、病院に近隣の診療所の医師が、定期的に応援に回る体制をつくる。
過重勤務状態にある病院勤務医の負担を軽減させるのが狙いで、併せて勤務医の事務を補助する「医療クラーク」の導入支援も、いわき・相双地方で始める。
（福島放送）
大分市で小児科の初期診療で輪番制等検討へ
大分市の小児救急問題です。現在、大分こども病院と大分赤十字病院の２つの病院が、小児救急医療施設に指定されていますが、２つの病院は共に来月以降、小児科の医師が大幅に減ることが懸念されています。この対策会議が、８日夜開かれ、小児科の医療機関が順番に夜間の診療にあたる輪番制などを検討していくことになりました。来月以降、大分こども病院では医師が１０人から７人に、大分赤十字病院では、小児科の医師がいなくなることが懸念されています。特に初期の小児救急は、大分こども病院が毎日２４時間体制で当たってきましたが、来月以降は、週４日に制限されます。このため会議では、民間の小児科の医療機関で、夜間の輪番制を設けて診療にあたることや、大分市内の病院が、大分こども病院と手分けして、深夜の診察を行なうことを検討していくことになりました。今後、各病院などで検討して、今月末までには、小児科の初期救急体制を整備することになっています。
(大分放送）
県が医療観光推進へ 中国の富裕層ターゲットに（熊本）
県観光交流国際課は、経済成長が著しい中国の富裕層をターゲットに、がん検診などの医療と観光を組み合わせた医療観光（メディカル・ツーリズム）を推進する。今月下旬に旅行社や熊本市内の総合病院などで検討会を設立。今年秋までに態勢を整え、受け入れ実現を目指す。
がんの早期発見に有効なＰＥＴ検診などの最先端医療と熊本の水や温泉、自然といった観光を併せて売り込む。
中国では、大気汚染や食の安全の問題などで健康志向が高まっており、日本の医療技術への評価も高い。「医療観光は県内での長期滞在につながるチャンスにもなる」と同課。
（熊本日日新聞）
「医療観光適地」と旭川に第２事務所 元国税庁長官・大武さん
【旭川】元国税庁長官で経済界や大学で活躍する大武健一郎氏（６３）が４月、旭川市にセカンドオフィスを開き、講演活動や地域振興に取り組むことを決めた。
大武氏は東京出身で東大経済学部卒業後、１９７０年に旧大蔵省入り。財務省主税局長などを歴任し０５年に退任後も、大塚ホールディングス代表取締役副会長や税理士のＴＫＣ全国会長、ベトナム簿記普及推進協議会理事長や、関西大学などの客員教授を務める。
旭川では、０１年から地元経済団体などの招きで毎年講演。０６年には、あさひかわラーメン村のラーメン神社総代を務めるなど縁が深い。海外とのパイプも太く、「ベトナムや中国では北海道のイメージは良く、旭川ももっと生かせる。医療機関も豊富で健康診断や治療を含む『医療観光』の適地でもある。旭川事務所を拠点に、事業化の可能性を探り応援したい」と語る。
（北海道新聞）
3月9日
医師確保へ負担軽減 休日増、作業補助も／秋田厚生連【東北】
ＪＡ秋田厚生連は２０１０年度から、厚生連病院に勤務する医師や看護師ら医療従事者の完全週休２日制を導入する。労働環境を改善することで、医師不足に歯止めを掛けるのが狙いだ。
医師・看護師の身体的、精神的な負担を軽減し、長く働ける職場環境づくりを進める。その一環として、現在第２、４週目に限られている週休２日制を毎週実施する。
（日本農業新聞）
医療崩壊で動き出した「破壊的イノベーション」
日本の国民皆保険制度は、「国が診療価格や薬価などを決められる社会主義的な仕組みだ」と言われています。以前中国の社会主義に触れた時や経済学の流れの中で述べたように、私は基本的には、政府が隅々まですべてを正しく決めることはできないし、それを続けるといずれ破綻するということは、これまでの社会主義の歴史が証明していると考えています（中国は市場主義と社会主義との両立を目指していますが、社会的な矛盾は深まるばかりのように見えます）。
ただ医療制度が、人間の根幹に関わる安心感が必要な社会保障制度であるという観点からは、国民皆保険制度はベストではないかもしれないけれどもベターな制度として、基本的に維持されるべきであろうと考えています。ただその運用方法においては、「政府の失敗」ともいうべき資源の非効率的な配分や無駄なコストが多々見られますから、政府による制度管理の限界を十分に認識したうえで、非効率と無駄を是正して国民負担を求めると同時に、できるところには市場原理をうまく利用する必要があると考えています。
政府の失敗の中でも、まずは資源の非効率的な配分について考えていきましょう。病院の赤字問題や医師不足の問題がよく話題になりますが、どうも全体の一面しか捉えていないように思いますし、全体最適化することによりある程度の改善は見込めるのではないかと考えています。そしてこの病院と医師の全体最適化こそ、本来国が関与して強力に押し進めていくべき問題であろうと思っています。
（日経ビジネスオンライン）
海部病院で産科医常勤 ４月から、徳大３人が24時間体制（徳島）
常勤の産婦人科医がいない徳島県立海部病院（牟岐町）で、４月から徳島大学の産科医３人が年間を通して２４時間体制で交代勤務することが８日、分かった。２００７年９月から休止している分娩（ぶんべん）について、県病院局は「安全・安心な出産ができる体制を整え、できるだけ早く再開できるよう努力する」としている。
（徳島新聞）
「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー（WP）を公表した。
さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。
（キャリアブレイン）
道立病院の移管協議、3月決着不安視する声も（北海道）
市民組織・道立紋別病院の医療機能等の充実を求める紋別市民の会（会長＝知見喜美男紋別商工会議所会頭）の幹事会が4日、紋別経済センターで開催され、市内各団体の代表らが道立紋別病院の移管問題について市側から経過説明を聞いた。質疑では市民の会側から、市が目指す3月末までの交渉の決着を不安視する声や、仮に新しい病院がスタートしても市立病院的な性格が強いことを指摘し市の財政負担を心配する意見が出た。
市側は移転新築を原則とし、病床数は当初の160床（4病棟）から150床（3病棟）に譲歩して道に再考を求めている。これに対し道側は①移転新築なら120床（100床を基礎病床とし、救急・感染症・開放の各病床として20床を加える）②現地改築（現在の場所に新築）なら160床（100床分は新築、60床分は現在の精神病床の建物を残し、改修して一般病床として使う）の2案を提示している。
（北海民友新聞）
差し入れ：当直医に感謝のおにぎり 西脇病院へボランティア「いずみ会」 ／兵庫
勤務医不足や救急搬送の増加で病院の当直医に掛かる負担が増す中、食を通じた健康づくりを提案しているボランティアグループ「西脇市いずみ会」（約１００人）が今月から、市立西脇病院の当直医たちへの食事の差し入れを始めた。「体に良い食材を味わってもらう私たちの活動が、地域医療の支援につながればうれしい」と意気込んでいる。
（毎日新聞）
休日診療、初日５７人…新設センター、「当番医探す苦労なく助かる」（兵庫）
兵庫県三田市が休日の１次医療体制を強化するため、新設した「市休日応急診療センター」（天神１）で７日、業務がスタートした。
初日は計５７人が利用し、市健康増進課は「市民のみなさんが少しでも安心して暮らせるよう取り組みたい」としている。
市によると、これまで市内の休日診療は、当番医が勤務する病院や医院で対応していたが、医師らの負担を減らすとともに、市民の利便性を高めるのが狙い。 同センターは旧・県三田健康福祉事務所を改装した施設で、初日は市医師会から派遣された内科医２人や看護師３人、薬剤師６人が詰めた。
（読売新聞）
残業代４５０万円不払い 荒尾市民病院 １３７人分（熊本）
荒尾市民病院（荒尾市）は８日、昨年８月から同１０月までの３カ月間、看護師ら１３７人に対し、残業代約４５０万円の不払いがあったと明らかにした。同日の市議会全員協議会で報告した。
同病院によると、昨年１０月の電子カルテ導入を前に、入力操作などの勉強会を勤務時間外に随時実施。参加した看護師１２１人、事務職員１０人、医療技術者６人が超過勤務手当を病院側に申請していなかったという。
玉名労働基準監督署が昨年１２月、是正を勧告し、病院は今年１月の給料で不払い分を支給した。副院長の荒牧正弥さん（５５）は「労務環境の改善に努めていきたい」と話した。
（西日本新聞）
3月8日
フィリピン人看護師、「日本で勤務希望」は半数以下
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れで、今春から日本で就労することをめざしているフィリピン人看護師５０人のうち、将来の第１希望の勤務地として日本を挙げた人が半数以下にとどまることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。給与面や高い技術水準が魅力になっている半面、日本語での国家試験合格を課す現行制度が現地で敬遠されている実態が浮かんだ。
外国での就労目的を４択で尋ねたところ、６割を超える３２人が「よりよい給料を得る」、１５人が「技術を磨くため」と回答。「国内に就労先がない」は１人で、「国際貢献」はゼロだった。
外国の就労先第１希望については２３人が日本と答えたが、それを上回る２４人が日本以外の国を挙げた。内訳は米国が１８人と最も多く、カナダ５人、英国１人。来日希望の理由は、「他国に比べて技術水準が高い」が最多の２０人で、「給与水準が他国より高い」は１６人、「労働環境が他国よりよい」は６人だった。
（朝日新聞）
県主催で１１病院が合同セミナー（栃木）
医師不足対策の一環として県は７日、県内１１病院の研修制度を説明する初の「臨床研修病院合同セミナー」を県庁昭和館で開き、県内外の医学生１７人が参加した。県内の病院に研修医として来てもらい、医師確保につなげるのが狙いだ。
県ではこれまで年１回、都内で開かれる民間主催の合同説明会に出展し、研修先に済生会宇都宮病院（宇都宮市）や国際医療福祉大病院（那須塩原市）など県内の臨床研修指定病院を選んでもらえるよう呼び掛けてきた。しかし、２００９年度の県内１１病院の臨床研修の募集定員１８４人に対し、実際に来年春に卒業見込みで県内の病院で研修を受ける医学生は１１７人にとどまる。研修定員に対する充足率を示すマッチング率は６３・６％で、全国平均７５％を大きく下回り、全国２８位だ。県内のマッチング率は０４年度の８２・７％をピークに減少を続けている。
（読売新聞）
湖東地区の医療再編計画策定へ（秋田）
存続問題が浮上している湖東総合病院（八郎潟町）について、県は、５月をめどに診療科の見直しや病床数の削減などを含めた「湖東地区医療再編計画」の素案をまとめる方針を明らかにした。
湖東病院は、４月に常勤医が１６人から１４人に減り、夜間と土日祝日の救急患者の受け入れを取りやめることを決めるなど、医師不足が深刻化している。湖東病院は住民の生活圏に合わせて県内を８区分した二次医療圏で、秋田市と同じ「秋田周辺医療圏」に属する。しかし、同じ医療圏内でも医師の偏在があることから、湖東病院を中心とした湖東地域に特化した計画を作ることにした。県医務薬事課は「１０月までに成案化を目指したい」としている。
（読売新聞）
時間外・休日診療の軽症患者から特別料金 松江市立病院 （島根）
松江市立病院（乃白町）は４月から、時間外や休日に受診した軽症患者から特別料金３１５０円を徴収する。安易に受診する軽症患者数を抑制し、症状の重い救急患者を受け入れる体制を確保、強化する。
特別料金は「時間外選定療養費」と呼ばれ、診察料に加算。昨年６月から導入した松江赤十字病院と同額にした。
休日と平日の午後５時から翌午前８時４０分までに受診した軽症患者が対象。入院する患者▽他病院からの紹介状を持参▽医師が緊急性を判断―などの場合は除外する。
（中国新聞）
米内沢病院 整形外科休診へ（秋田）
公立米内沢総合病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合管理者の津谷永光・北秋田市長は６日、病院組合議会の報告で、診療継続を目指していた整形外科について「秋田大学からの医師派遣継続が困難」と述べ、４月の体制縮小後は休診となることを明らかにした。
高齢者が多い地域性から整形外科の継続を望む住民の声が強く、病院組合が秋田大に対し、医師派遣の継続を依頼していた。秋田大の回答は「医師不足で現時点での派遣は不可能」とする内容で、病院組合は「お願いを継続するしかない」としている。
（読売新聞）
女性医師の託児サポーター研修、保育バンク登録は随時受け付け（山口）
県医師会が託児などが必要な女性医師とそれを請け負う人たちを仲介する事業「保育サポーターバンク」の初の研修会が７日、山口市の県総合保健会館で開かれた。
同バンクは、女性医師が出産や子育てのため離職を余儀なくされている状況を受け、昨年７月、県の委託で県医師会が全国で初めて設立。報酬や依頼内容は当事者同士で決める。サポーターには現在、県内で６４人が登録し、子どもの送迎や家事支援など３件の支援が成立しているという。
研修には、サポーターら約５０人が参加。長時間勤務や当直、夜間勤務で子どもの病気などで急に休むことが困難な実態や、バンクを利用して常勤を辞めずに済んだ女性医師の声などが紹介された。県医師会女性医師参画推進部会の上田聡子理事は「まだバンクの存在を知らない人も多いので、事業の発展にぜひ協力を」と呼び掛けた。
（読売新聞）
３年で離職防止、復職３７人 岡大病院女性キャリア支援（岡山）
女性医師や看護師の離職を防ぎ、復職支援も行う岡山大病院（岡山市北区）のプログラム「女性を生かすキャリア支援計画」が、今月末で３年間の取り組みを終える。離職をとどまったり、復職を果たしたりした“先輩”に、女性の現役医師や医学生がパソコン上で相談できる環境をつくり、加えて復職に向けた実践訓練や短縮勤務の整備なども進めてきた。その結果、３７人が復職を果たすなどした。県医師会などでつくる外部評価委員も「同じ境遇の女性たちの連帯感や、やる気につながり、大きな成果」と評価している。２０１０年度からは、地域の医療機関との連携を深め、活動の幅を広げる。
（読売新聞）
3月7日
地域医療連携に力点 県医師会 太田新会長就任を決定（栃木）
県医師会は６日、宇都宮市内で代議員会を開き、太田照男副会長（64）の新会長就任を正式承認した。任期は４月１日から２年間。太田氏は就任決定後、地域医療連携や在宅医療の充実などに力を入れることを表明した。
会長以外の役員も正式決定し、副会長３人全員が新任となった。常任理事も７人中４人が新任。病院側の意見も広く聞くため、初めて勤務医２人が常任理事に入った。
（下野新聞）
人間ドック＋観光 誘い込め（岡山）
「人間ドック付き観光」で、中国人観光客を囲い込め――。県が新年度から、こんな取り組みを始める。来日したらまず健康診断を受け、結果が出るまで県内観光を楽しんでもらうツアーを開発し、医療、観光両面での経済効果を狙う作戦だ。
県はまず、人間ドック、がんのＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）検診などと観光をセットにしたツアー商品の企画を、旅行会社に働きかける。あわせて、中国人観光客の受け入れを希望する病院を調べ、旅行会社に紹介。そのうえで、旅行会社の提案するプランからモデルツアーを選び、県の委託事業として実施してもらう。
経済成長著しい中国では富裕層が爆発的に増加している。一方で、必ずしも十分ではない国内の医療事情から、観光と人間ドックを兼ねた日本へのツアーに関心が高く、すでに都市部で増え始めている。
（朝日新聞）
介護業界 厳しい春闘…待遇改善へ要求
景気低迷で主要な労組が今春闘の賃金改善要求を見送る中、約５万８０００人が加盟する職業別労組「日本介護クラフトユニオン」（ＮＣＣＵ）は、月給１万円以上の賃上げなどを求めて交渉している。
低賃金にあえぐ業界にとって、待遇改善は喫緊の課題。だが、国が決める介護報酬に経営が左右される特殊事情から、「大幅な賃上げは困難」と悲観的な声が労使双方から出ている。
（読売新聞）
3月6日
若手研修医集まれ！医療セミナー（千葉）
千葉県内でも医師不足が問題となる中、全国から研修医を募って若手医師を育成しようと、県などは１４日、幕張メッセで「千葉県臨床研修病院合同セミナー」を開催する。
対象となるのは、県内外の医科系大学に通う５年生以下の学生。当日は県内の２８臨床研修病院がプレゼンテーションを行い、３４病院がブースを設置して面談を実施する予定だ。昨年開催した同セミナーでは３５病院が面談に参加し、北海道から沖縄まで全国３１大学１０６人の医学生が参加した。
（産経新聞）
２１年度の県立病院事業の赤字が大幅圧縮（福島）
県立病院事業の平成２１年度決算見込みで、純損失額（赤字）が２０年度の約２２億６０００万円から約１４億円に圧縮される見通しになった。
ただ、医師不足で十分な診療態勢が取れず患者が減ったことなどで、医業収益は２０年度決算より約７億円低い約７７億円となる見通しで、依然として県立病院の経営は厳しい状況が続いている。
（福島放送）
勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大
来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム（NST）加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。
厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。
勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算（総合入院体制加算）」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料（特定の加算を算定する場合）」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集（Q&A）を出し、要件を明確化する方針。
勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。
（キャリアブレイン）
市立甲府病院 常勤医、来月から７人増（山梨）
甲府市立甲府病院の常勤医が４月から、７人増える見込みとなった。山梨、信州の両大学が医師の派遣に応じた。これまで医師不足から平日に休診日を設けてきた整形外科と脳神経外科で、週末以外の受診が可能になる。同病院の担当者は「地域の拠点病院としての重要性を理解してもらえた」と歓迎する。
病院総務課によると、整形外科で３人、小児科、脳神経外科、神経内科、麻酔科でそれぞれ１人を増員する。病院は夜間に重症患者を受け入れる２次救急医療機関に指定されているため、勤務医の負担緩和が期待できるという。
（朝日新聞）
「給与払わないと告発」元係長が阿久根市長に通告
鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性（４５）が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は５日、未払い給与など約２２１万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。
市が受け取って３日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で鹿児島地検に告発する。
懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は３日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。
判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約２２１万円は、昨年１１月～今年２月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。
（読売新聞）
3月5日
十和田市立中央病院：資金不足が深刻 開院から２年経ず、市が経営改革委 ／青森
十和田市の市立中央病院（蘆野吉和院長）が深刻な資金不足に陥っている。０９年度の病院の資金不足比率は、国が定める公営企業の経営健全化基準である２０％を大きく超え、３１・７％になる見通し。地方財政健全化法に基づく外部監査の設置は避けられず、市は専門家による経営改革検討委員会を立ち上げ、抜本的な経営改革に乗り出した。
（毎日新聞）
山口大産婦人科医局入りゼロ
山口大医学部（宇部市）の産婦人科の４月の医局入局者がゼロとなることが４日、分かった。山口県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を中止する病院が相次ぐ。同医局では３月末に５人が定年や開業で退職を予定し、医師の派遣先の関連病院にも影響が出そうだ。
（中国新聞）
県、詳細明かす 医療観光モニターツアー（徳島）
徳島県は、糖尿病検査と県内観光を組み合わせた医療観光で旅行客を呼び込む目的で２０～２３日に中国・上海市から糖尿病患者らを招いて行うモニターツアーの行程を、４日の県議会経済委員会で明らかにした。
ツアーには糖尿病患者と予備軍１０人、旅行業者１１人、メディア関係者８人の計２９人が参加する。一行は２０日午前、旅行会社の県内支店が募集した上海からの一般観光客とともに、チャーター便で徳島空港に到着。滞在中は県北部や西部を、主に徒歩で観光してもらう。
（徳島新聞）
「医療観光」でツアー 県が独自商品化へ 中国人富裕層ターゲット（岡山）
定例岡山県議会で４日、石井正弘知事は来年度から新たに取り組む「中国人観光客誘致促進事業」で、医療サービスの提供と観光を組み合わせた独自の「医療観光ツアー」の商品化を進める考えを示した。太田正孝氏（自民）の一般質問に答えた。
（岡山日日新聞）
「実力、日本に劣らず米国より安い」うわさが広がる韓国医療
２００８年、韓国人１人が１年間に使った健保平均診療費は７３万ウォン（約５万円）だ。昨年、この金額の２６０倍を韓国の病院で使ったロシア人患者がいる。肝臓疾患を患った彼は、昨年５月、ソウルのある大学病院で手術を受けた。２０日ほど入院診療を受け、１億９０００万ウォンを支払った。特室入院費に抗生物質費用などからこの金額となった。この病院では昨年３人の外国人患者が１億ウォン以上の診療費を使った。
外国人高額患者たちが殺到する理由は韓国医療の優秀性が知られたからだ。実力は米国や日本など先進国に劣らないが、費用が米国より安いからだ。がん患者が５年以上生存する割合が韓国は１９９３～９５年４１．２％から２００３～２００７年５７．１％と大きく向上した。米国６６．１％、カナダ６０％に迫っており、胃、肝臓、子宮頸部、大腸がんなどは米国の先を行く。
昨年１～１１月、韓国を訪れた外国人医療観光客は５万５０００人で、前年（１万５０００人）より増加した。韓国保健産業振興院はこのうち１０％が重度疾患患者、３～４％が診療費が１億ウォンを超す高額患者であるものと推定する。
（中央日報）
医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」－全自病
全国自治体病院協議会（全自病）の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。
（キャリアブレイン）
医療所管部署を新設、大田市議会 市長、医師確保に全力（島根）
大田市の定例議会が４日、開会した。竹腰創一市長は施政方針で「新年度、本庁舎内に地域医療全般を所管する部署を新設し、関係団体と連携を図る」と述べ、市立病院の医師不足を始めとする医療対策に、全力を挙げる考えを示した。
新設部署は「地域医療対策室（仮称）」で、市立病院内の医療対策課とは別に設置する。市立病院の医師確保に加え、市内の医療態勢の在り方の検討や市医師会との調整、地域医療に関する啓発事業などを扱うという。
（読売新聞）
勤務医の処遇改善を要望－日産婦学会
日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。
文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。
その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。
（キャリアブレイン）
熊本市民病院 残業代２億未払い、労基署から是正勧告
熊本市民病院が、医師や看護師らに時間外勤務手当（残業代）を適正に支払っていなかったとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同病院は勧告を受け、約６００人に２００７～０９年度分約２億２１００万円（見込み）を未払い分として支給する。
病院職員の身分は公務員のため、残業代は、国家公務員一般職の給与に関する法律に準じた市の条例に基づき、「給料の月額」と「地域手当」を算定基礎として支給していた。
しかし、同労基署から昨年３月、「医療従事者は、一般職と違って専門業務についており、現行の算定方法は適切でない」と勧告を受けた。医療従事者の場合、専門知識を必要とする職に支給される「初任給調整手当」や、医療に直接従事する職員に対して支払われる「医療等業務従事手当」も加算して算定する必要があり、労基署と協議の末、未払い分を支給することにした。
（読売新聞）
県境越えた救急搬送受け入れ要望（島根）
大田医療圏の拠点病院・大田市立病院（大田市大田町）の４月以降の救急告示指定取り下げで、重症患者の救急搬送先の変更を余儀なくされる隣接の島根県美郷町の沖野健町長らが４日、搬送増が予測される広島県三次市の市立三次中央病院に、県境を越えた支援を要望した。中西敏夫院長は「可能な限り引き受けたい」と受け入れに理解を示した。
（山陰中央新報）
3月4日
救急 ５％は治療不要、昨年４～１２月 軽症患者も過半数
救急車の適正利用を市民に考えてもらおうと、姫路市消防局が昨年４～１２月、救急搬送した患者の症状を調べたところ、約５％が治療不要なケースでの救急要請だったことがわかった。入院の不要な軽症患者の要請も過半数。同消防局は両方のデータについて「予想以上」としており「１１９番する前にもう一度、自力で病院に行けないか考えて」と呼びかけている。
同消防局は昨年４月以降、搬送先の医師が記録する「軽症」の記入欄を「通院１週間以上」「同１週間未満」「医療処置が必要」「同不要」と４分割し、救急要請の詳細なデータを集めた。
その結果、搬送された１万５５８７人のうち４・８％に当たる７４８人が、過呼吸や飲酒による気分不良などで、医療措置を必要としなかった。
（読売新聞）
病院が残業代２億円追加支給へ 熊本、労基署が是正勧告
熊本市民病院（熊本市）が医師や看護師ら約６００人に適正な残業代を支払っていないとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが４日、分かった。病院側は支払い不足を認め、２００７～０９年度分の総額約２億２千万円を支払う方針。
同病院によると、対象となるのは、医師７９人、看護師など４３５人、医療技術職８２人の計５９６人。昨年２月の労基署の調査で、残業代の算定時に医師や看護師への「初任給調整手当」や、「医療等業務従事手当」が反映されていないことが分かったという。
同病院は「（残業代に反映させる）認識がなかった。処遇改善につながると前向きにとらえていきたい」としている。
（共同通信）
残業代不払い２億２千万円 熊本市民病院
熊本市の熊本市民病院が医師や看護師らに適正な残業代（時間外勤務手当）を支払っていないとして、熊本労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが３日、分かった。同病院は法律解釈の誤りで一部に不払いがあったことを認め、約６００人を対象に２００７～０９年度（見込み含む）の３年間分約２億２千万円を支払う。
熊本労働局によると不払い残業代としては統計を取り始めた０５年度以来、県内最大。同病院のほか、保健所などの医師や消防局の救急救命士らを対象に、計約８５０万円の不払いも判明した。
医師らの時間外手当については、国家公務員の一般職に準じ支給。「給料の月額」と「地域手当」を基礎単価とした１時間あたりの額に割増率を掛けて算定していた。
しかし医療従事者は身分が公務員であっても労基法の適用となる。本来は基礎単価に加えなければならない医師を対象とした「初任給調整手当」と、看護師らも含めた「医療等業務従事手当」が抜けていた。
対象者は医師７９人、看護師等４３５人、医療技術職８２人の計５９６人（うち退職者６４人）。全額を病院会計の０９年度補正予算案などに盛り込んだ。医師１人当たりの時間外手当は平均で現在の１・８倍になるという。
同労基署が昨年２月に調査を実施。同３月５日付で是正勧告した。支払いは今年４月以降、全額を振り込む。
同病院によると、全国の自治体病院で同様の勧告を受け是正したケースは複数あり、同病院事務局は「勧告後、同労基署と協議を進めていたが、法律解釈が結果的に間違っていた」と説明。「医師らの給与面での処遇改善にもなり、今回の勧告を前向きにとらえたい」と話している。
（熊本日日新聞）
名ばかり管理職認定、残業代加算命じる 大阪地裁が判決
建築設備メーカー（東京）の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の５０代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は、男性を「名ばかり管理職」と認め、残業代を加算しなかったのは違法と判断して処分を取り消した。
労働問題に詳しい原告代理人の松丸正弁護士によると、「名ばかり管理職」をめぐり、残業代相当額を加算して労災給付金を算定するよう事実上命じた判決は全国初。
判決は、発症当時、男性には技術部門の「専任課長」の肩書があったが、部下への人事権がなかった点や、発症２カ月前の月間労働時間が２９１時間に達していたことを指摘。男性は労働基準法で残業代支給が免除される「管理監督者」にあたらず、残業代の請求権があると判断した。
（朝日新聞）
全診療科に拡大 へき地の医師確保策強化 後期研修医の研修資金貸付（大分）
医師不足を解消するため、県は２０１０年度、後期研修医に研修資金を貸与する制度の対象を拡大する。従来は産婦人科と小児科に限っていたが、へき地の拠点病院などで後期研修を受ける場合は全診療科を対象にする。１０年度一般会計当初予算案に関連事業費約７１００万円を計上した。
研修資金の貸与額は月１５万円。貸与を受ける後期研修医を１０人から３０人に増やす。後期研修後に１年間、県内の医療機関に勤務すると、返済が全額免除となる。
大分大医学部医学科に地域枠（県内の小中学校卒業者が対象）で入学した医学生に修学資金を貸与する制度の定員も５人から１０人に増員。同大の１０年度入試で１０人を募集する。県が地域枠の医学生に対し、入学料２８万２千円、年間授業料５３万５８００円、月額の修学支援金５万円を貸し出す。貸与期間の１・５倍、県の指定医療機関に医師として勤務すると、返済が全額免除される。
（西日本新聞）
小田原市立病院の腎内科再開へ、「４月以降に医師確保の見込み」と市長答弁（神奈川）
小田原市の加藤憲一市長は２日、小田原市立病院の２０１０年度の診療体制について、医師不足で06年４月から休診している腎内科の医師を確保できる見込みになったとして、外来患者の受け入れを再開する方針を明らかにした。腎内科に加え、「救急科など３科で医師の増員が図れる見込みだ」と述べた。市議会３月定例会で代表質問（第２日）に答えた。
市長は、市立病院の診療体制の現状を「医師不足で腎内科は不在、リハビリテーション科は新規患者の受け入れ休止、糖尿病内分泌内科や耳鼻咽喉（いんこう）科などでは紹介制を実施している」と説明した。
その上で「新年度は４月以降、腎内科の医師１人を確保できる見込みとなったことから、準備が整い次第、外来患者の受け入れを再開したい」との見通しを示した。さらに「救急科、産婦人科、麻酔科で医師の増員が図れる見込み」と報告した。
（神奈川新聞）
医師も特養も不足、高齢化率 １０年後は３０％超（和歌山県橋本市）
５年前に新築移転した橋本・伊都地方の医療の拠点、橋本市民病院。石井敏明管理者は「自治体運営の病院には共通の課題ですが」と前置きしたうえで、厳しい現状を明かした。昨年、医師３人が退職。１人は補充できたが、その分、患者も減り、収入も落ち込んだという。
ベッド数３００に対し、入院患者数は年平均２５０人を下回る状態が続いており、今年１月には、ベッド数を２５０床に縮小した。昨年秋から、伊都医師会の内科系医師が日曜日の当直に協力、勤務医の過重労働を緩和している。「これで運営が軌道に乗り、医療サービスも向上できる」と、石井管理者。が、同病院の元看護師は、「経営面でやむを得ない部分もあるが、患者さんに早期退院をお願いすることも多かった」と明かす。
（読売新聞）
熊本市民病院 時間外手当支払いへ 労基署が是正勧告 ３年分で２億２０００万円
熊本市は３日、熊本労働基準監督署の是正勧告に従い、市が運営する熊本市民病院（湖東１丁目）の医師や看護師、医療技術職の計５９６人に過去３年間分の時間外勤務手当（約２億２千万円）を支払う方針を明らかにした。市は開会中の３月市議会に補正予算案を計上。可決されれば、４月以降に振り込みを開始する。
同市によると、同病院はこれまで時間外手当の積算基礎を「給料の月額」と「地域手当」にしていたが、昨年３月、熊本労基署はこれに「初任給調整手当」と「医療等業務従事手当」を加えた額を積算基礎に改め、２００７年４月までさかのぼって「不足分」を対象者に支給するよう是正勧告した。
勧告を基に市が積算した結果、０７年度以降の３年間（０９年度は見込み）で対象者は医師７９人、看護師４３５人、医療技術職８２人の計５９６人で、総額は２億２１６５万円に上るとみている。
この支払いによって、同病院の０９年度末会計は約２億円の赤字に転落する見込み。
同病院は「勧告を前向きにとらえ、経営改善に努める。県内の自治体病院にも（手当増額を）啓発したい」としている。
（西日本新聞）
厳しい勤務状況 医師会調査（広島）
広島県医師会は、県内の勤務医を対象にした勤務状況アンケートの結果をまとめた。回答した医師の６割強が、当直に引き続き通常の診療に当たる厳しい勤務実態が浮かび上がった。県医師会は「重い負担が退職や開業の原因にもなっている」と懸念している。
アンケートは、昨年10月末に県内の勤務医２９４０人に配布し、１１９３人（40・６％）から回答を得た。８１４人（68・２％）が当直勤務に就き、うち７３３人（61・４％）は、当直明けも日中の診療をこなしていた。勤務時間は連続32時間以上に達する。
当直の頻度を問う質問に答えた８１０人のうち、１カ月２～３回が３５１人（43・３％）でトップ。４～５回が２３２人（28・６％）▽６～９回が１０３人（12・７％）―と続く。10回以上に上る医師も17人（２・１％）いた。
仮眠が取れるか、どうか―についての問いでは、回答者７９４人のうち「十分取れる」との回答が２０８人（26・２％）に止まった。急患への対応に追われている様子が分かる。県医師会の荒木康之常任理事は「勤務医の退職が増えれば、病院の救急や産科などの運営に大きな影響がでる」と指摘している。
（中国新聞）
自治医大卒の県内出身医師、定着率５３％（福島）
自治医大を卒業して義務年限を終えた県内出身の医師４３人のうち、県内の医療機関などに従事しているのは現在２３人で、定着率は５３・５％。
（福島放送）
唐津赤十字病院、産婦人科２人体制 緊急手術可能に（佐賀）
産婦人科医師が１人になり、緊急手術対応ができなくなっていた唐津赤十字病院（佐賀県唐津市）に、佐賀大学医学部が４月から医師１人を派遣することになった。一部の緊急手術に対応できるようになる。
赤十字病院では、２００８年３月に産婦人科医師１人が退職、１人体制になっていた。切迫流産など危険度が高い患者が出た場合、佐賀市や福岡市の病院へ搬送している。搬送件数は昨年度が１０６件、本年度が２月までで82件に上る。
（佐賀新聞）
3月3日
鹿児島市立病院 ４月から小児科外来は紹介のみ
鹿児島市立病院（上津原甲一院長、同市加治屋町）は４月１日から、小児科の外来診療を、原則、紹介状がある患者のみに変更する。同病院はこれまで、風邪など比較的軽症の１次医療から、生命にかかわるような３次医療まで担ってきたが、県内の小児科医不足が深刻化、呼び出しや時間外勤務が続くなど激務が続いており、外来を縮小し、入院治療に重点を置く体制に見直す。
２月末、診療体制変更の張り紙を小児科外来に掲示した。
病院によると、数年前は１２人いた小児科医は、現在７人。一般外来のほか、血液・悪性腫瘍（しゅよう）、循環器、内分泌・代謝、神経の四つの専門外来があり、１カ月の外来患者は延べ約８３０人。ベッドは３５床ある。
（南日本新聞）
医療ツアーで誘客／県が中国向けモデル事業
県は平成２２年度、福島空港利用拡大や観光振興を目的に中国の富裕層を県内に呼び込むメディカルツアーのモデル事業に乗り出す。
郡山市の総合南東北病院と連携し、最新技術を活用した陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）のがん検診などとゴルフ場や観光などを組み合わせたコースを策定、中国内の旅行代理店にツアー造成を働き掛ける。
中国では、精度の高いＰＥＴのがん検診などを求め、日本をはじめ海外に出向く富裕層が増えている。
（福島放送）
分裂選？ 日医波紋 都医師民主に公認申請
今夏の参院選挙を前に、組織内候補として自民党現職で再選を目指す西島英利参院議員（６１）＝比例代表＝を抱える日本医師会（東京都文京区）が揺れている。地方組織である東京都医師会の元幹部が、民主党の候補者として公認申請しているためだ。公認されれば、長く自民党を支持してきた日医が分裂選挙に突入する可能性もある。
民主党に公認申請しているのは、都医師会の元理事で、都内で病院を経営する医師（５０）。取材に対し「公認前にあまり話せないが、医療や介護の立て直しが急務で、日医も将来を見据えた改革が必要ではないか」と話している。
これまでに、全国の病院や医療法人でつくる三つの社団法人の政治団体の推薦を得た。前理事自身が役員を務める「全日本病院協会」（千代田区）のほか、「日本病院会」（同）、「日本医療法人協会」（同）。加入する病院や医療法人は三団体で延べ約六千カ所に上る。
（東京新聞）
市休日診療センター：三田に完成 ／兵庫
三田市で休日の一次救急を担う市休日応急診療センター（同市天神１）が、完成した。市内の開業医が輪番で担っていた当番医に代わり、７日から診療を受け持つ。
同市では７４年から、休日の一次救急外来と市医師会が休日当番医を続けてきた。しかし、受診できる診療所が毎週変わって分かりにくく、引き受ける開業医の負担も大きかった。市は県と交渉し、空き家となっている県三田庁舎別館の１階部分を無償で借り、休日の応急外来の拠点を設けることにした。
（毎日新聞）
地域の医師不足 実態を調査へ
産科や小児科などで医師不足の深刻化が指摘されるなか、厚生労働省は全国の病院を対象に、どの地域でどの診療科の医師が不足しているかなどについて実態調査を行うことになり、より地域の実情に即した対策を検討していきたいとしています。
医師不足への対策をめぐって、厚生労働省は、診療報酬を医師不足の深刻化が指摘されている産科や小児科などに手厚く配分したり、医学部の定員を増やしたりする対策を講じています。しかし、政策の行政評価を行う総務省は、それぞれの地域の実態をきちんと把握しないまま対策を実施しているとして、去年末、厚生労働省に改善を求めました。これを受けて厚生労働省は、都道府県などを通じて来月以降、全国の病院を対象にアンケート調査を行い、具体的にどの地域でどの診療科の医師が何人程度不足しているか、実態を調べることになりました。厚生労働省は、ことしじゅうに調査結果をまとめ、地域ごとに必要な医師の数などを分析したうえで、医師不足の解消に向けて、より地域の実情に即した対策を検討するとともに、都道府県などに対しても協力を要請していきたいとしています。
（NHK)
三浦市立病院が４月から眼科を休診、派遣医の後任見つからず/神奈川
三浦市立病院（同市岬陽町）は２日、４月１日から眼科を休診すると発表した。これまで大学医局から派遣を受けていた常勤眼科医師の後任が見つからないことに伴う措置。新患の受け入れは、今月１日から休止している。休診期間は医師が見つかるまでの間とし、病院独自に医師確保にあたるとしているが、全国的な医師不足の中、休診が長期化するおそれもある。
現在、眼科には横浜市立大学の眼科医局から常勤医師１人が派遣されている。病院によると、２月下旬に大学医局から「眼科医師が異動するが、医師不足で後任の医師が派遣できない」という旨の連絡があったという。
（神奈川新聞）
救急患者急増どう対応 大田圏域医師減少 出雲で医療関係者協議（島根）
出雲圏域の医療機関や自治体などが救急医療対策を協議する検討会議が２日、出雲市塩冶町の出雲保健所で開かれた。大田市立病院からの医師引き揚げ問題を受け、大田圏域からも急きょ出席者を招き、対応策を話し合った。出雲市内の病院関係者からは、大田圏域からの患者が急増している事例が報告され、医師引き揚げの影響が出始めていることが明らかになった。
席上、大田市立病院の岡田和悟院長らが３月末で一部診療科の常勤医が不在となるのに伴い、救急による年間搬送者のうち約６３０件が治療不能となる見通しを説明。出雲圏域の各病院は大田市立病院からの患者を受け入れる考えを示したが、手術後のリハビリなどを行う施設が大田圏域に不足しており、患者の病院への滞留を危惧(きぐ)する声が上がった。
中でも県立中央病院（出雲市）では同じ診療科で、大田圏域からの１、２月の新規入院患者が例年の２、３倍に増加。中山健吾院長は「患者は受け入れるが、大田に受け皿がないなら、地域医療は破綻(はたん)する」と指摘した。
（読売新聞）
一時金直接支払制度の影響？「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加
昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。
（キャリアブレイン）
東北大、大学病院内に保育園 職員・学生向け
東北大学は１日、大学病院（仙台市）内に保育園を開設した。医学系研究科や病院などに勤務する職員や学生向けの施設で、女性の医師や看護師などが出産後も離職せずに働き続けられる環境を整備する狙い。生後２カ月から６歳児までの乳幼児が対象で、今月中に３人、４月までに14人が入所する予定だ。
（日経新聞）
過労障害：２億４０００万円で和解 鹿児島
過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の康正産業（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約２億４０００万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。
鹿児島地裁は先月１６日、同社の安全配慮義務違反を認め、約１億９４００万円の支払いを命じていた。
原告側弁護士によると、和解内容は（１）会社は松元さんと両親に心から陳謝する（２）和解金として松元さんに２億２０００万円、両親に３９０万円ずつ支払う（３）未払い賃金の和解金約１２７０万円を支払う－－など。
（毎日新聞）
鹿児島 過労訴訟 和解へ 「過去最高」２億４０００万円
名ばかり管理職の長時間労働が原因で寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の元レストラン支配人松元洋人さん（３５）と両親が同店経営の康正産業（鹿児島市）に約３億５千万円の損害賠償を求めた訴訟は２日、原告、被告双方が原告側勝訴の鹿児島地裁判決を受け入れて控訴せず、和解が成立したことが分かった。
鹿児島地裁は２月１６日の判決で「会社は過酷な労働環境を見て見ぬふりをした」と指摘。同社にサービス残業代７３２万円を含む約１億９５００万円の支払いを命じた。
和解は、同社が判決とほぼ同額の賠償金に遅延損害金を含む約２億４千万円を支払い、謝罪することが条件。松元さんの父美幸さん（６６）は「区切りだが介護は続く。康正産業には第２の息子が出ないように努力してほしい」と語り、同社は「判決を真摯（しんし）に受け止める」としている。過労死弁護団全国連絡会議によると、今回の賠償額は「過労」に関する訴訟で全国最高額となった。
判決によると、松元さんは２００４年１１月、就寝中に低酸素脳症を発症。今も意識不明で２４時間態勢の介護が必要。倒れる２－６カ月前の時間外労働は月平均２００時間３０分で、２０３日間の連続勤務だった。
（西日本新聞）
「３病院廃止」の影深く（東京）
清瀬、八王子、梅ケ丘（世田谷区）の都立３小児病院を統合した都立小児総合医療センター（府中市）が１日、オープンした。病院経営のスリム化などをめざした都の「改革」の一環だ。昨夏の都議選で大勝した民主党は「３病院存続」を訴えたが、医療サービス拡充と引き換えに統廃合を容認し、予定通りの開設となった。だが、近く廃止される３病院の利用者の不安は根強く、存続を求める市民団体は活動を続ける。
今回の統廃合の背景には、都の負担増と小児科医の減少がある。都によると、都立病院の赤字を穴埋めするため、都の一般会計に計上された今年度の繰入額は約４６０億円。受診者の増加や職員の待遇改善などで、３００億円前後だった８０年代後半から増加傾向だ。一方、都内の小児科医の数は１９９８年の４０８９人に対し、０８年は３７２５人と減少している。
（朝日新聞）
3月2日
人口１万人当たり小児科医 鹿児島県７．４人で全国平均以下
鹿児島県は１日、県内の小児科医は１７７人（２００８年１２月末現在）で、小児人口１万人当たり７．４人となり、全国平均（８．９人）を大きく下回っていることを明らかにした。鹿児島市とその周辺からなる鹿児島医療圏を除く８医療圏で全国平均を下回っており、庭田清和保健福祉部長は「県内の小児科医不足と地域偏在は深刻な状況だ」との認識を示した。
（南日本新聞）
新宮診療所の休眠１２床廃止 県と四国中央が協議（愛媛）
宇摩圏の地域医療再生計画の病床再編に絡み、県と四国中央市が市国民健康保険新宮診療所（同市新宮町新宮）の休眠中の１２病床を廃止し、市内の２次救急担当病院の入院病床補充への活用を目指していることが１日、分かった。県医療対策課は「実現に向け国と協議中」としている。
井原巧市長が同日開会の市議会で明らかにした。同診療所には入院病床がなくなるが、将来的に介護保険事業を行う考えで、市は「病床数が他圏域に比べ少ない宇摩圏の救急医療と新宮地域の医療介護の両方を強化できる」としている。
県や市によると、同診療所は医師・看護師不足で２００８年４月から入院を中止。再開の見通しがない上、２次救急を担う一部病院から「病床が足りない」との声もあり、市が１２床分を病床再編に組み込むことを検討していた。
（愛媛新聞）
田村市への医師派遣中止（福島）
県の「へき地医療支援総合調整会議」が１日、福島市内で開かれ、２人の医師が県から長年派遣されてきた田村市に対し、新年度は派遣を取りやめることを決めた。
県は現在、田村市に２人の医師を派遣し、医師は市立都路診療所（同市都路町）で入院・外来診療をはじめ、特養ホームの嘱託医や学校医などをしている。旧都路村が合併で同市になる前から、１９８７、８８年度に１人、８９年度から２人ずつの派遣が続いており、計２３年間、延べ４４人の医師派遣を受けてきた。
しかし、県は派遣できる医師数の不足から、市独自での対策を打診。市が入院病床の一時休止を決め、その後、外来限定で常勤医師１人の確保のめどがついたことなどから、派遣とりやめを決めた。只見町と南会津地方広域市町村圏組合には、これまで通り計３人を派遣する。
（読売新聞）
「医療体制充実を」奈良の妊婦死亡訴訟で大阪地裁が異例の付言
大島真一裁判長は判決の最後に「命を守ることは国や地方公共団体に課された義務であり、命の大切さをもう一度考えることが必要」とした上で、「産科などの救急医療体制が充実し、１人でも多くの人の命が助けられることを望む」とする異例の付言を行った。
高崎実香さんの死亡後も同じ奈良県や東京都で妊婦の搬送先が見つからない事例が相次ぎ、社会問題化した。奈良県はその後、総合周産期母子医療センターを設置して受け入れ数を増やし、妊婦の県外搬送はほとんどなくなった。厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携について検討を進め、今年１月に都道府県に体制整備を要請している。
奈良県の担当者は「同じことは二度と起こらない」と力を込めるが、一方で、医師や看護師の不足や過重労働という問題は残る。付言は医師の過重労働も「必要な措置を講じる必要がある」と指摘した。
（産経新聞）
開業医電話相談「２４時間」義務付けは見送り 診療報酬改定で厚労省
長妻昭厚生労働相ら政務三役は１日、平成２２年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた２４時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に２４時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。
（産経新聞）