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4月25日
ベラルーシの病院長、松本で報告
日本チェルノブイリ連帯基金は２４日、松本市Ｍウイングで、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故被災地のベラルーシの現状を聞く報告会を開いた。
チェルノブイリから約１８０キロ離れた原発事故の被災地・ベトカ地区病院長ジミナ・ナジェージダさん（４７）が、事故から２４年たった今も残る影響を報告。他地区に移住した医師が多く、「特に小児科や産婦人科の医師が不足し、住民に十分な医療が提供できない」と語った。
（信濃毎日新聞）
上野原「校医不在」は解消したが…（山梨）
江口市長が「市立病院見直し」を最初に語ったのは昨年８月の臨時市議会。初当選の半年後だった。
これに対して地元の開業医らでつくる任意団体・上野原医師会（会員１６人）は今年２月、市長が見直し方針を改めない限り、公立校の校医への協力を新年度から拒否するとし、４月初めの約２０日間、校医不在の事態に陥った。
病院をどうするか。対応を迫られた市は、民営化の道を選んだ。地方病院の経営を進める公益社団法人「地域医療振興協会」に０８年度から運営を任せた。都道府県が資金を拠出する自治医大卒業生が中心となった組織。同医大ＯＢの医師らが上野原にもやって来て、常勤医は現在、９人にまで回復した。０７年に５０％に落ち込んだ救急受け入れも７０％近くまで上昇したという。
それだけに、病院や医師会側からすれば、昨年２月に初当選した江口市長の「病院見直し」発言は、これまでの再建努力に水を差し、ようやく進み始めた医師確保にも逆行する動きと映った。
（朝日新聞）
4月24日
地域医療に貢献を 北海道・夕張の医師 延岡へ 夜間急病センター勤務医・森田さん 条例など取り組みに関心
北海道の夕張医療センターの勤務医、森田洋之（ひろゆき）さん（３８）が、医師不足に悩む宮崎県延岡市に移住し、１８日から市夜間急病センターで診療を始めた。「地域医療を守る条例」を全国の市町村で初めて制定するなど、延岡市の取り組みに関心を持ったのがきっかけ。森田医師は「地域医療の充実に役立ちたい」と話している。
森田医師は神奈川県生まれ、宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒業。宮崎市の県立宮崎病院や民間病院で臨床研修した。専門は総合診療。２００９年４月からは、財政再建団体となった夕張市の医療改革に取り組む医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に在籍。同財団理事長で「地域医療のカリスマ」と呼ばれる村上智彦医師のもとで学んでいた。
（西日本新聞）
岡山大に県が寄付講座 医師不足対策で
岡山県北部を中心に深刻化する医師不足対策として、県が岡山大に寄付しての地域医療人材育成講座が５月１日、同大大学院医歯薬学総合研究科に開設される。将来の地域医療を担う優れた人材育成が狙い。県による寄付講座は初めて。
県医療推進課や同研究科によると、教員には地域医療に携わってきた経験者ら医師２人を配置。内科、外科、小児科など、へき地医療に求められる総合的な診療能力を持った医師の育成を図る。医師確保に向けた行政や医療機関のネットワーク構築、県北の病院での診療支援などにも取り組む。
（山陽新聞）
ニュースプラス：綱渡りの医師確保 羅臼以外も「常勤ゼロ」の危険 ／北海道
羅臼町で今月、常勤医が一人もいなくなる可能性が一時生じたが、道内の他の小規模自治体も綱渡りの医師確保を迫られている。道は医師派遣の協議会を設置するなどの対策を講じているものの、十分に機能していないのが実情だ。関係者からは、新たな医師の供給制度や、過疎地の医療に求められる「総合医」の養成を望む声も上がっている。
（毎日新聞）
《看護師が足りない》７対１看護 地方窮地（北海道）
看護師が少なくなったために病床を閉鎖する――。こんな事態が、道北の士別市立病院で起きている。
２００５年４月１日に１８１人いた看護師は０６年に１７１人、０７年に１５６人、０８年に１４３人、０９年に１３０人となり、今年４月１日では１２３人に。５年間で３分の１が減った計算だ。
一般病床２４０床と療養病床３０床の計２７０床があったが、０８年８月に一般の４０床を閉鎖し、さらに４０床を休床にした。看護師不足に加え、０５年に２６人いた常勤の医師が１３人にまで減ったことも理由だった。現時点で医師は１７人に増えたが、看護師不足のため、休床４０床の再開の見通しは立っていない。
看護師が病院を去った理由は様々だ。産婦人科や循環器科の医師の退職に伴って、両科を専門とする看護師が辞めた。定年退職もいた。
しかし、西本敬子看護部長は言う。「最大の要因は７対１の導入だと思う」
（朝日新聞）
邑智病院が済生会に医師派遣（島根）
小児科の常勤医が今月から半減の１人となった江津市の済生会江津総合病院（３００床）に対し、島根県邑南町の公立邑智病院（98床）が近く、週１回の医師派遣を始める。両病院と市、邑智郡公立病院組合は今月中にも、医師派遣などの相互応援の基本協定を結ぶ。
済生会の小児科の外来患者は１日平均34人。島根大などから月６回程度、医師派遣を受けてもまだ人手不足のため、市が邑智病院に打診していた。
公立邑智病院も医師不足ながら、２００４年から08年にかけて済生会から産婦人科医の派遣を受けた経緯も考慮し、受諾を決めた。協定では労務災害に備え、邑智病院の医師が公務員の身分のままで済生会で勤務できるなどの条件を定める。
（中国新聞）
阿賀野市立病院の民営化 指定管理者に県厚生連（新潟）
阿賀野市立水原郷病院の公設民営化問題で、市議会は２３日、臨時会を開き、県厚生農業協同組合連合会（県厚生連）を病院の指定管理者とすることを賛成多数で議決した。また、市長は民営化の時期を、７月１日から１０月１日に延期するとした。
県厚生連は今年３月、市に対して指定管理者の申請を行ったが、委託条件を巡って市長と議会が激しく対立。今月１６日の市議会・調査特別委員会で、「赤字は原則市の負担」とした上で「３年度ごとに運営状態に合わせて見直し協議をする」との最終合意案が示されていた。同病院は２００６年、医師不足などによる労働環境の悪化から、半数近い医師が一斉に退職。救急告示病院指定を返上し、経営悪化がさらに深刻化し、この５年間の市の赤字補てん額は約１６億５０００万円に上っている。
（読売新聞）
体外受精診療を延期 釧路赤十字病院 担当予定医が退職（北海道）
【釧路】釧路赤十字病院（釧路市、二瓶和喜院長）が、近く開始を予定していた体外受精の診療の無期延期を決めたことが２２日、明らかになった。担当予定だった男性医師が退職することになり、開始のめどが立たなくなった。
釧路、根室、十勝管内では２００７年４月以降、体外受精の診療を受けられる病院がなくなっている。同病院は昨年、診療開始の方針を決め、体外受精の診療経験を持つ男性産婦人科医を担当として準備を進めていたが、この医師から３月、個人的な事情で退職したいとの申し出があり、６月末の退職が決まったという。
（北海道新聞）
県：医療観光推進チームが初会合 ／徳島
県は、県内の医療拠点と観光・食材資源を生かした「医療観光」を推進するためのプロジェクトチームを設置し、２２日に１回目の会議を県庁で開いた。会議には、医療関係者や旅行業者らも含め７団体１８人が出席し、５月からの中国・上海万博でのＰＲを見据え、課題を話し合った。
県内の糖尿病死亡率は他県より高く、徳島大学病院などを中心に糖尿病医療拠点の形成が進められている。３月には、中国・上海から糖尿病患者や旅行業者ら２７人を招いたモニターツアーも実施した。ツアーは参加者には好評だったものの、今後は具体的な商品としての展開が必要となる。
（毎日新聞）
職員の超過勤務で京大に行政指導、京都上労働基準監督署
京都上労働基準監督署が京都大（京都市左京区）に対し、職員の超過勤務が計45時間を超える月数を年６回以下にするように行政指導をしていたことが23日、分かった。
京大職員組合などによると、京大側と吉田キャンパスの前教職員代表は昨年12月、業務増加に伴って労使協定の特別条項を変更し、昨年度の超過勤務を多くできる月を年６回から10回に増やした。しかし、現教職員代表と職員組合は、変更内容が労働基準法などの規定に反しているとして、労基署に京大への指導を求めていた。
労基署は３月24日、特別条項の適用を６回までとするように求める「指導票」を京大に交付した。京大は「（特別条項の変更は）違法ではなかったが、指導は真摯（しんし）に受け止める」としている。京大と教職員代表は、本年度については特別条項の適用を年６回までとする協定を結んでいる。
（京都新聞）
国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾
政府の行政刷新会議のワーキンググループ（WG）は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。
議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
（キャリアブレイン）
4月23日
女性医師バンク 創設２年で５人、県立病院へ再就職支援 働きやすさＰＲ強化（兵庫）
出産や育児などで離職した女性医師の再就職を支援する県の「女性医師バンク」の登録者が、創設から２年間でわずか５人と低迷している。医師不足に悩む県内１１の県立病院への就職の仲介が目的だが、県はＰＲ不足のほか、民間病院の方が働く環境が充実しているイメージが強いと分析。院内保育の充実を進め、民間会社での情報発信を考えるなど、「働きやすさでは負けていない」とＰＲ強化に乗り出す。
県病院局管理課によると、県立病院で正職員として働く女性の常勤医師は１９９９年度は５８人（１２％）だったが、２００９年度は１０８人（１９・８％）にまでほぼ倍増した。国家試験の合格者の３割前後も女性だ。しかし、一度離職すると、技術が低下することへの心配が大きいためか、復職する医師は少ないという。
（読売新聞）
「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書
国立大学医学部長会議常置委員会は4月22日、東京都内で記者会見を開き、医学部や医科大の新設に慎重な対応などを求める要望書を13日付で鳩山由紀夫首相や川端達夫文部科学相らに提出したことを明らかにした。
医学部の新設による定員増については、今後、医師が過剰になった場合、新設の医学部（医科大）を廃部（廃校）することは困難であり、結果として各大学の医学部定員を削減することになると指摘。「これでは日本の全ての大学における医学教育および大学病院の診療は崩壊する」との懸念を示している。
さらに、医学部の新設に当たり、現存の病院などがあれば医学教育ができるように考えられていると指摘。これについて、「現存の病院には特に基礎医学研究の実態はなく、質の高い医学教育はできない」と問題視した。その上で、教育の質が担保できない医学部の新設は、「単なるメディカルスクールの入れ替わりと言わざるを得ない」と苦言を呈し、メディカルスクール構想への反対も改めて表明している。
（キャリアブレイン）
「岡山大学医師会」設立へ
岡山大医学部医学科、岡山大病院（いずれも岡山市北区鹿田町）などは、医師免許を持つ教員らで「岡山大学医師会」を５月２４日に設立する。大学病院勤務医らの労働環境改善に向けた提言活動、医療施策などの情報収集、診療科や研究領域を超えた医師の連携強化が狙い。
同大に勤務する医師は約８００人おり、全員が加入すれば県内で岡山市医師会（約１０００人）に次ぐ規模となる。県医師会に加盟。健診、予防接種など行政の受託事業は行わない。
小出典男設立準備委員長（大学院医歯薬学総合研究科教授）は「他の医師会と連携し、地域医療の発展に寄与したい」としている。設立総会を５月２４日に開き、会長や会則などを決める。
（山陽新聞）
病院出産、１０年後に２０％減 産婦人科医会が推計
病院勤務の産科医の就労環境を改善しなければ、１０年後に病院（２０床以上）で扱える出産数は、２００９年の約５４万件から約２０％減る可能性があるとの推計を、日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大教授がまとめた。
女性医師が子育てなどのために、労働環境が過酷な出産診療から離れると予測されるのが理由で、中井教授は「（環境の）迅速な改善が必要」としている。
同医会の０９年８月の全国調査では、女性産婦人科医の約３割が、自分自身が妊娠・育児中だった。その一方で、病院勤務医の勤務時間や当直回数はここ１、２年ほとんど変わらなかった。中井教授の推計では、勤務形態の改善がなければ出産診療に携わる女性医師が減り、１０年後には病院勤務の産科医が２５％減少。病院の出産受け入れ件数は約４１万件に落ち込むとしている。
（共同通信）
刈谷市職員過労死訴訟：原告側が敗訴−−地裁 ／愛知
刈谷市の市立美術館職員だった倉田康弘さん（当時３０歳）が死亡したのは過重労働が原因だとして、妻利奈さん（３９）が労災認定を求めた訴訟の判決が２１日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長（田近年則裁判長代読）は「死亡は公務に起因するものではなく、公務は過重とは認められない」として、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は「勤務前の早朝出勤や自宅に持ち帰っての仕事も残業時間に含めるべきだ」と主張。その上で死亡前の６カ月間の時間外労働が、過労死認定基準の目安となる月８０時間以上だったと訴えた。
（毎日新聞）
医療ツーリズム専門部署がスタート―JTB
旅行会社大手のJTBは4月22日、医療ツーリズムを専門に扱う部署「ジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター」をスタートさせた。医療機関が医療ツーリズムを目的に訪れる外国人を受け入れる際、必要な手続きやスケジュール調整を代行するサポートサービスを提供する。
同センターは、JTBとグループ会社のヘルスツーリズム研究所が共同で設立。医療ツーリズムを目的に日本を訪れる外国人が徐々に増えている中、これまでは医療機関が直接やり取りをして予約や精算管理を行っていたが、同センターでは、こうした一連の手続きに加えて、通訳や送迎、宿泊の手配などの代行サービスをワンストップで総合的に提供できる窓口体制を整えた。医療機関が問い合わせのあった外国人にセンターの電話窓口を紹介。窓口では、英語や中国語が話せるスタッフが応対し、サービスの内容を案内する仕組みだ。
（キャリアブレイン）
4月22日
加古川市民病院：内科、制限レベル診療に 常勤医６人体制受け−−来月から ／兵庫
加古川市民病院（石川雄一院長）は２１日、医師不足から診療制限が続く内科で、５月から制限レベルの診療を再開すると発表した。４月になって常勤医が６人体制になったのを受けての措置。病院は「引き続き医師の確保に取り組み制限解除を目指す」としている。
昨年２月（１）かかりつけ医の紹介状がある患者に限って外来診療（２）ベッド数は２５床−−などの診療制限を実施。ところが、昨年７〜１２月は医師がわずか２人になり、外来は月２５人程度、ベッド数も平均２床にとどまった。
（毎日新聞）
救命救急に重点 県立加古川医療センター全面稼働（兵庫）
県立加古川医療センター（加古川市神野町神野）が２５日、全面オープンする。スタッフ不足で一般病棟の一部を閉鎖して運営していたが、体制が整い、全３５３床を稼働する。循環器系を中心に医師の増員も図られ、新たに心臓血管外科も受け入れを開始。医療機能が大きくアップする。
同センターは昨年１１月１日にオープン。一般病床２９０床のほか、救命救急センター３０床▽緩和ケア２５床▽感染症８床‐を設ける。
東、北播磨地域の３次救急医療（重篤患者向け）の拠点としての役割を果たすため、看護師を救命救急センターに重点的に配置し、これまで一般病床は２０７床に抑えて運営していた。
（神戸新聞）
医師確保へ「越境予算」（岩手）
秋田県が、医師不足対策として、岩手医大から医師の派遣を受けるための予算を今年度初めて計上した。秋田県と同県鹿角市が５年間で１億５千万円を出すことで、鹿角組合総合病院（鹿角市）に、岩手医大から常勤医２人を招く計画だ。
秋田県によると、岩手医大は、過疎地域での医療連携などを研究するための寄付講座を鹿角組合総合病院に設置する。岩手医大からは医師２人が派遣される予定で、２人は常勤医として同病院で勤務もする。２人の人件費や研究費は、２０１０〜１４年度にかけて秋田県が毎年２５００万円、鹿角市が５００万円出して支援する仕組みだ。
八幡平市と接する鹿角市にある同病院は、かつて南部藩だったことや、秋田市より盛岡市に近いという土地柄もあり、医師の派遣を岩手医大に頼ってきた。３月１日現在、同病院の常勤医１９人のうち１７人が岩手医大からの派遣で、患者の約５％は八幡平市内からという。
（朝日新聞）
減るか長時間労働 労基法改正は『不十分』
一日に施行された改正労基法も長時間労働抑制が狙いだ。月四十五時間など残業の「限度時間」を超えた場合、通常の賃金に対して２５％を超える割増率を設定するよう努力義務を課した。さらに、残業が月六十時間を超えたときの最低割増率は５０％と義務づけた。厚労省監督課は「企業にとって５０％はかなりの負担」と、残業抑制効果に自信を見せるが、企業の対応は分かれるとの指摘も出ている。
（東京新聞）
「無過失補償制度」や「介護環境整備」盛り込む−民主マニフェスト素案
医師不足の解消については、一歩踏み込んだ内容となった。昨年の衆院選マニフェストでは「OECD（経済協力開発機構）加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする」と具体策を示したが、今回の素案では、増えた医師が地域医療を担える体制づくりも含んだ内容になっている。「医療提供体制の整備」の項目には、2012年度の診療報酬改定の「増額」も明記された。
「医療の安全安心」の項目には、医療従事者が訴訟リスクを恐れて「委縮医療」が生じていることを問題視し、無過失補償制度の導入を検討課題に挙げた。介護分野では、介護労働者の処遇改善だけでなく、「介護疲れの家族のために」という表現を使い、介護家族への支援を打ち出している。
（キャリアブレイン）
学費6年間で6000万円の医学部も!?医療崩壊が止まらない本当の理由
日本の医療崩壊が止まらないのは、前回見てきたとおり臨床医制度による医師不足もその1つの原因であろう。しかし、医師不足、医療費不足、医師の過重労働、救急医療体制や中核病院の閉院など、今、「医療崩壊」の原因として問題視されているものはただの“現象”に過ぎない。
まず、日本の医業は勤務医と開業医が区分される仕組みで、開業医は専門医であるのに軽微な傷病の診療をし、多くは時間外診療をしていない。それに対して、米国では臨床医は全員開業医であり、病院が「オープンシステム」になっている。病院のフルタイム医師は原則として、主治医にはならない麻酔科などの医師と研修医である。
病院の外来は主に救急であり、その他の外来は開業医自身のクリニックで行う。入院医療の必要な患者の場合は、開業医が地区の病院に入院させ、自らが主治医として診療を継続する。そして、米国の医師は地域の病院で診療特権を取得して、その病院を使って開業する。開業には高額の設備は不要なので、開業資金は安く、医療資源の私有化が少ない。そのため、米国の医師にとって病院収支は関係がなく、患者の治療に集中できるのだ。
また、医師不足の問題にも開業医が大きく影響していると述べる。というのも、「医師数が日本に近い国との比較では、医師が頑張れば人手は間に合う程度であり、開業医が軽微な傷病の診療しか担当しないことが、日本の医師不足を招いている一因である」というのだ。
（ダイアモンドオンライン）
求職者らを病院職員に 県 医師負担軽減も図る 来月から１９人採用（岡山）
県は、求職中の人を対象に、医師の文書作成を補助する病院職員として働いてもらう事業を５月から始める。医師の負担軽減と、深刻な不況下での雇用促進が狙い。岡山、倉敷市など６市の１１病院に委託し、計１９人を来年３月末までの期限付きで採用する。県は、こうした業務の能力を認定する民間資格「ドクターズクラーク（医師事務作業補助者）」の取得や、雇用の継続に期待している。
ドクターズクラークは、医師の指示を受けながら、カルテや診断書、処方せんなどの書類作成を補助する。厚生労働省が医師の多忙な勤務環境を改善するため、２００８年４月、ドクターズクラークを配置した病院には診療報酬を加算する制度を設けた。０９年３月からは、日本医療教育財団（東京）が知識や技能を証明する資格試験を実施し、これまでに全国で約２０００人が合格している。
（読売新聞）
岡山に医療紛争の仲介支部
医療現場で事故や苦情が発生したとき、患者と医療者の間に立って対話を促す医療メディエーターの組織「日本医療メディエーター協会」の中国支部が29日発足する。事務局を岡山協立病院（岡山市）に置く。医療訴訟など患者とのトラブルにすくむ医療現場の潤滑油となる人材の育成に力を入れる。
医療メディエーターは、中立的立場で患者と医療者双方の話を聞いて真意を引き出し、関係修復のための面会に立ち会って対話を促す。現場でのコミュニケーション不足の解消が狙いで、看護師や病院内の医療安全担当者がなるケースが多い。
（中国新聞）
9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG
政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会長＝大塚耕平・内閣府副大臣）は4月21日、ライフイノベーションWG（ワーキンググループ）を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。
（キャリアブレイン）
4月21日
厚労省版マニフェスト、ネットで公開 局ごとに政策目標
長妻昭厚生労働相は２０日、厚労省と局の組織目標を公表した。局ごとに政策に関する目標を定め、達成の成否を局長の人事評価に反映させる方針。同省ホームページにも掲載し、いわば厚労省版マニフェストとして国民に公開する。
省の組織目標は「役所文化を変えて、生活者の立場に立つ」などの全体像を示している。局ごとの目標達成の期限は原則として９月までの半年間。各局の提案を受けて政務三役が決めた。
局の目標はそれぞれ５〜９項目ある。「医師不足の実態調査の公表」（医政局）、「２０１１年度以降の子ども手当の制度設計」（雇用均等・児童家庭局）、「失業者向けの住宅手当制度の支給件数増」（社会・援護局）、「介護予防事業の新たな取り組み実施」（老健局）など。
（朝日新聞）
労組：「賄い無料に」 松屋バイトが結成
牛丼チェーンの「松屋フーズ」（本社・東京都武蔵野市）の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員３人が１９日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。県庁で会見したアルバイト男性（３５）は、今月７日夜、他の従業員に「賄い代を払わなくてよい」と言ったとして解雇を言い渡されたという。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。
松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで割り引く仕組み。同社法務室は「（賄いは）食材費もかかり、無料にしたら店は成り立たない。時間外賃金は適正に支払っている」とコメントした。
（毎日新聞）
派遣社員遺族の請求棄却＝自殺、うつ病認定されず−仙台地裁
仙台市の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝が自殺したのは長時間労働と恒常的な夜勤が原因として、母優子さん（５７）が派遣先の佐川急便（京都市）と派遣元の羽田タートルサービス（東京都大田区）を相手に計約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（足立謙三裁判長）は２０日、請求を棄却した。
足立裁判長は、自殺直前に訴えていた体調不良は内科的なもので、原告側が主張するうつ病ではないと指摘。体調不良について「業務起因性は認められない」とした。
訴状などによると、赤坂さんは羽田社に入社後、２０００年７月に佐川急便東北支社に派遣され宅配荷物の仕分けに従事していたが、０６年３月に自宅で首をつり自殺した。亡くなるまでの５年間の月平均残業時間は約１００時間で、亡くなった３月には十二指腸潰瘍（かいよう）と診断された。
優子さんは０６年１２月、仙台労働基準監督署に労災申請したものの不支給決定処分を受けた。しかし、厚生労働省労働保険審査会は昨年７月、処分を取り消し労災を認める裁決をした。
（時事通信：労災は認定で民事訴訟で敗訴のようです）
県内勤務研修医 ２２年度は４７人、山梨大、県立中央など４院が受け入れ（山梨）
医師免許を取得した大学医学部卒業生らが病院で２年間の臨床研修を受ける制度で、県内病院に本年度から勤務することになった研修医は４７人となり、昨年度より１人減少した。過去最多の２００８年度より４人少ないが、県の奨学金制度を利用している医学部卒業生が今後増えるため、県は「研修医数も増加する」とみている。
県医務課によると、県内で本年度、研修医を受け入れたのは４病院。内訳は山梨大付属病院が最多の３０人で、県立中央病院が１１人、市立甲府病院と甲府共立病院が各３人だった。
（山梨日日新聞）
損賠訴訟：外国人研修、安価な労働 中国人女性、理解と支援呼びかけ ／長崎
国の外国人研修・技能実習制度を巡り、不当労働させられ、人権侵害を受けたとして、中国人女性５人が島原市の下着縫製会社などを相手取り、計約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告の中国人女性２人と支援者が１９日、長崎市のアーケード街でチラシを配布して訴訟への理解と支援を呼びかけた。
王さんは「時給３００〜４００円で月１００〜１８０時間の残業をさせられた。人間らしく働ける制度の下、外国人研修生が安心して働けるよう支援を」と訴えた。
（毎日新聞）
4月20日
整形外科の入院中止 名古屋の済生会病院、医師の補充できず
股（こ）関節やひざ関節の治療で定評がある愛知県済生会病院（名古屋市西区）の整形外科が、退職する医師の補充ができず、６月末で入院と手術ができなくなる。患者団体が病院と県に診療体制の維持を要望したが、医師不足で実現は難しい状況だ。
同病院は社会福祉法人恩賜財団済生会が運営する。同病院によると、整形外科の常勤医３人のうち２人が、開業や他病院への転院を理由に３月末で退職。残る１人も開業のため６月末で退職する。
病院幹部が、補充する医師の派遣を地元大学に依頼したが、医師不足で断られた。７月以降は、非常勤医３人による週３回の外来診察だけになるという。
（中日新聞）
【リポートみえ】コスト意識 ＯＮ◇◆桑名市民病院 独法化半年◆◇
昨年１０月、東海３県で公立病院として初めて地方独立行政法人化した桑名市民病院で、「生き残る病院」をめざした徹底したコスト意識、経営意識が職員の間に広がりつつある。患者へのサービスの向上や経費の削減などの効果も出ているが、当初もくろんでいた医師不足の解消にまではつながっていない。
同病院では独法化後、３人の常勤医師が退職し、６月までにさらに１人が退職する。１月には医師の負担軽減のため、土曜日の外来休止に追い込まれた。
市内の民間病院との統合計画の失敗や大学の医局による医師引き上げが原因とはいえ、大学だけでなく、民間の人材派遣会社を通じても募集をかけている状態だ。
（朝日新聞）
牛丼の松屋勤務の３人が労組結成 「サービス残業常態化」
牛丼チェーン「松屋」の県内店舗に勤務するアルバイトの男性（３５）が十九日、「アルバイトや社員のサービス残業が常態化している」などとして、労働組合を結成したことを明らかにした。男性は「牛丼の値下げ競争の中で、過酷な労働を強いられている実態を知ってほしい」と訴え、会社側に改善などを要求するという。
結成したのは「全国一般埼京ユニオン・松屋フーズ分会」。ほかにアルバイト二人が加入し、松屋を運営する「松屋フーズ」（東京都武蔵野市）に十九日に結成を通告した。
男性は十六年前から週五、六回勤務で、「サービス残業は毎回三十分〜一時間。たまに十六時間連続勤務になるが、残業手当は支給されない」と自身の例を挙げ、各店舗で違法な労働が行われていると指摘した。
（東京新聞）
遠隔医療、普及に前向き 枝野行政相が助産院視察
枝野幸男行政刷新担当相は１８日、遠野市を訪れ、情報通信技術を使って遠隔地の医師が健診する市助産院「ねっと・ゆりかご」などを視察。「医師不足の中、大変参考になるケースだ。恒常的に機能するために財政的な措置と遠隔医療のあり方を整理したい」と普及に取り組む考えを示した。
同市松崎町の遠野健康福祉の里を訪ね、市助産院で県立大船渡病院（大船渡市）にいる医師がパソコン通信の電送データなどを用いて妊婦を診察するモバイル遠隔健診を見学。地域のお年寄りがテレビ電話で東京の医師から健康指導を受ける様子も視察した。
枝野行政刷新担当相はテレビ電話を通じて医師と懇談。医師からは「慢性病や疾病予防に関しては遠隔医療で十分対処できる」などの意見があった。本田敏秋市長は対面診療を原則とし、遠隔医療が診療報酬の対象外となっている医師法改正などを要望した。
（岩手日報）
直面する医療、少子化 解決への道のり険しく（秋田）
昨年１１月、県内で９病院を運営するＪＡ秋田厚生連が策定した経営改善計画は、医師不足による厳しい地域医療の実情を一気に表面化させた。象徴となったのが湖東総合病院（八郎潟町）。計画には「廃止が最も有効な選択肢」と記されていた。地域医療をどう守るのか―。佐竹県政は重い課題を突き付けられた。
改築した上での存続を前提に協議が進む湖東総合病院＝八郎潟町 「県民医療の維持、確保は県の責務だ」。佐竹敬久知事は同病院を改築した上で存続させる意向を繰り返し表明している。現在、厚生連、地元自治体と作成を進めている「湖東地区医療再編計画」の中で、医師の研修環境の充実など魅力ある病院像を打ち出し、秋田大に協力を求めたい考えだ。しかし、大学側にも医師数にゆとりはなく、同病院の先行きは不透明なままだ。
（さきがけ）
学校医へ協力再開 上野原医師会 市長には「謝罪あいまい」（山梨）
上野原市が移転新設する新たな市立病院を巡って江口英雄市長と、上野原医師会（渡部一雄会長）が対立し、学校医が不在となっている問題で、渡部会長らは１９日、大神田光司教育長に対し、「学校医不在の状態が続くことは医師会の本意ではない」として、市内１６小中学校の学校医などへの協力を再開することを伝えた。市教委は２０日にも、医師会から提出されているリストに基づき、医師１１人を学校医に委嘱する。これで学校医の不在はひとまず解決することになった。
医師会は、市が２月に設置した新市立病院の設計業者選定委員会に市外から４人の委員を起用したことに反発し、市外委員をはずすよう江口市長に要望。しかし、市長は委員を入れ替えずに業者を選定したため、医師会は２月から市立小中学校に配置が義務づけられている学校医と、市立保育所、幼稚園の嘱託医を辞退し、新年度から不在になっていた。市側は２０日に医師会の１１人に学校医、嘱託医の委嘱状を手渡す予定だ。
（読売新聞）
小児科医、本県が最少 産婦人科医は全国で32位（岩手）
本県の子ども１０万人当たりの小児科医の人数は、２００８年１２月末時点で１２１・３人（０６年１１８・４人）と全国最少だったことが、厚生労働省の調査で分かった。１５〜４９歳の女性１０万人当たりの産婦人科医数は３８・８人（同３６・２人）で、全国３２位。前回０６年調査からは改善傾向にあるものの、両科とも全国平均を下回っており、依然として小児科医、産婦人科医不足が続いていることが浮き彫りになった。
調査は、０８年１２月末時点の届け出医師数をまとめた。１５歳未満の子ども１０万人当たりの小児科医師数の全国平均は１７４・７人。最多の徳島県は３０２・０人で、本県の倍以上だ。１５〜４９歳の女性１０万人当たりの産科・産婦人科の医師数も徳島県が最多で５６・３人。全国平均は３９・８人。
小児科医を取り巻く厳しい現状は、子育て中の母親も肌で感じている。６歳と４歳の子どもを持つ久慈市長内町の中学教諭宅石忍さん（３６）は「県立病院も開業医も常に患者であふれている。小児科医は多忙を極め、まさにパンク寸前。患者の立場として、予防に力を入れたり、『コンビニ受診』をしないなどできる範囲で気を付けている」と、医師の負担軽減につながるよう努めている。
（岩手日報）
重患搬入先探し５０キロ、大田 市立病院救急指定取り下げ（島根）
大田市立病院が救急告示の指定を１日、取り下げた。大田医療圏（大田市、川本町、美郷町、邑南町）での骨折など重傷の急患は圏域外へ運ばれる。患者や家族への負担は大きくなる。
（読売新聞）
4月19日
小林市長選肥後さん初当選、「医師確保に全力」訴える（宮崎）
小林市長選は１８日、投開票され、元副市長・肥後正弘さん（６４）が、元建設会社社長・鮫島憲明さん（６０）、元参院議員・小斉平敏文さん（６０）（いずれも無所属新人）を破り、初当選を果たした。
肥後さんは「市民と共につくる市民のための市政を目指す」と主張。最大の争点となった市立病院の医師不足問題については、「民間は１次、市立は２次」と病院の役割をそれぞれ明確にして、医師の労働環境などを整えて確保に全力を傾ける考えを表明した。
（読売新聞）
臨床研修で救急医療の能力向上…修了医師調査
６年前に義務化された臨床研修制度を修了した医師は、それ以前の医師に比べ、救急医療の能力が高く、緊急時対応にも自信を持っていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝徳田安春・筑波大教授）の調査で明らかになった。
新研修制度は医師不足を加速させたと批判されているが、徳田教授は「幅広い診療能力を若手医師に身につけさせることができた」と利点を強調している。
（読売新聞）
記者の実体験を基に徹底取材！総力特集「医療・クスリ、介護」の全貌
政府は医療・介護を含む健康産業を、環境・観光などと並ぶ成長産業として位置づけました。その市場規模は、周辺産業も含め推定50兆円。自動車産業とほぼ同じ規模です。
ところが、実はこの業界はこれまで「産業」ではありませんでした。そもそも医療介護でおカネを稼ぐこと自体がタブー視されてきたからです。また、保険制度で守られ、行政の規制に左右され易い業界ゆえ、他産業で当たり前とされる「顧客満足」「効率性」「競争原理」などといった当たり前の概念も欠落していました。
「医療編」では、4月の「診療報酬改定」が病院経営にもたらすインパクトの分析と共に、病院経営の先進的な事例もご紹介します。さらに、主力製品の特許切れに悩む製薬業界やバイオベンチャーの現状、日本メーカーが活躍する医療機器業界の課題、小売業再編の核となりつつある薬局チェーンの動きなども取材しました。
（週刊ダイアモンド）
因島の産婦人科がお産中止（広島）
尾道市因島土生町の中郷クリニック（中郷猪一郎院長）が今月末で分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止する。同クリニックは因島で唯一、産婦人科を持つ医療機関。妊婦は５月以降、島外で出産することになる。
（中国新聞）
「医療観光」北斗が検討（北海道）
中国などアジアの富裕層をターゲットに、十勝の高度な医療技術と豊かな観光資源を組み合わせた「医療観光」の事業化に向けた動きが加速しつつある。社会医療法人・北斗（帯広市稲田町、鎌田一理事長）が最先端の医療機器を活用した検診・治療ツアーの具体化で関係業界と検討に入った。「医療観光」は観光庁も本格的に推進しており、医療サイドから十勝ブランドを発信して地域貢献を目指す。
（十勝毎日新聞）
4月18日
過疎債：ソフト事業に６６０億円 今年度発行枠、改正法で対象に
総務省は１７日、財源不足の過疎地の自治体が今年度に発行可能な過疎対策事業債（過疎債）２７００億円中、地域医療や生活交通充実などの「ソフト事業」用の発行枠を最大６６０億円と決めた。
昨年度の過疎債発行額は今年度とほぼ同額の約２６３８億円。全額施設整備のためにしか使えなかったが、４月施行の改正過疎法でソフト事業にも対象が広がった。地方でも施設整備が進む一方、医師不足や赤字バス路線維持などが課題となっているための措置だ。
（毎日新聞）
福島病院が産婦人科廃止へ 箕輪町は存続を要望（長野）
福島病院（箕輪町）は６月１８日、男性常勤医（８０）が退職するのに伴い産婦人科を廃止する。上伊那地方北部で同病院のほかにお産を扱っている病院、助産所はなく、不安の声が上がっている。
同病院は１９５２（昭和２７）年に開院。産婦人科は６６年に開設し、この男性医が年間１００〜２５０件ほどのお産を扱ってきた。同病院は産婦人科を廃止するとともに、病床数を減らして診療所に転換する予定という。
（信州ライブオン）
三重大に救命救急センター…６月開設へ ＩＣＵ拡張、医師確保
三重大病院（三重県津市）の救命救急センターが６月に開設される予定であることが分かった。同センターとしては県内で４番目、中勢伊賀医療圏では初めて。
竹田寛病院長によると、外来棟３階の集中治療部（ＩＣＵ）を拡張し、現在の４床から２０床に増やす改修工事を進めており、今月中にも完了する。既に専任医８人を確保し、同病院で不足していた麻酔科医も４人から９人に増えた。また、兼任医と看護師も十分な要員を確保できる見通し。同病院総務課によると、年間の利用患者数は２４００人となる見込みという。
センター開設までに、同医療圏のほかの病院との連携体制を整え、圏域外への搬送件数や、搬送先の照会回数を減らす。竹田病院長は「３次救急病院として１次、２次救急病院と明確に役割分担ができるよう調整を進めたい」と話している。
（読売新聞）
平塚市民病院が救急医療強化へ、医師ら増員で実現（神奈川）
平塚市民病院（同市南原、石山直巳病院長）は今春から、地域の医療ニーズに応えるため、24時間休みなく急患を受け入れる「救急医療（ＥＲ）」の体制を強化していく。４月から救急専任医を１人から２人に増員し、今秋ごろに３人とする。７年以内に、より高度で専門的な医療を施せる「救命救急センター」を目指し、平塚周辺の医療サービスを充実させる。
平塚市民病院では夜間は当直医２人が急患に対応しているが、専門外の疾患を診断せざるを得なかったり、緊急手術時にはほかの患者を受け入れられなかったりするケースもあるという。こうした課題を解決するために今後、医師や看護師など医療スタッフを増員し、できるだけ多くの急患を受け入れ、地域住民の信頼を回復するのが狙いだ。
（神奈川新聞）
家庭医普及へ官民動く 初期診療に対応
総合的な診察能力を持つ「家庭医」の普及を官民で後押しする取り組みが始まる。厚生労働省は近く発足する医療・介護の国民会議（仮称）で、病院勤務医の不足などに対応して家庭医の普及を検討テーマに取り上げる。
（日経新聞）
高度医療で観光客誘致＝海外富裕層に照準−旅行大手
大手旅行会社が、日本観光と健康診断・治療を組み合わせた「医療観光」に力を入れている。日本で高度医療を受けられる利点を前面に出し、アジアや欧米など海外の富裕層を呼び込むのが狙いだ。外国人旅行客の大幅増を目指す政府も、ＰＲ活動などの側面支援に乗り出した。
（時事通信）
4月17日
どうする？地域医療 府中市長選あす告示（広島）
府中市長選が１８日告示、２５日投開票される。前回は無投票だったが、今回は現職と前市議の新顔が出馬を表明しており、８年ぶりの選挙戦となる。焦点の一つは赤字や医師不足で悩む市立府中北市民病院など地域医療体制の再編だ。高齢化が進む市民４万４千人の最大の関心事でもある病院問題の現状を探った。
（朝日新聞）
夜間急病センターに、夕張から勤務医 延岡（宮崎）
延岡市は１６日、北海道夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」の森田洋之医師（３８）が延岡市夜間急病センターで４月１８日から勤務すると発表した。延岡市の熱心な誘いに地域医療に関心を持っていた森田医師が応えた。夕張での診察も月数日あるため、当面は週４日程度になるという。
森田医師は宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒。県内の病院で勤務経験もあるため、宮崎で働きたいという希望が元々あったという。
（朝日新聞）
Ｕターンへ修学資金 医師確保で県（群馬）
県は勤務医不足の解消に向け、県外に進学した医大生のＵターン就職の促進に力を入れる。大学５、６年生を対象にして県内病院勤務を条件に返済を免除する修学資金（年１８０万円）の貸与を始めるほか、学生と保護者に県内医療情報を定期的に提供するなど情報発信を強化する。病院間の研修医の獲得競争が県境を越えて繰り広げられる中、県内定着を期待できる本県出身者が故郷に戻りやすい環境を整える。
（上毛新聞）
看護師の賃金未払い 熊大病院総額３５６０万円
熊本大は１６日、同大医学部付属病院で２００９年１月から１２月までの１年間、看護師５２６人に対して、時間外労働に対する超過勤務手当総額３５６０万円が未払いとなっていたと発表した。同大は同日付で不足分を支払った。
熊本大と熊本労働基準監督署によると昨年１１月、看護師らから同署に「割増賃金が不足しているのではないか」などと相談があった。同署が同１２月に調査した結果、ＩＤカードによる更衣室への入退室記録と、自己申告による始業・終業時刻に時間差があることが判明。同月から１年間さかのぼって不足分を支払うよう今年１月、同大に勧告していた。
未払いが生じた原因について熊本大は「病棟勤務が終わった後の打ち合わせや医療に関する勉強会などが、労働時間として申告されていなかったため」と説明している。
同大は０８年１２月にも時間外賃金未払いで是正勧告を受けており、医師延べ４１７人に対し３３５０万円を支払っている。
（熊本日日新聞）
大河を創る 新・栃木市長選を前に＜下＞ 地域医療考える機会に
外壁に染み付いた汚れが歴史を物語る。栃木市中心部の富士見町に建つ下都賀総合病院。この地で四十年以上、地域の二次医療を担ってきた同病院は老朽化が激しく、耐震性への不安は大きい。設備が古くバリアフリー化が進まないなど、患者へのサービスに支障を来している。
同病院では十年前に五十六人いた医師が三十二人に減った。精神科の入院、産科、透析センターが次々と休止になり、経営は悪化。期待した国の地域医療再生臨時特例交付金は政権交代で減額された。
夜間救急を伴う栃木地区の二次医療は昨年、下都賀郡市医師会病院が救急輪番体制から離脱。輪番は下都賀総合、とちの木、独協医大の三病院で回さざるを得ず、近隣の佐野市民病院が救急を休止したこともあって医師の負担が増している。
（東京新聞）
熊大病院 時間外手当７０００万円未払い 労基署勧告受け ９４３人分支給
熊本大医学部付属病院（熊本市）の看護師や医師の時間外勤務手当をめぐり、熊本労働基準監督署が２００８年１２月と今年１月、「適正に支払われていない」と是正を勧告。これを受け、大学側から延べ９４３人に未払い賃金計約６８９０万円が支払われていたことが１６日分かった。熊大は同日、この件で会見を開いたが、０８年の勧告については説明しなかった。
同大によると、０８年の未払いは、医師などに独自に支給している手当で時間外勤務手当に反映しなかった約７００万円（２５１人分）と、医師１６６人分の勤務時間が正確に計上されていなかった約２６３０万円。勧告を受け、いずれも昨年３月に支給したという。
（西日本新聞）
医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書
日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。
日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や提携の構築・維持−の3点。
また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
（キャリアブレイン）
4月16日
ブランディングで、一番大事な「病院」を救えるか？
景気回復ばかりが念仏のように唱えられる毎日ですが、それよりも私たちにとって大事なことがあります。それは、医療の問題。地方病院の医師不足、産科・小児科の医師不足、救急外来の医師不足による患者のたらい回し、病院勤務医の過酷な労働実態など、医療への不安・不信は加速度的に進んでいます。自分の身に降りかからないと実感がないかもしれませんが、これこそが生きる上で一番大事なことの１つです。
先日、厚生労働省から診療報酬改定の概要が発表されました。医師への待遇改善が主な狙いでしょうが、中小の病院にとっては喜ばしいことではないという意見が続出。根本的な解決にはなっていないようなムードです。教育と並んで、国や国民を支える大きな柱ですが、何となく先送りになっているような気がしてなりません。教育においても、今さらながら、ゆとり教育をやめて分厚い教科書への変更。何が本当の問題なのかを置いておいて、枠組みだけを決めるお決まりのやり口。本当に、役所のやっていることは理解不能です。
（日経BP)
初期診療 看護師も 道医療大、養成へ（北海道）
診療や薬の処方など一部の医療行為ができる看護師の養成に、北海道医療大学（当別町）が乗り出す。道内は深刻な医師不足が続くが、看護師が地域で初期診療を担うことでその影響を小さくしたり、看護師自身の選択の幅を広げたりするのが狙い。看護師の医療行為は、現状では医師法などで認められていないため、一部の医療行為ができるよう規制緩和した特区での取り組みも視野に入れる。
（朝日新聞）
メッセージ：過酷な救急医師に感謝を 県、受診者から募集 ／栃木
深刻な医師不足の中、過酷な救急医療現場で働く医師に感謝の気持ちを伝えよう−−。県は、救急医療機関を受診した患者らを対象に、救急医療に従事する医師に対する感謝のメッセージを１５日から募集する。県によると、自治体の試みとしては全国初という。県は「昼夜を問わず働く医師にエールを送りたい」と期待する。
県内の救急医療機関を受診した患者やその家族らが対象。メッセージは２００字以内で、メール、ファクス、郵送、持参で応募を受け付ける。期間は６月３０日まで。今秋をめどに冊子にまとめ、県内の全救急医療機関に送付する他、県のホームページにも掲載する予定だ。
県内の中核病院では医師不足が深刻化しており、救急医療機関数も減少の一途をたどっている。県によると、県内の救急医療機関は００年に１０８施設あったが、今年４月には７３施設まで減少。一方、救急搬送される患者は００年ごろは４万人台だったが、０５年に約６万５０００人とピークを迎え、以降６万人台で高止まりしている状況という。
（毎日新聞）
小児初期救急センター24日診療開始（長野）
上田市は２４日、１５歳以下の患者を対象とする市小児初期救急センター（上田市緑が丘）で、新たに１６歳以上の患者を受け入れる内科診療を始める。軽症の救急患者の診療対象を全年齢に広げ、夜間救急を担う市内１０の輪番病院の負担を軽減する狙い。上田市医師会、小県医師会の内科医計４８人が登録し、交代で診察に当たる。
国立病院機構長野病院の敷地内にあるセンターの待合室の一部を内科診察室と処置室に改装し、広さは計約４６平方ｍ。
（信濃毎日新聞）
新患診療、まず総合科へ 県立釜石病院（岩手）
釜石市甲子町の県立釜石病院（遠藤秀彦院長、２７２床）は、今月から「総合診療科」を開設している。新たに確保した常勤医３人を配置。症状の原因がはっきりとしない新患の「窓口」を担うことで専門医の負担を和らげる。総合診療の考えは地域医療を守る手だての一つとして注目されており、今後の成果が期待される。
同病院の総合診療科は、紹介状を持たない初診患者と平日昼間の救急患者の中で、受診すべき専門診療科を判断できない患者を受け持つ。
軽い疾患なら総合診療科で対応を完結し、専門診療科に引き継ぐ場合でも診断を付けて託すことで、専門医の負担を緩和。患者にとっても、診療科をいくつも回されるようなことはなくなる。
（岩手日報）
校医不在 市長が陳謝・上野原（山梨）
上野原市立病院の移転建設計画を巡って江口英雄市長と任意団体の上野原医師会の意見が対立し、学校医が不在になっている問題で、江口市長は１４日、医師会に対し、「配慮が不十分だったことをおわびする」と陳謝したうえで医療行政への協力を要請した。４月から市立小中学校で学校医の協力を拒んでいる医師会側は、１６日に開く定例会で市長の要請を協議する。
（朝日新聞）
鳥大病院にワークライフバランス支援センター（鳥取）
女性の医師や看護師らが安心して仕事に取り組める環境づくりを推進するため、「ワークライフバランス支援センター」が１５日、米子市西町の鳥取大学医学部付属病院に開設された。心理相談員を置くとともに、５月からは院内保育所で病後児保育を始め、子育てなどの悩みの解消につなげ、医師、看護師の確保を図る。
同センターは、医師・看護師不足に対応するため、県の委託で昨年７月に開設された「女性医師の就業支援事業対策室」が前身。センター長は豊島良太病院長で、事務員含め６人態勢。子育てに悩んだ経験のある、女性医師で講師の福井裕子さん（４０）を副センター長に据えた。
同病院では勤務医の１８％が女性。そうした女性医師や女性看護師に悩みを聞く心理相談員を非常勤で置き、メンタルヘルスにも対応する。
女性医師や女性看護師は産休、育休後の職場復帰に不安を抱え、復帰後も勤務形態や子どもの急病などに悩まされるケースは多いという。
（山陰中央新報）
米医療保険改革、韓国医療界にはチャンス
「米国は医療保険改革で医療費が上がり、米国の患者たちが韓国に来るでしょう」−−。米国医療観光協会（ＭＴＡ）のルネマリ・ステファーノ会長は米国医療保険改革をよく活用すれば韓国医療観光に良い機会になると助言した。
ステファーノ会長は１４日、ソウル三成洞ＣＯＥＸで行われたグローバルヘルスケアおよび医療観光カンファレンスの開幕式祝辞を述べた。ＭＴＡは韓国保健産業振興院、観光公社と行事を主管した。
「今回の改革で（無保険者に医療保険が広がることで）医療需要者が増えるでしょう。米国は看護師と意思が不足で価格が上がるほかない。医療費が増加すれば米国患者たちが韓国に来ることができる」
（中央日報）
改正労基法が今月施行 働きやすい職場へ 有給、労使合意で時間単位に
今年４月から会社員などの働き方が法制面で大きく変わったのをご存じだろうか。働き方の基本を定めた改正労働基準法が施行されたのが理由だ。月60時間を超す残業に対する賃金の割増率が50％以上に引き上げられたほか、労使で合意すれば年次有給休暇を時間単位で取得できるようにもなった。仕事と生活の調和を目指す試みだが、職場に浸透するかどうかはなお未知数の段階。
（日経新聞）
4月15日
越境搬送頼る中山間地（中国地方）
救急患者を受け入れる医療機関が、医師不足などを背景に減っています。これに伴い、１時間以上かかる県内の病院より、県境をまたいでも、できるだけ近い病院に患者を運ぶ例が増えています。しかし中国５県ではまだ、越境搬送のルールを作る話し合いがあまり進んでいません。
（中国新聞）
上野原市立病院：移転・建設計画 学校医不在問題 市長、医師会に陳謝 ／山梨
上野原市立病院の移転、建設計画を巡り、江口英雄市長と地元の上野原医師会（渡部一雄会長）が対立し、市立幼稚園と小中学校の学校医が不在となっている問題で、江口市長が１４日、渡部会長を訪ね、「学校医などへの協力要請に十分な配慮が不足していたことに心からおわびする」とした文書を届け陳謝した。ただ、同じ文書で「新病院建設と学校医委嘱の問題は別次元の問題」と強硬姿勢も示しており、渡部会長は江口市長の陳謝を受けるかどうか１６日開催の同会定例会で相談し、学校医委嘱を受けるかどうかを決定する。
同医師会は、江口市長が同医師会を無視する形で新市立病院の設計業者などを決めたとして、新年度の学校医委嘱を辞退。７日に渡部会長が江口市長に謝罪を求める要求書を手渡し、１５日正午を期限に文書での回答と、１６日開催の同医師会定例会への江口市長の出席を求めていた。
しかし、市民の間には子供にしわ寄せが行くことへの批判が高まっており、まずは江口市長が歩み寄った形だ。
（毎日新聞）
外国人看護師 何のため受け入れたのか
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアとフィリピンから受け入れている看護師候補者のうち３人が今春、看護師国家試験に合格した。
合格者が出たのは２００８年の受け入れ開始以来、初めてである。
本人たちの努力と、受け入れ先の病院の親身の支援が実を結んだことは素直に喜びたい。しかし、「良かった」とばかりは言えないのが現実だ。
合格したのは２５４人受験して、わずかに３人だ。日本人の合格率は毎年９０％近くに達するのに、合格率１％というのでは、あまりに門が狭すぎる。
（西日本新聞）
たたかれた回数の多い子どもは暴力的に育つ、米研究
3歳のころに頻繁にたたかれた経験をもつ子どもは、5歳時には攻撃的な性格になる傾向が強い――。こうした研究結果が12日、発表された。
この研究結果は、たたかれた経験がある子どもはIQテストで低い点数しかとれず、頻繁にたたかれることは不安症や行動障害などに関連しているとされていることや、暴力的または犯罪的行動やうつ、アルコールの過剰摂取などのリスクが高まるといった、これまでの研究を裏付けるものだ。
（AFP)
格差社会を面白く描いた大衆小説の傑作、『下流の宴』林 真理子・著
いやー、面白かった。一気に読みました。林真理子の最新刊『下流の宴』は、格差社会問題を昼ドラ的な派手な展開、わかりやすい人物配置で描く大衆小説の傑作だ。
小児科医の父が早世し、残された母親は、矯正下着の営業をしながら由美子と妹を育てる。由美子は、やがて地元の国立大学を出、早稲田の理工学部を出たそこそこエリートと結婚、母親の望みどおり、中流以上の生活を手に入れる。
（日経BP：小児科医がばかにされているのではないでしょうか）
改正労基法が今月施行 働きやすい職場へ 有給、労使合意で時間単位に
今年４月から会社員などの働き方が法制面で大きく変わったのをご存じだろうか。働き方の基本を定めた改正労働基準法が施行されたのが理由だ。月60時間を超す残業に対する賃金の割増率が50％以上に引き上げられたほか、労使で合意すれば年次有給休暇を時間単位で取得できるようにもなった。仕事と生活の調和を目指す試みだが、職場に浸透するかどうかはなお未知数の段階。
（日経新聞）
原中新体制「混合診療」「医療ツーリズム」などに懸念―日医会見
日本医師会は4月14日、原中勝征会長の新体制となって初の定例記者会見を開き、民主党を中心とする政権下で進められている医療政策について見解を発表した。中でも、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で検討テーマに挙がっている混合診療や医療ツーリズムの推進については強い懸念を示すなど、唐澤祥人前会長の下で行われた議論を踏襲した上で、より明確に方向性を打ち出している。
規制・制度改革に関する分科会では、ライフ・イノベーションに関するテーマとして12の項目が挙げられている。見解ではこのうち、▽保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の原則解禁▽医行為の範囲の明確化（各医療スタッフなどの役割の拡大）▽医療ツーリズムに係る査証発給要件などの緩和（医療ビザ、外国人医師の国内診療）―について言及。
混合診療については、「新しい治療や医薬品を保険に組み入れるインセンティブが働かなくなり、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小していく」「有効性・安全性の確認されていない医療は容認できない」などの理由から、「断固反対」する姿勢を改めて強調した。
医療スタッフの役割拡大に関連して、医師による医療行為の一部を担う「診療看護師」やナースプラクティショナー（NP）の導入が検討されていることについては、「現行の保健師助産師看護師法の下で実情に即した検討を行うべき」とした。
また医療ツーリズムに関しては、国会答弁で長妻昭厚生労働相や直嶋正行経済産業相が経済成長を促すとして前向きな発言をしていることに対して、「足下の深刻な医師不足、看護職員不足からくる医療崩壊食い止めと地域医療の確保が最優先課題」と反論。「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示している。
（キャリアブレイン）
特定看護師 医療を立て直す一歩に
高度な医療技術を身に付けた看護師が、患者の胸に聴診器を当てたり薬を処方したりする―。そんな風景が近い将来、日本でも当たり前になるかもしれない。
チーム医療の推進について協議してきた厚生労働省の検討会が、従来の看護師よりも広い範囲の医療行為を担うことができる「特定看護師」の導入を柱とする提言を打ち出した。
一定の条件下とはいえ、医師の業務の一部を肩代わりできる特定看護師の導入は画期的といっていい。深刻な医師不足や病院の診療科の休廃止が相次ぐ地方では、とりわけ期待が大きかろう。
なぜ、いま看護師業務の拡大なのか。背景には、医療の高度化に伴って、実施してよいかどうか明確になっていない「グレーゾーン」の業務が急速に広がっている現実がある。
（中国新聞）
上田市の製造会社に管理職組合 役員定年制度に反発（長野）
エンジン用ピストン製造のアート金属工業（上田市）の５０代の部課長級社員８人が１３日、管理職だけの労働組合を結成したと発表した。一定年齢になると役職が付かなくなる会社の役職定年制度に基づく賃金カットの撤回や、不況下での将来ビジョン提示などを求め、１９日に団体交渉を行いたい考え。連合長野や県労連などによると、管理職の労組は県内では珍しいという。
県庁で記者会見した委員長の金井昌二さん（５８）らによると、今月２日に「アート金属管理職組合」を結成。上部団体には属さない。役職定年制度により今年１月１日付で役職を解かれた部課長級３０人余のうち８人が参加。部課長級のままだが、部下がいなくなり、月給を３万〜６万円程度カットされたという。
金井さんは「サービス残業も余儀なくされているほか、会社側は労務管理面などで公にすべき情報を明らかにしていない。労組をつくって団結し、社側と対等に話す必要があると感じた」と説明した。
県内では１９９８年、初めての管理職組合が精密測定機器製造のテクロック（岡谷市）で結成された。
（信濃毎日新聞）
かかりつけ医利用図る 中部保健医療協議会 小児救急適正利用も（沖縄）
中部地区の医療・保健１４団体で構成する中部地区保健医療協議会は、小児救急受診の適正利用とかかりつけ医の利用促進を各団体に呼び掛けている。県も小児救急についての小冊子「子どもの救急ハンドブック」を作成し、５月から各地域の母子保健推進員らを通して、軽症者が気軽に病院を利用する「コンビニ受診」を控えるなどの啓発活動を行う。
小児救急体制をめぐっては、県立中部病院が今月１２日から、小児科医の退職で医師への負担が増加したため、平日の受け入れを一部制限。他の医療機関からの応援態勢でしのいでいる。
南部医療センター・こども医療センターでも地域医療機関との役割を分担し、かかりつけ医の利用を図るため、小児救急の受け入れを制限している。
同協議会は２月、小児救急の適正利用の協力について、中部地区の１１市町村や医師会、救急病院、薬剤師協会、婦人連合会など２１団体に対して提言をまとめた。医師会などには診療時間の延長や休日診療、かかりつけ医の利用を進めるなどの協力、薬剤師会にも時間外の対応などを求めている。
（沖縄タイムス）
「医療観光」で特区検討 仙谷戦略相要請
仙谷由人国家戦略相は14日、医療観光に関連した規制緩和の検討を前倒しするように枝野幸男行政刷新相に要請した。特定地域で規制を緩和・撤廃する構造改革特区に、税制優遇や補助金を組み合わせた「総合特区」の検討を急ぐことも求めた。いずれも政府が６月にまとめる新成長戦略の柱とする意向だ。
医療観光はアジアなど海外の富裕層に日本の医療機関で診療を受けてもらうことをめざす。来日した外国人が診療を受ける場合、最長90日間の短期滞在ビザで対応できない可能性があるため「医療滞在ビザ（仮称）」の創設を検討する。外国人医師の国内診療を認める規制緩和も課題になる。６月初めに予定する結論の前倒しも検討する。
（日経新聞）
変形労働時間制
一定期間内の労働時間が週平均４０時間に収まるよう、労働日とそれぞれの労働時間を具体的に決めておけば、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超える日や週があっても、時間外手当を支払わずに済む。労働基準法が例外的に定めた制度で、労使協定書の締結や就業規則の変更が必要だ。
東京地裁は今月７日、元飲食店アルバイトの男性が時間外手当などの支払いを求めた訴訟の判決で、「期間中の労働日・時間を事前に定めていなかった」として、経営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）に約１２万円の支払いを命じた。
（時事通信）
労使トラブル相談５年で倍増 山梨労働局、退職届を会社が要求／嫌がらせで病気に
不況に伴う雇用情勢の悪化で、労使間のトラブルが後を絶たない。解雇や賃金不払い、職場のいじめ…。会社から納得できない扱いを受けた場合、どうすればいいのか。最近利用が多くなっているのは、山梨労働局の無料の紛争解決援助制度で、５年前に比べて倍増している。相談だけでなく労使の間に入って解決策をあっせん、労使双方が合意することも少なくない。強制力のある判断を求める場合は費用がかかる労働審判という選択肢もあるが、同労働局の担当者は「泣き寝入りをしないで、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。
「退職届を書くように言われた」「職場で嫌がらせを受けてうつ病になった」。同労働局の相談コーナーには、連日のようにトラブルの解決を求める労働者の声が寄せられる。企業と従業員のトラブル「個別労働紛争」に関する相談は、リーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化に伴って大幅に増加。件数は２００８年度が２２６３件、０９年度（今年２月末時点）が１８８０件と２千件前後で推移、８５０件だった０３、０４両年度の２倍以上になっている。
（山梨日日新聞）
4月14日
東近江・公立病院再編 「市立」縮小が焦点 ／滋賀
東近江市の公立病院の再編を巡り、経営が悪化している市立能登川、蒲生両病院のあり方と今後の地域医療体制を考える同市の委員会は、懸案だった国立病院を増床して中核病院とする案を承認した。同案は市立病院の病床削減が前提のため、今後は両病院をどこまで縮小するかが焦点となる。「中核病院の必要性は分かるが、市立病院にも長年地域に果たした役割がある」と縮小に難色を示す委員もいる。県の地域医療再生計画とも密接に絡み合う病院問題の行方を追った。
東近江市には国立病院機構滋賀病院と二つの市立病院がある。いずれも医師不足と経営悪化という共通課題を抱えており、放置すると東近江地域の医療が危機的状況に陥るとして、市は「東近江市病院あり方検討会」や「市立病院等整備委員会」「東近江市地域医療体制検討会」を設け、提言や中間報告を受けてきた。昨年９月には同委員会が“最終結論”にあたる提言を出した。
（毎日新聞）
紀南こころの医療センター 精神医療の灯、絶やさないで(和歌山）
公立紀南病院組合（管理者＝真砂充敏田辺市長）が運営する精神科病院「紀南こころの医療センター」（田辺市たきない町）が、深刻な医師不足に悩まされている。
常勤医師は病院長を含めて８人だが、９月末までに３人の退職が決まっている。新たな医師を補充できなければ、10月からの診療は５人体制になりそうだ。
医療センターの外来患者は１日平均約１７５人。県内の公立精神科で最も多い。入院患者は１９０人に上る。診療時間外の救急患者も年間７００人近い。当然、医師にかかる負担は大きい。
病院はその負担軽減策を立てたが、それも実らず、昨秋には閉鎖の危機に見舞われた。退職を表明する医師が相次いだためだ。
（紀伊民報）
常勤医ゼロ羅臼町回避 ６月末まで確保（北海道）
町で１人だけの常勤医の町国保診療所長（５４）が退職することで常勤医がゼロになる危機にあった羅臼町は１２日、「短期間ではあるが、医師の招聘（しょうへい）が決定。診療所の休診という最悪の事態は回避されることになった」と発表した。だが、招聘する医師の常勤期間は６月末までの約２カ月半。町は「引き続き、後任の常勤医の確保に全力をあげる」としている。
（朝日新聞）
来春統合に向け協議会が初会合 加古川の２病院（兵庫）
加古川市の加古川市民病院と神鋼加古川病院の来年４月の統合に向け、新病院の機能などを話し合う協議会の初会合が１２日、神戸市内で開かれた。加古川市、神戸製鋼所、医師を派遣する神戸大の関係者らが出席し、新病院を経営する地方独立行政法人の名称を「加古川市民病院機構」にすることなどを決めた。
統合は、加古川市民病院の医師不足などを背景に加古川市が提案し、神鋼と合意。県内初の公立と民間の統合になる。
新病院は、神鋼が加古川市に病院を約８億円で売却し、同市が法人を設立して開設。当面は２病院の既存施設を活用し、６年後をめどに法人が加古川市中心部の市有地に新たな建物を約２００億円かけて整備する。
（神戸新聞）
本年度の後期研修医 最多の49人（青森）
医療現場で2年間の初期臨床研修を終え、専門性を高めるための後期研修を4月から県内の病院で始めた医師は前年比8人増の49人となり、県が集計した2007年度以降では最高となったことを12日、県医療薬務課が明らかにした。同課は、県内で初期研修を修了した医師が多かったことに加え、弘前大学付属病院への採用増加が大きな要因になったと分析しており、医師不足に悩む本県にとって「喜ばしい」としている。
（東奥日報）
【むかわ】穂別診療所の時間外診療再開（北海道）
むかわ町国保穂別診療所の時間外救患の受け入れが再開された。医師不在の危機から１年３カ月ぶり。５月中には病棟の再開も考えているが、依然として看護師は不足しており、引き続き看護師の募集活動に力を入れている。
穂別診療所は、相次ぐ医師の退職で、昨年１月に時間外の救急患者の受け入れていない。３月には入院患者の受け入れも休止した。１０月に常勤医３人体制が回復したものの、今度は看護師の退職が相次ぎ、救患受け入れを見送っていた。
今年３月に、穂別５地区で住民に説明した。事前の電話相談を勧めたほか、急病でなくても夜間に受診する「コンビニ受診」を控えるよう呼び掛けた。
時間外（午後５時半〜翌日午前８時４５分）診療は、１２日から再開した。医師は自宅、看護師は診療所でそれぞれ待機して救急患者に備えている。
（苫小牧民報）
医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連
日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。
医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。
また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT（情報通信技術）の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。
さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。
（キャリアブレイン）
医療・観光に高評価 上海の糖尿病検診ツアー参加者（徳島）
徳島県は１２日、３月に行った医療観光モニターツアーに参加した中国・上海市内の糖尿病患者ら２７人のアンケート結果を公表した。観光施設や徳島大学病院の医療サービスに対する評価が高い半面、中国語表記やカード決済への対応の遅れを指摘する声もあった。県は今後、ツアーを商品化する上で参考にする。
訪れた観光施設１１カ所を５点満点で採点してもらった結果、平均４・５点と高かった。平均点を上回ったのは、観潮船と渦の道、大塚国際美術館（以上鳴門市）阿波おどり会館（徳島市）祖谷のかずら橋（三好市）の５カ所。体験メニュー４件は平均４・３点で、阿波踊り体操と、藍の館（藍住町）での藍染体験が平均点を上回った。
徳島大学病院の糖尿病検診は、受診者１０人全員が「スムーズに受けられた」と評価。医師や看護師の説明などサービス面も、無回答の１人を除く９人が「満足した」。
（徳島新聞）
4月13日
産科の外来診療を再開した厚木市立病院で、再開第１号の赤ちゃんを出産した女性に市長から花束（神奈川）
ことし１月から産科の外来診療を再開した厚木市立病院（同市水引）で、再開第１号の赤ちゃんを出産した同市鳶尾の女性（38）が12日、小林常良厚木市長からお祝いの花束を贈られた。
女性は会社員の夫（42）との間に２男１女がいて、６日、４人目となる三男を同病院で出産した。三男は体重２９１５グラムで生まれ、経過は順調だという。花束に、女性は「ありがとうございます」と喜んでいた。
同病院は産婦人科医の不足のため、２００７年８月から産婦人科を休止。08年４月から婦人科は再開したが、産科はことし１月から外来診療を再開し、分娩（ぶんべん）は４月以降、月間10件程度とされていた。
（神奈川新聞）
国内最大医療観光コンファレンス開催（韓国）
国内最大の医療観光国際行事の「グローバル・ヘルスケア・医療観光コンファレンス・コリア」が、明日から3日間ソウルCOEXで開かれる。
保健福祉部と文化体育観光部共同主催で開かれる今回の行事は、全世界34ヶ国医療機関と誘致業者、政府、メディア、保険関係者ら500人が参加する予定だ。
コンファレンスでは国際医療市場の成長の中で、医療観光ビジョンとオンライン・ビジネス方案、グローバル・ヘルスケア産業の社会的責任などに対する議論が行なわれる展望だ。
（innolife.net）
女性労働者の割合 過去最大に
雇用情勢の悪化によって企業などで働く男性が大幅に減少する一方で、女性は介護や福祉の分野で増加したことから、労働者全体に占める割合が４２％余りと、これまでで最も大きくなりました。
厚生労働省は、企業などに直接雇われて働く女性の人数や、労働者全体に占める女性の割合などを毎年調査しています。それによりますと、去年の時点で働く女性は、前の年より１万人減って２３１１万人でした。産業別に見ると、最も多いのが卸売・小売り業で４７５万人、次に多いのが医療・福祉で４５９万人となっています。特に医療・福祉の分野は、前の年よりも１７万人増加しました。これに対して働く男性は、大幅に減少し、前の年より６３万人少ない３１４９万人となりました。これにより、働く人全体に占める女性の割合は前の年より０．４ポイント増加して、４２．３％と、これまでで最も大きくなりました。厚生労働省は「雇用情勢の悪化によって、働く男性は、割合が最も多い製造業で大幅に減少したが、女性は、これまで人手不足だった医療や福祉の分野で増加したことが影響している」と分析しています。
（NHK)
4月12日
第４部 過疎地を守る 第７回 遠隔モデル（岡山）
慢性的な医師不足に悩む過疎地。どうすれば住民の命を守れるのか。新見市で奮闘する医師らの姿から探る。
外来診察が一段落した正午前。医療生協阿新診療所（新見市新見）の山口義生医師（５４）はテレビ電話に向かった。８０代男性の胸のエックス線画像が映し出された。
「前の検査と比べると、肋骨（ろっこつ）あたりの影が濃いですが、なぜでしょうか」
通話相手は、太田病院（同市西方）に週１回、非常勤で診察に来ている画像診断が専門の放射線科医。
阿新診療所の医師は、内科の山口医師だけ。「診断に迷う症例も他の医師の助言で自信を持てる。岡山県南の病院まで患者に行ってもらわずに済んでいる」という。
市内の病院の小児科や外科の専門医にもテレビ電話を使ってアドバイスを求める。今や欠かせない医療ツールだ。
（山陽新聞）
東北の国立大病院 法人化以降、患者増やし収入確保
国立大が法人化された２００４年度以降、東北の国立大病院で手術件数や患者受け入れ数の増加が目立っている。国からの運営費交付金が減らされ、自己資金の確保を目指す各大学の「収入源」として病院の役割が高まっているためだ。研究者でもある医師は多忙化し、医療の向上につながる臨床研究に支障を来すなどの問題が生じている。
（河北新報）
救助後、心労で自殺の医師追悼 ＪＲ脱線事故負傷者ら
尼崎ＪＲ脱線事故で、発生直後に現場に駆け付けて救助に当たった後、心労から自殺したとされる医師長谷貴将さん＝当時（５１）＝を悼み、救助された負傷者らが１１日、兵庫県宝塚市で集会を開き思い出を語り合った。
事故当時、滋賀県の病院に勤務していた長谷さんは、発生直後から現場で救助に奔走。活動は医師が災害現場に入る「がれきの下の医療」として広く注目されたが、その後、通常業務に講演などが重なり、心労から２００６年５月に自殺したとされる。
（共同通信）
JTB、訪日メディカルツーリズム事業開始、医療機関への受入をサポート
ジェイティービー（JTB）とヘルスツーリズム研究所は、訪日外国人の受け入れを推進する医療機関に対して、受入サポートサービスの提供を開始する。4月22日には、JTBコミュニケーションズ内に訪日外国人向けのメディカルツーリズム事業に取り組む部署「ジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター」を設立。医療機関に対し、訪日外国人を受け入れるためのコンサルティングを通して、予約手続代行から受診するまでの対応と、通訳や病院までの交通、宿泊を総合的に提供できる体制を整える。これまでインバウンドのメディカルツーリズムは、直接医療機関に予約が入るケースが多かったが、言語の問題や医療機関側での予約・精算管理などのノウハウなど、受け入れ体制が整っていなかったという。
（トラベルビジョン）
日本循環器学会でスキルミックスを議論
医療スタッフの役割拡大をめぐる議論が盛んだ。厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝東大・永井良三氏）は3月19日，「特定看護師（仮称）」の導入や看護師以外の医療スタッフ等の役割拡大を提言する報告書をまとめた。特定看護師は，従来は「診療の補助」に含まれないと考えられてきた「特定の医行為」を“医師の指示を受けて”実施できる枠組みであり，試行の結果を検証した上で「法制化を視野に入れた具体的な措置を講じるべき」としている。一方で，同報告書においては，特定看護師の導入に強い懸念を示す意見が併記されたほか，“医師の指示を受けずに”診療を行う「ナースプラクティショナー（NP）」については「必要性を含め慎重な検討が必要」とされている。
3月5−7日に国立京都国際会館（京都市）で開催された第74回日本循環器学会（会長＝神戸市立医療センター中央市民病院・北徹氏）では，会長特別企画「メディカル・コメディカルのスキルミックス：現状と展望」にて上記検討会委員の永井氏と井上智子氏（医科歯科大）が座長となり，8人の演者がチーム医療の現状と展望を語った。
（週刊医学界新聞）
4月11日
小児科医不足：各市の対策 大分市、開業医交代で夜間当番 ／大分
小児科医不足の中、県内ではさまざまな対策が始まっている。大分市では、市内の開業医らが協力し、夜間、交代で診療にあたる「小児夜間当番医」が今月から始まった。一方、中津市と周辺６市町の中核・中津市民病院は７日から、福岡大医学部の小児科医を週１回招き、小児科の２４時間体制を維持。同病院は１２年度に建て替えオープンするが、それに伴い新設される小児救急センターの運用に向けて準備を進めている。
大分市ではこれまで、夜間は、大分こども病院と大分赤十字病院が担当し、初期救急から２次救急まで２４時間体制で受け入れてきた。しかし、３月末、こども病院に１１人いた常勤小児科医のうち大学に引き上げるなどの理由で４人が減り体制が維持できなくなった。
このため、市や大分大医学部などが協議し、準夜間（午後５時〜１０時）の初期救急に、開業医が交代であたることにした。深夜（午後１１時〜午前７時）の初期救急と２次救急は、こども病院、大分県立病院、大分市医師会立アルメイダ病院が交代で担当する。
（毎日新聞）
島根大が意見交換会 地域医療支援学講座を新設
島根県内の医師不足を補おうと島根大医学部（出雲市）は今月、卒業して間もない研修医のへき地医療に携わる意欲を高めたり、安心して地域医療に取り組める環境を整えたりする地域医療支援学講座を新設した。５日に同学部で意見交換会を開き、医師不足のとりわけ深刻な県中西部の大田市・江津市・邑南町の首長や病院長に講座で取り組もうとしていることを説明した。
意見交換会で小林祥泰・医学部付属病院長は「勤務先を無理に押しつけても、奨学金を返済して流出することになり、長続きしない。地域にとどまりたい気持ちを育てることが医師確保につながる」と述べた。３月まで県央保健所長だった谷口栄作・同講座教授は「キャリアプランを自分で作れるように支援することや医師が働きやすい環境をつくることが重要だ」と話した。
(朝日新聞）
救急搬送受け入れ 現場に即したルールを（秋田）
救急搬送の際、相次いで受け入れを拒否され、移動中の救急車内や、ようやく受け入れてくれた病院で息絶えた?。そんな不幸なケースが近年、全国的に後を絶たない。
先月も三重県で、自宅で倒れた７０代の女性が七つの病院から受け入れ拒否され、２時間以上かかって到着した病院で死亡する出来事があった。関係者は何が問題だったのかをしっかり突き止め、二度と繰り返さないための対策を講じてほしい。
国が先月まとめた救急搬送に関する実態調査（２００９年）によれば、こうした例は大都市圏で顕著である。東京都や大阪府、兵庫県などで特に目立つ。１回の搬送で医療機関への照会件数が２０回や３０回に上る例もある。まさに「たらい回し」だ。
一方、東北などの地方には、それほど深刻なケースは見当たらない。とりわけ本県は、１回目の照会で受け入れ先が決まった例が９５％以上で、消防庁が問題視する「照会が４回以上」のケースは、まれである。
しかし決して安心はできない。本県をはじめ地方は医師不足が深刻だ。数少ない医師の頑張りによって、地域の救急医療が支えられている面が大きいのである。「たらい回し」のない良好な救急搬送を維持していくための環境整備が求められる。
（さきがけ）
労使の知恵 ／長野
改正労働基準法が、１日施行された。労働者の残業代割増率の引き上げ（月６０時間超を２５％から５０％）▽引き上げ分の割増賃金を有給休暇に振り替え▽有給休暇の時間単位の取得（年間で５日限度）……が柱。
北信労政事務所が長野市内で先月開いた実務説明会は、申し込みの多さから急きょ、午前と午後に開催し、会社幹部や労組関係者ら２００人が出席。関心の高さを印象付けた。
改正法の狙いは、長時間労働の解消による家庭生活の改善。経営者が負担を嫌って「サービス残業」させたり、休暇をとりにくい環境を放置するのは認められない。「会社は目先の損得ではなく、労働者を大切にすることが必要」と社会保険労務士の大田吉宝さんは強調した。
（毎日新聞）
4月10日
臨床研修体制で評価／県立中央病院を県内初認定（香川）
新人医師の育成のため、医学部を卒業した研修医を受け入れている香川県立中央病院（松本祐蔵院長）が、ＮＰＯ法人「卒後臨床研修評価機構」（東京）から研修体制が充実していると評価され、認定病院に選ばれた。県内には臨床研修指定病院が１１機関あるが、認定を受けたのは初。
認定の有無は、医学部生が研修病院を選択する際の一つの指標にもなる。２００４年度に研修先を自由に選択できる「臨床研修制度」が導入されて以降、研修医の大都市圏への流出が進んでいるだけに、今回の認定が県内の医師不足の解消につながることが期待されている。
（四国新聞）
まさか! 残業代で会社が倒産することがないよう専門家集団が対策本を刊行！
グレーゾーン金利で一攫千金を得た専門家が次に狙う未払い残業代請求･･･
その問題から中小企業の専門家を救うべく専門家集団が立ち上がりました！
株式会社ビジネススタイリスト（大阪市中央区、代表取締役：大西 美佳）は、これから間違いなく経営者の頭を悩ませる問題、いやもしかしたら会社存亡の危機に瀕するかもしれない問題として、企業の残業代不払いに対し、問題が起こる前に会社が取り組むべき対応策をまとめた『社長、サービス残業代請求問題はこう解決しましょう！』（出版社：東洋経済新報社）を上梓しました。４月１０日より全国主要書店にて販売を開始します。
弁護士等の専門家のなかには、既に「残業代の未払い請求」を前面に押し出し、従業員側に立って業務を展開する動きが見られます。このようなことが今後大々的に行われれば、会社によってはそれこそ経営を揺るがす大問題に陥ります。というのも、特に中小企業は法的に無防備であり、いまだに営業マンには残業代支払いは必要がない、などと思っている経営者も多く見られるからです。実際に従業員から訴えられて数千万円、数億円の支払いをせざるを得ない会社も発生しています。まさに「残業代支払倒産」が起こってもおかしくない状況です。
（PR TIMES）
外国人看護師候補者ら県内に１１人、日本語支援現場悩む 「３年は短い」指摘も
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、足利赤十字病院で働くフィリピン人看護師が先月、国家試験に合格した。県内の５つの医療機関には、このほかにも看護師や介護福祉士を目指す外国人の候補者１１人が、働きながら資格の取得を狙っている。しかし、看護師候補者は来日から３年以内、介護福祉士候補者は４年以内に日本語で行われる試験に合格しなければならない上、受け入れ施設の負担も大きく、課題も多い。
（読売新聞）
医療機関による外国人受け入れを支援−JTB
旅行会社大手のJTBは4月9日、外国人患者の受け入れを推進している医療機関向けのサポートサービスをグループ会社のヘルスツーリズム研究所と共同で開始すると発表した。
医療ツーリズム事業に取り組む新たな部署「ジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター」を22日に設立。同センターでは予約手続きの代行や通訳、病院への交通・宿泊手配などを担当し、JTBが外国人向けの医療・健診パッケージ旅行を企画・実施する。パッケージ商品は当面、中国語・英語圏内の富裕層をターゲットにする。
外国人の受け入れ実績が豊富な亀田総合病院と亀田クリニック（千葉県鴨川市）、虎の門病院（東京都港区）、東京ミッドタウンクリニック（同）と既に契約しており、今後は北海道や九州地方などの主要都市の医療機関と提携を進め、各地での受け入れ態勢が整い次第、サービスを順次開始する予定だ。
（キャリアブレイン）
ライフイノベーションＷＧが初会合
昨年度末に期限を迎えた規制改革会議の後継として行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」。ライフイノベーション、グリーンイノベーション、農業の３ワーキンググループ（ＷＧ）は今月に入って相次ぎ初会合を開いた。
混合診療の原則解禁や一般薬のネット販売規制緩和が、ライフイノベーションＷＧの検討項目として、浮上してきた。新看護師資格の新設や医療ツーリズムの導入も課題に挙がっており、今後、ヒアリングや集中審議を経て５月に意見集約、６月に刷新会議本体に報告する。
（薬事日報）
医療観光、強化訴え、浦安でシンポ
外国人を誘客する新たな目玉として期待を集める「メディカル・ツーリズム」（医療観光）のシンポジウムが９日、浦安市内のホテルで開かれ、千葉大や県がんセンター、亀田総合病院の医師らが、最新の診断技術や受け入れ体制などをアピールした。
医療・健診と観光を組み合わせた医療観光は、韓国やマレーシアなどでは、外貨獲得のため国が主導して推進している。シンポジウムで観光庁の甲斐正彰審議官は、医療観光の国際市場が２０１２年に１０００億ドル規模になるとの予測を紹介。「政府としても力を入れていく」と強調した。
また、ＪＴＢヘルスツーリズム研究所の高橋伸佳所長は、２２日に「ジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター」を設立し、ＪＴＢとして事業を本格化させることを明らかにした。国際病院評価機構（ＪＣＩ）の認証を国内で初めて取得し、外国人受け入れ実績も豊富な亀田総合病院などと契約し、中国の富裕層などにツアー商品売り込みを図る。
（読売新聞）
4月9日
ＪＴＢが「医療観光」事業、治療目的の外国人向けサービス
ＪＴＢは９日、日本の医療機関での治療や検診を希望する訪日外国人を支援するサービスを始めると発表した。22日、子会社のＪＴＢコミュニケーションズ（東京・品川）内に、メディカルツーリズム（医療観光）を扱う専門部署「ジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター」を設立。外国人の予約手続きの代行や診療時の通訳、交通や宿泊の手配などを提供する。
まず亀田総合病院（千葉県鴨川市）など、首都圏の３つの医療機関と提携。今後、全国の主要都市に拡大する。
（日経新聞）
「医療観光」中国人呼び込め、観光庁が実証事業
観光庁は今春から、中国の富裕層を対象とした医療観光の実証事業を始める。清華大学など北京の大学病院と連携し、日本での診療を希望する患者を紹介してもらう。日本の医療機関が実際に中国人の患者を受け入れ、病院内の表示や通訳の確保、医療費の決済方法など具体的な課題を洗い出すのが狙い。先端医療をテコに中国人を呼び込み、観光需要の喚起につなげたい考えだ。
実証事業は日本国内の１０程度の医療機関と協力し、がんの早期治療や脳外科、形成外科などの診療を用意する。実証事業を通じて、中国人の患者が安心して診療を受けられる環境のあり方を探っていく。中国の医療機関とのカルテの共有など、医療機関側の不安を解消する方策も検討する。
（日経新聞）
中部病院小児救急制限 適正受診 親ら訴え（沖縄）
県立中部病院が今月１２日から実施する小児救急の一部制限に、子育て中の親たちからは「不安、困る」という声が上がった。一方で「わたしたち親にもできることがある」「県民それぞれができることをするときだ」などの意見も。県は「これまで実施してきた小児救急啓発事業を強化し、小児救急電話相談事業の早期開始に努めたい」としている。
救急を含め月に１、２回、中部病院を利用するという三つ子の２歳児を持つ山入端温子さん（２６）＝沖縄市＝は「長女が病気を抱えている。中部病院の小児救急が制限されると、行き場がなくなり不安だ。県は小児科医をきちんと確保してほしい」と訴えた。
救急制限の背景にあるのは医師の過重労働。５歳と２歳の子どもを持つ山元圭子さん（３９）＝南風原町＝は「いざという時の救急がないのは困る。医師の負担を軽減するために、救急の措置が必要か、かかりつけ医でいいのか、受診の仕方の啓発が必要だ」と話した。
（琉球新報）
北九州市 若松病院 売却額は２８億円 １１診療科維持 義務付けず
北九州市は８日、経営が悪化し、民間への売却計画を進めている若松区浜町の市立若松病院について、市内の法人を対象に２８億３６６０万円（税込み）で譲渡するなどの売却条件を発表した。医師会などが求める１１診療科の維持は義務とせず「応募側の提案内容次第」とした。５月１２−１４日に応募を受け付け、同月下旬に売却先を決定する。
同病院については、八幡西区の産業医科大が購入に意欲を示している。
（西日本新聞）
小林市長選（１） 内科医不足、募る不安、医師不足に揺れる小林市立病院（宮崎）
「５３億円かけた新しい病院に医師がいない。宮崎で助からない命が東京でなら助かるかもしれない。これは命の格差だ」。今年１月４日、小林商工会議所などが開いた恒例の新春賀詞交換会で、あいさつに立った出席者の一人が嘆いた。会が新春らしからぬやや沈んだ雰囲気に終始したのは、小林市立病院の内科医不足が顕在化していたからだ。
市立病院の「内科縮小」は周囲の医療機関にも影響を与え始めている。西諸広域消防本部によると、２月の救急車の搬送件数２３２件のうち、市立病院に向かったのは１２％と、それまでの平均２３％から半減した。市の担当者は「民間の救急病院などが肩代わりしている状況が歴然」と指摘、「そこもギリギリの状況と聞いている」と医療スタッフの疲弊の拡大も心配する。
（朝日新聞）
大阪高裁 “カラ残業”職員のサービス残業認める
大阪市がカラ残業をしていた職員に残業代の返還を求めていた裁判で、大阪高裁はカラ残業以外に「サービス残業をした日もあった」として市の訴えを退けました。
淀川区役所に勤務していた男性職員は、２００３年から２００４年の間に併せて５時間のカラ残業をしたとして、大阪市からおよそ１万８，０００円を返還するよう求められていました。
一審の大阪地裁は大阪市の訴えを認めましたが、職員が「残業代が支払われていない残業もあった」として控訴していました。
８日の判決で大阪高裁はカラ残業があったことは認めましたが、そのほかにもいわゆるサービス残業が１９時間以上あったとして一審判決を破棄し、市の訴えを退けました。
職員に支払われていなかった残業代はおよそ７万円になりますが、男性職員はカラ残業代と相殺する意思を示しています。
（毎日放送）
脱・救急コンビニ受診 拡大◆休日夜間診療所、各地で新設へ
いざという時、頼りになるか――。地域の「救急力」を２回に分けて見ていきます。初回は「コンビニ受診」への対応。急いで治療を受ける必要がないのに救急に来るのは、患者のモラルだけの問題でしょうか。共働き世帯の増加や生活の夜型化など社会の変化に対し、多くの医療機関は夕方で診療を終えているのが現実です。新たなニーズの受け皿として、自治体と医師団体が連携し、休日や夜間の診療所を開く動きが広がっています。
（朝日新聞）
全国の外科医６０００人 講演会や意見交換、あすまで 名古屋で学会
第１１０回日本外科学会定期学術集会が８日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開幕し、全国から外科医約６０００人が出席した。集会は１０日まで講演会やシンポジウムが開かれ、活発に意見交換する。
初日、同学会の里見進理事長（東北大学先進外科）が「外科学会の課題と今後の展望」と題して講演した。外科医の志望者が著しく減っている問題について、その理由として労働時間の長さや訴訟が多いこと、賃金の低さなどを学生たちが問題視していることを紹介し、「若い医師に夢を与え、外科学がさらに発展していくように学会として外科医が働きやすい環境作りをしていきたい」と述べた。
（読売新聞）
4月8日
産婦人科（済生会山口）存続を 山口県に市民団体が要望書
山口市の母親たちでつくる市民団体「すこやか育ち隊〜子どもの健康と地域医療を考える会」（井出崎小百合代表）は７日、同市の済生会山口総合病院の産婦人科の存続を求める要望書を山口県に提出した。同病院は医師不足で８月以降の分娩（ぶんべん）予約を受け付けていない。
二井関成知事あての要望書は「高度な技術と心のこもったケアのおかげでたくさんの幸せなお産ができた。安心してお産ができる施設を守りたい」として存続を要望。子育てサークルなどで集めた１１０９人分のメッセージをつづった冊子も添えて提出した。
（中国新聞）
小児救急を制限 県立中部病院、１２日から 医師不足が影響（沖縄）
県立中部病院（平安山英盛院長）は１２日から、小児救急の受け入れを救急車搬送と紹介患者だけに制限する（月〜土曜日午前８時半〜午後５時）。研修による医師１人の退職に伴い、今月から小児科医が４人体制となったための措置。時間外、日曜日、休日の救急はこれまで通り行う。同院の救急制限は初めて。
同院は「小児科医の負担が大きく、制限せざるを得なくなった。昼間にはかかりつけ医をできるだけ利用してもらいたい」としている。
同院では、医師４人で外来、病棟、諸検査などをこなしており、医師１人の負担が増しているという。
同院の小濱守安小児科部長は「医師１人が何役もこなし、負担が大きい状況。お互いカバーし合ってきたが、４人では体制を維持する予備の力がない」と救急制限の理由を説明。「（制限で）どれだけ負担が減るかは分からないが、地域の支えも必要」と理解を求めている。
（沖縄タイムス）
富士宮市救急センター：内科・小児科がピンチ 来月以降、日曜夜から翌朝 ／静岡
富士宮市宮原にある市救急医療センターの内科・小児科が５月以降、日曜夜から翌朝の担当医師を確保するめどが立たない事態に陥った。医師の派遣を受けられなくなるためで、小室直義市長は７日の記者会見で「富士地域への医師の配分が低いのが原因だ。県は医師の再配分を行うべきだ」と述べ、県に対策を講じるよう求めた。
センターを運営する市救急医療協会によると、担当医師の確保が困難となっている時間帯の内科・小児科の受診者数は平均で３０人弱という。市医師会と複数の医科大学から医師の派遣を受けているが、今回の問題は医師不足の影響で、浜松医科大が日曜の派遣を打ち切ったためだという。
（毎日新聞）
医師不在の時間帯 北鎌倉病院を誘導（神奈川）
県鎌倉保健福祉事務所が、医療法人扇舟会「北鎌倉病院」に対し、医師不在の時間帯がないようにするなどの指導をしていたことが６日、わかった。同病院は３月末、指導に沿った改善計画を同事務所に提出した。
北鎌倉病院は内科、リウマチ科など４科、３９床ある。同事務所などによると、常勤医は院長だけで、１１人の非常勤医との引き継ぎまでの間に医師不在の時間帯があった。１週間に数回、朝夕１〜２時間、医師が不在だったという。改善策として医師の当直時間を見直し、不在時間帯がないように雇用契約を結んだとしている。
（朝日新聞）
分娩受け入れ枠１００件増、ＪＡ広島総合病院
廿日市市のＪＡ広島総合病院は、２０１０年度の分娩（ぶんべん）受け入れ枠を前年度より約１００件多い７２０件に増やす。助産師不足の中でハイリスク分娩を優先するため、正常分娩受け入れを一部制限してきたが、廿日市、大竹両市などの支援で４月から助産師を増員。産婦人科医師も増やす。
現在、同病院の産婦人科医師は５人、助産師は広島県の出向者を含めて１７人。４月から医師は１人増の６人、助産師は１人が県へ戻るものの、５人増員して２１人態勢となる。このうち助産師３人は同病院の在籍看護師で、廿日市、大竹両市が０９年度始めた助産師育成のための奨学金への助成を活用、資格を取った。
（中国新聞）
「変形労働時間制」残業代未払いで無効判決
忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性（２８）が同店を展開する「日本レストランシステム」（東京）を相手取り、未払い残業代など約２０万円を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であり、藤井聖悟裁判官は、同社に時効分を除いた約１２万円の支払いを命じた。
判決によると、同社では１か月単位の変形労働時間制を導入し、１日８時間を超えて働いた場合でも残業代を払わなかったが、半月分の勤務表しか作っておらず、「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制は無効とした。
労働基準法では週４０時間、１日８時間以内の労働時間を基本とするが、曜日や季節による繁閑が大きい場合には変形労働時間制の導入が認められ、一定期間内の平均が週４０時間内であれば１日８時間を超えて働いても残業代を払う必要がない。ただ、極端な長時間労働を避けるため事前に労働時間を決めておく必要がある。
（読売新聞）
洋麺屋五右衛門に残業代支払い命令 変形労働時間守らず
変形労働時間制を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、外食チェーン「洋麺（めん）屋五右衛門」の元アルバイトの男性（２８）が、店を運営する日本レストランシステム（本社・東京）に２００６年３月〜０８年２月の未払い残業代など計約２１万円の支払いを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であり、藤井聖悟裁判官は同社に約１２万３千円の支払いを命じた。
判決によると、同社は一定期間の労働時間が平均週４０時間以内であれば、特定の日に８時間を超えて働かせることなどができる変形労働時間制をアルバイトに採用した。しかし、期間中のすべての労働日や労働時間を事前に決めないなど、労働基準法が定めた変形労働時間制の要件を守らず無効であると指摘。１日８時間を超える時間外労働については、割り増し残業代の支払いが必要だと判断した。
（朝日新聞）
店側に残業代支払い命令 「変形労働時間」認めず
パスタチェーン「洋☆屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の２０代男性が、チェーンを展開する日本レストランシステム（東京）に未払い残業代など約２０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、約１２万円の支払いを命じた。
会社側は、業務の繁忙度に応じ、日によって勤務時間が変わる「変形労働時間制」を採用していることから残業代の未払いはないと主張したが、藤井聖悟裁判官は「就業規則などで制度の内容を明らかにしておらず、労働基準法上の要件を満たしていない」と判断。
請求通り、会社には約２０万円の支払い義務があると認定したほか「十分な根拠なく支払いを拒んだ」として、労基法に基づく支払い拒否の付加金も認容額に加えたが、時効で男性の請求権が一部失われたとした。
（共同通信）
送検過去10年で最高､労基法違反等処理件数（和歌山）
和歌山労働局は6日、 21年度の労働基準法と労働安全衛生法違反事件の処理状況をまとめ、 発表した。 送検件数は21件にのぼり、 前年より9件増加し、 10年度以降では最も多い件数となった。 差し押さえなどの強制捜査は4件だった。
発表によると、 労働基準法違反は7件で、 賃金不払い2件▽賃金不払い残業3件▽労働外休日労働1件▽賃金台帳の未調整1件。 労働安全衛生法違反は14件で、 機械・設備等の危険防止措置未実施10件▽労働災害の報告懈怠2件▽就業制限1件▽製造許可違反1件。 業種別では、 製造業9件、 建設業7件、 そのほかの業種5件となっている。
（わかやま新報）
4月7日
ドクタープール事業：県外の医師獲得、難航 県が見直し含め検討へ ／山口
県が重点に掲げる医師確保対策のうち、県外の医師を県職員として採用する「ドクタープール事業」の０９年度の応募がゼロだったことが分かった。５年の勤務を条件に、うち研修に充てる１年間の給与を県が支給する。同事業は０８年度の制度開始から応募がなく、「２年連続ゼロ」の事態に、県は見直しを含めて検討する。
医師免許の取得から５年を過ぎた６０歳以下が対象。診療科を問わず、県内の市町立病院など公的医療機関に５年間勤務し、うち１年間は国内で自主研修ができる。０８、０９年度とも５人を募集したが応募はなかった。
（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市給与未払い問題 元係長に２２０万円振り込み ２月分までの差し押さえ分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が鹿児島地裁の確定判決に従わず、元係長男性（４５）に給与を支払っていない問題で、自治労県本部は７日、法務局に供託された２月分までの未払い給与約２２０万円（遅延損害金含む）が元係長の口座に振り込まれたと発表した。
元係長は昨年７月、市長が市役所内に掲示させた職員人件費総額の紙をはがし「命令違反」として懲戒免職処分を受けた。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定、３月には市に給与の支払いを命じる判決を言い渡した。
振り込まれた給与は地裁川内支部から口座の差し押さえを受けた市の指定金融機関が法務局に供託。元係長が２日、払い受けを請求していた。
市長は判決を無視して３月分の給与も支払っておらず、元係長側は今後も差し押さえを請求する方針。鹿児島地検も元係長側の告発を受け、市長と市を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで捜査している。
９日には鹿児島地裁で、元係長が懲戒免職処分の無効を求めた訴訟の判決が言い渡される。
（西日本新聞）
医療モール運営、東京の会社が自己破産へ
医療関連コンサルティング業や医療モール運営の「メディカル・ハイネット」（東京都千代田区、小磯一義代表）が、自己破産申請する方向で事後処理を弁護士に一任していたことが4月6日までに分かった。帝国データバンクによると、負債総額は昨年2月期末時点で約15億3700万円。同社は一部の事業を譲渡する予定で、営業は現在も継続している。
（キャリアブレイン）
県立中部病院 小児救急を制限（沖縄）
小児科医が不足している県立中部病院（平安山英盛院長）は、１２日から月〜土曜日の午前８時半〜午後５時の小児救急の受け入れを救急車による搬送患者と紹介患者だけに制限する。時間外、日曜日、休日の救急はこれまで通り制限はしない。１９４６年の開院以来、２４時間３６５日、患者を受け入れてきた同院が、医師不足が原因で救急を制限するのは初めて。同院は「不要不急の救急受診は控え、昼間にかかりつけ医に診てもらうことを徹底してほしい」と理解を求めている。
中部地区保健医療協議会長も務める安里哲好中部地区医師会長は「全国から『救急医療体制が充実している』と言われてきた中部地区で初めての危機。地区医師会としても最重要課題として解決策を検討する」と話した。
中部病院小児科は３月まで５人の医師が勤務していたが、研修により１人が退職したため、医師４人で外来、入院、救急、研修医の教育に当たることになり医師１人当たりの業務負担が増加。医師の過重労働が不安視されていた。４月からこども医療センターの医師５人が当直応援に入るなどしているが、抜本的な解決には至っていない。
（琉球新報）
医師の負担限界 中部病院救急制限（沖縄）
県立中部病院で初めて救急制限が行われるのは、これまで医師の献身的な労働の上に成り立ってきた県内の救急医療体制の問題点が少しずつ露呈し始めたと言える。
全国的に小児科医は不足している。その一方で医療は高度化し、検査、治療に関する説明や書類が増えるなど、医師の精神的、肉体的負担は増加している。これまでも中部病院小児科の人員は十分ではなかったが、その中で宮古、八重山など医師確保が難しい地域へ医師を派遣。地域医療の「最後のとりで」として役割を果たしてきた。しかしそれが限界に近づいている。
この状況を放置すると、最も懸念されるのが、医師が体調を崩し、さらに医師が退職することだ。
最悪の場合は、診療科がなくなる可能性もあるため、どの病院も「小児医療を守るためには救急制限はやむを得ない」という立場だ。
（琉球新報）
長浜米原休日急患診療所：休日安心、スタート ／滋賀
長浜市と米原市が連携し、湖北地域の患者を受け入れる「長浜米原休日急患診療所」が今月から診療を始めている。
湖北医師会や湖北薬剤師会、各病院が協力。長浜市八幡東町の同市保健センター（市役所東別館そば）内に開設され、内科と小児科で比較的症状が軽い患者の外来診療を行う。
診療は日曜日・祝日・年末年始。診療時間は１０〜１９時（受付は９時半〜１１時半、１２時半〜１８時半）。同診療所が診療を行う時間帯は各病院の救急外来（内科・小児科）は原則として受診できない。
（毎日新聞）
ＣＴ診断、中国に格安委託…大阪の会社 ネット経由で
医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットで外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部で格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている。これに対し、放射線科医らで作る日本医学放射線学会などは、診断は日本の医師免許を持つ者に限るとの指針を作成。８日から開かれる学会でも議論になりそうだ。
遠隔画像診断と呼ばれ、病院や診療所で撮ったＣＴ（コンピューター断層撮影法）やＭＲＩ（磁気共鳴画像）の画像を、放射線科医のいる施設などに送り、報告書を返信してもらう。
中国人医師による画像診断を行っているのは「日本読影センター」（大阪府）。日本人医師による診断の傍ら、２００８年に中国への依頼を始めた。ＣＴなどの診断を外部に依頼した場合、国内では１件当たり３０００円前後が相場だが、７００〜９００円で請け負う。
現在は総合病院や診療所など８施設と契約して、月約８００件を中国側に依頼。吉村英明社長は「契約している中国人放射線科医は約１５人おり、診断力はあらかじめテストしている。ただし、日本の医師免許はないため、あくまで『参考所見』という位置づけ」と話す。
厚生労働省医事課は「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとは言えない」との見解だ。
（読売新聞）
看護師数も一時不足 北鎌倉病院給与遅れ一斉退職（神奈川）
医師不在の時間帯があったとして、県鎌倉保健福祉事務所から改善指導を受けた医療法人扇舟会「北鎌倉病院」（鎌倉市台）の看護師数が、２月時点で医療法の規定数を下回っていたことが６日、分かった。給与の遅配で、看護師が一斉に退職したためだという。同事務所は同病院に対し、週１回、職員の採用や退職など雇用状況を報告するよう指示した。
同病院長によると、昨年１１月に給与の支給が半月遅れたのをきっかけに、７人いた常勤看護師のうち４人が一斉に退職した。同病院には院長を筆頭に約６５人の常勤、非常勤の職員がいるが、今年１月にも全員の給与の支給が半月遅れる事態が生じたという。現在は、非常勤看護師を増やし、規定は満たしているという。
（読売新聞）
サービス残業や賃金不払いを専門家に相談できるサイトがオープン
インターネットによる情報提供サービスを行う株式会社ロージーは、3月より「サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.com」の運営を開始した。
同サイトは、残業代全般の社会的な認識や問題点について社会保険労務士監修のもと、労働問題に関するありとあらゆる情報を網羅し掲載。また、メールマガジンの配信や質問コーナーを設けるなど、サービス残業に悩む人や労働問題に興味のある人に有益な情報を提供している。
（ケアマネジメントオンライン）
民間医療機関に医師派遣 4月から県医療局（岩手）
県医療局（田村均次局長）は今月から、重症患者の受け入れなど緊急的に診療応援が必要となった民間医療機関に対し、県立病院が医師派遣する制度を導入した。事前に医師派遣の条件を取り決めた民間医療機関を対象とし、経費は民間機関が負担する。県内では旧県立花泉地域診療センター（一関市）が６日、民間移管に伴う開所式を行うが、移管後の地域住民の不安解消にも一役買いそうだ。
県医療局は、診療応援のルールを定める要領を策定。民間機関が処置の難しい救急・重症患者を受け入れたり、医師が一時的に不在となるなど、地域医療に支障が生じる場合に限定して派遣する。
（岩手日報）
温泉・医療を組み合わせた中国人の日本ツア−、医療ビザの検討も
日本の観光庁が、中国人富裕層を対象とした医療観光ツアーを広めるため、医療ビザ制度も検討していることを中国のメディアが明らかにした。
それによると、日本政府は、外国人観光客の日本への滞在に力を入れているが、中でも、観光だけでなく温泉や日本料理と日本の医療検査などをあわせたツアー商品を広めることを検討している。
すでに、日本の地方政府も動き出しており、徳島県では3月下旬には試験的に中国人の糖尿病検査と健康な食事を組み合わせた観光ツアーを行った。参加者からは日本の医療サービスに対して好評で、今後はもっと検査の種類を増やし、観光地での中国語の解説も増やしてほしいという要望も出された。すでに複数の旅行会社が関心を示していると言い、日本への医療ツアーも本格化しそうだ。
（エクスプロア中国）
4月6日
島根県央地域の医療体制維持を
医師不足が深刻化した県央地域の市町、病院医療機関と、県や島根大医学部の意見交換会が５日、出雲市塩冶町の同学部であった。県央地域側からはあらためて、医療体制の維持に苦心しており、改善へ協力を求める切迫した声が寄せられた。
冒頭、同学部側が医師不足を解消するため、実施している地域枠を設けた推薦入試制度や各種の人材研修プログラムなどを説明。本年度から新たに、県の奨学金を受け、同学部を卒業した医師らを対象に、救急救命医療などを学んでもらう「地域医療支援学講座」を開設することも紹介した。
これに対し、大田市立病院が常勤医の退職で、救急告示病院の指定を取り下げる事態となるなど、医師不足にあえぐ県央地域側の出席者は「医師は専門領域以外もカバーし合い、医療ニーズに応えようと努力している」「救急体制の維持も容易でなくなっている」などと、厳しい現況を報告。
（山陰中央新報）
診療態勢の見直しを（秋田県）
ＪＡ秋田厚生連の湖東総合病院について、佐竹知事は医師の数など現実に即した形で診療態勢の見直しが必要だとの認識を示しました。ＪＡ厚生連の湖東総合病院は医師不足などを理由に、この４月から土日祝日の救急患者の受け入れを休止しています。佐竹知事は「１０月まで改築するとなるとどの診療科目がいいのか 提示しなければいけなくなる。作業を早めないといけない。どれくらいの医師の態勢でできるのか、秋田大学と連絡を取りながら現実的なものにしていく」と述べ、存続のための支援をするという従来通りの考えを改めて示しました。そのうえで、医師の数など現実に即した診療態勢の見直しが必要だとの認識を示しました。
（日本テレビ）
医療機関へのフリーアクセスは制限すべき？
患者の視点からは、フリーアクセスは絶対に守るべき制度のように思えます。ところが、話はそう単純ではありません。医療資源の効率的な活用という点からすると、ムダが生じやすく、結果として医療従事者の疲弊を招きやすい面があるからです。
日本人は大病院志向と言われますが、これも「受診する医療機関を自由に選べる」フリーアクセスと深く関連しているように思われます。大病院志向の問題は、患者の集中による勤務医の疲弊だけにとどまりません。医療費は、仮に同じ疾患の診療であっても、病院の規模が大きくなるほど高額になると言われています。高機能の医療機器を備える病院では、万全を期すために、念入りに検査を行う傾向があるからです。
（日経ビジネスオンライン）
北鎌倉病院 医師不在が常態化、死亡連絡遅らせるケースも（神奈川）
医療法人扇舟会が経営する「北鎌倉病院」（鎌倉市台、吉富敦子理事長）で医師の不在が常態化していたとして、県鎌倉保健福祉事務所が同病院に改善を指導していたことが５日、分かった。同病院の複数の元職員は読売新聞の取材に対し、医師の不在時に患者が死亡し、医師による死亡確認ができなかったため、家族への連絡をわざと遅らせたケースがあったなどと証言した。
医療法１６条は、病床のある病院に対し、宿直の医師を置いて２４時間態勢で医師を常駐させるよう義務付けており、違反者には罰金２０万円以下の罰則が設けられている。同病院には３９の病床があり、医師を常駐させる義務がある。
同事務所や同病院によると、同病院の常勤医は院長（８１）１人だけで、ほかの十数人の医師は非常勤。院長の勤務時間が午前９時〜午後５時なのに対し、ほとんどの宿直医の勤務時間は午後７時〜翌日午前９時のため、週２、３回、夕方の２時間程度、医師が不在になることがあった。
（読売新聞）
産業構造審が医療・文化支援戦略 外国人取り込み成長促進
経済産業省は５日の産業構造審議会の部会で、医療・介護産業と、アニメやファッションなどの文化産業について、今後の支援戦略を公表した。外国人を取り込み、市場を活性化させるために、クリエーターや外国人患者の在留資格の見直しを提言している。政府の新成長戦略に反映させる。
国境を越えて優れた医療機関に受診する「医療ツーリズム」が世界的に注目され、心臓病や前立腺がん手術などで高い実績を持つ日本の医療機関への関心が高いが、日本では、ほとんどの外国人患者が観光や商用などの短期ビザで滞在しなくてはいけない。
このため、長期間の滞在が必要な合併症の治療や、何度も病院を訪れる必要がある手術後のケアなどが受けにくい状況にあり、経産省は、出入国管理及び難民認定法の在留資格を見直す。「医療滞在ビザ」を新設し、治療内容に合わせた滞在ができるよう検討する。
（サンケイビズ）
観光庁「医療観光」を本格ＰＲ ターゲットは中国人富裕層
日本で人間ドックはいかが−。観光庁は２０１０年度から、中国人富裕層らをターゲットに、検診や治療と観光を組み合わせた「医療観光」をＰＲする取り組みを本格的に始める。
観光庁は、日本の高度な医療技術による健康診断や治療、日本の温泉や日本食などと観光を複合的にアピールし、鳩山政権が目指す「訪日外国人旅行客３０００万人」の達成につなげたい考えだ。
１０年度は主に中国を対象に、日本の医療観光に対する認知度や期待度を調査、マスコミや旅行会社を招き日本の医療現場などを視察してもらう方針。既に外国人を受け入れている医療機関の情報を関係者が共有できるようにするほか、海外で外国人の治療のため導入されている「医療用ビザ」制度も調査する意向だ。
自治体などでも取り組みが始まっており、徳島県は３月下旬、中国人向けに糖尿病検査の試験ツアーを実施。地元食材を使った低カロリー食や、鳴門のうず潮観光などを組み入れた。
（サンケイビズ）
4月5日
医師不足に救世主 薬剤師「外」へ出る
薬剤師は薬局の中で働いている―。そんな常識を変えることで、新しい地域医療のあり方を提案しているのがファルメディコ（大阪市北区）の狭間研至社長だ。
実は外科医という狭間社長。６年前に母が経営する薬局を引き継ぎ代表取締役に就任した。きっかけは、医師として働くうちに、医療崩壊への危機感をつのらせたことにある。
医師不足、看護師不足は深刻で、その労働環境は過酷。狭間社長は、薬局・薬剤師の在り方を変えることで、この問題を改善できるのではないかと考えたという。
既存の薬局は、病院のすぐそばに店舗を構え、患者が持ってくる処方箋（せん）を待つというのが主流。薬剤師は、薬局の中で処方箋どおりに調剤を行うのが仕事だった。
これに対し、狭間社長の提案する薬剤師は、薬局を出て高齢者居宅や介護施設を訪問。服薬指導をするとともに、血圧や体温を計測し、体調変化があれば医師や看護師に報告する。調剤指示を待つだけではなく、医療メンバーの１人として医師たちと連携していくことで、薬剤師の意欲、そして地位向上につながると考えたわけだ。
（産経新聞）
医師の転職、2回以下で7割強を占める
先に報じた看護師は意外と転職をしない！に続いて、今度は医師の転職実態が明らかになった。セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社では、現役医師に対し転職の実態調査を行った
調査では転職回数を尋ねると回答が多かった順に「1回」（33.3％）、「0回」（20.5％）、「2回」（19.9％）、「3回」（15.8％）、「4回以上」（10.5％）となった。
2回以上だけで7割強を占める結果となった。また、最近ではいつ転職したかについては、「5年以上前」（49.5％）、「3?5年未満」（33.2％）、「1?3年未満」（11.5％）、「1年未満」（5.8％）となった。調査結果から、医師の転職回数は看護師同様に少なく、同じく売り手市場（医師不足の状態）であっても転職を考えていないことが分かる。
（SecureTPニュース）
福島消費者・少子化担当相：市立甲府病院を視察 社民集会にも出席 ／山梨
福島瑞穂消費者・少子化担当相が４日、地方公立病院の状況把握の一環として甲府市増坪町の市立甲府病院を視察に訪れた。
福島氏は同病院で小児科や産科を回り、医師の体制や経営状態などについて病院側から話を聞いた。産科では「子ども手当の全額給付をお願いしたい」という出産直後の女性の要望に「頑張ります」と答えていた。
（毎日新聞）
日製病院産科 あす外来再開（茨城）
昨年４月から産科診療が全面休止されていた日立製作所日立総合病院（日製病院）の産科外来が東京医大からの医師派遣で５日に再開されることに伴い、日立市は３日、派遣される医師と関係者を招いて「産科再開を祝う会」を開いた。
席上、同大産婦人科の井坂恵一主任教授が「昨年１１月、学長から派遣の打診があり、最初は研修医１人を派遣する方針だったが、医師１人での分娩（ぶんべん）再開は不可能で、３人のチームで派遣することにした」などと説明。
市内に産科開業医は１軒しかなく、水戸やひたちなかなど近隣都市の病院での出産を余儀なくされたため、県と市が産科医の確保に奔走。市が東京医大に今年度から年間５千万円の寄付講座を３年間開設する条件で、派遣が決まった。
（朝日新聞）
救急搬送「照会１回」９７％…秋田、昨年県内「たらい回し」防止努め
２００９年に秋田県内の１３消防本部が行った救急搬送で、転院搬送を除く重症以上の患者搬送６８９０件のうち、搬送先照会が１回目で医療機関に受け入れられたのは９６・８％の６６７２件だったことが県総合防災課のまとめで分かった。
専門医不在などの理由で断られ、照会が４回以上だった割合は０・１％（８件）で、島根の０・０４％に続いて低く、「たらい回し」の少なさは全国トップクラスだ。
（読売新聞）
女性医師の問題・3
日本では女性医師は専門領域を選ぶ際に，時間の制約が厳しいか，診療を行う上でのストレスがどの程度あるのか，などを考慮することがあるようです。将来，出産・育児を行うことを考えると，訴訟リスクはもちろん，夜勤や当直，そして死亡する患者が少ない科を選ぶことが多いのも理解できます。現在，日本では皮膚科，放射線科，眼科，麻酔科といった診療科に女性医師が多い傾向にあると思うのですが，米国の女性医師もやはり時間的制約やストレスの少ない診療科を選択する傾向にあるのでしょうか。
それについては，私からデータを紹介しましょう。米国の現役医師のなかで各診療科に占める女性医師の比率について，米国医科大学協会（AAMC）の調査結果（図）があります。これをみると，時間的自由度だけでなくライフスタイルにおいても自由度が低いと言われている家庭医療，内科，産婦人科，小児科といった診療科においても，28−54％が女性だということが示されています。また，6つのSubspecialtyを除くすべての診療科で，少なくとも1割以上の医師が女性なのです。
（週刊医学界新聞）
中国人に「医療観光」を本格ＰＲ 富裕層らターゲット
日本で人間ドックはいかが―。観光庁は２０１０年度から、中国人富裕層らをターゲットに、検診や治療と観光を組み合わせた「医療観光」をＰＲする取り組みを本格的に始める。
観光庁は、日本の高度な医療技術による健康診断や治療、日本の温泉や日本食などと観光を複合的にアピールし、鳩山政権が目指す「訪日外国人旅行客３千万人」の達成につなげたい考えだ。
１０年度は主に中国を対象に、日本の医療観光に対する認知度や期待度を調査、マスコミや旅行会社を招き日本の医療現場などを視察してもらう方針。既に外国人を受け入れている医療機関の情報を関係者が共有できるようにするほか、海外で外国人の治療のため導入されている「医療用ビザ」制度も調査する意向だ。
（共同通信）
4月4日
地方点描：医師確保[大館支局]（秋田）
先日、大館市で開かれた産科と小児科医療を守るための県主催の集いでのこと。能代市の住民グループ代表を務める母親が講演の中で「医師にありがとうの気持ちを伝えよう」と呼び掛けていた。
医師不足で地元の産科が山本組合総合病院だけになり、勤務医の負担が増している。このことを憂え、自分たちに何ができるのかを考えることから会が生まれた。
「子どもを守ろう、お医者さんを守ろう」をスローガンとする兵庫県丹波市の母親たちの活動がヒントになったという。会は医師にメッセージやクリスマスカードを贈るなど、地道な活動を続けている。感謝の気持ちを伝えることが医師へのエールになる。そんな活動に新鮮な思いがした。
話をじっと聞いていた大館市立総合病院の産婦人科医が、発言を求めた。「そういう言葉を地元大館市の人に掛けてもらえないのが残念だ」と。医師は続ける。ちょっとしたアクシデントがあると、すぐ医療ミスではないかと患者側から疑われ、攻撃される。そんなことが続くと、精神的につらい。「地域の病院なのに、肝心の地元から敵意で見られていると感じることもある」とも。
（さきがけ）
公立病院の存続、経営議論 田川市で地域医療シンポ 「市民の支援が大事」指摘も（福岡）
田川市立病院など公立病院の役割や、地域との関係を考えるシンポジウム「地域医療の今と未来」が３日、田川市平松町の田川青少年文化ホールで開かれた。
労働団体や女性団体などで構成する「たがわの医療を考える会」（岡本宅弘会長）の主催。経営改善が急務の市立病院は今月から、地方公営企業法の「全部適用」に移行。新設した病院事業管理者が人事や予算の権限を持ち、改革への取り組みが始まっている。
こうした背景から住民全体で地域医療を考えるのが狙い。シンポでは医療経営支援アドバイザーの米田幸夫氏が基調講演。全国的な医師不足の現状を説明し、「医師に対する市民の支援や評価が大事」と指摘した。
続くパネル討論では伊藤信勝市長、池田喜彦・市立病院長、倉員健一・田川医師会副会長、中寺利和・後藤寺商店街振興組合理事長がパネリスト参加。伊藤市長は「行政や市民が一体にならないと存続はできない」と述べ、池田院長は「医師の過酷な労働環境を改善する経営が必要」と現場の声を代弁した。
（西日本新聞）
９９歳で大学を卒業した元教師、アフリカからの頭脳流出に危機感
９９歳のガーナ人の元教師アカシアシ・コフィー・ボーキー・イアドム氏が母国の大学でビジネススクールを卒業した
見事卒業を果たした今、同氏は大学のクラスメートたちに、海外の高給の誘惑に負けず、ガーナに留まるよう呼びかけている。
ガーナで頭脳流出が特に深刻な分野のひとつが医療だ。熟練の医療従事者の海外流出は同国に深刻な影響を与えている。２０００年代はじめには多くの地域で医師不足に見舞われ、中には看護士すらいない地区もあったという。
（CNN:日本から医師の流出が始まる日も遠くないような気がします）
10年度診療報酬改定、4月実施危ぶんだ時期も
―昨年12月にまとまった診療報酬改定の基本方針では、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」が重点課題に位置付けられました。
これらは社会保障審議会（社保審）の医療部会、医療保険部会で決定されたもので、基本的には08年度に実施された前回の報酬改定と大きく変わらない印象です。今回のポイントを挙げるなら、「外科対策」が加わった点です。外科は、厳しい勤務状況や訴訟の問題などで、救急や産科と似たような環境にあるわけですが、救急、産科、小児科ほど目立った「不足問題」が報じられることはなかった。しかし、外科の勤務医は減少しているし、若い医師の外科離れも急速に進んでいるといわれます。対策が取られるのが遅過ぎたとも言えます。中医協は今回、「外科系学会社会保険委員会連合」（外保連）の「手術報酬に関する試案」の中で最も難易度が高いと評価されている手術群を5割、その次の難易度の手術群を3割引き上げることに決めました。このような大幅な手術料のアップは、これまでに例がありません。手術料の引き上げで外科医不足問題が解消するなどとは思っていませんが、少しでも役に立つことを期待しています。
（キャリアブレイン）
新たつの市立御津病院：救急医療と小児科重視 駐車場を拡張、来年２月着工 ／兵庫
たつの市が老朽化に伴い、現在地に新築する市立御津病院（たつの市御津町中島）の施設概要を発表した。診療科目は内科、外科、小児科など計１２科目と変更はないものの、駐車場を１３０台から２００台程度に拡張し、利便性向上を図る。来年２月着工、１２年６月診療開始の予定。
病院事務局は「新病院では救急医療と小児科を重視する。また、将来の機能充実を見越し、拡張スペースを確保する」と説明している。
（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の給与未払い 「異常な事態」と県知事が苦言
阿久根市の竹原信一市長が鹿児島地裁の判決に従わず、懲戒免職が効力停止となった職員男性に給与未払いを続けている問題で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２日の定例会見で、「法治国家の中では少々異常な事態」と指摘した。議会への出席拒否を続けた竹原市長の対応には「改善すべき余地は大きい」と、関係者に市政正常化へ向けた努力を求めた。
伊藤知事は、労働基準法違反の疑いで提出された市や竹原市長に対する告発状が受理された事態に「どういう処罰かによっては混乱のもとになる」とした。市長の議会出席拒否には「普通はありえず、地方自治法も想定していない。ちょっと意思をそんたくしかねている」と疑問を呈した。
国会で総務副大臣が地方自治法に基づく知事の是正勧告を求めたことには「（是正勧告は）法的効果がなく今回のケースではインパクトがない」とした上で、「議会が最初から不信任しないといっているから、バランスの取りようがない」と知事の関与はなじまないとの見解を示した。
（南日本新聞）