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4月3日
離島の医師不足解消へ、県が対策室（長崎）
県は今月から、福祉保健部に「医療人材対策室」を新設し、職員８人体制で医師確保に向けた取り組みを本格化させる。離島を多く抱える県内では、多くの医師が長崎市などの都市部に集中。離島や辺地での医療の充実は長年の懸案で、対策室は「安心して治療を受けられる環境を整えたい」としている。
県内の医師数は、２００８年末時点で３９８７人。人口１０万人に対する割合は２７６・９人で全国平均より５０人以上多いが、壱岐１４７・２人、上五島１３１・２人と、離島に限ると大幅に少なくなる。
（読売新聞）
海部病院 分娩再開へ、産婦人科医３人派遣（徳島）
医師不足で分娩(ぶんべん)ができなくなっていた県立海部病院（牟岐町）に、産婦人科医３人が派遣されることになり、近く分娩が再開する見通しになった。県が徳島大学病院と連携し、４月から医師不足の病院に医師を派遣する事業「寄付講座」を始めたためで、海部郡内でお産がで
寄付講座では、県が費用を負担して、徳島大病院に所属する医師計１１人を３か所の県立病院に派遣。海部病院には、産婦人科医の古本博孝教授ら３人と、総合内科を中心とする谷憲治教授ら３人の計６人が派遣される。
産婦人科医３人が交代で勤務することで、分娩に２４時間対応できる体制が整う。ただ、まだ助産師らとの連携などに不安があるため、実際の分娩の再開時期は未定という。
（読売新聞）
北秋田市民病院：開院 医師と病床、予定の半分 厳しい運営必至 ／秋田
北秋田市下杉に１日、県内初の公設民営方式となる北秋田市民病院（指定管理者・ＪＡ秋田厚生連）が開院した。ただ医師が当初計画の３１人に対し１５人しか集まらず、稼働病床数も予定の５５％の１７７床で厳しい運営は必至。指定管理料を含む市負担金は初年度に６億円を超え、現状では次年度以降も多額の財政支出が避けられないなど課題山積の中での船出となった。
新病院の診療科目は２１科。厚生連北秋中央病院▽公立米内沢総合病院▽市立阿仁病院−−の市内３病院を統合再編し、事業費９２億円で建設された。外来診療開始は５日となる。
開院に伴い、前身の私立鷹巣病院以来８１年の歴史を持つ北秋中央病院は３月３１日に閉院。米内沢総合病院は診療科目を３科に削減し、病床も療養６０床のみとなった。
（毎日新聞）
市医師会が救急医療センターの指定管理者に/横浜
横浜市中区の横浜市救急医療センターの指定管理者が、２０１０年度から横浜市医師会（今井三男会長）になり、１日から業務を開始した。
救急医療センターの中核となる横浜市夜間急病センターは内科・小児科・眼科・耳鼻咽喉科の４科で、４月からの診療は毎日午後８時から午前０時まで。平日は約70人、土日祝日は約１３０人の患者が利用するという。
市医師会に所属する医師約３５０人が、交代で出動し診療に当たる。市医師会は市内ですでに北部夜間急病センター（都筑区）と南西部夜間急病センター（泉区）の２カ所で管理・運営をしており、市夜間急病センターが３カ所目になる。
（神奈川新聞）
4月2日
医師会は生まれ変われるか
任期満了に伴う日本医師会の会長選で、民主党政権を支持すると訴えた新顔の原中勝征（かつゆき）茨城県医師会長（69）が当選した。
医師会の会員数は診療所を経営する開業医と病院の勤務医を合わせて16万人強。執行部はどちらかというと診療所の利益を代弁する傾向が強い。大学病院などに勤める小児科医、産科医、外科医らの仕事が厳しくなっているにもかかわらず、診療所の利益を大きく損なわないような診療報酬政策が続いてきた。ここにも医師会の影響力が見て取れる。
（日経新聞）
ＤＭＡＴ：都城市郡医師会病院の災害派遣医療チーム、活動再開 ／宮崎
医師不足などで活動を休止していた都城市郡医師会病院（都城市）のＤＭＡＴ（ディーマット、災害派遣医療チーム）が３年ぶりに再開し３月３０日、市消防局と合同訓練をした。
総病院長の夏田康則・医師会長は「大災害時に全職員が対応できるよう、消防とも連携して研修に取り組みたい」と話した。
（毎日新聞）
地域医療再生の契機に、民間移譲、民営化病院開業 四国中央と西条（愛媛）
新年度が始まった１日、四国中央市では、医師不足による経営悪化などのため民間移譲された旧県立三島病院が、四国中央病院の分院「公立学校共済組合 三島医療センター」として開業し、西条市では、市立周桑病院が公設民営化されて新たなスタートを切った。四国中央市役所と八幡浜市立八幡浜総合病院には、愛媛大が県の寄付を受けて設けた地域医療を学ぶ講座の拠点施設となる「地域サテライトセンター」がそれぞれオープン。県内の各地で、地域医療再生に向けた懸命の取り組みが始まった。
（読売新聞）
「今まで以上によい医療提供」●譲渡のいわき・常磐病院閉院式（福島）
「さようなら、市立常磐病院」。１日から財団法人「ときわ会」に譲渡される、いわき市立常磐病院で３１日、閉院式があった。鈴木孝雄・病院事業管理者は「民間譲渡は苦渋の決断だった」などと思いの丈を語った。集まった医療スタッフ約９０人の中には涙ぐむ姿も見られ、わき上がる拍手の中で６６年の歴史に幕を下ろした。
（朝日新聞）
独法化した「大牟田市立病院」 医師確保、看護師育成が課題（福岡）
大牟田市の市立総合病院（宝坂町）が１日、独立行政法人「大牟田市立病院」として再スタートした。がん診療、救急、小児・周産期を担う地域の中核病院を目指すが、全国的に医師が不足する中、医師確保、増える若い看護師の育成などの課題を抱えた“門出”だ。独法化病院の初日を追った。
３５０床で５８人いる医師のうち、救急専門医はゼロ。産婦人科医も４人で「当直はぎりぎりの体制」（同病院）。安定した地域医療の提供のためにも、医師の増員は不可欠だ。
（西日本新聞）
荒尾市民病院：小児科、５年ぶりに常勤医確保 ／熊本
荒尾市民病院は１日付で小児科の女性医師１人を新採用する。これで０５年４月から続いていた常勤小児科医不在の異常事態は５年ぶりに解消される。
同病院の常勤小児科医不在は、０４年度にスタートした臨床研修医制度の影響を受け、２人いた常勤医が退職。補充できなくなったことで、同市の夜間小児救急医療などに悪影響が出たが、日常の外来診察は熊本大医学部から週４回の医師派遣を受けてしのいできた。
（毎日新聞）
阿久根市給与支払い拒否、地検が告発状を受理
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が元係長（４５）への未払い給与の支給を拒否している問題で、鹿児島地検は１日、元係長の弁護士が労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで提出した市と市長に対する告発状を受理した。
告発状などによると、未払い賃金（ボーナスを除く）は、昨年１０月〜今年２月分の約１７０万円。元係長は昨年７月、市長が掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして懲戒免職処分となった。
鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部は処分の効力を停止したが、市は給与支払いを拒んでいる。
（読売新聞）
4月1日
スタートでつまずく「ドクターバンク」制度 ／茨城
慢性的な医師不足を解消しようと、県が昨年３月下旬から募集を始めた「いばらきドクターバンク」制度が、スタートでつまずいている。医師を県職員として採用し、県内の病院に派遣する制度だが、３１日時点で応募者はゼロ。県はＰＲを強化する方針だが、そもそも他県の同様の制度に比べ「魅力の乏しい職場環境」との指摘もあり、受け入れ態勢の抜本的見直しが迫られている。
（毎日新聞）
小児救急 夜間当番制に（大分）
大分市で１日、小児救急医療の夜間当番医制が始まる。午後５時〜同１０時に２３の診療所が交代で開け、同１１時〜翌朝７時は大分こども病院が週４日、市医師会立アルメイダ病院が週２日、県立病院が週１日診療する。
これまでは民間の大分こども病院（大分市片島）と大分赤十字病院が夜間の小児患者を引き受けていた。
今回の当番制は、保護者の共働きや核家族化で時間外に受診する患者が増える一方、大分こども病院の医師が３人減ったために導入した。同病院では大分大医学部などから派遣された医師が診療に当たっていたが、４月から医師１０人のうち３人が減ることになり、これまでの２人当番体制が維持できなくなった。時間外に病院を受診する患者数は１日平均７５人で、救急患者も受け入れるため、１人では診療できないという。
（朝日新聞）
外国人研修・技能制度「奴隷的」 国連報告者、廃止求める
外国人移住者の人権問題を調査するため、初めて日本を訪問した国連のブスタマンテ特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人研修・技能実習制度について「搾取的で安価な労働力を供給し、奴隷的状態にまで発展している場合さえある。制度を廃止すべきだ」と指摘した。
ブスタマンテ氏は調査した在日外国人の問題全般を報告書にまとめ、日本政府の意向を聞いた上で、国連人権理事会に提出する予定。
（共同通信）
県の支援 住民ら注視、地域医療再生（宮崎）
国の承認を受け、県は２０１３年度まで「県地域医療再生計画」に取り組んでいる。このうち、地域医療を担う総合医の養成などを目指して宮崎大医学部に設置する「地域医療学講座」への寄付金として、総額３億１３００万円を計上した。１３年度までに、県内の医療機関へ毎年度４人以上の医師を派遣する体制を目指している。県医療薬務課は「１人でも多く地域医療に取り組む医師が育てられれば」と期待をかける。
しかし、県内の女性医師は「現場の医師は数年単位で育てられるものではない。『医師不足』を感じてからの対策では遅すぎる」と指摘する。医師が勤務先を選べる以上、今後も都市部などへの流出は避けられない。「公立病院と地域の開業医らが積極的に連携するなど、今ある環境、人材での対応策を考えるべき」と、官民一体となった取り組みを求めている。
（読売新聞）
市立市民病院が指定管理者へ引き継ぎ、人材流出で厳しい船出/横須賀（神奈川）
４月から公設民営の指定管理者制度に移行する横須賀市立市民病院（同市長坂、久保章院長）で31日、公益社団法人地域医療振興協会への引き継ぎ式が行われた。同市の吉田雄人市長と同協会の吉新通康理事長が引き継ぎ書にサインし、今後も協力しながら地域医療を推進していくことを確認した。
市民病院は４月以降、呼吸器内科と神経内科、脳神経外科、泌尿器科の４科の入院を停止。稼働病床数も３分の１減らし、２４６床にする。さらに、11月からは産科が休止する見込み。医師不足に加え、大量の看護職員が本人の希望で市の他職場に異動するためだ。同病院の赤字体質改善を目的にした指定管理者制度への移行だったが、人材流出で厳しいスタートとなる。
（神奈川新聞）
鹿児島県内の研修医２１人増の７５人 １０年度
鹿児島県は３１日、２０１０年度県内で採用する臨床研修医は、前年比２１人増の７５人と発表した。医師不足を招いたとされる臨床研修制度が始まった０４年度以降、県内の研修医は減少傾向が続いていたが、県は「研修ができる協力病院が増え、各病院で研修プログラムを改善した効果」としている。
県医療制度改革推進室によると、研修医採用は、鹿児島大学病院が２２人（前年同数）、鹿児島市立病院１５人（同３人増）、今村病院１０人（同７人増）、南風病院７人（同５人増）。
（南日本新聞）
医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁
観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」（座長=辻元清美国土交通副大臣）で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。
資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。
資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。
またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
（キャリアブレイン）
病院不足解消を目指し 豊洲に大学病院を開設（東京）
ここ数年、人口が急増しているにもかかわらず病院の数が不足しているといわれる江東区の豊洲地区に大学病院の建設が決まり、きょう、区と大学の調印式が行われました。
建設が決まったのは都内に5つの病院を持つ昭和大学の総合病院です。きょうの調印式で江東区の山崎孝明区長は「これからもいろいろと困難があるかもしれないが互いに力を出し合って素晴らしい病院を建設したい」と述べました。
江東区は人口10万人当たりのベッド数がおよそ560床と中央区の半分以下で、病院不足が大きな課題となっていました。元々は都が持っている土地1.5ヘクタールに10階建て、ベッド数400床、24時間救急体制の総合病院が建設されます。この新病院のコンセプトは『女性と子どもに優しい病院』です。ここ数年、江東区の南部は急速に大規模な高層マンションが建設され、人口は1年でおよそ1万人が増加、特に子育て真っ最中の若い夫婦が急増しています。住民は「小児科が足りていないと思う。遠くの医者に行っている」「出産できるところが少ない」などと話しています。新病院は特に産婦人科、小児科、周産期医療に重点を置いたものとなります。
（TOKYO MX)
保険医取り消し「違法」不正請求「患者のための行為」地裁判決（山梨）
診療報酬を不正請求したとして２００５年、当時の山梨社会保険事務局から保険医療機関指定と保険医登録の取り消し処分を受けた甲府市の小児科「みぞべこどもクリニック」の溝部達子医師（５４）が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が甲府地裁であった。太田武聖裁判長は「処分は国の裁量権の範囲を逸脱し、違法」として処分の取り消しを命じた。
同事務局は０５年１１月、溝部医師が患者に接していないのに家族から状況を聞いて診察し初診料を不正請求したなどとして、溝部医師と同クリニックを処分した。判決では、「溝部医師の行為は保険診療上、許されるべきものではなかったが、患者のためを思っての行為」と判断。「指定を取り消される医療機関の不利益を考えると、国の裁量にも限度があり、個別指導を行った上で経過を観察することも可能だった」とした。
（読売新聞）
米内沢総合病院 職員失意の退職、きょうから３診療科に縮小（秋田）
公立米内沢総合病院で３１日、早期退職者への退職辞令交付式が行われた。同病院は一般病床の廃止など業務縮小に伴い職員の早期退職を募集していた。この日は、退職に応じた１９人の職員のうち６人が出席した。
同病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合管理者の津谷永光・北秋田市長が「皆さんの人生設計を狂わせてしまったことを深く謝罪します」と話し、辞令を一人ひとりに渡した。
同病院によると４月以降は、県から医師２人の派遣をうけ、常勤医師４人を含む職員計９１人の体制となり、これまでの１６診療科から内科、小児科、脳外科の計３診療科へと縮小。再開要望の強い休診中の整形外科については、秋田大に医師の派遣を求めていくという。
（読売新聞）
3月31日
県立病院あす独法に移行、看護増員、黒字めざす（山梨）
山梨県立病院（中央、北）の経営改善に向け、同病院の運営主体が４月１日から、特定地方独立行政法人（独法）「県立病院機構」に移行する。独法化に伴い、病院の判断で予算執行や採用ができるようになり、同病院は看護師を増員。手厚い看護体制を取ることで診療報酬の増額を図るなどし、５年間トータルで５千万円の黒字を目指す。ただ、看護師不足は深刻化しており、計画に掲げる体制を構築できるかが課題となる。
（山梨日日新聞）
初期救急市が一部負担 成田赤十字病院、覚書調印 医師の疲弊緩和（千葉）
成田市、印旛市郡医師会、同成田市医師団と成田赤十字病院は３０日、同市の初期救急医療体制に関する覚書に調印した。成田赤十字の医師が夜間・早朝の初期救急対応で疲弊し、本来の役割の３次救急に影響が出始めており、市が初期救急経費の一部を負担する内容。公的病院の医師確保を目的に負担金事業を行うのは異例で、住民が医療機関へのかかり方を見直す契機となるか注目される。
同市役所で行われた調印式で、小泉一成市長は「医師不足で成田赤十字も深夜・早朝の初期救急が難しくなった。市が応分の負担をすることで救急医療体制が確立できた」とあいさつ。真鍋溥医師会長も「救急医療は勤務医の犠牲のもとに成り立っていた」と覚書の意義を強調した。
成田赤十字は重篤患者に対応する３次救急だけでなく、軽症や入院患者を診る１、２次救急も２４時間態勢で実施。０１〜０８年度の救急患者数は毎年３万５０００人を超え、１日平均１００人前後に上っていた。８割前後が時間外・深夜（午後４時４０分〜翌朝８時半）に訪れるため、若手医師の間で「当直で全く寝られない」とのうわさが流れ、「後期研修医の確保に影響が出ている」（加藤院長）という。
実際、昨年４月の吸器内科に続き、今年４月からは呼吸器外科も休診になる。労働環境の悪化が医師確保に支障を来す悪循環に陥り、３次救急医療の機能低下も懸念されてきた。昨年４月から、夜間・休日など時間外に受診した軽症患者に対し、時間外療養費として５２５０円の負担を求めるのも、「コンビニ受診」などの安易な時間外利用を減らすのが目的だ。
（読売新聞）
金口木舌（琉球新報社説）
昼間見せた元気な笑顔が一転、夜に苦しげな表情となり、熱も下がらない。幼子のそんな姿を目の当たりにした親の大半は、慌てふためきながら救急へと車を飛ばす
夜の待合室は患者であふれ、親たちは診察待ちの長さにいら立ちを募らせる。ただその時、どれだけの人が当直医の過酷な勤務状況に思いをめぐらせたであろうか
本島中北部の小児救急に対応する５病院で、４月から小児科医が計５人減ることが分かった（本紙２８日付１面）。県立中部病院では救急の一部制限も検討しているという。人の命を守る医師が、過労で健康が脅かされているという深刻な事態だ
記事では、受診者の大半が本来救急を受診する必要のない軽症患者で、それも医師の負担増の一因だと指摘している。日中の来院や病気への適正な対処法を学ぶなど、受診する側も改善策の一端を担う必要があるだろう
さりとて「万が一」を心配して救急に駆け込む親心を非難できるはずもない。今後、頼みの綱の小児救急が大幅に制限されるとどうなるか。身近な問題だけに、大きな混乱が起きるのは必至だ
医師の恒常的な激務により、診察ミスの危険性も指摘されている。「十分な医師確保を」の掛け声だけでは何も解決しない。安全・安心の医療を享受するため、行政、県民が何を「負担」すべきか、真剣に考える時が来ている。
（琉球新報）
子ども病院 ＮＩＣＵ受け入れ制限解除（静岡県）
県立こども病院が新生児集中治療室・ＮＩＣＵの 患者受け入れ制限を来月解除すると発表した 県立こども病院の新生児集中治療室・ＮＩＣＵでは去年４月、人事異動や退職などで新生児未熟児科の医師が不足し、新規患者を静岡市内だけに限定していた。その間静岡市以外の患者については伊豆の国市の順天堂静岡病院や浜松市中区の聖隷浜松病院を紹介するなどして対応してきたが、４月から４人の医師を採用して９人の専任医師による体制を確保できることになったため、制限を解除することにしたという。
（静岡第一テレビ）
赤字病院の割合、4年ぶり7割下回る―公私連調査
全国公私病院連盟（公私連）はこのほど、2009年病院運営実態分析調査の結果を公表した。6月の総費用と総収益の差額が赤字だった病院の割合は68.8％で、4年ぶりに70％を下回った。開設者別に見ると、自治体病院、その他公的病院、私的病院のいずれも改善していた。公私連の担当者は、「08年4月の診療報酬改定で急性期や小児科を手厚くしたのが、1年たって効力を発揮したのではないか」との見方を示している。
（CBニュース）
総合病院が分娩受け入れ拡大（広島）
廿日市市のＪＡ広島総合病院は、２０１０年度の分娩（ぶんべん）受け入れ枠を前年度より約１００件多い７２０件に増やす。助産師不足の中でハイリスク分娩を優先するため、正常分娩受け入れを一部制限してきたが、廿日市、大竹両市などの支援で４月から助産師を増員。産婦人科医師も増やす。
現在、同病院の産婦人科医師は５人、助産師は県の出向者を含めて17人。４月から医師は１人増の６人、助産師は１人が県へ戻るものの、５人増員して21人態勢となる。このうち助産師３人は同病院の在籍看護師で、廿日市、大竹両市が09年度始めた助産師育成のための奨学金への助成を活用、資格を取った。
（中国新聞）
3月30日
阿久根市長を給与未払いで告発 懲戒免職の元係長(鹿児島）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。
労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。
（朝日新聞）
若手医師割合、地方ほど減 臨床研修導入後目立つ
中部９県の病院勤務医のうち、３０歳未満の若手医師が占める割合が、都市部から遠く人口の少ない県ほど大幅に減少する傾向にあることが、厚生労働省による１９９８〜２００８年の医師・歯科医師・薬剤師調査の分析で分かった。臨床研修制度が導入された０４年以降に減少が目立っており、新制度の導入を機に地方の若手医師不足が進んだことを裏付けている。
０８年の調査によると、各県の若手医師の割合は、富山１０・５％、三重１１・０％、石川１２・４％、福井１２・６％、長野１２・７％となり、計５県で全国平均１４・８％を下回った。中でも富山は中部９県で最低となった。
一方、愛知は９８年の１８・７％から０６年に１９・１％へとわずかに上昇。０８年は愛知１８・２％、岐阜１５・６％、静岡１５・６％、滋賀１６・４％といずれも９８年に比べて減少幅は小さかった。
医師不足問題に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授は「若い医師は、医師数が多く指導体制が整っている都市部の大病院で技術を磨きたいという意識が強い。ただ、北陸３県など研修体制の充実に取り組んだ地域では０９年から若手医師がかなり増えてきた。このような動きが広がれば、医師不足解消につながる」と話す。
（中日新聞）
自治体病院への医師派遣 要望２２人、決定４人 道医対協新年度（北海道）
医師不足に悩む道内自治体病院のため、医師派遣を行っている道医療対策協議会（医対協、会長・高橋はるみ知事）は２９日、新年度当初からの常勤医の派遣希望２２人に対し、４人の派遣にとどまることを明らかにした。過去最少だった本年度当初の６人より少なく、医師不足の深刻さをあらためて浮き彫りにした。
医対協によると、市立美唄病院や網走管内の斜里町国保病院など１６病院が、計２２人（本年度は１２病院１８人）の派遣を希望したが、医師不足のため札医大から内科医３人、小児科医１人の４人しか確保できなかった。
（北海道新聞)
獨協医大日光医療センター ４月に「観光医療科」を開設（栃木）
獨協医大日光医療センター（日光市高徳、中元隆明病院長）は４月１日、「観光医療科」を開設する。同センターは「温泉で人間ドック」の観光医療に取り組んできたが、医療サービスを付加した企画づくりなどを手掛けることで、日光への国内外からの誘客に一役買う考えだ。観光庁は「病院が観光医療に積極的に取り組む例は全国的にも珍しい」と注目している。
（下野新聞）
中国研修生に不当労働 賃金求め３人提訴 会社側、和解めざす 鹿児島
国の外国人研修・技能実習制度で鹿児島県枕崎市の縫製会社サツマソーイングに派遣勤務した３１−３２歳の中国人女性３人が２９日、不当で過酷な労働を強いられたとして、同社と研修生受け入れ窓口の南日本アパレル協同組合（同県薩摩川内市）、制度を監督する財団法人国際研修協力機構などに、未払いの手当や慰謝料など１人当たり約９００万円を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。同社は不当行為を認め、和解で解決をめざす考えを示した。
訴状によると、３人は２００７年３月に来日。同社で昨年７月まで、最低賃金を下回る月５万−６万５千円の研修手当と時給３００−４００円の残業代で、毎日９時間の通常勤務と残業月平均１８０時間を強いられた。
サツマソーイングを実質的に経営する男性（７４）は不当な労働を強いたことを認め「研修生は事前に了承していると聞いていた。和解で解決したい」と話した。鹿児島労働基準監督署も労働基準法違反（賃金不払い）などの疑いで捜査している。
（西日本新聞）
残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労働基準で残業手当はこう変わる
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。
新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。
（マイコミジャーナル）
県が新人医師対象講座…佐賀大に開設、即戦力育成へ（佐賀）
県内の医師不足解消のため、県は４月に新人医師を対象にした「地域医療支援学講座」を佐賀大に開設する。２９日、同大と協定を結んだ。学会が認定する専門医になるために必要な研修を集中的に行う環境を整え、即戦力になってもらうとともに、将来的に県内に残る医師の育成も目指す。
対象は医師免許の取得後、２年間の臨床研修を終えた医師。２０１０年度から４年間の限定で、初年度の対象者は１０人。順次人数を増やし、最終的には三十数人にする。
対象者は佐賀大助教の身分が与えられて指導教官が付き、大学から給料も支給される。医師不足が問題となっている小児救急や産科など７コースのうちから一つを選択し、同大医学部付属病院や県内の中核病院で臨床研修を行う。
（読売新聞）
研修医、最多の６６人（青森）
県内の医療機関で新年度から研修を始める医学部卒業の研修医が、現在の研修医制度が始まった２００４年度以降、最も多い６６人になることが、県の調べで分かった。県は「研修医の獲得にむけた各病院の取り組みが効果をあげている」と評価している。
県医療薬務課によると、６６人は県内１３か所の臨床研修指定病院で２年間の初期研修を始める。最多が弘前大学医学部付属の１１人で、次いで県立中央、八戸市立市民の各１０人。募集定員を満たしたのは青森市民（７人）、むつ総合（８人）だけだった。
（読売新聞）
医師不足の湖東総合病院 八郎潟、住民ら「守る会」設立（秋田）
医師不足が深刻化している八郎潟町の湖東総合病院を守ろうと、住民集会が２９日、五城目町の五城目広域体育館で開かれた。周辺市町村から約６００人が参加し、「湖東病院を守る住民の会」（斉藤久治郎会長）を設立した。
同病院では、３月末で常勤医１６人のうち２人が退職し、４月からは夜間と土日祝日の救急患者受け入れ中止を決定。
５月以降に退職を検討している医師が数人いるなど、医師不足が深刻化している。
住民からは「（土日・休日の）救急医療の廃止など『当たり前のこと』が出来なくなるのは非常事態」などと、病院の存続を求める切実な意見が続いた。
（読売新聞）
医学部定員増／受け入れ態勢の構築を
地方の医師不足対策がまた揺らいでいる。文部科学省は３年前から大学医学部定員増による医師数の底上げを図ってきたが、教育現場からは教員数や設備面が追いつかないとの声が上がる。定員増計画を長期的な視点でとらえ直し、関係機関が綿密に擦り合わせながら丁寧に進めることが求められている。
全国約８０大学の医学部長らでつくる「全国医学部長病院長会議」が先月、定員増は慎重に進めるよう求める要望書を民主党と文科省、厚生労働省に提出した。定員増作戦は即効薬とばかりに前政権から新政権になっても受け継がれ、官庁、大学を挙げて取り組んできた。それだけに逆コースと受け止められた。
（河北新報）
道立紋別病院の地元移管で合意 道と５市町村、基金98億円支援（北海道）
高橋はるみ知事は29日、紋別市など５市町村長と道庁で会談し、道立紋別病院の運営を地元に移管することで合意した。道は移管後、８年間で総額98億円を基金のかたちで財政支援する方針。５市町村は今後、広域連合か一部事務組合を立ち上げ、運営を引き継ぐ。道からの98億円は老朽化した病院の建て直しや運営の赤字補てんなどに使う。
道立紋別病院は西紋別地域で唯一、救急医療などを担う地域センター病院だが、深刻な医師不足で2008年に２次救急を休止した。06〜08年度は毎年10億円強の損失を計上し、道は指定管理者制度の導入などを検討。病院機能の縮小を懸念した地元５市町村が09年４月、道に地域での運営の引き受けを打診したが、交渉が難航していた。
（日経新聞）
小児救急医療を守れ 広島
シンポジウム「みんなで支えよう小児救急医療」（広島県、県医師会主催）が28日、広島市中区の国保会館であった。市民や医療関係者たち約60人が参加し、深刻な医師不足の中で小児救急医療を守る方策について考えた。
広島大大学院医歯薬学総合研究科長の小林正夫教授を座長に、医師や、子育て支援をする市民団体の代表たち７人が討論した。
市立舟入病院の兵藤純夫小児科部長は、同病院小児科の現状を報告。２００８年度の休日・夜間の受診者は４万人と10年前から倍増したが、多くを軽症者が占めているとし「患者数が多く、医師に余裕はない」と訴えた。
（中国新聞）
県立２病院 院内に職員用保育所 医師・看護師不足に対応（島根）
出雲市内にある県立中央病院と県立こころの医療センターの職員用院内保育所が、同市姫原の県立中央病院内に完成し、２９日に開所式が行われた。医師・看護師不足に対応して、就労環境を充実させるのが目的で、生後８週間から未就学児までの子どもを預かる。
（読売新聞）
看護師不足：松戸市、確保へ奨学金拡充 市立病院就職条件、月５万円 ／千葉
地方の公立病院で看護師不足が深刻化するなか、東京に隣接する松戸市でも、同市立病院が一部休床に追い込まれている。看護師を確保しようと市は今月、看護師を目指す学生への奨学金を拡充する条例を設けた。４月以降、卒業後市立病院に就職することを条件に、看護学校などに通う学生であれば誰でも月５万円の奨学金が受けられ、貸与期間と同期間勤めれば返還義務を免除される。
（毎日新聞）
新たな救急医療整備 長浜・米原両市長ら開所祝う（滋賀）
長浜、米原両市が連携して始める「長浜米原休日急患診療所」の開所式が２８日、長浜市八幡東町の長浜市保健センターであった。
日曜、祝日に症状の軽い初期（１次）救急の外来患者を診察する。２次救急の総合病院の負担を軽くする狙いで、両市が保健センター内の部屋を活用して設けた。湖北医師会（下坂幸正会長）に所属する医師２人、看護師２人が午前１０〜午後７時に診察する。診療科目は内科と小児科。
（中日新聞）
国際競争力高め、医療ツーリズム推進を―観光庁研究会
観光庁は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」（座長＝上松瀬勝男・日大名誉教授）の第3回会合を開き、医療ツーリズムを目的とした外国人旅行者を増やすための戦略などについて意見を交わした。今回は、同庁の取り組みを推進するための先駆的な実証事業として実際に外国人旅行者を受け入れた医療機関や旅行会社の関係者が、事業の検証結果や課題を報告した。
（CBニュース）
医療観光の韓国人モニターに内視鏡検査 秋田市で工藤特別顧問（秋田）
観光庁が推進する医療観光の韓国人モニターが来県し２８日、秋田市の工藤胃腸内科クリニックで大腸の拡大内視鏡検査を受けた。日本の医療技術を海外にアピールし、病気の治療や検査を目的とする外国人観光客の誘致を目指す医療観光実証事業の一環。国内の医療機関で検査を受けるモニターを海外から招き、アンケートで改善すべき点などを指摘してもらい、受け入れ態勢を整える。
この日、モニターとして検査を受けたのはソウル市のマーケティング会社に勤務するソン・ソクテさん（３１）とイ・ユンジュンさん（３１）の男女２人。日本語を話すことができ、勤務先を通じてモニターに応募した。
（さきがけ）
3月29日
医療体制：中北部で医師５人減 小児救急崩壊危機 業務増、絶対数は不足
小児科勤務医が５人減ることで、本島中北部の小児救急が「崩壊」の危機にひんしている。関係者は背景に医療が高度化したことで医師の業務は増加したにもかかわらず、小児科医の絶対数が不足していることを挙げる。また、本来緊急度の高い患者を受け入れる救急に「昼間には病院に行けない」などの理由で、緊急度の低い患者が多く押し寄せていることも影響している。
勤務医の仕事は日中の外来診療だけではない。入院中の患者の管理や夜間の救急対応に加え、研修医への教育や院外での地域保健活動などもある。当直の日は通常勤務からそのまま当直に入り、入院患者の対応、救急の対応をする。当直明けもそのまま通常勤務に入るのがほとんど。県内の多くの病院で当直明けの医師は連続３０時間近くの勤務をしているのが実情だ。
医師の減少により北部、中部、中頭の３病院では医師らは月８回の当直をしなければならない。
沖縄労働局は「連続勤務自体が違法ではないが、当直が月７、８回になると残業時間が１００時間を超えるだろう。その場合、健康を脅かす可能性があり、医師による面談の対象となる」と指摘する。
「そのまま倒れ込みたい状態」。小児科医の１人は当直明けの状態をこう表現する。別の小児科医は「薬の量や種類の記入間違いなど『ひやり・はっと』が頻発するのは当直明け」と明かす。
最重症患者を治療する中部病院が４月以降に４人体制となることに、院内外から過重労働を不安視する声が上がった。同院の小濱守安医師（５５）は「１年間何とか持たせても、疲労から心身ともにぼろぼろになっている可能性がある」とこぼす。
（毎日新聞）
フォトリポート北海道：「責任ある治療できない」非常勤医の別れ−−斜里町 ／北海道
網走管内斜里町が運営する国民健康保険病院（病床数１１１床）で非常勤内科医師の栂嶺（つがみね）レイさん（４３）は２２日の勤務を最後に辞職した。０６年８月から同病院で勤務を続けてきたが、「医師の踏ん張りだけでは医師不足の現状は改善しないと町側に分かってもらいたかった」と理由を話す。
同病院も医師不足に悩む。かつて４人体制だった常勤内科医は０６年から２人になり、昨年１２月には１人になった。今年４月も１人体制が続く見込み。現在も原則として入院患者を受け入れていない状態が続いている。常勤医の増員を求めてきた栂嶺さんは「入院患者や定期的に通院している患者には主治医として継続して治療にあたることができる常勤医でなければ、責任ある治療ができない」と訴えてきたという。
（毎日新聞）
医療体制：医師の健康後回し 過労で退職した医師、働き方改善求める
「以前はふらふらになっても診療することが武勇伝として語られたが、今の患者の医療ニーズは健康体の医師に診てもらうことだ」。１０年前に過労で倒れ、県立中部病院を退職せざるを得なかった吉村仁志医師（５０）は指摘し小児救急の在り方や医師の働き方を見直す必要性に言及した。
吉村医師が倒れたのは２０００年３月。前々日から前日の夕方まで当直で３０時間以上の診療に当たった翌日早朝、八重山病院の応援に向かい、夕方まで外来診療をして帰ってきた夜のことだった。動悸（どうき）、冷や汗、気分不良などで中部病院の救急室に駆け込んだ。
「誰が倒れてもおかしくない状態だった」。当時の中部病院の小児科医も現在と同じ５人。５人で外来、救急、入院する重症患者のケアに当たったほか、小児科医が不足していた八重山病院、南部病院にも応援医師を派遣していた。
（毎日新聞）
中北部で小児科医５人減 来院９割は軽症患者（沖縄）
全国的に小児救急の抱える問題の一つが、本来救急を受診する必要のない軽症患者の多さで、勤務医が疲弊していることだ。県内も同様で、中部福祉保健所のまとめによると、２００８年度の中部地区の救急病院の小児救急患者で、救急車を使わずに来院した患者の９２％が入院を必要としない軽症患者。救急車で搬送された患者でも７７％が入院に至らなかった。
「軽症患者が減るだけでも負担は軽減される」。医師らは声をそろえる。
（琉球新報）
3月28日
四万十市：市立市民病院に医師１人を採用−−来月から ／高知
四万十市は、市内の医師不足を解消しようと４月１日から市立市民病院に脳神経外科長として医師１人を採用することになった。これで同病院の常勤医師は７人となる。
新しく着任するのは女性医師（４０）。大阪府出身で、大阪医科大を卒業。同大脳神経外科に入局し、その後、大阪府内の総合病院で脳神経外科医長などを務めた。
（毎日新聞）
常勤医2人、非常勤3人 花泉診療センター4月開所（岩手）
一関市内の医療法人に民間移管される県立花泉地域診療センターは、医療・福祉一体型施設として４月６日に開所式を行うことが固まった。常勤医２人、非常勤医３人の体制でスタート、昨年４月に休止となった入院ベッド（１９床）が復活する。深刻な医師不足が続く中、地域医療を守る新たな取り組みが始動する。
花泉センターの移管先は、医療法人白光（びゃっこう）（橋本幸徳理事長）。同センターの施設を活用し、有床診療所と特別養護老人ホーム（定員２９人）を配置する。特養は白光が新たに設立した社会福祉法人七星会（しちせいかい）が担う。既に改修工事は完了し、来週早々にも県側と賃貸借契約を結ぶ予定。
（岩手日報）
公立病院７０％超赤字／県内は７病院 ０８年度（香川）
地方自治体が運営する９３２公立病院の７０・９％に当たる６６１病院が、経営不振のため２００８年度決算で経常損失を出したことが２６日、総務省の集計で分かった。赤字病院が７０％を超えるのは３年連続で、損失額の合計は２１０６億円だった。
香川県内で経常損失を出したのは、県立３病院など７病院。損失額は、大きい順に内海病院（小豆島町）２億７３００万円、高松市民病院（高松市）２億６９００万円、県立中央病院（同）２億５８００万円などで、合計は１１億２千万円だった。
医師不足による診療体制の縮小で患者数が減少し、収入が落ち込んでいることなどが背景。損失を出した病院の割合は０７年度比１・３ポイント低下、損失額は５・８％減少しているが、小児科や救急医療などの不採算部門を維持するため自治体が一般会計からの拠出金を増額したのが要因で、同省は「厳しい経営状況は変わらない」としている。
（四国新聞）
救急患者映像を中継、医師が助言 消防庁実験
救急搬送中の患者の映像を病院に中継、医師がモニターで容体を見ながら救急隊員に適切な応急処置や搬送先を助言するシステムを現場で使う実験を総務省消防庁が昨年１１月から今年１月まで実施した。有効性が認められるケースも多く、同庁は今後、普及を目指す。
（共同通信）
飛び込み出産「７割が危険」…大阪府で昨年１５２件
妊婦健診をほとんど受けず、出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が問題になる中、大阪府内での飛び込み出産の事例が、２００９年１年間で１５２件にのぼったことが、府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。うち１０５件（６９％）が早産や仮死状態で生まれるなど母子の命に危険が及ぶ「ハイリスク出産」で、医師らは妊婦への啓発の必要性を訴えている。
（読売新聞）
転勤の小児科医へ母親ら寄せ書き 庄原赤十字病院（広島）
庄原市内の母親たちでつくる「庄原の小児医療を考えるひだまりの会」が２５日夕、庄原赤十字病院から転勤する小児科医師２人に感謝の気持ちを込めた寄せ書きを贈った。
（読売新聞）
3月27日
周産期・感染症対策の人材育成 宮城県、東北大に寄付講座
宮城県は２０１０年度、医師不足が深刻な周産期医療、感染症対策の各分野の人材育成などを目指し、東北大大学院医学系研究科に県の寄付金で運営する寄付講座を開設する。講座で新たに雇用される教員らが若手医師らの研修を担うとともに、県内の病院に計画的な医師配置も進める。県と東北大が２６日、講座設置の協定を結んだ。
開設するのは「周産期医療人材養成」と「感染症診療地域連携」の２講座で、設置期間はいずれも４月１日から３年間。
周産期講座は産科、小児科など周産期医療分野の専門医の養成や確保と、地域による医師偏在の改善を目指す。（１）学部から卒業後までの教育カリキュラムの開発（２）女性医師の出産・育児後の復帰を支援するプログラムの実践（３）若手医師が特性や規模の異なる病院や医療圏を循環する研修体系の構築―などを進める。
（河北新報）
「県立」として外来終了、三島病院、３科で２００人診察（愛媛）
４月に民間移譲される四国中央市中之庄町の県立三島病院で２６日、県立病院として最後の外来診療が行われた。２９〜３１日までは機器の入れ替え作業のため外来診療は休診する。患者らは「長年、通院してきたので寂しい」と口をそろえ、民営化に不安を隠せない様子だった。
同病院は医師不足などで深刻な経営危機に陥り、昨年８月に県が民間移譲方針を発表。同市川之江町で四国中央病院を運営する公立学校共済組合と県が先月１５日、「宇摩圏域の地域医療確保に関する基本協定書」を締結し、４月からは四国中央病院の分院の位置づけで「三島医療センター」として内科、整形外科、人工透析の外来と、内科の入院（８０床）の診療を行う。
（読売新聞）
公立病院７割超が３年連続赤字 損失額２１０６億円
地方自治体が運営する９３２公立病院の７０・９％に当たる６６１病院が、経営不振のため２００８年度決算で経常損失を出したことが２６日、総務省の集計で分かった。赤字病院が７０％を超えるのは３年連続で、損失額の合計は２１０６億円だった。
医師不足による診療体制の縮小で患者数が減少し、収入が落ち込んでいることなどが背景。損失を出した病院の割合は０７年度比１・３ポイント低下、損失額は５・８％減少しているが、小児科や救急医療などの不採算部門を維持するため自治体が一般会計からの拠出金を増額したのが要因で、同省は「厳しい経営状況は変わらない」としている。
（共同通信）
宮古市休日急患診療所が休診（岩手）
宮古市休日急患診療所が４月から休診となり、同市の休日診療が県立宮古病院（菅野千治院長）に一本化されることとなった。宮古病院の勤務医の負担を軽減するためで、市と宮古医師会、宮古病院、岩手医大が１５日に合意したという。２５日に開かれた市議会全員協議会で市が説明した。
市によると、これまで同医師会は日曜日に同診療所と同病院に医師を出していたが、４月から日曜も祝日も宮古病院の救急外来に一本化する。
宮古病院へは同医師会から日曜日の午前９時から午後５時まで医師１人が派遣されていた。４月からは派遣を２人に増やし、祝日も加え、時間も午後９時までに拡大する。岩手医大は、同病院の消化器科に最低限、医師１人の派遣を継続するという。
（朝日新聞）
妊婦の県外搬送減少 - 県地域医療等対策協最終報告（奈良）
県地域医療等対策協議会(会長、吉田修・県立医科大特別顧問)の「最終報告」がまとまり25日、県が発表した。健康長寿、救急医療、へき地医療、産婦人科・周産期医療、小児医療、公立病院改革、石確保、看護師等確保、がん、脳卒中、急性心筋梗塞(こうそく)、糖尿病の各項目ごとに現状と課題、目指すべき方向を示した。
ハイリスク妊婦の県外搬送状況では、この間の県立医大付属病院や県立奈良病院の機能強化などにより、平成19年には搬送185件中22.7%の42件が県外だったのが、21年には224件中31件(13.8%)に減少。特に下半期は113件中1件(0.9%)と、大幅に改善された点なども報告され、評価する声が上がった。
（奈良新聞）
「名ばかり取締役」解雇無効 未払い賃金など支払い命令
武雄市の岩瀬広和さん（４２）が「名ばかりの取締役にされ、労働組合に加入したことを理由に不当に解雇された」として、勤めていた佐賀市のゴルフ練習場運営会社「佐賀ゴルフガーデン」と親会社の和恒産業（東京都）、両社の社長らを相手取り、労働契約の存続確認と慰謝料１００万円などを求めた訴訟の判決が２６日、佐賀地裁であった。
野尻純夫裁判長は「原告は登記上取締役とされたが、単なる従業員と異ならなかった」と認め、「解雇処分は違法で無効と言うよりほかない」として岩瀬さんが労働契約上の権利を有する地位にあることを確認。解雇後の未払い賃金５７５万円と慰謝料３０万円の支払いを命じた。
判決によると、岩瀬さんは２００７年５月、佐賀ゴルフガーデンの設立とともに取締役になったが、経営に不安を感じ、取締役の辞任を求めた。勤務形態は他の従業員と同じだったが、賃金は５万円多い２５万円の基本給だけで残業手当は支給されなかった。同年６月、社外の労働組合に加入。０８年３月、組合を通じて取締役から外し、賃金を上げるよう要求したが会社側は岩瀬さんを解雇した。
（読売新聞）
賃金不払い：容疑で会社など書類送検−−北九州東労基署 ／福岡
北九州東労働基準監督署は２５日、小倉北区赤坂海岸の印刷会社と同社社長（４４）を労働基準法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検したと発表した。
容疑は、同社は０９年２〜１１月の各月、元従業員の男女６人に法定時間を超えて深夜も含む時間外労働をさせたのに、割増賃金計１００万１０１６円を支払わなかったとしている。２日分の賃金を支払わなかった疑いもあり、同署が勧告したが、会社側は支払いを拒否しているという。
（毎日新聞）
3月26日
看護師試験、インドネシアとフィリピンの計３人合格
厚生労働省は２６日、２０１０年度の看護師国家試験の合格者を発表した。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから受け入れた研修中の看護師の候補者のうち、計３人が合格した。
０８年度からインドネシア人、０９年度からフィリピン人の受け入れを始めて以来、看護師試験は２度目で、合格者が出たのは初めて。
計５万２８８３人が今回の看護師試験を受験し、４万７３４０人が合格した。このうちＥＰＡ関連では両国からの２５４人が受験し、新潟県の三之町病院（三条市）のインドネシア人２人、栃木県の足利赤十字病院（足利市）のフィリピン人１人が合格した。
（朝日新聞）
賃金不払い：容疑で会社など書類送検−−北九州東労基署 ／福岡
北九州東労働基準監督署は２５日、小倉北区赤坂海岸の印刷会社と同社社長（４４）を労働基準法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検したと発表した。
容疑は、同社は０９年２〜１１月の各月、元従業員の男女６人に法定時間を超えて深夜も含む時間外労働をさせたのに、割増賃金計１００万１０１６円を支払わなかったとしている。２日分の賃金を支払わなかった疑いもあり、同署が勧告したが、会社側は支払いを拒否しているという。
（毎日新聞）
医師不足地域対策へ 地域医療再生計画 来年度から本格稼働（沖縄）
慢性的な医師・看護師不足などを抱える離島・へき地の医療体制支援を進める県の事業が２０１０年度から本格稼働する。県地域医療再生計画では、臨床研修の充実や女性医師・看護師の復職支援を図る「シミュレーションセンター」を設置し、医師不足地域への臨床研修医を派遣するなどの対策に乗り出す。
同計画は０９〜１３年度の５年間。国の地域医療再生基金（５０億円）を活用し、「宮古・八重山保健医療圏」と「北部保健医療圏」で実施する。
シミュレーションセンターは１２年度までに琉球大学医学部内に設置し、手術などの模擬訓練で臨床技能の充実を図る。また、夜間や休日における小児救急の電話相談事業「＃８０００」や看護研修センター設置、修学資金貸与の拡充なども図る。
（沖縄タイムス）
中津川市民病院内科初診外来２９日から休止（岐阜）
中津川市は２５日、市民病院の内科常勤医師５人が減ることに伴い、２９日から同病院の内科の初診外来診療の当面休止や救急受診の対応など新しい医療態勢を発表した。事前予約のない患者の診察を受け付けないほか、紹介状のある患者や同病院内科でかかりつけの患者も診察の予約が必要になるという。
市病院事業部によると、同病院の内科医師はこれまで１３人いたが、４月からは腎臓内科と呼吸器内科、内分泌代謝内科合わせて５人が、派遣元の大学病院医局へ戻ったり開業したりして減る。医師不足で補充は難しい状況だという。「残る８人の医師の負担軽減も必要で緊急対応を取らざるを得なくなった」と説明している。
呼吸器内科など常駐医師がいなくなる内科の診察は医局から派遣される非常勤医師で対応し、週２〜３日の診察日は設ける。しかし、現在内科に通院している患者で病状が不安定な患者や専門医療が必要な患者以外は市内の開業医を紹介する。また、直接来院した救急患者の診察も対応できないので地域救急医療センターで医療機関を紹介することになるという。
（朝日新聞）
新城市民病院：整形外科などの入院受け入れ不能−−来月から ／愛知
新城市民病院は、整形外科の常勤医師が４月末で退職するのを前に、４月１日から同科の入院の受け入れをやめる。
市民病院によると、整形外科は常勤医師１人と非常勤医師４人で診療してきた。常勤医師の退職に伴い、非常勤医師４人体制で診療にあたることになり、月−金曜だった診療が月−水曜になる。また入院と救急の受け入れができなくなるという。
（毎日新聞）
実習生も労働者、最賃適用 高裁で初認定、支払い命令
中国人技能実習生５人が、受け入れ先の清掃会社に未払い賃金や解雇による損害など計約１千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２５日、計約２８５万円の支払いを命じた一審津地裁四日市支部判決を変更、計約９００万円の支払いを命じた。会社側の控訴は棄却した。
実習生側代理人によると、高裁段階で初めて、研修中の外国人技能実習生は労働者で最低賃金法が適用されると認定した判決。一審判決も実習生に労働実体があれば最賃法が適用されると初判断を示していた。
（共同通信）
割増賃金請求訴訟：ヤマト運輸「債務消滅」に従業員反論 ／徳島
宅配大手・ヤマト運輸（本社・東京都）の営業所が時間外勤務の割増賃金不払いを巡り徳島労基署などから是正勧告を受けた問題で、「徳島昭和センター」の従業員男性（４２）が同社を相手取り約３０万円の支払いを求めた訴訟の第１回弁論が２４日、徳島地裁（武田瑞佳裁判官）であった。
会社側は供託による債務消滅を主張したが、男性は「割増賃金の時間が確定していない。供託は一方的」と反論している。
訴訟は労働審判から移行。原告側は０７年４月から０９年１月までの時間外労働の割増賃金約３０万円の支払いなどを求めている。関係者によると、訴えは同６月に営業所が徳島労基署から受けた是正勧告書と同じ内容。
（毎日新聞）
「残業隠し」の証拠提出 東建コーポの社員ら
残業代が支払われていないとして、名古屋市のマンション建設会社「東建コーポレーション」の社員ら５人が、同社に計約３８００万円の支払いを求めている訴訟で、原告側は２５日、未払い残業代の請求を社員にあきらめさせる会社側のマニュアルを証拠として岡山地裁に提出した。
原告側は弁論で「会社ぐるみで組織的に残業隠しをしていた」と指摘。会社側は「（反論を）検討する」とした。
原告らによると、名古屋東労働基準監督署からの残業代支払い勧告を受けて、同社は２００８年３月「『未払い賃金なし』とするように本人を誘導する」と記載したマニュアルを作成し、各事業所に配布した。
（共同通信）
病院襲う 退職ドミノ 【医を創る】（山口）
医師の大量退職には、いくつかのパターンがある。昨春、救急医が一斉に退職した鳥取大医学部付属病院の場合は「激務」が主な原因だった。ほかに、特定の診療科の医師の退職を引き金に、関連の診療や手術が難しくなり、実績を上げられなくなった別の医師まで離れていく「退職ドミノ」も起きている。今、医師の大量退職に揺れる島根県大田市立病院で、ドミノのいきさつと背景を取材した。
発端は０８年、病院唯一の消化器専門の内科医が退職したことにあった。消化器内科医は胃や大腸などのがんを診断し、外科医と組んで手術につなげる。その役割を担う医師が去り、病院を支える診療科の一角がまず、崩れ始めた。
余波は外科に及んだ。消化器系の患者の受診が減り、手術数も減った。そして昨年秋、広島大学医学部から派遣されていた外科医３人のうち、１人が退職。残る２人も３月末で退職する。
外科医を引き揚げる理由を広島大は明らかにしていない。大学などと折衝に当たっている竹腰創一・大田市長は「消化器内科医が不在となったことで、チームを組むはずの消化器外科医が出番を失い、腕を磨くための症例をよそに求めた」と説明する。年間手術数が外科医としての実績評価の物差しの一つになっているため、一定以上の手術数をこなせない病院を、外科医は敬遠するという。
残っていた外科医２人の退職は、同時に整形外科の医師４人の退職を引き起こした。
市立病院に整形外科医を派遣してきた島根大医学部整形外科学教室の内尾祐司教授は、外科医の不在からくる整形外科医へのしわ寄せを懸念する。「内科の専門医が手薄な上に外科医がいないとなれば、内臓損傷の急患や入院患者の急変は誰が見るのか。専門外の診断を、整形外科医がすることになりかねない」
（朝日新聞）
医学部進学生に市長がエール（島根）
益田高から島根大医学部に進学する５人が24日、益田市役所を訪れ、福原慎太郎市長の激励を受けた。５人全員が大学卒業後の地元勤務を条件とする「地域枠」での進学。地域医療への熱意を市長に伝えた。
市長室に招かれた５人は「人の役に立つ仕事をしたい」「早く一人前になって、益田圏域に貢献します」と決意を述べた。福原市長は「貪欲（どんよく）に知識を吸収し、必ず故郷に帰ってきてほしい」と強調した。
（中国新聞）
寄付講座に１１医師派遣 県と徳大が４月協定（徳島）
徳島県が運営費を負担して徳島大学に開設する寄付講座で、同大から中央（徳島市）三好（三好市）海部（牟岐町）の県立３病院へ新たに派遣される医師の人数や診療態勢が２４日までに固まった。４月１日付で県と徳島大が協定を結び、４講座の産婦人科医や外科医ら計１１人が各病院で診療支援を始める。
２００３年４月には１８人いた常勤医が現在７人に減っている海部病院では、寄付講座「総合診療医学分野」（谷憲治教授）の内科医３人と「地域産婦人科診療部」（古本博孝教授）の産科医３人がそれぞれ交代で勤務する。
（徳島新聞）
救急医育成など寄付講座で協定 県と東京医大（茨城）
県と東京医科大学は二十四日、人材不足が深刻な救急医の育成や、医師が足りない地域における救急医療体制の研究などを目的とした寄付講座を設置する協定を結んだ。
東京医大は同大茨城医療センター（阿見町）に救急医ら六人を教員として配置し、地域医療を担いながら後期研修医を指導。研修医は研修の一環や研修後に、県内の病院に派遣されて医療現場を支える。講座の設置は四年。県は教員の人件費などとして年間八千万円を負担する。
（東京新聞）
三浦半島のお産危機、市民病院も産科休止へ/横須賀（神奈川）
横須賀市立市民病院（長坂）の産科が11月から休止する見込みとなった。担当医２人が退職するためで、再開のめどは立っていない。同市内では最多の分娩（ぶんべん）数を誇る横須賀共済病院も10月から産科を一時休止することが決まっている。市民病院は三浦市や葉山町など近隣からも利用者があり、「三浦半島」の出産環境は危機的な状況になる。深刻な事態に市も危機感を強め、早急な産科医の確保を目指している。
市民病院には現在、診療部長を含めて常勤３人と非常勤２人の産科医がいる。しかし、今月に入って常勤医の１人が専門の研究課程に進みたいと退職を希望。さらにもう１人も「２人では厳しい」とほかの病院へ転職を申し出た。常勤医が１人になってしまい、このままでは11月から休止せざるを得ない状況だ。
市によると、市民病院が取り扱った２００８年度の出産件数は４９３件で、市内の医療機関では３番目に多かった。10月から半年間の産科休止が決まっている横須賀共済病院の分娩数を合わせると全体の48％に上る。市は横浜市内の医療機関にも受け入れを要請しており、市外での出産を余儀なくされるケースが増えそうだ。
（神奈川新聞）
担い手養成で基本方針 地域病院担い手医師育成検討会
勤務医養成のプログラムを考える「地域病院担い手医師育成検討会」は２５日、研修医が基幹病院と地域の中小病院を異動する「循環型配置」などの基本方針をまとめた。
盛岡市での会合には、公立病院院長ら委員６人が出席。勤務医育成に意欲のある基幹病院と中小病院が連携、グループごとにニーズに合った育成プログラムを作成するのが望ましいとした。
基幹病院で専門医のすき間を埋める「病院型総合医」、中小病院で介護を含めた「地域包括型総合医」として経験を積むことが考えられる。
（河北新報）
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ
過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、２６日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約３０年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。
（産経新聞）
売りは「医療」、つかめ観光客 国がＰＲ（大分）
最先端の医療機器をセールスポイントとして、中国から別府市などに観光客を呼び込む国の誘致作戦が始まった。国土交通省九州運輸局は、急速な経済発展を続ける中国の富裕層をターゲットに、がん検診と温泉観光などを組み合わせたツアーを展開。医療機器の整備が遅れている中国では、中高年を中心に健康志向が高まっており、新たなマーケットとして“医療観光”が注目されている。
（大分合同新聞）
3月25日
医師不足：羅臼診療所、常勤医ゼロに 根室は分娩再開 ／北海道
根室管内羅臼町の脇紀美夫町長は２４日緊急の記者会見を開き、羅臼町国民健康保険診療所の所長（５４）が来月１８日で退職することを明らかにした。常勤医がいなくなると診療そのものを休止せざるを得ないため、脇町長は「緊急事態。町民に不安を与えないよう、後任の所長の招へいに全力を挙げたい」との意向を示した。
一方、産婦人科の常勤医不足で０６年９月から分娩（ぶんべん）ができないでいた根室市の市立病院に、埼玉県の民間病院に勤務する産婦人科医１人が今夏から常勤医として赴任する見通しとなった。長谷川俊輔市長が２４日の定例記者会見で明らかにした。
（毎日新聞）
刈田総合病院：白石市内の自治会に経営状況を説明 ／宮城
白石市自治会連合会の臨時総会が２４日、市役所で開かれた。医師不足などが経営を圧迫し２年連続の赤字が問題になっている公立刈田総合病院の現状について、各自治会長が、市長ら病院管理者から説明を受ける場として開かれた。
各自治会長からは「赤字の構造的な問題は何か」「今後は赤字だからといって病院を特別扱いはできない」−−など手厳しい意見が相次いで出された。病院の医師数は０６年度３６人だったが減少し、０９年度は２５人。入院患者数も約８万７０００人から４万９０００人に減少。外来患者数も約１５万９０００人から１０万４０００人に減り、経営の圧迫要因になっている。
（毎日新聞）
課題の深層：’１０名張市長選を前に／上 地域医療 ／三重
名張市消防本部では、１日平均７、８回の救急搬送要請があり、救急車５台がすべて出動することもある。長谷川良行・警備第１室長（５５）は「受け入れ先が決まらず、１時間以上現場にいることもある」と話す。患者をなだめながら、２０以上の病院に電話したことも。大阪方面まで搬送するケースもある。
しかし、救急搬送要請のうち、軽症者は約６割を占める。市は応急診療所の利用や、開業医への相談を薦めるが、井上さんは開業医の診察を受けるにも２時間待ち、「市は開業医に頼らずにきちんと対応して」と訴える。一方で、名張市立の医師は２８人（０２年）から、現在２４人に減るなど伊賀地域の医師不足は著しく、時に３６時間連続勤務する勤務医の疲弊も深刻だ。
（毎日新聞)
小児科の夜間当番医 大分市が来月から（大分）
大分市保健所は２４日、４月１日から市内の小児救急医療体制の一環として小児科の夜間当番医が始まる、と発表した。午後５時から同１０時の診療を２３の小児医療機関が当番で担当。午後１１時から翌午前７時（受け付けは同６時まで）の間を県立病院など３医療機関が引き受ける。いずれも担当医療機関に電話などで連絡して受診する。担当医療機関が空白となる午後１０時から同１１時の時間帯について、市保健所は「体制が整わなかった。重篤な場合は、救急車などで駆け付け、診察を受けられる救急病院がある。今回の体制は暫定的なもの」としている。
市保健所によると、これまで、市内の夜間の小児救急医療体制は、大分子ども病院と大分赤十字病院が軽症から重症まで広く診察に対応してきた。患者が集中し、医師に負担がかかっていた上、全国的な小児科医不足で、両病院とも小児科医の確保が難しくなっている。このため市保健所、県、市小児科医会、大分子ども病院などが協議し、小児救急医療体制を確立することになった。当番医は４月以降、市ホームページか、テレホンサービス（ＴＥＬ０９７・５３４・４４８８）、新聞などで確認できる。
（大分合同新聞）
労使トラブル法廷外で解決（埼玉）
雇用や賃金をめぐる労使トラブルを素早く解決しようと、県社会保険労務士会は２５日、「労働紛争解決センター埼玉」（さいたま市）を開設する。法廷外で争いごとを話し合う「ＡＤＲ」を行う、県内初の法務省認証団体だ。不況を背景に労使トラブルは急増中だが、同会は「中小企業や従業員と日常的に接している社労士なら、効果的に仲介できる」としている。
（朝日新聞）
県立３病院現行維 持経営形態１３年度に再検討（宮崎）
宮崎、日南、延岡の各県立病院の経営形態について、県は２４日、当面は現行通り県立として維持する方針を明らかにした。２０１０年度から経営改善にも取り組み、１３年度に改めて検討する。
経営形態検討委員会（委員長＝真嶋一郎・宮崎産業経営大教授）は昨年末、「県立を維持」とする報告書を県病院局へ提出。同局も妥当と判断し、１月１２日から２月２６日にかけて県民から意見を募った。
寄せられた６８件すべてが県立での維持に賛成し、「小児科などの不採算部門には、公的関与、財政的関与が必要」「収支面だけで判断するのは誤り。ある程度の赤字はやむを得ない」といった意見が集まった。
県は医師不足などの現状も踏まえ、「県民医療の確保という責任を果たすため、現行の経営形態を継続する必要がある」と判断した。
（読売新聞）
奥出雲病院 ４月から常勤医２人減（島根）
島根県奥出雲町三成、町立奥出雲病院（春日正巳院長、ベッド数１５８床）の常勤医師が引き揚げなどで２人減り、４月から５人態勢になることが２４日、分かった。救急や外来など診療機能の縮小や入院患者の受け入れ制限は避けられない情勢で、中山間地の拠点病院は医師不足の危機に直面している。
奥出雲病院によると、減員になるのは内科医と外科医の２人。内科医は別の医療機関に赴くため３月末で退職。島根大医学部から派遣されている外科医は、医局人事で出雲市の県立中央病院に移る。
減員の補充はなく、常勤医２人いる内科は１人に、同じく３人いる外科は２人になる。
このため、同病院は外科の外来診療が減るほか、午前と午後に２人ずつ当番医を配置し急患に対応していた救急外来についても、「受け入れできないケースも想定される」という。
また、内科医の減員に伴い１５８床（うち長期療養６０床）ある病棟への影響も避けられず、入院制限の措置も取る。
宿日直体制については４月以降、同医学部から非常勤医師の増員でしのぐ構えだが、常勤医の負担が懸念されている。
（山陰中央新報）
医師や看護師の職場復帰へ講座、名市大で４月から（愛知）
離職した医師や看護師らの職場復帰を手助けする「医療・保健・学びなおし講座」の新年度１回目の講座が、４月から名古屋市瑞穂区の同市立大医学部で始まる。
講座は４か月間で５コースを開講。各コースとも週１回で、計１５回の講義や実習が行われる。内容は胃カメラなどの使用法を教える「内視鏡看護師、技師レベルアップ」や、医療現場で求められる人材について院長が語る「病院管理者の求める人材」「診療に役立つ検査Ａ ｔｏ Ｚ」など。
企画した同大の津田洋幸特任教授（６６）は「医師や看護師不足が叫ばれる中、最新の医療知識を伝えて再就職を支援していきたい」と話している。
（読売新聞）
横須賀の２病院が一時分娩休止に（神奈川）
神奈川県横須賀市の横須賀共済病院（米が浜通）と市立市民病院（長坂）が今秋から分娩（ぶんべん）取り扱いを一時休止することが２４日、分かった。両病院でのお産は年間計約１３００件と、市内のお産の半数近い。吉田雄人市長は「近隣の産科医療機関に働きかけ、安心してお産できるよう努める」とのコメントを発表した。
共済病院の分娩休止は、今年１０月から来年３月。大学の医局から派遣されている産婦人科の医師４人が９月末で職場を去るためで、別の大学から派遣を受けて診療を継続するが、分娩に対応できる医師数がそろうのが来年４月以降となる。
市民病院は今年１１月から分娩を休止する。産科医師３人のうち２人が今年１０月に他の医療機関に移る。市と指定管理者が医師の確保に努めているが、分娩再開は来年４月以降となる見込み。休止中は、他の医療機関へ紹介する。
（読売新聞）
県立延岡病院 医師４人補充できず 月末退職、「体制は維持」（宮崎）
宮崎県立延岡病院（延岡市）で、今月末までに退職する医師４人の後任のめどが立っていないことが分かった。大学からの派遣医師減などが理由で、同病院の医師は４月から定員６６人に対し５３人になる見通し。新たに休診される診療科はなく、同病院は「今後も現在の医療体制は維持できる」としている。
退職する医師は産婦人科、小児科、放射線科、腎臓内科が１人ずつ。放射線科医と小児科医について、宮崎大医学部と熊本大医学部がそれぞれ、新年度は後任を派遣しない方針を伝えていた。産婦人科医と腎臓内科医は自治医大出身者で、宮崎県の異動に伴う。
同病院によると、病院全体では１４人が退職するが、ほかの１０人は後任が決まっている。
（西日本新聞）
3月24日
長崎大：医学部学生「県奨学金枠」、合格者ゼロ ／長崎
地域医療を担う人材を育成するため、県が１０年度から長崎大と佐賀大の医学部医学科に「県奨学金枠」（長崎５人と佐賀１人）を設けたが、長崎大の今春の合格者数がゼロだったことが分かった。中村法道知事は「医師不足は十分認識している。非常に残念」と話した。
スタートとなる１０年度は、長崎大は推薦入試、佐賀大は一般入試で、この枠を設けた。長崎大は定員５人に３人が志願したが、いずれも学力不足で不合格。佐賀大は現在、合格者の中から制度利用者を募っているという。結果について、大学関係者は「奨学金で将来を縛られたくないのだろう。それに、昔のような苦学生があまりいないのかもしれない」と分析する。
（毎日新聞）
派遣中止で時間外対応できず 有田共立病院の整形外科（佐賀）
佐賀県西松浦郡有田町の有田共立病院の整形外科の常勤医２人が、福岡大学の派遣中止で３月末で退職する。４月から常勤医不在の非常勤医対応となり、時間外の救急診療や手術ができなくなる。
整形外科は27年前から、福大医学部整形外科学教室から医師の派遣を受けてきた。現状は常勤医２人で、時間外救急診療や、年間約２５０件の手術に対応してきた。４月以降は、病院が探した医師が平日対応で診療する。救急患者らは近隣の医療施設に搬送する。
（佐賀新聞）
米医療保険法案成立、アジアへ影響も
米国で国民皆保険を目指した医療保険法案が事実上、成立した。保険対象の国民が増加するため、長期的に医療保険業者、製薬会社は恩恵を受ける見通しで、アジアへの波及も予想される。
法案の柱は、◇10年間で保険未加入者を3,200万人減らし、保険加入率を83％から95％へ拡大◇中低所得層の保険加入を税控除などで支援◇低所得者向け公的保険（メディケイド）を拡大――など。
コンサルティング会社、フロスト・アンド・サリバンの医療部門幹部は「米国で治療薬、薬品を生産している会社は、米国以外での生産を考えるようになる」と語った。
中低所得層が保険に加入できるよう保険料を引き下げるためには、低価格あるいはノーブランドの薬品を利用する必要が生じ、低コスト国・地域での薬品開発が盛んになる可能性があるという。
会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（シンガポール）の薬品部門責任者は「治療費を抑える必要性から、保険会社は外国への医療観光に目を付ける可能性がある」と語った。
（AsiaX)
共済病院が10月から産科を一時閉鎖、来年４月の再開目指す/横須賀（神奈川）
横須賀共済病院（横須賀市米が浜通）の産科が10月から一時閉鎖されることになり、約半年間分娩（ぶんべん）を取り扱わないことがこのほど分かった。私立大学の医局から派遣されている４人の産婦人科医が９月で職場を去るのに伴う措置。同病院は別の大学から新たに医師を派遣してもらい、来年４月からの再開を目指しているが、しばらくは市内の出産環境が厳しくなりそうだ。
横須賀市によると、２００８年度に市内で取り扱われた出産件数は２７７４件で、このうち共済病院が取り扱ったのは８４２件と市内最多。同病院の長堀薫副院長は「一時とはいえ閉鎖することは地元の妊婦や出産を考えている多くの女性に影響を及ぼし、大変申し訳ない。さらなる産科医療の充実に向け準備を進めている。約半年間待ってほしい」としている。分娩予約の再開については予約可能になり次第発表するという。
（神奈川新聞）
医療保険改革法、オバマ大統領が署名へ
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は23日午前（日本時間24日未明）、ホワイトハウスで医療保険改革法案に署名し、同法は正式に成立する。「誰もが手ごろで質の高い保険に加入できるようにする」という公約を法制面で決着させることになる。オバマ大統領は署名後、医療保険改革の意義や他の政策課題などについて考えを表明する予定だ。
署名するのは米上院を昨年末に通過し、下院が今月21日の本会議で可決した法案。下院は21日に修正条項も可決したが、この部分は上院も可決する必要があり、大統領は改めて署名する見通しだ。
（日経新聞）
紋別病院 １５０床で移転新築へ 道と５市町村が合意（北海道）
【紋別】道立紋別病院を紋別市など網走管内５市町村に移管する問題で、山本邦彦副知事と宮川良一・紋別市長ら５市町村長が２２日、同市内で会談し、１５０床で移転新築し、２０１１年４月に移管することで合意した。５市町村長は月内に高橋はるみ知事と会談して、正式合意する。
焦点となっていた新病院の規模で道は当初、１２０床としていたが、地域医療確保のために病床数の上積みが必要と判断し、地元が求める１５０床を認めることにした。
一方で、移管後の道の経営支援は総額約１００億円とし、約４０億円を移転新築費、約６０億円を８年間の赤字補てんに充てる。年間補てん額は７億円前後の見込みで、１３年間の赤字全額補てんを求めていた地元側が、折り合った。
医師確保については、道の責任で移管時までに常勤医１４人体制となるように努めることとした。
（北海道新聞）
「外国人医師に診療許容」／日本
日本政府が外国人医師に門戸を開放する。仙谷由人国家戦略担当相は２１日「日本で取得した医師免許がない外国人医師でも一定の技術水準が認められれば日本で医療行為ができるよう制度を改正する」と述べた。しかし「（門戸を開放しても）外国人医師も現在、日本の試験を受けなければならない」と付け加えた。取得手続きが厳格な日本の医師免許は要求しないが、外国人医師の資格検証のために試験をするという。具体的な試験内容や受験方法などは公開されなかった。
少子化、高齢化が早く進行されている日本で、医療需要は急激に増えているが、医師充員はますます難しくなっている。厚生労働省によると２００８年末現在、日本の医師数は２８万６６９９人だ。人口１０万人当たり２２４．５人だ。韓国（１０万人当たり１７４人）よりは人口比医師数は多いが、米国、フランス、ドイツなどの先進国に比べては大きく遅れる水準だ。特に医師の都市集中現象で、一部、地方では深刻な医療陣不足現象が現れている。 人口が少ない地域では新たに赴任、就職する医師がなく、門を閉めてしまう病院も続出している。日本政府は地方に勤める条件で地方大学医学部に定員を増やす案も推進している。しかし少子化、高齢化の影響を勘案すれば長期的には医師数が不足だという判断により、外国人医師の受け入れを急いでいる。
（中央日報：韓国）
経管栄養など介護職員の医行為や特定看護師創設を検討――厚労省検討会
厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長・永井良三東京大教授）は、3月19日、11回目の会合を開き、各医療スタッフの専門性の向上、役割の拡大、医療スタッフ間の連携・補完の推進について職種ごとに提案した報告書（案）をまとめた。
同検討会は、医療の高度化や複雑化に伴って業務が増大し、医療現場の疲弊が問題視されているなか、チーム医療のあり方について検討することを目的に設置されたもの。
報告書（案）のメインは、看護師の役割の拡大に関する提言だ。現在、看護師は医師の指示がある場合には自らの業務として「診療の補助」（保助看法第5条）にあたる医行為を行うことができるとされている。この「診療の補助」として実施することができる行為の範囲を拡大するとともに、一定の医学的教育・実務経験を持つ看護師が医師の指示を受けて従来の「診療の補助」には含まれない一定の医行為を実施できるようにする新たな仕組みを構築することを提案した。
（ケアマネジメントオンライン）
労働条件違反、８割に可能性…連合のサイト集計
連合がインターネット上に、パソコンや携帯電話で労働条件をチェックできるウェブサイト「ワークルールチェッカー」を開設した結果、利用した約２万人の約８割に労働基準法などの法令違反の可能性が見つかった。
このサイトは今年２月に開設。雇用形態や労働時間などを入力した上で、９項目（派遣労働者は１４項目）のチェックリストに答えて労働条件を点検する仕組みで、今月１２日までに回答を寄せた２万１０５２人分を集計した。その結果、全く問題がなかったのは全体の２１％で、残る７９％で法令違反の可能性が見つかった。項目別では、「有給休暇がもらえない」が４９％で最も多く、「残業代が支払われない」（３６％）、「労働条件を書面でもらっていない」（３４％）などが続いた。
（読売新聞）
医療保険法案、上院が可決――妥協重ね「理念」遠のく
米オバマ政権の浮沈がかかる医療保険改革は法案の上院通過でようやく最終コーナーに入った。だが、政権内に達成感はほとんどない。目玉になるはずだった公的保険制度の創設は野党の共和党だけでなく、民主党内の保守派の支持も得られなかった。抜本改革と程遠い内容に、昨年の大統領選でオバマ旋風の原動力となったリベラル派は不満いっぱいだ。
（日経新聞）
3月23日
紋別病院移管 道、２案提示へ（北海道）
紋別市などが道に要請している道立紋別病院（紋別市、２２０床）の地元５市町村への移管をめぐり、道は２１日、移管後の病床数について、地元側に（１）場所を移転し、最大１２０床の病院を新築（２）現在の場所で改築し、最大１６０床とする２案を示す方針を固めた。山本邦彦副知事が２２日に同市内で５市町村長に提示する。道は今年度内に移管の方向性を固めて、早期の医療体制整備を図る方針だ。
道立紋別病院は西紋別地域で唯一、入院や手術が必要な重症患者に対応する２次救急を担ってきた。しかし、２００４年度に始まった医師臨床研修制度の影響で医師不足に陥り、０４年に２３人いた常勤医が現在では１０人にまで減少した。０８年４月には２次救急を休止。実際に稼働している病床は８６床にとどまり、入院患者は３０〜４０人と低迷した。経営状態も悪化し、０８年度には約１２億円の損失を計上した。
（朝日新聞）
第３部 揺らぐとりで 第４回 津山方式
津山方式―。そう津山の医師が誇った、全国でも先進的な救急のシステムがあった。
地元の病院、診療所が当番制で夜間と休日に患者を診る。救急車も引き受ける。同市医師会の呼び掛けで１９７５年に始まった。
しかし、９９年に移転、新築した津山中央病院（同市川崎）が「救急を断らない」方針を掲げたのを境に、こうした地元の医療機関を受診する救急患者は減少した。
このため、夜通しだった夜間診療を２０００年に午後１０時までに短縮。一医療機関あたりの受診が一夜に３、４人程度にまで減ると、当番制から脱退するところも出てきた。
０６年には夜間の診療を中止。休日昼間の在宅当番医制だけが残った。
（山陽新聞）
長妻厚労相、外国人医師の国内診療に慎重姿勢
長妻昭厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、仙谷由人国家戦略相が日本の医師免許を持たない外国人医師が診療できる制度改正を検討すると発言したことについて「課題の一つだが、具体的にどういう場面で必要性が出るかなど論点整理が必要だ」と慎重な考えを示した。
（日経新聞）
米医療保険改革を評価＝長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、米国のオバマ政権の最重要課題である医療保険改革法案が下院で可決、成立が確実になったことについて「米国もやっと皆保険にかじを切った。社会保障はナショナルミニマムを確保していくという世界の潮流が米国にも押し寄せた」と評価した。
（時事通信）
米医療保険制度改革法案 下院が可決、成立へ
【ワシントン＝伊藤宏】米下院は２１日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。同法案は、オバマ氏の署名を経て成立する。オバマ氏は就任以来の公約としてきた医療保険制度改革で一定の成果をあげた形だ。先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなる。
下院が同日に可決したのは、上院が昨年末に可決した関連法案。上下両院を通過したことで議会での手続きが完了し、オバマ氏が法案に署名、成立する環境が整った。
（朝日新聞）
厚労省医政局「邪魔なら解体」＝先端医療に無責任と批判−仙谷担当相
仙谷由人国家戦略担当相は２１日、先端医療研究をめぐる厚生労働省医政局の無責任体質を批判し、「存在が邪魔になるのであれば、解体しなければいけない」との見解を示した。神戸市内の神戸先端医療センターを視察後、記者団に語った。
仙谷氏は「物事が進めば責任問題が出てくるから、責任を取らないでいいように何もしないという態勢がよく分かる」と医政局の姿勢を非難。同局の具体的な在り方は言及しなかったが、「（研究が）分からないのなら邪魔しないでほしい」と述べ、先端医療研究の足を引っ張るべきではないとの考えを示した。
（時事通信）
「そうだったのか！ 池上彰の学べるニュースSP」（テレビ朝日）
医療崩壊のテーマが面白かった。特に先進国ではイギリスが、サッチャー首相時代に医療崩壊を体験し、診察待ち十何時間など様々なとんでもない事態が生じ、ブレア首相への政権交代でやっと持ち直したとか。日本の医師不足解消案でも問題がある。医師を増やそうとして募集定員を増加させても、ハテ、その学生たちを指導するために先生が必要で、少ない医師から講師として教える側に廻ったら、益々医師不足になるという矛盾。なるほどと思ったのである。
（J-CAST)
再生へ懸命の新城市民病院（愛知）
医師不足から一部診療科の機能停止などが続く新城市民病院。医師にとって働きやすい環境を整備し、招聘（しょうへい）に役立てようと最新の医療機器の導入を進めてきた。その過程では、病院スタッフがコスト感覚に関心を持つなど、意識改革の萌芽（ほうが）も見え始めている。
新城市民病院の医師数は、０４年に国が新人医師臨床研修制度を導入したことを境に、０５年度の３２人から０６年度には２４人へと激減した。
危機感を強めた新城市では、大学医局人事以外での医師の採用を進め、０７〜０９年度にはそれぞれ２１人と、減少に一定の歯止めがかかった。
ただ依然として医師不足の状況に変わりはなく、一部診療科での救急受け入れの制限などを余儀なくされている。
（東日新聞）
米医療改革法案を可決、「国民皆保険」実現へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院は２１日夜、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げていた医療保険制度改革法案を賛成２１９、反対２１２の賛成多数で可決した。大統領が近く署名し成立する。法案は、医療保険への加入義務化をうたっており、先進国で唯一、「国民皆保険」制度がなかった米医療保険システムの歴史的な大変革となる。
法案は、上院が昨年１２月に可決したもので、〈１〉国民の保険加入を義務化〈２〉安価な保険提供に向け「保険取引所」を創設〈３〉保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止――などが主な内容。この日の下院審議では、同法案に加え、中低所得層への保険料負担軽減策などを盛り込んだ修正案も可決した。修正案が週内にも上院で可決されるのを待って、大統領が署名する。
法案は、最大の焦点だった公的医療保険制度の導入は見送る一方、低所得者層向け公的保険（メディケイド）の対象拡大、中低所得者層への減税などによって国民の大半が保険に加入できる措置を講じた。
米議会予算局の試算では、修正案を含む改革が実現すれば、今後１０年間で３２００万人が新たに保険に加入し、加入率は現在の８３％から９５％に上昇する。一方、今後１０年間に必要な改革費用は約９４００億ドル（約８５兆円）に上り、財源には民間の高額保険に加入している世帯への課税や、高齢者向け公的保険（メディケア）支出の削減などを充てる。
（読売新聞：医師不足は外国からの医師導入となるのでしょうか）
3月22日
日本の医師免許なくても診療を 仙谷氏、制度改正を検討
仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。
最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。
同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は２１日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。
（共同通信）
「たらい回し」防止、病院救急車を導入
東京・江戸川区の総合病院に新しいタイプの救急車が導入されました。通常の消防署管轄の救急車とは異なり、病院が所有するドクターカーなのですが、導入の目的は患者の「たらい回し」防止です。
「病院救急車」と名付けられたこの車、江戸川区の補助で導入されたもので、患者のいわゆる「たらい回し」をなくすことが一番の狙いです。
搬送先が見つからない患者を、江戸川区を中心に東京の東部医療圏全体で受け入れようというもので、病院から病院、あるいは診療所から病院へ患者を運ぶ救急車なのです。
そのため、この救急車には医師や救急救命士が乗り込み、人工呼吸器や心電図、超音波診断装置などの医療機器を用いて、初期治療をしながら病院に向かえるのです。
「こういう救急車があることで、（感染症患者を）（確定）診断まで（車内で）待機させられるし、この救急車の中で治療をスタートさせることもできる。“走る病院”という形を作りたい」
（毎日放送）
「医師272人が不足」 広島県保健対策協調査（広島）
広島県、広島大、県医師会などでつくる県地域保健対策協議会（県地対協）が県内全２５６病院を対象に実施した医師不足についての調査結果をまとめた。回答した２００病院（７８・１％）で、診療を維持するために補充が必要な医師数は計２７２人に上った。
回答した病院の医師総数は３５０２人。不足数の診療科別の内訳は、内科が４３人で最も多かった。整形外科２９人、麻酔科２５人、産婦人科２０人、眼科１４人、救命救急１３人―と続く。医師の不足感を尋ねる質問には、１２６病院（６３％）が「大いに感じる」、５４病院（２７％）が「少し感じる」と答えた。
同委員会の委員長を務める小林正夫・広島大大学院教授（小児科）は、同時期の国の医師数調査（０８年１２月末）で、県内の医療施設で働く医師数が４年前より５２人増えている半面、３９歳以下の医師は１７６人減少した点を重視し、「専門医志向の強い若手が、大都市に転出し、県内の医師不足の大きな要因となっている。研修の充実など、若い人に魅力ある医療現場づくりが課題だ」と訴えている。
（中国新聞）
民間病児保育 大阪も始動
病気の子供を自宅まで出向いて世話する民間の「病児保育サービス」が２月から、大阪市内で始まった。関西では初の取り組みで、自治体の委託による従来の病児保育事業が定着しない中、注目されている。
大阪市中央区のＮＰＯ法人「ノーベル」（高亜希代表）で、３０〜４０歳代の元保育士ら４人のスタッフがいる。会員から連絡を受けると子供を自宅まで迎えに行き、かかりつけ医の診断を受けさせた後に預かる。会費は月額４５００円。利用ごとに１５００円が加算される。会員は現在３人で、４月には９人になるという。
（読売新聞）
糖尿病治療＋観光ツアー、県誘致 中国からモニター（徳島）
県が、糖尿病治療と観光を兼ねたツアー「メディカルツーリズム」を誘致するため、第１陣として中国からモニター２７人を招いたツアーが始まった。参加者は２１日、徳島大学病院で検診を体験するなどした。県は「『糖尿病治療と言えば徳島』と世界にＰＲしていきたい」と張り切っている。
中国、インドなど食生活が変化しつつあるアジア諸国では糖尿病患者が急増。県は、糖尿病による死亡率が都道府県でワースト１位が続き、徳島大を中心に治療、研究が進められていることから、糖尿病の検査・治療と観光をセットで提供すれば、それらの外国からたくさんの客を招く観光活性化策になると考えた。
（読売新聞）
3月21日
医療不足の中… 地域医療を考えるシンポジウム（大阪）
医師不足による病院経営の悪化など、危機に直面する地域医療を考えるシンポジウムが大阪で開かれ、病院の機能分担の重要性が議論されました。
泉大津市が主催したシンポジウムには、民主党の尾立源幸参議院議員も参加し、地域医療を守るため、新年度、救急や産科の診療報酬を増やしたと説明しました。
泉大津市立病院は、去年、リスクの高い妊婦や新生児を受け入れる周産期母子医療センターをオープンし、産科は泉大津で、婦人科は隣の和泉市立病院で受け入れる役割分担をしています。
（毎日放送）
地域医療テーマにシンポ 医師や市民が意見発表（宮崎）
地域医療の現状を知ろうとミニシンポジウム「守ろう！地域医療〜なぜ初期救急診療所がつくられたのか」は、日向市文化交流センターで１８日夜あった。
医師会、行政、市民の代表が、それぞれの立場から意見を発表。参加した約７０人の市民も「医師不足の中でどうすれば地域医療を守れるのか」を一緒に考えた。
（宮崎日日新聞）
宮古市の休日診療を一本化 岩手医大学長が表明（岩手）
岩手医大の小川彰学長は１９日、盛岡市内で記者会見し、病院勤務医の負担軽減に向けて４月から県立宮古病院（宮古市）と宮古市休日急患診療所（同）の休日診療を一本化することを正式に表明した。その上で「病院機能の集約化を大学側から発信していく」と述べ、他の地域にも積極的に提言していく考えを示した。加速する医師不足に対し行政の対策が後れを取っており、大学側が今後リードする構えだ。
小川学長は会見で、宮古市の休日診療所を宮古病院内に移す計画について説明。病院勤務医の負担軽減に向け▽市が医師不足を住民に周知する▽病院が内科に手厚くスタッフを配置する―などを包括的に取り組むことで合意。４月から実施することを明らかにした。
（岩手日報）
政治との関係で論戦 日医会長選、初の公開討論
４月の日本医師会（日医）会長選に出馬表明した唐沢祥人からさわ・よしひと会長、原中勝征はらなか・かつゆき・茨城県医師会長、森洋一もり・よういち・京都府医師会長の３氏による初の公開討論会が20日、都内で開かれ、２０１０年度の診療報酬改定などについて議論が戦わされた。
原中氏は、小泉政権下での医療費削減を批判した上で「もし自民党政権が続いていたら、医療費は相当削られていただろう」と述べ、政権交代の意義を強調。従来通り、民主党寄りのスタンスを示した。
森氏は「10年ぶりのプラス改定で一定の評価はできる」と指摘。同時に、民主党支持へかじを切った日本歯科医師連盟を念頭に、診療報酬改定で歯科医の報酬が手厚くなるなどの財源配分について「政治が関与したことは非常にまずかった。今後二度とあってはならない」と述べ、政権に左右されない医療政策の確立を繰り返し訴えた。
唐沢氏は「現政権は、医療費に財源を投入してくれる方向性を出してくれた。だが、今回の改定率、改定内容は十分でない」と主張。さらなるプラス改定へ向け、政府に強く働き掛ける考えを示した。
（中国新聞）
第３部 揺らぐとりで 第２回 疲弊（岡山）
患者の受け入れ困難や疲労した医師の離脱など、医療崩壊の象徴ともされる救急医療。命を支える最前線で何が起きているのか探る。
「なんで内科医が子どもを診るんだ。診断が間違っていたら責任を取れるのか」
岡山市内の病院医師（４５）は、数年前まで勤めた津山中央病院（津山市川崎）の救急外来で、患者の親に何度か食ってかかられた。
当時、平日深夜は内科の当直医が小児科も担当。午後５時半から翌朝８時半までで多い日は内科を含め４０人近くを診た。
「仕事に行く前に風邪薬をくれ」と早朝に受診する。「医師の態度が悪い」と騒ぐ。酔って暴力を振るう…。首をかしげたくなるさまざまな患者に出会った。
「夜も寝ないで頑張っているのに、何でこんな目に遭うのか。救急のプレッシャーから解放されたい」。ついに心が折れた。派遣元の大学医局に異動を頼んだ。
（山陽新聞）
橋本市民病院 残業代未払いで労基署から勧告（和歌山）
橋本市の橋本市民病院が、看護師らに対して適正な超過勤務手当てを払っていないとして、和歌山労働基準監督署から去年７月に是正勧告を受けていたことが分かりました。
病院によりますと、看護師らが出退勤する際にカードを記録機器に通すことで蓄積された出勤記録と、残業時間を自己申告した文書との間で、超過勤務時間の差があったということです。和歌山労働基準監督署は自己申告よりカードによる出勤記録の方が長かったことから、超過勤務手当ての未払いがあると認定しました。指摘を受けた未払い額は、去年４月分だけでおよそ５００万円あるということです。橋本市民病院では実態調査を進めており、超過勤務が認められれば未払い分を支払う方針です。
（和歌山放送）
3月20日
特定看護師：広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言
経験豊富な看護師を活用し、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会（座長、永井良三・東京大教授）は１９日、従来より広範囲の医療行為ができる「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。１０年度に試行を始め、１１年度にも第１号が誕生の見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合などが可能になる。
提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了後、第三者機関の評価を受けた人に与える。認めるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に、医師が処方した薬の中から実際に使う薬を選ぶことができる。
（毎日新聞）
厚生連医療経営を考える研究会／医師不足の解消を 「地域連携が必要」
日本文化厚生農協連（文化連）は１８日、東京都内で厚生連医療経営を考える研究会を開いた。記念講演で東京大学医科学研究所の上（かみ）昌広特任准教授は、「医師不足の解決には医学部の偏在をなくすべきだ」と訴えた。
テーマは「新政権下の医療政策と地域医療の再生」。上特任准教授は、人口１３２０万人の九州には医学部が１０あるが、合わせると１６３０万人になる茨城、千葉、埼玉の３県には、医学部は全部で４つしかないなど、医学部の偏在を指摘。「人口当たりの医学部卒業生数と医師数は、西高東低になっている」とした。
（日本農業新聞）
三浦市立病院が眼科外来再開へ、非常勤医師を確保/神奈川
大学医局から派遣を受けていた常勤眼科医師の後任が見つからないため４月１日から眼科を休診するとしていた三浦市立病院は19日、横浜市立大学の眼科医局から非常勤医師の派遣が決まり、眼科外来を再開すると発表した。
（神奈川新聞）
２次救急へ不安の声 三島病院移譲住民説明会（愛媛）
４月に民間移譲される県立三島病院（四国中央市中之庄町）などについての初の住民説明会が１８日夜、同市三島宮川４丁目の市福祉会館で開かれた。栗田史朗県公営企業管理局長が「三島病院を維持できず力不足。率直におわび申し上げる」と陳謝。「医師定着や高度医療への対応が可能となる中核病院を形成する」と理解を求めたが、住民からは「説明会開催が遅すぎる」「中核病院は整備の時期が不明確で絵に描いたもち」など県の責任をただす声が相次いだ。
（愛媛新聞）
看護師・介護士試験見直しへ＝外国人向けに難解語言い換え−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は１９日午前の閣議後会見で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア、フィリピン両国からの看護師・介護福祉士研修生受け入れに関連し「難解な日本語については言い換えができないか（有識者による）試験委員会で検討いただく」と述べ、研修生が受ける国家試験の問題を外国人が理解できるよう見直す考えを明らかにした。
（時事通信）
3月19日
八重山病院伊江院長の労ねぎらう 県病院事業局長就任へ（沖縄）
11年間にわたって県立八重山病院の院長を務め、4月1日付けで県病院事業局長に就任する伊江朝次氏(61)への「感謝の集い」(主催・同実行委員会)が17日夜、ホテルミヤヒラで開かれた。
伊江院長は「医者の人生の中で3分の1以上を八重山病院で過ごし、人と人との関係の中でここにいる。多くの看護師、同僚をはじめ、地域の人々に大変お世話になった」と礼を述べた。
また、「特に産婦人科医師不足の時は大変だったが、医師不足では皆さんに大変迷惑をかけた。病院事業の根幹は離島医療だ。離島医療をおろそかにしてはならず、今後も病院事業局でキチッとした医療を確保できるように頑張りたい」と11年間を振り返った。
（八重山毎日新聞）
小児医療態勢を拡充、所沢市民医療センター改修計画（埼玉）
小児医療の態勢拡充に向け、所沢市は新年度、市民医療センターの改修を計画している。小児科診療室を増やすほか、内科と別棟にすることで感染予防にもつなげたい考えだ。新年度予算案に事業費約６５００万円を計上した。
一方、予算案には小児科医を確保するための予算も盛り込んだ。隣市の東京都清瀬市にあった清瀬小児病院が、３月に府中市の小児総合医療センターに移転したことで、所沢市内の小児救急態勢の整備が喫緊の課題のためだ。
市は数年前から、市民が清瀬小児病院にかからなくて済むよう対策を講じてきた。２００７年１１月から、市民医療センターで、夜間帯（午後７時半〜同１０時１５分、土日祝は同６時〜同８時４５分）の小児急患診療を毎日実施。当初は週１日だった深夜帯（夜間終了〜翌日午前７時）の診療も段階的に拡大し、０９年１０月からは平日の週４日で対応できるようにした。
（朝日新聞）
重症患者受け入れ １０回以上拒否 ５５件、昨年の救急搬送 府内の医師不足深刻（大阪）
府は１８日、２００９年に府内の医療機関に救急搬送された重症患者のうち、１０回以上受け入れを断られたケースが５５件（前年比１１件増）あった、と発表した。全搬送患者に占める重症患者の割合は依然として低く、府は「医師不足は解消されておらず、安易な救急車の利用は控えてほしい」と呼びかけている。
（読売新聞）
奨学生医師の過疎地勤務推進（島根）
島根県は新年度から、県の奨学金を受けて島根大などを卒業した医師を対象に、県内勤務の義務年限を終えるまで県が人事権を握る仕組みを導入する。大学の医局人事とは別の医師派遣システムをつくり、医師不足の石見部などにも派遣しやすくする狙い。全国的にも先進的な取り組みとなる。
県が人件費などを負担し、島根大医学部に今春開設する「地域医療支援学講座」を中心に、医師配分を検討する委員会を設置。奨学金を受けた卒業３年目以降の医師は、奨学金返還免除の条件となる県内勤務の義務年限の間、大学病院などで働く場合も、検討委に人事権を委ねる。
検討委には島根大の各診療科（医局）の教授などは入らず、大学の地域医療担当や県が本人希望も参考に、医師不足の地域も含め配属先を決める。対象となる奨学金受給者は93人で、うち卒業済みは８人。２０１１年度の人事から反映させる。
（中国新聞）
常勤確保 魅力づくりを（京都）
「大学病院の医師を確保するのに必死な中、精いっぱい北部に派遣している」。府と府立医大が今年１月に設けた府医療対策本部の会議で、山岸久一学長（６６）が力を込めた。府立医大の医局所属の医師が０３年から６年間で約１００人も減っている現状が示され、府の組織を横断して医師派遣に取り組むことが決まった。また、府は１０年度の当初予算で、府内出身医学生とのネットワーク構築など医師確保対策１６事業に１８億円を盛り込んだ。
ただ、一時的に医師数を増やしても根本的な解決にはならないとの声もある。内科医でもある立命館大経済学部の柿原浩明教授（５２）（医療経済学）は「医師偏在を解消させるには、医師が働きたいと思えるような高度で特色のある医療や、都市部の病院と連携した労働環境を整えるなど、地方の魅力づくりが必要だ」と、府に新たな視点での対策を求めている。
（読売新聞）
医療機関の使い方テーマに市民講座 広島で27日
広島市と広島国際大（東広島市）は２７日午後１時から、広島市民病院（中区）で、医療機関の使い方をテーマにした市民講座「かしこい患者学」を開く。無料。
産婦人科医で同大医療福祉学部の佐能孝教授が講師を務める。医師や看護師が不足し、多忙を極める医療現場の実情に触れ、受診時の注意点やかかりつけ医を持つ利点などを伝える。保険制度の仕組みも解説する。
（中国新聞）
医学部地域枠、定員割れ 島根除く中国４県
中国地方５県が国立大医学部医学科の今春の一般入試で設けた「地域枠」のうち、島根を除く４県の合格者数が定員割れとなった。地域医療に携わる意志のある人材を優先して入学させる仕組みで、各県が予算化していた奨学金が宙に浮く事態となっている。
欠員は、広島県１人▽山口県１人▽岡山県３人▽鳥取県２人。いずれも２月の国立大一般入試前期日程で設けた募集枠に対し、合格者数が下回った。
地域枠は、合格者が卒業後６〜９年間、県が指定する病院に勤務するのを条件にしている。在学中の６年間は、月額１０万〜２０万円の奨学金が支給される。
広島県は、広島大５人と岡山大２人の地域枠を設けていた。岡山大は志願者３人のうち、１人しか合格しなかった。
（中国新聞）
残業代不払い：店長ら容疑で書類送検−−中央労基署 ／広島
広島中央労働基準監督署は１７日、残業代などを支払わなかったとして大型商業施設「ゆめタウン」を展開する「イズミ」（本社・南区、山西泰明社長）と「ゆめタウン東広島」（東広島市西条土与丸）の男性店長（５９）を、労働基準法違反容疑で広島地検に書類送検した。
容疑は、店長は０９年３月１６日〜６月１５日、同店食品部の２０〜３０代の従業員１０人に、時間外労働や深夜労働の割り増し賃金計約７９万円を支払わなかったとしている。店長は「予算の範囲内で勤務を回すためだった」と説明しているという。
同労基署の定期監督で発覚した。１日最大約５時間、不払いのまま残業をさせられた従業員もいた。同労基署は０３年以降、同様の残業代不払いなどで、同社に数回にわたり是正勧告などの行政指導をしていたという。
（毎日新聞）
ＴＹＫを書類送検 多治見労基署、残業代不払いの疑い
多治見労働基準監督署は１７日、従業員の残業代を支払わなかったとして耐火物製造販売会社ＴＹＫ（本部・多治見市）と社長の男性（４５）、人事部長の男性（５５）を労働基準法違反の疑いで多治見区検に書類送検した。
同労基署によると、同社は昨年７月２１〜８月２０日にかけて、従業員１０人の時間外・深夜勤務手当計７５万２８９６円を支払わなかったとされる。
このうち一般従業員５人の残業は自己申告制を採っていたが、申告しても会社側が一方的に削除したり、本人が申告しなかったりした。係長職５人は、管理職ではないのに時間外手当の支給対象から外していたという。
同労基署は数年前から行政指導しており、同社は既に一定の時間外手当を支払っていたが、対応が不十分だとして書類送検した。
（中日新聞）
夜勤中の仮眠は「休憩」？「労働時間」？
夜勤の途中で仮眠が取れるような勤務形態になっている職場がある。この仮眠時間について、会社が「休憩」としてその時間分の賃金を支払わなかったのに対し、従業員が「労働時間である」と主張して賃金支払を求めることがある。そして、訴訟にまで発展したケースにおいては、裁判所は労働者側の主張を認めている例が数多く見られるので、注意しておきたい。
（上場.com）