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5月14日
県立総合医療センター：特定独法認可を要望 総務相に知事ら ／三重
公務員型の特定地方独立行政法人（独法）化を目指す県立総合医療センター（四日市市）について、野呂昭彦知事と三谷哲央議長らが１２日、原口一博総務相に特定独法として認可するよう要望した。
特定独法はこれまでに大阪府立病院機構など精神科病院を運営している３法人しか認可されていない。県は１２年４月からの特定独法化を目指すが、同センターに精神科はない。このため、県は要望書で、県内の医師や看護師不足など医療環境の厳しさを指摘したうえで「医療体制の確保など地域の実情を踏まえると、役員や職員の身分を地方公務員とする必要がある」として、特定独法として認可するよう求めた。
（毎日新聞）
駿河看護専門学校：校舎を無償貸与へ 引き受け手公募 運営組合「存続優先」 ／静岡
静岡市や富士市などが運営する共立蒲原総合病院（富士市中之郷）に併設された「駿河看護専門学校」をめぐり、同病院組合（管理者、鈴木尚・富士市長）は１２日、学校の引き受け手の公募を始めた。条件は、約１３億円をかけた校舎の無償提供。同病院は「有償では相手が見つからず、苦渋の決断をした。地域医療のために看護学校の存続を優先した」と話すが、すぐに担い手が見つかるかどうかは不透明だという。
（毎日新聞）
看護の日：「看護師の過労防げ」 １５０人、労働環境改善訴え−−静岡 ／静岡
ナイチンゲールの誕生日にちなむ「看護の日」の１２日、県内の看護師らが医療現場の労働環境の改善を求め、「県ナースウェーブ集会」を静岡市葵区の静岡産業経済会館で開いた。約１５０人が参加した。仮眠をほとんど取らずに３０時間以上続く勤務実態や、医師、看護師不足で病院、病棟が閉鎖される現状が紹介された。
労働経済ジャーナリスト、小林美希さん（３４）が集会で講演し「人の命に向き合う看護師が過労状態で、患者は幸せだろうか。看護師を守る視点を経営者や国、県が持つよう、現場から訴える必要がある」と話した。
（毎日新聞）
ニセ医師事件「病院、市民に迷惑かけた」、動機口閉ざす（岩手）
県立宮古病院に循環器科医として着任するはずだった女性が無資格だったとされる事件で、医師法違反容疑で逮捕された一宮輝美容疑者（４４）が、接見した弁護士に「宮古病院や市民に迷惑をかけた」などと反省の言葉を口にしていることが１３日、わかった。
弁護士によると、一宮容疑者は逮捕された８日夜から１２日午前まで、署が差し出した食事に全く口をつけておらず、「宮古病院にだいぶお金をかけさせておいて、これ以上税金を使わせるわけにはいかない」などと話しているという。
一方で、一宮容疑者は捜査関係者が動機を尋ねても、ほとんど口を閉ざしたまま。捜査関係者によると、一宮容疑者は取り調べ中に「具合が悪い」などと体調の悪さを繰り返し訴えることが多いという。
（読売新聞）
医療観光パンフ 県、上海万博で誘客（徳島）
県は、糖尿病治療と観光地巡りを組みあわせた「医療観光」を上海万博でアピールしようと、中国語のパンフレットを８千部作成した。万博会場で開かれる「徳島ウイーク」（２２〜３１日）で来場者に配ったり、２４日に上海市内である観光商談会で配ったりして、中国の観光客誘致を図る。
（朝日新聞）
5月13日
全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証
厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」（座長＝金澤一郎・日本学術会議会長）の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。
日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。
（キャリアブレイン）
生まれ変わる中津市民病院（大分）
県北地域や福岡県京築地方の住民らに親しまれてきた中津市民病院が生まれ変わる。待望の産科再開に加え、小児救急センターを整備するなど機能を充実させ、２４万人医療圏の中核病院として新たなスタートを切る。
新市民病院に整備される小児救急センター。夜間、休日の小児救急外来を担い、感染症発生時などにも対応できる施設になるという。地域の開業医や大学病院との連携を深め、さらなる安全・安心の強化が期待されている。
現在、小児科では常勤医７人で当直を回している。夜間と休日勤務を合わせ、一月に１人６、７回は担当する計算だ。センター設置後は、医療圏域内の小児科開業医や大学病院の医局から、医師を人材バンクに登録し、地域が支えるシステムを構築していくという。合志光史（てるふみ）小児科部長（４８）は「医師の負担軽減で疲弊度が下がり、結果として事故防止や質の向上につながるのではないか」と話す。
（大分合同新聞）
未受診妊婦年間１５２例 大阪府が初調査
妊婦検診をほとんど受けないまま分娩（ぶんべん）したり、全く検診を受けないで飛び込み出産したケースが平成２１年の１年間で、大阪府内で１５２例あったことが１２日、分かった。府内でお産する人の５００人に１人の割合で、未受診の理由について３３％が「お金がない」などの経済的理由をあげたという。飛び込み出産は近年、増加する傾向にあるといわれているが、実態は分かっておらず、都道府県が全数調査を行ったのは全国で初めてという。
妊婦検診は母体と胎児の健康を確保することを目的に、出産までに１４回程度の検診を受けることが望ましいとされている。しかし、医療機関などによると、検診を受けないまま出産するケースが増加しているといい、府が初めて実態調査に乗り出した。
調査は府内で分娩を取り扱うすべての施設にあたる約１６０施設が対象。妊婦検診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していないケースを調べた。
（産経新聞）
民間老人介護施設で深刻な人手不足＝低賃金・重労働が背景に―中国
新華社によると、中国の民間老人介護施設で職員不足が深刻になっており、政府関連機関が求めている入居者との人数比で差が大きく開いている。全国高齢者工作委員会民営老人介護サービス機構が31省・市・自治区を対象に行った調査で明らかになった。
調べによると、民間の老人介護施設では人件費削減を目的に職員の労働時間が長くなっているほか、労働内容も苛酷な上に給与が安く、長期にわたって厳しい労働環境に置かれていることから、人材離れが進んでいる。また、多くの民間施設で介護サービスの質の低下が指摘されており、中には正規の訓練を受けていない職員もいると指摘されている。報告書では、専門人材の育成を強化することや、ボランティア人員を充実させ、人手不足を解消することなどの必要性が説かれている。
（レコードチャイナ）
風土計（岩手日報コラム）
日本でも、江戸期以前は医師は資格の不要な身分だった。皆が皆、師について懸命に学んだ人ばかりではなく、適当な仕事がないため当座の食いぶちとして看板を掲げる「でもしか」医師もいたらしい。偽医者も、今ほど罪は重くない。
偽医者事件は、決して珍しくない。本社データベースで５年間を振り返っただけでも、千葉で約３０年も無資格診療していた無職男、岐阜で学校医まで務めていた偽眼科医、８年にわたり都内約２０カ所の病院で働いていた偽外科医もいた。
循環器科医を装って県立宮古病院に勤めようとした容疑者の女は、過去に医師と結婚歴があったとみられる。採用側に落ち度はあれ、門前の小僧を気取り習わぬ経を唱える姿を本物と信じたいほどに、日本の医師不足は深刻なのだ。
（岩手日報）
【地域医療の現在〜群馬の現場から】「２次医療圏」広域化、市町村反発
複数の市町村を一つの単位として、医療機関が連携して入院医療に必要な医師配置や病床整備などを行う「２次保健医療圏」。群馬県や医師会などでつくる県保健医療対策協議会は昨年秋以降、「高度医療機関や専門医の効率的な配置で、医療態勢の向上を図ることができる」（県医務課）として、１０地域に分かれている２次保健医療圏を、今年度から５にする方向で検討を進めていた。
しかし、今年２月になっても一部自治体の理解を得られず、県は３月、再編の見送りを正式決定。同課職員は「市町村の反発がここまで強いとは思わなかった」と明かす。
ただ、県では「２次医療圏再編は必要不可欠」（同課）として、広域化を目指す姿勢を崩してはいない。その狙いは効率的な高度医療サービスの提供のほか、医師不足で弱体化する病院間の機能補完などにある。
県市町村課によると、県内１２の自治体病院のうち、中之条病院（中之条町）を除く１１病院が経常収支で赤字（平成２０年度）を計上。公立碓氷病院（安中市）では、耐震基準を満たしていない病棟について、財政上の理由から改修は行わず、別の病棟への機能移転を検討する。
そうなると、全体規模を縮小することになるというが、関係者は「病床減などで施設の質の低下は避けられないが、収支の見通しが立たない以上やむを得ない。病院間の相互連携はプラスになる」。現態勢の維持が厳しい状況から、現場にも他地域との連携を模索する声がないわけではない。
それでも、県の２次保健医療圏再編案に反対の声が上がる背景には、特定の病院に行政の支援が集中することへの警戒感がある。
（産経新聞）
常勤医横ばい４６６人、県立施設 医師不足解消厳しく（岩手）
県立２１病院と４地域診療センターを合わせた県立医療施設の４月１日現在の常勤医数は４６６人で、１年前の４６７人とほぼ横ばいだったことが１２日、県医師支援推進室のまとめでわかった。宮古病院を舞台にした医師法違反事件の背景には、深刻な医師不足があるが、依然として厳しい本県の現状が浮き彫りになった。
２５施設のうち、常勤医数が最も増えたのは中部病院で７人。大船渡病院も５人増えた。大学からの増員や、後期研修医が研修後にそのまま勤務医となったことが主な要因だ。
（読売新聞）
5月12日
医学生貸付金に県内枠…宮城、東北大に５人程度 県、医師不足解消狙い
医師不足を解消しようと、宮城県は今年度、県内勤務を希望する医学生に対する貸付金制度に東北大枠を設けることを決め、募集を始めた。
県は貸付金制度の利用者とともに、県内医療機関での勤務を希望する全国の医師も募っている。５人程度を「ドクターバンク」に登録してもらい、医師不足が著しい仙台以外の自治体病院計２８施設の求人情報を踏まえて、県が登録した医師を派遣する。
医師不足は、０４年の臨床研修の義務化以降に激しくなった。以前は医学部を卒業した医師は大学病院の医局に入り、関連病院などに勤務するのが一般的だった。臨床研修の義務化以降は、新卒医師は研修先に、症例数が多く施設が充実した都市部の病院を望み、そのまま勤務を続けるケースが目立っている。
（読売新聞）
不良債務１１５億円に微増／自治体病院決算見込み（青森）
県が１１日に公表した県内２６自治体病院（市町村立、一部事務組合立）の２００９年度決算見込みによると、支払い能力を超えた借金を意味する不良債務は計約１１５億円と、０８年度に比べて０・７％（約７７００万円）の微増。各病院は０８年度に策定した公立病院改革プランに基づき経営改善に努めているが、不良債務を抱える病院のうち、改善した病院は一部にとどまり、県市町村振興課は「不良債務額全体は依然として巨額。一層の経営努力が必要だ」とした。
（陸奥新報）
県内小児科ネットワーク化、教訓生かし重症化対応（千葉）
新型インフルエンザの患者が、県内で初めて確認されてから１年。県内では推計で９０万人が感染し３人の死者が出た。医療現場や学校に混乱をもたらした一方、今後到来する可能性がある「第２波」に備え、新たな体制づくりも始まった。千葉県と県小児科医会は今回の経験を踏まえ、小児科の受け入れ状況を把握するネットワークを構築。今後は、日常の小児救急でも活用される方向で、新型インフルの教訓が医療現場に反映された形だ。
小児医療機関を最重症（７病院）、重症（１２病院）、入院の３段階に分け、各医療機関が毎日の受け入れ状況を同医会のホームページに掲載。診療所などから重症患者を受け入れる。それでも受け入れ先が見つからない場合は、県立こども病院の医師らがコーディネーターとなり、受け入れ先を探す仕組みだ。
（千葉日報）
賃金不払いで書類送検
東かがわ労働基準監督署は１１日、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、香川県さぬき市津田町津田の水産食品製造業、明栄シープロと同社社長（３６）を書類送検した。送検容疑はパート従業員の女性４人に対して２００９年１０〜１１月分の賃金計約３１万２６３４円を支払わなかった疑い。
（四国新聞）
県立宮古病院・偽医師事件：「やむをえないリスク」知事が見解 ／岩手
医師と偽った無職の女が県立宮古病院に勤務しようとした事件を巡り、達増拓也知事は１０日の定例会見で「医師免許がない人が働くことはあってはならないが、食い止めるチェック機能は働いた」と述べ、県医療局や病院側に問題はなかったとする見解を示した。
さらに「相手の意向に沿う形でしか交渉できず、今回のようなリスクもやむを得ない」と説明した。
医師不足問題については「全国的に公的に（医師の偏在を）是正する仕組みが必要だ。早く実現するよう政府への働き掛けを強めたい」と語った。また、事件については「県民の期待が裏切られ、非常に残念だ。憤りを感じている」と述べた。
（毎日新聞）
働き過ぎにご注意、１日10時間を超える労働は心臓にダメージ−研究
１日に10時間以上働くと心臓にダメージが及ぶ。英国の公務員１万人余りを対象とした研究で明らかになった。
これによると、７時間を超過した勤務時間が３時間以上になると、心臓発作と狭心症、心臓血管疾患による死亡のリスクが、超過勤務ゼロに比べ60％高まる。英国とフィンランド、フランスの研究者が11日、ヨーロピアン・ハート・ジャーナル誌で論文を発表した。今回の結果は英公務員を対象に1985年から行われている研究に基づく。
グラスゴー大学の臨床薬理学者、ゴードン・マキネス氏は論文に付随の評論で、研究結果は超過勤務が不健康と関連することに加え、心臓病に対する影響が従来考えられていたよりも大きい可能性を示唆したとし、医師は患者が胸の痛みを訴えたり心臓病の兆候を示した際には労働時間を考慮するべきだと解説した。
「心臓冠状動脈疾患のリスクが最も高い勤労者は１日11−12時間働いているという。欧州の環境では非常に異例な勤労パターンだ」と同氏は記述。「超過勤務に誘発されたストレスが心臓血管疾患の相当多くの部分の一因となっている可能性がある」と続けた。
（ブルームバーグ）
添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令
労働基準監督署から残業代を支払うよう行政指導を受けたのに改善されていないとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員・豊田裕子さん（５２）が同社を相手取り、未払い残業代を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。
鈴木拓児裁判官は、同社に未払い残業代など計約１１２万円の支払いを命じた。
判決によると、同社は添乗員の労働時間が把握しにくいとして、何時間働いても一定の給料しか払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用していたが、鈴木裁判官は「添乗日報や携帯電話などで労働時間を把握することは可能」と判断。
みなし労働時間制は適用されないとして、２００７年３月〜０８年１月の未払い残業代と、労働基準法に基づく付加金の支払いを命じた。
（読売新聞）
5月11日
「生活保護受けていた」「勤務先」実は受診病院、ニセ女性医師容疑で逮捕
県立宮古病院に医師として着任予定だった一宮輝美容疑者（４４）が無資格だったとされる医師法違反事件で、一宮容疑者は、宮古署の調べに対し、「借金があった。生活保護を受けていた」と動機につながるような供述を始めた。「勤務先」と説明していた大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）も、実際は、患者として受診していた「通院先」だった。言葉巧みに宮古病院側を信用させ、有利な条件を引き出していった様子が、関係者らの話から浮かび上がってきた。
大阪赤十字病院によると、一宮容疑者は、約１年前まで通い、受診科は複数にまたがっていたという。同病院幹部は「医師や看護師として当院に勤めていたことはない」と話した。
宮古病院側には、このうそが発覚しないよう、言葉巧みに説明していた。大阪赤十字病院のホームページに一宮容疑者の名前が載っていないことを指摘された際には、「患者から暴力を振るわれている。弁護士と相談している最中で、名前は伏せてある」と説明したという。
（読売新聞）
【地域医療の現在〜群馬の現場から】急患受け入れ“一極集中”
住民が地域医療に対し最も大きな期待を寄せる、救急外来。しかし、奈良県や東京都で脳内出血を起こした妊娠中の女性が受け入れを次々に断られ死亡するなど、全国で社会問題化する搬送の“たらい回し”は、県内も例外でない。
「医者として、救急患者を断りたくはない。でも、ベッドがなければどうしようもない」。前橋赤十字病院の医師はつぶやく。
同病院の場合、昨年２月に導入したドクターヘリの拠点という特殊事情もある。ヘリは屋上に常駐し、出動の際に同乗する救急医も同病院内で待機する。そのためか、関係者は「ドクターヘリの患者は前橋赤十字病院で対応してもらえるとの考えがある」と指摘する。
同病院によると、ドクターヘリが今年３月までに搬送した計３３７人のうち、６割近くの２０１人は、同病院に運び込まれた。この関係者は、「なんでもかんでも日赤となったら、いざ重症の患者をみれない」と語気を強める。県内最大級の病床５９２床を誇る同病院でも、ＩＣＵに限らず日中に空いたベッドはすぐに埋まり、空床状態はほとんどの場合、２４時間と続かない。
医師不足のため、設備を所有しながら夜間救急外来を実施できずに頭を悩ませる病院がある一方、患者が集中する一部の主要病院では、ベッドの確保さえままならない現実。救急医療拠点の偏在化に、現場からは「何らかのコントロールが必要」との声が上がる。
（産経新聞）
「医療・介護が参院選で争点にならない懸念」、鈴木副大臣、東京保険医協会シンポ、「医師不足問題では二度と同じ轍を踏まず」
「今、懸念されるのは、来る参議院議員選挙で医療・介護、そして教育が争点になるかどうかだ。昨年の衆議院議員選挙では、医療は最重点課題の一つになり、医療政策について国民のある種の判断がなされた。だから、一定の舵を切ることができた。しかし、解決しなければいけない課題はたくさん残っている。外交政策なども重要だが、医療・介護、教育といった、身近な、かつ大事な政策課題についても国民的議論が必要。それにより、この分野に対して社会資源を投入することが可能になる」
（M3.com)
中国、千人に1.4人の看護師、看護師不足（中国）
12日の「国際看護婦デー」のに先立って、中国衛生省の責任者は10日、北京で「今現在、中国の看護師人数は1000人に対して1.4人で、看護師不足の状況が続いている」と述べました。
2009年末までに、中国で登録されている看護師者数は218万人で、医者と看護師の比率は1対0.87となりました。
現在、短大以上の学歴を持つ人は看護師総人数の5割を超過しています。中国は今後も、看護師の人数を増やしながら、その能力の向上に力を入れていく方針です。
（中国国際放送）
中国で「帝王切開で出産」が異常な高率―病院“儲け主義”も背景
世界保健機関（ＷＨＯ）の調べで、中国では帝王切開による出産が全体の46．2％と、異常に高いことが分かった。帝王切開は本来、通常の出産では母体や胎児の生命に危険がある場合や、産道感染の可能性が高い場合に行われる外科手術で、ＷＨＯでは出産全体の15％までにとどめることを推奨（すいしょう）している。チャイナネットが報じた。
医療関係者によると、帝王切開を“好む”医療機関も存在するという。通常の出産の場合には費用が1500−3000元（約2万500円−4万1000円）ですむが、帝王切開では6000−1万元（約8万2000円−約1万3700円）で、病院の“売上増”に結びつくからだ。病院によっては、出産の80％以上が、帝王切開によるという。
（サーチナ）
「成長戦略特区」創設へ…温暖化対策など念頭
直嶋経済産業相は１０日、都内で講演し、政府が検討している成長戦略について、「推進のために特区制度を作る必要がある」と述べ、「成長戦略特区」の創設を目指す考えを示した。
直嶋経産相は、具体例として、外国人の富裕層が日本の医療機関を受診する「医療ツーリズム」振興のためビザの取得要件の緩和や、電気自動車や太陽光発電の普及などに地域ぐるみで取り組む「スマートコミュニティー」の必要性などを挙げた。そのうえで、「あらゆるものを取り込んだ総合特区を出来るだけ大掛かりに進める必要がある」と強調した。
（読売新聞）
中国人「医療観光」、ビザ要件緩和が後押し
政府が７月から中国人向け個人観光ビザの発給要件を大幅緩和する見通しとなった。日本国内で観光を楽しみ、併せて先進的な検査や治療を受ける「医療観光」（メディカル・ツーリズム）の人気が中国人の間で高まっているが、政府方針はこれをさらに後押しすることになりそうだ。
がんの早期発見につながるＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）など、最先端のがん検診施設を備える聖授会ＯＣＡＴ予防医療センター（大阪市浪速区）は、「日本旅行」（本社・東京）を通じ、昨年４月から中国人観光客の受け入れを始めた。
同７月には日本が中国人向け観光ビザの発給を認めるようになったことも追い風になり、２００９年度は約４０人が受診。今年度は１００人を見込む。中国ではこうした高度な設備を備える医療機関は少なく、検診を受けるのが難しいという事情も人気の背景にある。
（読売新聞）
5月10日
「医師不足知り…」着任直前、無免許ばれ女逮捕
岩手県警宮古署は９日、医師と偽り、県立病院に勤務しようとしたとして、自称大阪市天王寺区、無職一宮輝美容疑者（４４）を、医師法違反（名称の使用制限）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。
発表によると、一宮容疑者は８日午後６時半頃、岩手県宮古市の県立宮古病院（３８７床）の職員公舎で、病院職員に対し、免許がないのに医師だと偽った疑い。
同病院は、２００７年から循環器科の常勤医が不在で、募集中だった。「宮古市の医師不足を報じたテレビ番組を見た。手助けしたい」と一宮容疑者から連絡があり、０９年末から菅野千治院長らが３回面談。男性とともに今月１０日付での採用を内定し、医師免許の提示を求めたところ、再三拒んだ上、公印のない免許のコピーを送ってきたため、病院が県警に相談していた。
（読売新聞）
【地域医療の現在〜群馬の現場から】群大病院常勤医引き揚げから１年
館林市中心部にある「館林厚生病院」。重症患者の対応や高度医療を担う、館林市と近隣５町の中核病院だが、昨年４月以降、小児科の入院患者の受け入れや夜間救急診療は中止となっている。群馬大学医学部付属病院（前橋市）が派遣していた常勤医２人を引き揚げ、非常勤医３人態勢で外来診療を行う状況では、断念せざるをえなかった。
長年にわたり各地域の中核病院へ医師を派遣してきた群大病院。小児科の場合、同病院が県内外に約６０人の医師を派遣することで、各中核病院の診療・入院態勢が確保されてきた。
だが、医師不足の波は同病院も浸食。昨年２月には同病院の各科への調査で、平成２１年度から９科で計約３０人の常勤医の派遣を中止することが判明。県医療界に激震が走った。群大病院では「地域の医療態勢に影響を及ぼすことは避けたかったが、自分の病院の機能が保てなくなれば、元も子もなかった」と説明する。
あれから１年。状況が大きく改善されることはなく、館林厚生病院では小児科の常勤医が不在のまま。同病院では形成外科、精神科が休診中で、産婦人科も入院や救急対応ができない状態にあり、関係者は「中核病院の役割を果たせていない」と頭を抱える。
厳しい状況は他の中核病院も同様で、内科の常勤医５人の派遣が取りやめとなった利根中央病院（沼田市）は、夜間の救急診療を週７回から２回縮小。眼科と整形外科の常勤医が不在となった公立碓氷病院（安中市）では、両科の非常勤の外来も週１〜２日となっている。
（産経新聞）
周産期医療施設海浜病院に開設、千葉市内初（千葉日報）
千葉市は今月、リスクの高い妊産婦や新生児を２４時間体制で受け入れる「地域周産期母子医療センター」を海浜病院（美浜区）に開設した。市内初の設置。
同センターは出産前後の診療を対象とした施設。産科と新生児科の両方を備え、妊娠中毒症や妊娠高血圧症などを発症した高リスクな分娩（ぶんべん）、新生児医療の受け入れが可能。
今後の課題は常勤医師の確保。産科と麻酔科で各１人追加する予算を計上したものの、「全国的に言われる医師不足」（市）により臨時医師でまかなっている。今後、常勤医師の確保を目指していくという。
（千葉日報：政令指定都市でこれまで地域周産期母子医療センターがなかったとは）
小児救急、保護者も守る こどもセンターに「ありがとう箱」（沖縄）
小児科勤務医の減少や軽症患者の集中など危機的な状況に陥っている小児救急を子育て中の母親で支えようという思いから、沖縄子育て情報うぃず（田仲由紀子代表）は南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターに医師らへ感謝の気持ちを伝える「ありがとうボックス」を設置した。同様の取り組みは全国で広がりつつあるが、県内では初めて。保護者が医師らに感謝の言葉を伝えながら、過酷な勤務状況に対する共通認識を広げ、救急の適正受診啓発につなげるのが狙いだ。
（琉球新報）
第104回医師国家試験合格者発表
さる3月29日，厚労省より第104回医師国家試験（2月13−15日実施）の合格者が発表された。受験者数8447名に対し，7538名が合格（前回に比べて130名減）。合格率は89.2％となり，現行制度化での過去最高を示した第103回試験に比べて2.2％低下した。合格率が90％を割り込んだのは，第101回以来で，3年ぶりのこと。
（週刊医学界新聞）
中国から健診にどうぞ、３病院本格受け入れ（千葉）
千葉西総合病院（松戸市）など医療法人徳洲会グループの県内３病院が、中国からの健診希望者を本格的に受け入れることを決めた。日本の健診水準の高さなどを生かして外国人を誘客するメディカル・ツーリズム（医療観光）の一環で、県内の観光資源と組み合わせた旅行商品づくりなどへの期待も高まりそうだ。
受け入れを行うのは、千葉西総合のほか、鎌ヶ谷総合（鎌ヶ谷市）、四街道徳洲会（四街道市）の２病院。
計画では、提携する旅行会社が募集した健診参加者に対し、脳などを調べる磁気共鳴画像（ＭＲＩ）検査や、がんの早期発見につながる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）、胃や大腸の内視鏡検査、乳がんを調べるマンモグラフィ検査などを行う。これらを３病院が連携し、１泊２日で終える内容で、健診には中国人の医師や通訳が立ち会い、結果も中国語の文書で伝える。
（読売新聞）
5月9日
県内２４病院、医師足りず１３％休床 ３労組調査（静岡）
県内医療機関で働く看護師を中心とした労働組合３団体でつくる「看護師要求の実現をめざす県連絡会」（県看護連絡会）が実施した「医師・看護師不足状況調査」で、回答した２４病院（計９５７８床）のうち１２・６％に当たる１２０８床がいわゆる「空きベッド」になっている実態が７日、分かった。同会は「医師・看護師不足が響いている。病棟や診療科の閉鎖も起きている」として、同日、川勝平太知事あてに安全な看護を実現する需給見通しの策定を求める要請書を提出した。
県内にある国公立か民間の２５病院を対象に調査した。大半が総合病院で、各病院の労働組合下部組織を通して、３月１日時点の回答を得た。
２４病院で不足しているのは、医師１２６人（１１病院）、看護師２７３人（１９病院）。このうち２００９年４月からの１年間で、２病院が２病棟を閉鎖し、８病院が診療科を縮小または廃止した。
（静岡新聞）
医師数：県内、１０年で２２２８人増 伸び率は全国２位 ／埼玉
県内の医師数が９９５４人と１０年間で２２２８人増えたことが、厚生労働省の医師調査（０８年版）で分かった。医師数の増加率（２８・８％）では全国２位だが、人口１０万人あたりの医師数は１３９・９人。０６年に続き全都道府県では最下位の水準だった。
医師調査は２年に１度行われ、昨年１２月にまとまった。９９５４人は医師数では全国８位で、１００平方キロあたりの医師数は２５４・３人で、これは全国６位だった。
診療科目ごとでは、１０科のうち８科で２けたの伸び率を示したのに比べ、全国的にも医師不足が指摘される「産科・産婦人科」は４１４人から４２０人（１・４％増）と微増だった。「外科」は唯一、７８１人から５７９人に減少した。以前は「外科」に分類されていた消化器外科などを加えても７４８人にとどまった。
さらに、小児科を掲げる病院数は１７６から１３２に減少。同様に産科・産婦人科の病院も７１から４５に減っている。
（毎日新聞）
地域医療を考える「読売北海道医療フォーラム」
地域医療の課題とその解決策について考える「読売北海道医療フォーラム」（読売新聞社主催）が８日、札幌市の札幌グランドホテルで約６５０人が参加して開かれた。
読売新聞グループ本社の内山斉社長のあいさつに続き、鎌田實・諏訪中央病院名誉院長が「住民のための地域医療再建」と題して基調講演。兵庫県の山間部の病院で、１人しかいなかった小児科医が、地域住民の「ありがとう」の言葉で辞職を思いとどまり、その後、地域の小児科医が増えていった事例を紹介。「地域医療の再生は、人間の心が問題になる。地域住民の協力が、疲れ切った医師らの気持ちを奮い立たせてくれる」と指摘した。
（読売新聞）
私大歯学部、定員割れ深刻 低下や経営に懸念 東北
東北の私大歯学部で定員割れが深刻化している。本年度の募集人員に対する充足率は奥羽大（郡山市）が３３％、岩手医科大（盛岡市）は６０％にとどまった。大幅な欠員が続けば、大学の経営悪化や学生のレベル低下につながりかねない。東北で歯学部を持つのは東北大を含めた３大学だけで、今後の地域医療への影響も懸念されている。
定員割れは大学経営に影響する。入学金や授業料などの初年度納付金は奥羽大が９５０万円、岩手医科大は８９０万円。奥羽大の天野義和学長は「まだ余力はあるが、この状況が続けば大学を維持できず、歯科医療の崩壊につながる」と訴える。
大学関係者によると、歯学部離れの背景には、少子化や不況、医学部の定員増などがある。中でも最大の要因に挙げられるのが「歯科医師過剰」への過敏な反応だ。
歯科医師数は１９９０年の７万４０００人から、２００８年は９万９０００人に増加した。天野学長は「過当競争でワーキングプアになっているかのようなうわさは、誤解にすぎない。就職率は１００％で、３０代の開業医は大企業の役員並みの収入を得ているケースもある。国民の健康を守る魅力的な職業だ」と強調する。
（河北新報）
信州・取材前線：外国人看護師・介護福祉士（その２止） 「見切り発車」… ／長野
県内の看護師・准看護師数は約２万２８００人（０８年現在）。９０年約１万２２００人、００年１万８１００人と一貫して増加傾向をたどっており、人口１０万人あたりの数も１０４３人（０８年現在）と、全国平均の９８０人を上回る。
だが、医療・介護現場の実感は数字とは異なる。県看護協会の西沢喜代子会長は、過酷な勤務実態から来る人手不足のほか、「女性が多く、出産や子育てに伴う離職者も少なくない。継続勤務や復職を後押しするため、労働環境の改善が課題だ」と指摘する。
桔梗ケ原病院がインドネシア人５人を受け入れたのも、看護師、看護助手の不足を解消するためだ。千野啓子・看護部統括部長は「制度自体が『見切り発車』の面はあったが、少子高齢化を見据え、将来的に貴重な人材になりうる」と、受け入れ決定の理由を説明する。県内では３病院、４施設が計１５人を受け入れている。京都大大学院の安里和晃・准教授（外国人労働者問題）は「看護師が足りない地域のニーズに応えるため、海外の人材を使わない手はない」と言う。
（毎日新聞）
医療自己負担上限４万円に軽減…来年度にも
政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を現行の月額約８万円から月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。
（読売新聞）
5月8日
Wanted: 2.4 million nurses, and that's just in India
（看護師不足：インドだけで240万人の看護師が足りない）
世界看護デーで看護師不足が指摘され、インドだけで240万人の看護師が足りないことが推計された。先進国は、不足を途上国からの移入で賄えるが、途上国はそうはいかない。
（WHO)
帯広協会病院長に就任した 及能 健一さん（北海道）
ただ、地方の医師不足は深刻な課題だ。最近の動きでは整形外科と脳神経外科の診療再開にこぎつけた一方で、消化器内科が医師減員により４月から外来診療の制限を余儀なくされた。
「医療環境は厳しく、大学にも医者がいない。医師確保が私に与えられた最も重要な仕事。何とか現在ある診療科を存続させ、帯広、十勝で役割を果たしたい」と力を込める。
（十勝毎日新聞）
市民の健康長寿目指す 延岡で推進会議が発足（宮崎）
市民の健康長寿を目指す運動を展開しようと、延岡市健康長寿推進市民会議が発足した。適度な運動や食生活、健診を受けることの三つを柱に、官民一体となった活動を推進。４月に第１回会合があり、役員選出や今後の活動方針について確認した。
同市は医師不足などが深刻化する中、昨年９月に地域医療を守る条例を制定。その柱の一つである健康長寿のまちづくりを官民が一緒に取り組むため、２回の準備会を経て発足した。
（宮崎日日新聞）
小児軽症者への時間外対応強化 県、検討協議会設置へ（福井）
夜間や休日の小児医療体制の強化を目指す福井県は、軽症患者を受け入れる「小児初期救急センター」（仮称）開設に向けた検討協議会設置の準備を進めている。本来は重症者を対象とする夜間「輪番病院」の負担を軽減するのが狙い。２０１１年度中の福井市内での開設に向け、医師らとともに開設場所や規模などを協議する。
小児医療をめぐり県内では０３年度、輪番病院制度をスタート。福井赤十字、県済生会、県立、福井愛育、福井大附属の嶺北５病院が午後６時〜翌午前８時、入院が必要な患者に対応している。０４年度には嶺南でも始まり、二州地区は市立敦賀、国立福井、若狭地区は公立小浜が担っている。
しかし、県地域医療課によると、輪番病院の０８年度の患者数は計約１万８３００人で、このうち入院に至ったのは６％程度。保護者が車で連れてくるような軽症のケースがほとんどだ。
当番日以外にも患者が訪れるため、担当する勤務医に過大な負担がかかり、各病院からは「医師の体がもたない」と悲鳴が上がっていた。「このままでは若い医師が小児科医を目指さなくなる」という懸念もあり、現場では軽症者に限った救急センター整備を求める声が強まっていた。
（福井新聞）
花泉診療所常勤医ほぼ不在（岩手）
県医療局から４月に運営を引き継いだ花泉診療所（一関市花泉町）が開所から１か月が経過しても、当初計画していた常勤医２人態勢が整わず、常勤医が不在に近い状態になっていることが７日、わかった。
診療所を運営する医療法人「白光」の橋本尭(たか)夫会長などによると、開所時からの勤務を見込んでいた常勤医１人は、着任しておらず、もう１人の常勤医である診療所院長も体調不良が続いており、診療所で院長業務はこなしているものの、診察はほとんどしていない。
（読売新聞）
5月7日
銚子市立病院、再開初日 受診は２０人（千葉）
医師不足による経営難で１年７か月にわたって休止し、今月から公設民営で再スタートした銚子市立病院（旧市立総合病院）で６日、内科の外来診療が医師３人体制で再開された。初日は２０人が受診し、患者からは安堵(あんど)の声が聞かれた。
同病院では、単年度黒字を見込む２０１４年度までに医師３０人、１０診療科２００床への段階的拡充を目指すとしている。運営する医療法人財団「銚子市立病院再生機構」の田中肇専務理事は「スタートしたことに意味がある。ぜひ５年後を見てほしい」と力を込めた。
（読売新聞）
優れた診療医師に称号授与 弘大病院が新制度（青森）
弘前大学医学部附属病院（花田勝美病院長）は、診療において優れた技術、能力を持つ教員、医員に対し「診療教授」「診療准教授」「診療講師」の称号を与える制度を新設し６日、称号を得た３４人に同病院外来診療棟で辞令を交付した。同病院は、新制度の導入で教員らの臨床能力を評価するとともに、「実力のある医師に診察してほしい」という患者の希望に応えることができると期待している。
（陸奥新報）
保険外併用療養、事前規制から事後チェックへ、規制・制度改革分科会、関係省庁と協議の上、6月をめどに結論
4月30日、規制・制度改革分科会の大塚耕平会長（内閣府副大臣）は、分科会の「中間段階の検討状況」を発表した。検討項目の候補に選定された67項目のうち、医療関連分野は19項目で、主な項目は「保険外併用療養の範囲拡大」「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」「「内外に開かれた医療先進国・日本」にかかる査証（ビザ）発給要件等の緩和・外国人医師の国内診療等」など。分科会は各項目について規制改革要望、基本的考え方、検討・結論を得る時期を提示しており、ゴールデンウィーク後から関係省庁と事務・政務レベルでの協議を実施、6月をめどに最終報告をまとめる予定。
保険外併用療養について、医療分野を担当するライフイノベーションワーキンググループ（以下、「WG」）は、「倫理審査委員会を設置している」など、一定の要件を満たす医療機関における保険外併用療養費の給付範囲拡大について検討し、2010年度中に結論を得るよう提案。また、他に代替治療の存在しない重篤な患者において、治験または臨床研究中の療法を一定の要件のもとで選択できるよう、コンパッショネートユース（人道的使用）の制度化についても2010年度中に検討・結論を得るよう求めた。
届出の範囲は、高度医療を含む評価療養と選定療養のうち直接的な医療技術、医薬品、機器に限定する（差額ベッド代や時間外診療、紹介状なしの初診料などは従来通りとし当面対象外）ことを想定。その際、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化しないよう、(1)保険外併用療養に関しては、現行通り必ず患者への情報提供を行い、同意書を取り付ける、(2)差額ベッド代など診療内容と直接関係のない費用（いわゆるアメニティにかかる費用）の徴収基準は、当面の間現行の選定療養から拡大しない、(3)届出によっても保険外併用療養を認められない事例を定め、モニタリングを強化して患者保護に努める、などの措置を講じることを提案した。
「医療ツーリズム」に関しては、外国人が来日し、健診・治療を受ける際の「医療ビザ（仮称）」の発行について、2010年度中に具体的措置を講じることを提案。現在、健診・治療を目的とする外国人は、観光または商用目的の短期滞在ビザで来日していることが多いとされ、希望者にとって、申請が可能か否かが分かりづらいこと、短期滞在ビザの期間内（最大90 日）では対応できない可能性があることを踏まえたもの。また、患者に随行する人へのビザ発給についても、柔軟に発行すべきとしている。
日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療については、現在明確に制度化されているのは技術・技能習得を目的とする場合を想定した「臨床修練制度」のみであることから、教授目的で来日する外国人医師についての制度整備を要望。教授目的の事例については、現行の運用では2年の滞在年限が設けられており、この見直しと制度の明確化、手続きの簡素化などについて、2010年度中に検討・結論を得ることを求めている。また、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者については、早急な制度・運用見直しに向け、受け入れ施設へのアンケート等を実施しつつ、漢字への振り仮名記載等、調査結果を踏まえた試験問題作成、受験機会の拡大など、2010年度中に具体的措置を行うべきとした。
（M3.com)
ＨＩＶ指針、医療機関にも 就労差別撤廃へ改正
愛知県内の大手病院で昨秋、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した看護師が退職に追い込まれていた問題で、厚生労働省は感染を理由にした就労差別をしないよう求める「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」を改正し、対象外としていた医療機関でもガイドラインの趣旨に従うよう指導の徹底を求めていることが分かった。本紙の報道を受けたもので、４月３０日付で各都道府県労働局に通達を出した。
（東京新聞）
診療や研修連携 済生会江津、邑智病院が協定(島根）
医師不足に悩む江津市の済生会江津総合病院と、邑南町の公立邑智病院が６日、医師の派遣など相互応援に関する基本協定を結んだ。手始めに１１日から毎週火曜、邑智病院が小児科医を済生会病院に派遣する。
協定は、診療や職員研修などで両病院が相互に応援しあうために締結。職員は派遣元の身分で就業し、費用は派遣先が負担する。公務員である邑智病院の職員を派遣するために、協定の締結が必要という。今後は、邑智病院に常勤医が１人しかいない診療科に、済生会病院が専門医を派遣することなども検討する。
済生会病院は３月末で医師が３人減り、邑智病院も１人減った。済生会の小児科は４月から、ベテラン医師１人が週４日の外来と入院患者を受け持っているが、手が回らなくなるとみて、邑智病院に小児科医の派遣を要請していた。
（読売新聞）
花田勝氏設立のちゃんこ店破産＝負債約５億円−帝国データ
帝国データバンクは６日、ちゃんこ料理店を全国展開する「ドリームアーク」（東京、大森幹也代表、資本金１億円）が東京地裁に自己破産を同日申請したと発表した。負債総額は約４億４７００万円。ドリームアークは、元横綱３代目若乃花の花田勝氏が初代会長として２００２年に設立した。
帝国データバンクによると、ドリームアークは「Ｃｈａｎｋｏ Ｄｉｎｉｎｇ若」を展開していたが、鍋料理であることから夏場の客足が落ち込んで経営が低迷。残業代の不払いで元従業員から労働審判を申し立てられるなど、苦しい資金繰りが表面化していた。店舗改装などで客足の回復を図ったが、立て直せなかった。花田氏は０８年に会長を辞任し、経営から退いていたという。
（時事通信）
医師確保、奨学金に７人応募（山口）
周南市が山口県内19市町で初めて設け、４月末で募集を締め切った医学生への奨学金貸付制度に定員２人を上回る７人の応募があった。市内の指定医療機関で一定期間勤務すれば、最大１５６０万円の貸付金返還を免除する。大都市圏への医師集中が進む中、市は「地域医療の充実につながる」と期待している。
（中国新聞）
地域貢献加算、小児科外来診療料算定時は不可
厚生労働省がこのほど全国の地方厚生局などに事務連絡した「疑義解釈資料その3」によると、再診料が包括される小児科外来診療料や在宅患者訪問診療料などを算定した場合、新設された「地域医療貢献加算」や「明細書発行体制等加算」などの再診料の加算は算定できないとしている。
（キャリアブレイン）
湖東総合病院 医師２人が退職（秋田県）
ＪＡ秋田厚生連の湖東総合病院の常勤医師が先月いっぱいで新たに２人退職したことがわかりました。湖東総合病院と県によりますと、先月いっぱいで整形外科と小児科の医師がそれぞれ１人退職しました。昨年度末以降、病院の常勤医師は４人減って１２人となり、特に整形外科ではこの１年あまりで４人から１人に減りました。
（秋田放送）
労基署への申告が最多に 栃木県内09年、７割が賃金不払い
栃木労働局によると、2009年に労働者が労働基準監督署に権利の救済を求めた申告件数は755件で、比較可能な統計のある1965年以降で最多となった。前年に比べて26.9％の増加だった。賃金不払いについての申告が最も多く、全体の約７割を占めた。同労働局は「リーマン・ショック以降に申告が急増しており、不況が影響した」としている。
申告の内訳をみると、毎月の給料や残業代、退職金などの不払いが33.5％増の546件で過去最多だった。「予告手当の支払いがないまま、突然解雇された」などといった解雇についての申告は68.7％増の167件。これについても過去最多だった。
賃金不払いの申告に対し、労基署が違反を認めて行政指導を行ったのは390件だった。390件についての不払い賃金の総額は約２億8900万円に上った。
（日経新聞）
5月6日
千葉 １年７か月ぶり病院再開
医師不足などから診療の休止が続いていた、千葉県銚子市の市立病院が６日、１年７か月ぶりに診療を再開しましたが、医師の確保が十分に進まず、周辺の病院などから非常勤の医師を交代で派遣してもらう態勢での再出発となりました。
（NHK)
検証 医療ツーリズム元年（4）先端医療を日本から世界に
神戸港内に浮かぶポートアイランドの一角、「先端医療センター」などが立ち並ぶ医療エリア―。来年春には、「神戸市立医療センター中央市民病院」（912床）が700床規模にダウンサイジングしてエリア内に移転・開院する予定だ。
その後は、神戸国際フロンティアメディカルセンターなど高度専門病院を周辺に集積する。将来的には、先端医療センターが保険外診療を、フロンティアメディカルセンターなどが高度医療を、中央市民病院が通常の保険診療をそれぞれカバー。日本の先端医療を世界に発信する「メディカルクラスター」が誕生する。
（キャリアブレイン）
富山県 ウラジオにビジネス窓口を開設
富山県は５日、ロシア極東のウラジオストクに県内企業と現地企業の橋渡しをする「富山県ビジネスサポートデスク」を開設した。タス通信が報じた。
開所式にはモスクワでの露日知事会議にも出席した石井隆一県知事が出席。地元・沿海地方から参加したヴィクトル・ゴンチャロフ地方議会議長は会談で、医療産業の発展や海洋資源の利用に際して日本側のノウハウを取り入れたい考えを伝えたほか、観光ビジネスでも協力を申し出た。
（ＶＯＲ ロシアの声）
ペナン州の経済成長、今年は4.7％の見込み（マレーシア）
ペナン州政府は、第10次マレーシア計画（10MP、対象期間2011一2015年）に125.6億リンギの割り当てを盛り込むよう首相府付け経済企画局（EPU）に要請した。観光分野では今年、600万人超の観光客の来訪、108億リンギの観光収入を見込んでいる。昨年は観光収入のうち1.62億リンギを医療ツーリズムが稼ぎだしたが、今年は1.9億リンギへ拡大を目標に掲げている。
（マレーシアナビ）
5月5日
産科から介護に施設転用 少子高齢化で羽咋（石川）
羽咋市内に４年前まで３院あった産婦人科開業医が４日までに、一つを残して高齢者向けの介護施設に転用された。施設運営に乗り出す社会福祉法人は、全国的な産婦人科医不足の流れに加え、「お産よりも手厚い介護サービスの必要度が相対的に高まっている」と、もう一つの理由を指摘。少子高齢化が進む能登の実情を如実に映し出している。
（北国新聞）
検証 医療ツーリズム元年（3）「言葉をつなぐ」
医療ツーリズムを軌道に乗せようと、官民が共に動きを活発化させている。
経済産業省は4月、日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確しようと昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」の報告書を公表した。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を「有望な市場」となる可能性が高いとする内容だ。
報告書では、外国人患者の受け入れ拡大に向けた課題として、▽医療ツーリズムを行う医療機関の裾野拡大▽海外の保険会社との連携▽帰国した患者からの問い合わせ対応などのアフターフォローの充実▽日本の医療の認知度向上−などを挙げている。
全国の民間病院などが加盟する全日本病院協会は昨年度、「国際メディカルツーリズム事業委員会」を立ち上げた。今後、中国人やロシア人をターゲットとした医療ツーリズムの実施施設向けに、認証制度の検討を進め、年度内に方向性を出すという。
医療ツーリズムに取り組む施設が取得する認証としては、JCI（Joint Commission International）が知られているが、全日病委員会の神野正博委員長は「中国人やロシア人をターゲットにするなら英語でパンフレットを書く必要はない。中国人が納得するJCI以外の認証システムが必要だ」と話す。
（キャリアブレイン）
5月4日
上五島病院が里帰り出産再開 医療センターと連携、常勤医２人確保（長崎）
医師不足のため、里帰り出産の受け入れを昨年５月以降停止していた上五島病院（新上五島町青方郷、八坂貴宏院長）が今年２月から、受け入れを再開した。町内には出産を取り扱う医療機関は同病院のみで、同町出身で島外に暮らす妊婦らにとっては念願の再開。再開から約２カ月半で、すでに１０件の里帰り出産が同病院で取り扱われている。
（長崎新聞）
千葉・医療再生の序章（下） ―地域医療を街づくりへ
今年4月、全国初の新設型の地方独立行政法人（地方独法）さんむ医療センターが誕生した。これにより、千葉県北東部の4市町が運営し、57年間にわたって地域医療を支えた組合立国保成東病院は解散。山武市単独の独法として新たなスタートを切った。同病院で14年間にわたって病院長を務めた坂本昭雄氏は、同センターの理事長兼病院長として経営責任を負う。坂本理事長は「病院は街づくりの中心になる」が持論。「ゆりかごから墓場まで」の地域包括ケアを強く推進する。非公務員型となった医療センターをどのように変革していくのか。陣頭指揮に当たる坂本理事長に話を聞いた。
―2006年春、成東病院の内科医が全員退職する異例の事態となりました。病院立て直しの転換点となりましたが、当時を振り返ってください。
あの出来事は今でも鮮明に覚えています。04年度に始まった新医師臨床研修制度の影響。それ以前から地方の医療崩壊は起こっていましたが、成東病院のケースは、近隣の県立病院が05年秋に崩壊したことに始まります。
その病院には内科の医師が12人いたのですが、医師の引き揚げなどで2人にまで減少したため、病床を半分近く減らしたんです。その結果、夜間や救急も含めた外来、入院患者の負担が全部こちら側にきた。当院は今でもこの地域で最も大きな中核病院で、二次救急の夜間の輪番も半分以上やっており、診療制限やベッド数の削減は到底無理だったのです。そうこうしているうち、年が明けた06年１月に突然一人の内科の先生が、「もう当直はできない」と言ってきたんです。「肉体的にも精神的にもボロボロで、このままだと医療事故を起こしかねない。外来も入院も診るが、当直だけは勘弁してほしい」と。
翌日になって、それを聞いた別の内科の先生が「わたしもそうしたい」と言ってきて、最終的に全員そうなってしまった。ただ、「ほかの科の先生たちが当直をやっている手前、自分たちだけがそのような形で勤務するのは申し訳ない。それなら辞めるしかないのではないか」ということで、9人全員が一斉に退職しました。
（キャリアブレイン）
２７病院集い看護師就職キャンペーン（島根）
山陰中央新報社主催の「しまねの看護師就職キャンペーン『ソレイユ』合同セミナー」が３日、出雲市内であり、県内の２７病院の関係者が看護学生らに採用、就職後の研修制度などについて説明し、県内就職を呼び掛けた。
（山陰中央新報）
北上に周産期センター 県内初、2病院で構成（岩手）
県は６月、北上市内にリスクを抱えた妊産婦の医療拠点となる「地域周産期母子医療センター」を開所する計画を進めている。県南地区は本県で唯一、同センターが未整備だったが、身近で高水準の産科医療を受けられる体制が全県で整う。通常は単独の病院でセンターを運営するが、同市は二つの公的病院が機能を補完し合う県内初のケースとなり、成果が注目される。
北上市のセンターは、産婦人科と小児科医各３人の常勤医体制を有する県立中部病院（北村道彦院長）と、同病院にはない新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ北上済生会病院（斎藤和好院長）の２病院で構成する計画。
（岩手日報）
本県看護職員７割に「慢性疲労」（栃木）
全国の看護職員約２万７千人の健康状態について日本医労連が実施した調査で、本県の看護職員の７割超が、「慢性疲労」を感じていることが３日までに、分かった。２００６年４月以降に妊娠した６人のうち２人が流産しかける切迫流産を経験、１人は実際に流産したと回答した。いずれも全国調査と同様の傾向で、人手不足などによる過酷な労働実態が浮かび上がった。
（下野新聞）
5月3日
勤務医に研究費助成 磐城共立病院（福島）
いわき市の総合磐城共立病院は今年度から、勤務する医師を対象に医学研究費の助成制度を始めた。
自主財源２００万円を活用し、上限１００万円１件、同５０万円２件を選考する。
医師不足が課題となっていることを踏まえ、地方にいながらも専門知識が学べる学会への参加や臨床研究の継続などを容易にすることで医療水準の向上、さらには医師の定着を図りたい考え。
（福島放送）
千葉・医療再生の序章（中）―東部の二次医療圏に救命救急センターを
千葉県東部の二次医療圏「山武長生夷隅」でも、医療再生の動きが活発化している。この地域は県内の医療圏で唯一、救命救急センターがないため、東金市と九十九里町は共同で地方独立行政法人（地方独法）を設立し、救命救急センターを備えた「東金九十九里地域医療センター」の2014年度の開院を目指している。一方、山武、東金、九十九里、芝山の4市町が運営していた組合立国保成東病院は4月1日、山武市単独の新設型の地方独法による「さんむ医療センター」として生まれ変わった。同センターによると、新設型による運営は全国で初めてという。
（キャリアブレイン）
厚労省、甘かった独自仕分け 本番では「縮減」「廃止」
厚労省の事業仕分けでは、対象法人に事前に改革案の提出を求めた。国立病院機構の診療事業は、基幹病院としての重要性などから省内仕分けを担当した民間人９人のうち５人が改革案を「妥当」とした優等生。
しかし、刷新会議の事業仕分けでは「事業規模縮減」。同機構は、救命救急や産科、小児科など医師不足が深刻な地域の診療を担っている。採算性は度外視されることから、「特定の疾病に対する補助金だけとし、運営交付金を縮減すべきだ」との意見が出された。
（朝日新聞）
介護家族 平均睡眠は約５時間
重い障害のある人を自宅で介護している家族の平均の睡眠時間は、およそ５時間にとどまり、このうち７０％以上が介護の負担などから体調不良を訴えていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
（NHK)
４月の救急患者が半減 大田市立病院、昨年比（島根）
救急告示を返上した大田市立病院の４月の救急患者数が前年より半減したことが３０日、市議会市立病院医療確保対策特別委員会で報告された。常勤医がゼロになった外科、整形外科以外の診療科でも減りが目立った。
４月（１〜２６日）の救急患者は３７６人で、昨年４月（１〜３０日）の８９７人より半減ペース。外科、整形外科関連が約８割減っただけでなく、内科でも３割減、小児科は６割減などとなった。
市外の病院に搬送した患者数は約１カ月間に６１人で、昨年４月の３３人よりほぼ倍増。救急出動に占める市外搬送の割合も、２７％から４６％に増えた。
市立病院は「予想以上に救急患者の減りが大きい。コンビニ受診抑制への理解が進んだのか、過度の受診控えがあるのか、分析が必要」としている。
（読売新聞）
検証 医療ツーリズム元年（1）「注目浴びる検診ビジネス」
韓国人の男女2人が、3月27日から2泊3日の日程で、秋田県を訪れた。検診と観光を組み合わせた医療ツーリズムの実証事業の参加者だ。
初日は、武家屋敷などで知られる角館市街を散策し、2日目に秋田市内の工藤胃腸内科クリニックで検診を受診、3日目に市内でショッピングを楽しんでから帰国するというプラン。受け入れには同クリニックのほか、県観光課や秋田キャッスルホテル（秋田市）などが連携して当たり、今回は韓国の旅行会社のスタッフがモニター参加した。
検診の結果、異常は見付からなかったが、参加者らは「施設の充実ぶりに驚いた」と、満足した様子だったという。
（キャリアブレイン）
5月2日
消費者庁、医療事故１５件を公表 死亡事故は８件
消費者庁は４月３０日、厚生労働省から昨年９月以降に通知された１５件の医療事故を公表した。死亡事故は８件で、院内での感染症が推定される事故や手術中に容体が急変した事故など。残り７件は重傷事故で、リハビリ中に骨折したり、視力障害がある高齢患者がシャワーの準備中に転んで骨を折ったりしていた。
一方で「治療などのサービスと被害との因果関係がはっきりしない」として、関係機関が公表済みの１件を除き、被害者の性別や年代、事故が起きた都道府県や事業者名は公表しなかった。今後、因果関係が特定できれば改めて公表するという。
（朝日新聞）
銚子市立病院、新体制で１年７か月ぶり再開（千葉）
医師不足などが原因で休止、住民投票で市長が解職される事態にも発展した千葉県銚子市の旧市立総合病院が１日、１年７か月ぶりに、公設民営の「銚子市立病院」として再開した。
旧市立総合病院は、医師不足のために診療体制を維持できなくなって収入が減少、経営が行き詰まり、２００８年１０月に休院。入院患者１６６人が転院するなどした。責任を問われた当時の岡野俊昭市長のリコール（解職請求）が成立し、０９年５月の出直し市長選で当選した野平匡邦市長が病院の再開に取り組んだ。
新病院は、市が３２００万円を出資し、新たに設立された医療法人財団「銚子市立病院再生機構」が運営する。当面は、常勤１人、非常勤９人の医師が、内科だけ、平日のみ外来診療を行う。今年度中には、診療科目を外科、整形外科、小児科など４科以上に増やし、５０床程度の入院を受け入れるという。
（読売新聞）
滋賀病院を中核に 市立２病院は病床半減（滋賀）
医師不足と経営悪化を抱える東近江市立の２病院のあり方や市内の他病院との連携を話し合ってきた「市立病院等整備委員会」（委員長＝小鳥輝男・県医師会副会長）は３０日、国立病院機構滋賀病院（同市五智町）を中核病院とし、能登川、蒲生両病院は後方支援施設として再編する提言書を西沢久夫市長に提出した。
提言では、現在ベッド数２２０の滋賀病院を、急性期治療を中心とする３２０床分の病舎に建て替え、２０１３年度に開院を目指す。新築事業費のうち１２０床分は市が負担するが、管理運営は滋賀病院に委託。院内に滋賀医大の寄付講座を設置し、併せて医師数を確保する。
一方、市立能登川、蒲生病院の病床数は、それぞれ現在の１２０床から６０床に半減。市は「２病院の実際の稼働率と比較すれば、現状維持」と説明する。能登川病院は療養型の入院施設として充実させ、蒲生病院は今後の動向をみて施設の方向性を判断するとしている。
（朝日新聞）
埼玉社会保険病院：小児科外来を再開−−１０日から平日全日 ／埼玉
埼玉社会保険病院（さいたま市浦和区）は、月曜と木曜に限って診察を受け入れていた小児科の一般外来を、５月１０日から月〜金曜の平日すべてで再開する。医師不足から診察を制限していたが、非常勤医師を確保できたため。受け付けは午前８時半〜１１時。
（毎日新聞）
大崎市民病院移転 「跡地」「医療体制」を議論へ（宮城）
宮城県大崎市の伊藤康志市長は３０日記者会見し、市民病院本院（大崎市古川）の移転に伴い、本院跡地の活用策を探る検討委員会と、移転後の本院の医療機能を考える懇談会を設置することを明らかにした。ともに市議会定例会を予定する６月中旬までの発足を目指す。
伊藤市長によると、跡地対策の検討委員会は、本院が現在立地する同市古川千手寺地区や市内の他地域の住民代表、街づくりの専門家ら１５人で構成。市が進める跡地開発について意見や要望を聞く。２０１０年度内に５回程度を開く予定。
懇談会は、市民病院に医師を派遣する東北大医学部や周辺の自治体病院などの医療関係者を中心に１０人規模で編成。県北の基幹病院として必要な機能など医療体制について意見を交わす。
（河北新報）
病院間連携へ 島前・島後間連絡船の試験運航始まる（島根）
医師、看護師不足が深刻な島根県・隠岐諸島で、海に隔てられた２病院間のアクセスを拡充し連携を強化する「島前・島後間連絡船」の試験運航が１日、始まった。期間は１１月末まで。事業を実施する隠岐町村会で利便性や「病病連携」への効果を検証し、本格運航の可能性を探る。
島後にある隠岐病院（隠岐の島町）と島前にある隠岐島前病院（西ノ島町）の間で医療スタッフの派遣をスムーズにするのが狙い。同町村会から事業委託を受けた隠岐観光（西ノ島町）の観光船（６０人乗り、１９トン）で、隠岐の島町の津戸漁港と、西ノ島町の別府港を毎日１往復する。
（山陰中央新報）
県立２病院が「三六協定」 超勤、年７５０時間以内と規定（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センター（大久保和明院長）と県立中部病院（平安山英盛院長）が、労働基準法に基づく時間外労働の限度などを労使間で定める「三六協定」を締結したことが３０日、分かった。昨年、労働基準監督署から是正勧告を受けており、改善に向けた締結が課題となっていた。県立病院での「三六協定」締結は初めて。
南部医療センターは３月末に、中部病院は３０日付で締結した。ともに医師の年間の超過労働時間の限度を７５０時間と定めた。
大久保院長は「医師の勤務実態としては、いかに時間内におさめるか難しい面もあるが、過重労働の改善に向け基準に従いたい」と話している。
（沖縄タイムス）
5月1日
ＨＩＶ理由に退職勧奨 愛知の病院側は否定
愛知県内の大手病院で昨秋、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明した３０代の看護師が退職に追い込まれていたことが分かった。看護師は「病院幹部から看護師としては働けないと言われ、退職強要と受け止めた」と話している。病院側は「退職を求める意図はなかった」と、退職勧奨を否定している。
国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、ＨＩＶ感染者を差別しないよう求めているが、医療現場は対象外とされている。医療現場向けのガイドラインは策定の必要性が指摘されてから１５年以上たっても整備されておらず、国の不作為が今回のような問題を引き起こす一因となっている。
看護師と病院側によると、看護師は昨年９月、勤務中に過労で倒れ、院内で治療を受けた。その際、病院側は本人に断らずに採血検査をし、ＨＩＶ感染の疑いが判明。翌日、看護師は別の医療機関で詳細な検査を受け、感染が確定した。エイズは発症していない。
看護師は、別の病気を理由に休暇を取った後、同１０月中旬に感染確定の診断書を持参。最初は主に副院長と、２回目からは当時の職場だった施設の副施設長と数回、就労について話し合った。
その際、看護師は治療後の職場復帰に支障がないことを明記した診断書を示したが、副施設長は「うちでは看護職は続けられない。運転や配膳（はいぜん）の仕事はあるが、差し迫って人が必要なわけではない。他の理解ある病院に面倒を見てもらっては」と発言。看護師は同１１月末、副施設長に「退職を強要されたと受け止めている」と伝え、辞表を提出した。
（中日新聞）
遠隔医療システム本格稼動・・・旭川医大などつなぐ
道内の医師不足対策の一環として、１２の医療機関を光ファイバー網でつないだ遠隔医療システムが、本格的に稼働した。情報通信技術によって医師不足を補うとともに、専門医の支援で地域病院の医師を技術、精神の両面から支える試みだ。
道は昨年度、遠隔医療に１６年間取り組んできた旭川医科大の吉田晃敏学長をリーダーに、同大学病院をはじめ、市立函館病院、北見赤十字病院、名寄市立総合病院など１２医療機関で、遠隔医療を普及させるための協議会を設置、ネットワークを整備した。
（読売新聞）
八幡浜総合病院救急受け入れへ 新患も（愛媛）
医師不足から２次救急と内科の新患患者の受け入れを部分休止している八幡浜市の市立八幡浜総合病院（久保敬院長）は３０日、５月から、救急や新患患者の休止を一部に限って解除すると発表した。
解除されるのは、５月１２日以降の水曜日の時間外（午後５時１５分〜翌朝８時３０分）の２次救急と、かかりつけ医の紹介状なしでの内科新患が、１０日以降の月、水、木曜の午後。
同病院に在籍する医師数は救急受け入れの一部休止を決めた２００８年６月と同じ２７人のままだが、時間外の軽微な症状による受診を控えるよう呼びかけるなどしたことで、救急搬送された患者のうち７割程度を入院が必要な患者が占めるまでになった。
４月から同病院内に開設した愛媛大の地域救急医療学講座サテライトセンターに派遣された内科２人、外科、小児科各１人の医師の協力も得られることになったことから、救急などの受け入れ休止を一部で解除することにした。
（読売新聞）
看護師の離職者、年１０万人超
日本看護協会（東京）が平成１９年、全国約９千の医療機関を対象に行った実態調査によると、１７〜１８年の１年間で推計約１０万２千人の看護師が離職していた。１６〜２０年の看護師の離職率は１１〜１２％台で、ほぼ横ばい状態という。
また、協会が看護職を離職した約４１００人に行ったアンケート（１８年）では、理由として「上司・同僚・医師との関係」が約８７０人▽「責任の重さ・医療事故への不安」が約５４０人▽「自分の適性・能力への不安」が約３９０人−などとなり、「勤務時間が長い・超過勤務が多い」と回答した人も目立った。
（産経新聞）
消費者庁、医療事故も公表 「不安あおる恐れ」の声も
消費者庁は３０日、これまで電化製品や食品に関連するものが多かった消費者安全法に基づく重大事故の公表事案に、今後、医療機関で起きた事故も含めると発表した。
「リハビリ中に骨折」「リモコン操作のベッドに体を挟まれた」などのほか、「手術中に容体が急変し死亡」といった原因究明に高度な専門知識が必要なものも含む。
消費者庁は「横断的に情報を明らかにすることで再発防止に結び付く」としているが、事故の詳しい経緯や発生日時、場所、個人名は公表されておらず、「情報が少なくあいまいで不安を招く恐れもある」との消費者団体の指摘もある。
（共同通信）
過労死：国が上告 認定の名古屋高裁判決
心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん（当時３７歳）の過労死を認定した名古屋高裁判決（４月１６日）について、国は３０日、判決を不服として最高裁に上告した。名古屋高裁判決は、労災認定基準のあり方について「平均的な労働者ではなく、本人（の障害の程度）を基準に考えるべきだ」と判断。原告側の請求を棄却した１審名古屋地裁判決を取り消した。
（毎日新聞）
特定看護師の早期制度化などを要望―日看協
日本看護協会はこのほど、特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化の推進などを求める要望書を厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長に、訪問看護の拡充や業務効率化を支援する補助金事業の推進などを求める要望書を同省の宮島俊彦老健局長に、それぞれ提出した。来年度の予算編成に要望事項を取り入れるよう求めたもの。
医政局長あての要望書で掲げた「重点要望」は、（1）特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化の推進（2）職場環境改善緊急対策事業の実施（3）24時間看護師が常駐する医療版ショートステイの仕組みの検討−の3点。
（1）では、特定看護師の養成や試行に伴う医療機関での体制整備のための予算措置を要望。また、導入や活用の在り方の検討、それに基づいたモデル事業などの実施も求めている。
（2）では、看護職の労働条件や労働環境の実態把握、課題整理を行い、総合対策を検討するための調査検討会設置を要望。また、個別の職場環境改善対策に対する予算措置による支援、ナースセンター事業の実効性のある事業への転換促進、生涯を通じたキャリア開発のための総合的支援を求めている。
（3）では、在宅療養者や居住系施設の入居者が最期まで安全・安心に生活を継続できるよう、看護師が24時間常駐するショートステイ機能を持つ「医療版小規模多機能施設（仮称）」を検討するよう求めている。
（キャリアブレイン）
4月30日
存続へ 光の２病院再編／公立病院力（下）（山口）
地域にいくつかある公立病院を一つに統合したり、似たような診療科を持つ近隣の病院同士で機能を分担したりする動きが進んでいます。医師不足や経営の悪化に加え、高齢化によるニーズの変化に応えきれなくなっている面もでてきたからです。ただ、こうした動きで不利益を被る住民もいます。今回は再編統合で変わる「公立病院力」をみていきます。
総務省は０７年末に「公立病院改革ガイドライン」を出し、近くの病院同士で役割を整理したり、地域でのベッド数を調整したりするよう求めている。各地で再編や統合が進む理由の一つだ。
しかし、公立病院が再編統合を迫られる最大の要因は、やはり医師不足だ。現在の医師数に見合った形に病院の体制を整えているのが実態。こうした再編は今後広がっていきそうだ。
（朝日新聞）
矯正施設12か所で常勤医師ゼロ―法務省調査
全国の矯正施設のうち12施設で常勤医師が不在であることが、法務省矯正局の調査で分かった。同省では、昨年度からインターネット広告で医師の公募を始めるなど人材確保に向けた新たな取り組みにも乗り出しているが、受刑者などを対象にした診療や施設の「特殊性」を敬遠する傾向は根強く、全国的に医師不足が常態化しつつあるのが実情だ。
調査の対象となった矯正施設は、刑務所62施設、少年刑務所7施設、拘置所8施設、少年院51施設、少年鑑別所51施設、婦人補導院1施設の計180施設（支所や分院は除く）。医師の勤務状況などについて調査し、4月1日現在でまとめた。
それによると、180施設の常勤医師の定員332人に対し、31人が欠員となっている。東京都八王子市や大阪府堺市などにある医療刑務所には重点的に医師が配置されるが、問題になっているのは地方にある定員が1−2人の矯正施設だ。
（キャリアブレイン）
八重山病院市民講演会、地元の医師確保など強調（沖縄）
県立八重山病院(松本廣嗣院長)は27日夜、市民講演会を石垣市健康福祉センターで開いた。同病院の現状を知ってもらい、役割をPRしようと10年ぶりに企画。病院側は医師・看護師不足など厳しい現場環境を報告、民間医療機関との役割分担に理解を求めた。松本院長は「地域出身者の医療従事者の確保など地域の医療は地域で守ろう」と呼びかけ、会場も「郡民病院という認識をもって支えていこう」と賛同した。
松本院長は、開業医が充実してきた現状を説明しながら役割分担のメリットを指摘。今村昌幹医療部長が「当直を担当すると36時間勤務になり、崩れてしまう医師もいる。きつい環境で働いていることを理解してほしい」と理解と協力を求めた。
（八重山毎日新聞）
留萌市立病院 羽幌の患者遠隔診察 旭医大も協力 専用回線で３者結ぶ（北海道）
【留萌、羽幌】医療過疎地の病院を専用回線でつなぐ「遠隔医療システム」を使った診察が２８日、留萌市と５０キロ離れた留萌管内羽幌町の病院を結んで行われた。遠隔医療に先進的に取り組む旭川医大がサポートし、順調に進んだ。
（北海道新聞）
閑想閑話：邑智郡３町で運営する邑智病院（邑南町）が… ／島根
邑智郡３町で運営する邑智病院（邑南町）が、常勤小児科医が半減した済生会江津総合病院に対し、定期的な医師派遣を決めた。小児科の常勤医はいずれも１人の両病院。邑智病院も余裕があるわけではないが、同じ救急圏内の江津市での医療崩壊を避けるため決断された▲「石見地方で医師の足りた病院はどこも無いでしょう。それでも各拠点が最低限維持されなくてはならないんです」。邑智病院の日高武英・事務部長は意義を説明した。自身も救急救命士として１０年間、郡市の医療現場を駆け回った経験からの言葉だ。過疎の進む地方で子を抱える住民にとって一番の不安は「診てもらえる場所」そのものが無くなることだという。
（毎日新聞）
香川大職員の解雇は無効／高松地裁で労働審判
香川大医学部の女性職員（３４）が、時間外勤務ができないことを理由に不当に解雇されたとして地位確認などを求めた労働審判が２８日、高松地裁であった。同地裁は女性の主張を認め、解雇は無効と審判した。
申し立て書によると、女性は２００４年１０月に同学部の教務職員（正職員）として採用された。その際、子どもが幼いので残業できない旨を担当教授らに伝えていたが、採用直後から「休日出勤しろ」などと命令され続け、１０年１月、「雇用契約は今年３月末まで」と一方的に文書で通知を受け、解雇されたとしている。
（四国新聞）
4月29日
民主党国民生活研究会で日医の医療政策を説明
引き続き行われた意見交換では，ナースプラクティショナー（NP）や医師の偏在に対する日医の考えについて質問が出された．
これに対して，原中会長は，NPに関しては，「医師が不足しているからと言って，新たな資格の導入を考えるべきではない．むしろ，現行の保健師助産師看護師法のもとで，看護師が行える仕事の範囲をいかに広げることが出来るのかを考えるべきだ」と主張．また，医師の偏在の問題に関しては，フランスの例なども紹介しながら，早急に検討する必要があるとの考えを示した．
そのほか，出席議員からは，「医師会には政策提言集団になって欲しい」「精神医療への理解を深めて欲しい」「将来の適正な医師数を示して欲しい」など日医に対する多くの要望が出された．
（日医ニュース）
産業医科大、周産期医療センター新設へ
八幡西区の産業医科大（海野孝理事長）が、同大病院にリスクの高い出産を担当する周産期母子医療センターを新設することがわかった。産科医不足の中、北九州地区で安心して出産できる環境づくりが進むとの期待を集めている。５月上旬にも開設する。
同大によると、センターは病院内の空いている１病棟を利用し、「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）６床と「新生児集中治療管理室」（ＮＩＣＵ）９床などを用意。当面は医師５人を配置し、妊婦のかかりつけ開業医から紹介や連絡を受け、妊娠２２週の妊娠後期から出産後７日未満の出産に危険が伴う女性や胎児・新生児に２４時間態勢で対応する。北九州市や周辺自治体から受け入れる。
福岡県は、福岡、久留米、北九州各市でＭＦＩＣＵ６床、ＮＩＣＵ９床以上の５施設を総合周産期母子医療センターに指定しており、同大は開設後、県に指定を申請する。許可されれば、同市では市立医療センターに次いで２施設目となる。
（読売新聞）
看護職員、７割が慢性疲労 医労連が実態調査
全国の看護職員約２万７千人の健康状態について日本医労連が実施した調査で、「慢性疲労」を感じているとした人が７割を超え、妊娠をしたことがある約3500人の３人に１人は、流産になりかける「切迫流産」を経験したと答えたことが28日までに、分かった。
医労連は「人手不足は深刻で健康を害する人が増えている。国に人員増などによる労働条件改善を求める」としている。
一方、2006年４月以降に妊娠経験がある約3500人のうち「切迫流産」となった人が34.3％、「流産」は11.2％で、88年の調査に比べそれぞれ10ポイント、7.5ポイント増加。妊娠時に夜勤や当直を免除された人は66.7％にとどまり、「軽度な仕事への配置転換」19.4％、「つわり休暇」も7.8％と低かった。
（日経新聞）
4月28日
医療ツアーに本腰入れ始めたインド、最新医療を低価格で提供
インドで治療を受ける最大の魅力は医療費の安さだ。例えば、心臓バイパス手術を受ける費用は、付き添い1人との個室での滞在費を含めインドなら8500ドル（約80万円）程度。これが米国なら約10万ドル（約940万円）になるだろう。平均するとインドでの医療費は米国の10〜20％で済む。
マイケル氏は妻に付き添われてフォルティスを退院。費用は5つ星ホテル級の病室での1週間の滞在費も含めて1万5000ドル（約140万円）だった。米国なら3万〜4万ドル（約280万〜370万円）はかかっただろう。
（日経ビジネスオンライン）
初診時選定療養費値上げへ（愛知）
豊橋市民病院（岡村正造院長）は５月１日から、他の医療機関の紹介状をもたずに、初めて同院を受診する患者から、初診料のほかに徴収している「初診時選定療養費」を２１００円に値上げする。合わせて、医療費無料化を実施している小学６年生までの患者からも、半額の１０５０円を徴収する。
岡崎市民病院などでは実施しているが、東三河の病院では初めて。追随する病院も出そう。
小学６年生までの患者からも徴収する点について「夜間外来も無料なので、軽微な病気でも診察に訪れるケースが多い。検討の結果、半額支払ってもらうことにした」と説明する。
（東日新聞）
富士宮市救急センター：内科・小児科日曜夜休診、医師確保で回避 ／静岡
富士宮市救急医療センター内科・小児科の５月以降の日曜夜から翌朝の担当医師の見通しが立たず、休診が心配されていた問題で、同市は２７日、順天堂大と県立静岡がんセンターの協力で医師を確保できたと発表した。
市によると、順天堂大は医学部（東京都）から月３回、付属静岡病院（伊豆の国市）から月１回、がんセンター（長泉町）も月１回の当番で医師を派遣する。派遣期間は来年３月末まで。
市救急医療センターには市医師会と複数の医科大が医師派遣に協力してきたが、浜松医大が３月末で内科・小児科への派遣を打ち切ったため市が関係機関に働きかけていた。同センターの昨年度の受診者数は外科も含め２万５５００人。緊急性がない受診が４割を占めるという。
（毎日新聞）
滋賀病院に中核病院建設 東近江・市立病院等整備委（滋賀）
深刻な医師不足で経営が悪化した東近江市の２市立病院と同市内の国立病院機構滋賀病院のあり方や再編を協議してきた「市立病院等整備委員会」（委員長・小鳥輝男県医師会副会長）は２７日、市内の八日市商工会議所で４回目の会議を開き、３病院を再編成し、中核病院を滋賀病院内に新たに建設する提言案を承認した。
（中日新聞）
銚子市立病院が５月再開（千葉）
千葉県銚子市は２７日、財政難と医師不足のため平成２０年９月から休止している市立病院を、５月１日から再開すると正式に発表した。
市によると、１日に再開の式典を行い、連休明けの６日から内科の外来診療のみ始める。院長の常勤医師１人と、数人の非常勤医師が交代で診療にあたる。病院は「公設民営」方式で運営され、医師の確保や病院運営は新設の医療法人財団「銚子市立病院再生機構」が担う。
（産経新聞）
岡山県が岡山大に初の寄付講座 地域医療担う医師を育成
県北部を中心に医師不足が深刻化する中、県が岡山大に寄付をして５月に大学院医歯薬学総合研究科に設けられる「地域医療人材育成講座」について、県と大学は27日、講座設置の協定を締結した。地域医療を担う総合的な診療能力を備えた医師の育成に取り組む。
講座は、岡山大病院卒後臨床研修センターの片岡仁美講師（37）と、哲西町診療所（新見市）の佐藤勝所長（47）が教授を務める。同診療所を拠点にした研修医らの指導をはじめ、県北の病院の診療支援、医師確保に向けた行政や医療機関のネットワーク構築、女性医師の復職支援などに当たる。
（山陽新聞）
伊藤・府中市長が３期目抱負（広島）
２５日投開票された府中市長選で約１２００票差の激戦を制した伊藤吉和市長（５１）は当選から一夜明けた２６日に記者会見し、争点となった市立病院の再編問題について「１年間色んな議論を尽くして具体的な実施計画を作り上げ、２年後には新しい医療体制を目指したい」との意向を表明した。
伊藤市長は、赤字と医師不足を抱える市立府中北市民病院とＪＡ府中総合病院の再編や民間も含めた共同体構想を主張。市の直営化維持を訴えた対立候補の松坂万三郎氏（５３）を退けた。「病院長、看護師、医師を派遣する大学などで構成する協議機関を作って具体論を論議し、集約の方向を出したい」とし、３期目の重点課題に位置づける姿勢を明らかにした。
（朝日新聞）
長時間労働、これで減らせる？ 改正労基法施行１カ月
残業代アップや年次有給休暇（年休）を１時間単位で取れる新制度を盛り込んだ改正労働基準法が今月、施行された。３０代男性の２０％が週６０時間以上働いていると言われており、長時間労働を抑えることが改正の狙いだ。
残業すると、本来の時給よりも割り増しされた賃金が支払われる。改正前の労基法では、残業代が割り増しされる割合（割増賃金率）は一律で「２５％以上」だった。今回の改正で、月６０時間を超す部分については一気に倍増させて「５０％以上」にした。
従業員を長時間残業させた場合に企業が負担するコストを引き上げることで、企業が労働時間を短くするだろうと見込んでいるからだ。この規定は「義務」なので、多くの企業では給与制度を変更している。
大和総研の広川明子コンサルタントの話 法改正にかかわらず残業削減や年休取得に積極的に取り組んできた企業と、法改正後も「納期があるから長時間労働は避けられない」などと思考停止している企業とで二極化している。長時間労働を放置すると、過労死を巡る訴訟を起こされたり、優秀な人材をとりにくくなったりするなど企業にも大きなリスクになる。そのことを認識して法改正に対応すべきで、「割増賃金を払えば済む」「努力義務だからやらなくていい」という考え方は間違いだ。
（朝日新聞）
日本旅行、中国発の訪日医療観光が好調、目標上方修正も
政府が「インバウンド医療観光に関する研究会」などで訪日医療観光に注力する姿勢を見せるなか、先行する日本旅行の取り扱い状況が好調だ。同社国際旅行事業部海外営業部アジア・オセアニア担当部長の青木志郎氏によると、現在は早期がんを検出するPET検診ツアーを中国の富裕層向けに販売。2010年は、すでに取扱人数が前年を上回るなど順調に伸びを見せている。
（トラベルビジョン）
4月27日
［オピニオン］海外患者の誘致合戦
もはや、外国人患者の誘致に本腰を入れない国はまれだ。日本も韓国に立ち向かうため、医療ビザ発給制度を新設し、滞在期間を増やし、病院の信頼度を高めるため、政府認証を導入する方策を視野に入れている。韓国、日本、中国は、遅ればせながら医療観光に着目している。これから、シンガポール、タイと患者の誘致合戦が必至だ。市場が急成長する遠隔診療（Ｕ−ヘルスケア）部門の競争は、一層激化する見通しだ。
（東亜日報）
農民の健康を創る会：自民議連メンバーら、北秋田市民病院などを視察 ／秋田
自民党議員連盟の農民の健康を創る会（会長・宮腰光寛衆院議員）のメンバー４人が２６日、北秋田市民病院（指定管理者・ＪＡ秋田厚生連）を視察。津谷永光市長や運営する県厚生連関係者と医師不足問題などについて意見交換した。
病院側は、医師不足で病床が計画を大幅に下回る１７７床でスタートした経緯を説明。宮腰会長は「医師不足解消に向け、関係省庁に働きかける」としたうえで「指定管理制度を導入した病院運営は全国的にモデルケースとなる」と評価した。
（毎日新聞）
産婦人科からの離脱を考える時期，多くが卒後10年目までに集中
2006年以来，新規会員数が回復基調にあり，医師不足にようやく歯止めがかかったと言われる産婦人科医。しかし，産婦人科を離脱しようと考えたことのある会員は31.9％で，その時期は約80％が卒後10年目までに集中しているという。昨日（4月25日），日本産科婦人科学会（日産婦）学術講演会（4月23〜25日，東京都）において，第2回若手医師企画「21世紀を担う産婦人科活性化プロジェクト?ずっと続けて行くために?」が開催。会場では若手医師と学会の幹部・同経験者が一堂に会し，産婦人科からの離脱を減らすための方策が話し合われた。
(MTpro)
上海万博でＬＥＤや医療観光ＰＲ 知事、出展概要を発表(徳島）
飯泉嘉門徳島県知事は２６日の定例記者会見で、５月１日に中国・上海市で開幕する上海万博会場で、徳島の観光や産業を集中的にＰＲする「徳島ウイーク」の内容を発表した。５月２２〜３１日の１０日間、阿波踊り連の公演やＬＥＤ（発光ダイオード）応用製品の展示を行うほか、糖尿病検診と県内観光を組み合わせた医療観光の商品化を目的に、現地旅行業者向けの商談会も開く。
（徳島新聞）
政府、「医療ビザ」の新設検討 成長戦略に反映
政府は２６日、日本で長期治療を希望する外国人のため、「医療滞在ビザ」を新設する方向で検討に入った。日本に長期間滞在し、高水準の医療を受ける中国やアジア地域などの富裕層を増やし、医療ビジネスの拡大につなげる。６月にも閣議決定する成長戦略に反映させる考えだ。
国家戦略室が２６日に実施した成長戦略をめぐる意見聴取で、外務省と厚生労働省が医療ビザの創設に前向きな考えを示した。内閣府の津村啓介政務官（国家戦略室担当）は「医療は成長戦略の大きなテーマだ。医療ビザ創設を成長戦略に盛り込みたい」と述べた。
（共同通信）
北陸大、割増賃金未払い 労基署、是正勧告 １０００万円超支払い
金沢市太陽が丘一の学校法人北陸大学（北元喜朗理事長）が、教職員の休日出勤などに対する割増賃金を支払っていなかったとして、昨年二月末ごろ、金沢労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが、関係者の話で分かった。大学側は同年四月、未払い分の全額を支払ったという。大学側は総額を明らかにしていないが、少なくとも一千万円超に上ったとしている。
労基署は、教職員側から「休日出勤が増えている」などと情報提供があったことに基づき、昨年二月に立ち入り調査を実施。同大から事情を聴いた上で、時効にかからない二〇〇七年二月から〇九年一月までの二年分の割増賃金をさかのぼって支払うよう、大学側に勧告した。
大学によると、支払い対象となったのは主に教員で、勤務時間が不規則なことが要因。休日出勤分のほか、残業などの割増賃金が支払われた教職員もいるという。
（中日新聞）
患者の8割が「医療機関のフリーアクセスは制限すべき」
「医療機関へのフリーアクセスは制限すべき？」とのテーマでまとめた前回の記事に対しても、多くの方からご意見をいただきました。本当にありがとうございました。
フリーアクセスとは、診療所から大病院まで受診する医療機関を自由に選べる制度です。国民皆保険制度と並び、日本の医療を支える特徴的なシステムといえるでしょう。前回の記事では、そのフリーアクセスを制限すべきかを皆さんと一緒に議論するとともに、制限に対する「Yes」「No」を投票していただいたのですが、その結果は、私にとっては意外なものでした。
フリーアクセスは、患者にとっては非常に便利な制度です。ただ、一方で、医療資源の効率的な活用という点からすると、ムダが生じやすい面があります。軽症例を含む大病院への患者集中が勤務医の疲弊を招いているとの指摘がありますが、これはフリーアクセスの負の側面と考えられます。そうした背景から、記事の執筆時点では、医師はフリーアクセスの制限に賛成し、患者は反対するのではないかと予想していたのです。
ところが実際には、日経メディカルオンライン（NMO）、日経ビジネスオンライン（NBO）の双方で、「Yes（制限すべき）」が多数を占めました。NMO（医師）は89％、NBO（患者）は79％が「Yes」との回答でした。
（日経ビジネスオンライン）
日本の医療に一石を投じる改革者たちに迫る...『ガイアの夜明け』
ニッポンで医療崩壊の危機が叫ばれて久しい。医師不足に、赤字を掲えて閉鎖される地方の公立病院、開業医と勤務医の収入格差...。患者のために、安心で安全な医療の質を保つために、何をすべきなのか？病院を健全に運営するためにはどうすればいいのか？鳩山政権は今年4月、10年ぶりに診療報酬を増額。「病院重視」の方針を打ち出したが、根本的な解決には至らないとの指摘も多い。そうした中、医師の転職支援会社が活況を呈し、医療分野とは異なる"赤字病院"の経営に民間企業出身者が参画し、再生を果たす動きがある。いずれも、民間企業ならではの顧客サービスの視点を取り入れているのが特徴だ。現在、株式会社の病院経営参入は認められておらず、医療分野の規制緩和には慎重な声も根強い。なぜ異業種の人々は病院経営で一定の成功を収めつつあるのか？閉塞するニッポンの医療に、一石を投じる改革者たちの挑戦を追う。
（テレビドカッチ）
看護職員：切迫流産３割…過酷な労働環境 医労連調査
病院や診療所などで働く看護職員の約７割が慢性疲労を訴え、鎮痛剤や睡眠剤など何らかの薬を常用している割合は約６割に上り、妊娠者のうち３人に１人は流産の前兆である切迫流産を経験していたことが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。医労連は「慢性的な人手不足による過重労働が原因とみられる。不当なサービス残業も横行しており、法令順守を関係機関に徹底させたい」としている。
（毎日新聞）
病院に元警官「用心棒」（静岡）
医師や看護師らが患者から暴言をあびたり、暴力を受けたりする「院内暴力」を防ごうと、富士市立中央病院は４月から、県警ＯＢ１人を専任の職員として採用した。外来や病棟を回って暴力抑止を担うと同時に、トラブルの対処にあたっている。昨年４月には静岡済生会総合病院や榛原総合病院でも警察ＯＢを保安担当に採用しており、同様の動きが広がりつつある。
富士市立中央病院では、一昨年春から夏にかけて、救急外来で突然携帯電話をしようとした患者に女性医師が注意したところ、暴言をはかれたり、診察時間を待ちきれなくなった患者から医師が胸ぐらをつかまれたりするなどの例が続いた。
看護師に対する患者のセクハラも含め、こうしたトラブルは以前から年に５、６件は起きていた。しかし、近年は大学からの派遣医師が若くなり、女性医師の比率も増え、勤務への不安の声も高まっていた。そのため、医師確保の面からも院内で具体的な防止策の検討を進めていた。
（朝日新聞）
【ニュースの現場】厳しさ覚悟の再出発、阿賀野市立水原郷病院 公設民営化（新潟）
阿賀野市立水原郷病院が１０月から公設民営化され、県厚生農業協同組合連合会（厚生連）が運営してゆくことになった。４年前の医師の大量退職以降、迷走が続いていた経営立て直し策をめぐる論議に、ひとまず決着がついた形だ。とはいえ、市の財政負担がどうなるのか、救急病院として復活できるのか――。市民の不安は消えない。水原郷病院の今後の歩みは、経営難に直面する他の公立病院にも影響を及ぼしそうだ。
（朝日新聞）
人事・採用コンサルのトライアンフ 「2010年4月施行労働基準法改正ポイント」の 無償ダウンロードサービスを開始
人事・採用コンサルティングならびにアウトソーシングサービスを手掛けている株式会社トライアンフ（本社：東京都渋谷区 代表取締役：樋口弘和）は、2010年4月施行の改正労働基準法のポイントをまとめた資料「2010年4月施行労働基準法改正ポイント」の無償ダウンロードサービスを開始しました。
（ドリームニュース）
4月26日
《看護師が足りない》実習先確保 悩みの種（北海道）
国家試験の受験資格を得るためには、病院を中心とした医療現場での実習が必須。しかし最近は、実習を断ったり、実習生の数を減らすよう求めたりする病院が増えているという。
大きな理由が、看護師不足や医師不足。看護師の減少や診療科の閉鎖、専門医の不在により、実習生を受け入れる余裕がなくなってきているというわけだ。特に産婦人科や小児科が深刻で、札幌の学生の実習先が函館や釧路、苫小牧ということも珍しいことではない。
（朝日新聞）
日本、海外の富裕層患者を誘致へ
日本政府が中国など外国の富裕層患者を誘致するため、医療ビザの新設を検討し始めたと、日本経済新聞が２５日報じた。医療サービス産業の育成に積極的な韓国やインドと競争するためだ。
長妻昭厚生労働相は医療ビザの新設を６月に発表される政府の「新成長戦略」に、厚生労働分野の核心政策として打ち出すことにした。近いうちに法務省や外務省など関係省庁と協議に入る予定だ。
報道によると、医療ビザを受けて日本に入国した外国人患者は、医療機関の証明書さえあれば自由に滞留期間を延ばせる。手術後の経過をチェックするために再入国する場合の手続きも簡素化される。外国人が安心して日本の医療機関を選択できるように、国が医療機関の医療サービス水準を保証する認証制度も準備する計画だ。
これは、高い医療レベルが検証され、通訳・翻訳者を確保するなど、外国人患者を受け入れる態勢を整えた病院を「外国人受け入れ医療機関」（仮称）として認める制度。観光庁などと連係し、医療に関する専門知識を備えた通訳・翻訳者の養成も検討中だ。
現行の短期滞在ビザでは最大９０日まで日本滞在が認められる。検診の結果、長期入院が必要なら、滞在期間の延長を申請しなければならない。病気によっては延長が難しいケースも多い。
政府省庁は外国人患者の誘致に向けて共同で政策を検討している。経済産業省は最近、「国際メディカルツーリズム調査事業報告書」をまとめた。報告書は地理的に日本と近いロシア・中国市場を狙った国レベルの医療広報活動を提案した。▽潜在顧客層に対する直接広報▽現地メディアの活用▽海外医療機関との交流提携関係の構築−−などだ。
（中央日報）
医師不足など知事に注文次々(広島）
湯崎英彦広島県知事と庄原市民が直接対話する県政知事懇談会が24日、同市役所であった。市民の代表10人が、医師不足や若者の定住対策、観光振興などを要望した。約90人が傍聴した。
子育て支援活動に取り組む川手町の主婦森岡早苗さん(30)は、市内に出産できる医療機関がないことを強調し、「安心して出産できる環境を」と訴えた。湯崎知事は「地域で出産できることは大切。支援を検討したい」と述べた。
（中国新聞）
医療観光 受け入れ着々 外国人患者に高水準アピール
このところ「医療観光」という言葉をよく耳にします。治療や健康診断のため、外国に出かけることです。海外では、医療費の安さや満足できる技術を求め、患者が抵抗感なく国境を越えるようになっています。日本でも、高水準の医療を売り物に外国人を誘致する取り組みが始まっています。
旅行業界も動く。日本旅行は昨年４月、中国の富裕層向けに、全身を一度で診る陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）検診ツアーの販売を始めた。観光とセットで費用は１００万円を超すが、今年２月末までに４３人が参加した。藤田観光も今春からＰＥＴ検診ツアーの募集を始めた。最大手のＪＴＢも「医療観光」を専門に手がける部署を設立した。
政府も後押しする。経済産業省は０９年度まで、医療通訳や入国制度で問題がないか探る実証試験として、中国などから２４人を招き、健康診断を受けてもらった。今後、成果を生かし、改善に役立てる方針だ。観光庁は６月、上海で開かれる旅行博覧会（ＡＬＴＭ）で、医療観光のブースを設ける予定だ。関係者たちは１０年を「医療観光元年」と位置付ける。
医療観光（メディカルツーリズム） 治療目的で外国に行き、滞在先で観光もする。医療といっても、がんや心臓手術などの高度医療から美容整形、健康診断まで幅広い。外国人患者の受け入れ数が世界で最も多いのはタイで、年間約１４０万人（２００８年）。医療観光による年間収入は約１９２０億円に上る。政府の後押しと治療費の安さが理由だ。米民間会社の推計では、１０年の医療観光の世界市場は１千億ドル（約９兆３千億円）規模とされる。
（朝日新聞）
医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然（4月26日付・読売社説）
医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすのは当然と言えよう。
法務省が先月末に策定した第４次出入国管理基本計画に、医療分野の在留資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直しが明記された。
外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は７年、歯科医師は６年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助産師にも４年までの制限がある。
就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については４年前に撤廃された。
人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れに道を開くのは、妥当な判断といえる。
（読売新聞）
医師復帰 ４年で１人 県の研修事業での人材掘り起こし困難（静岡）
不足する病院勤務医の確保策として、県が医師離職者を対象に実施する病院実務研修への参加者が、なかなか集まらない。５年目を迎えた事業だが、実際に研修を受け、医療現場に復帰したのは１人だけだ。再就職の意思を持つ人材の掘り起こしは、困難を極めている。
この事業は、出産や育児のため離職した女性医師、定年退職した医師を対象に、再び病院勤務ができるよう必要な技能や知識を身につけてもらう制度。希望する診療科の指導医が診療や症例検討会などを通じて指導する。
県は２００６年度から事業をスタートしたが、過去４年の応募は女性医師２人にとどまり、実際に研修したのは１人。別の１人は研修の必要なく、県内の病院に復帰した。
（中日新聞）
総額３億円か 不払い残業代ほぼ２年分 アイシン支払い
自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）は、刈谷労働基準監督署の是正勧告を受けて２００８年１月〜０９年１１月のサービス残業分の賃金を今年３月に支払ったことを明らかにした。同社はサービス残業の時間と支払額を公表していない。
同社広報部によると、是正勧告は０９年１０月下旬の同労基署の立ち入り検査に基づくもので、３０分単位で記録された残業時間と従業員のタイムカードの出退勤時間の間に差があったという。
勧告を受けて同社は、社内調査を実施し、同年１２月にパートを含む従業員約１万２千人の残業実態を個別に確認。実際の残業時間が２９分でも、３０分未満の残業はカットされていたことが判明。広報部は時間や支払額を公表していないが、同社関係者によると、確認された残業は計１０万時間分、支払額は約３億円に上るという。
（朝日新聞）
『産科拠点病院整備を』 市「医療体制充実プロジェクト」二次救急対応へ提案（横浜）
子育て支援のため横浜市の林文子市長が昨年十月、若手職員らを集めて発足した「産科・小児医療、救急医療体制充実プロジェクト」の報告書がまとまった。
それによると、市内では二〇〇九年度、出産を扱う病院が〇三年度に比べ四カ所減の二十四カ所、二次救急を受け付ける小児科は〇一年度比十四カ所減の二十病院。中期的な取り組みとして、産科医を十人以上確保し、出産と妊婦の二次救急に対応する「産科拠点病院」の整備などを提案した。
プロジェクトの提案で本年度は、出産予約ができる病院の紹介などを担う「産科あんしん電話相談」の新設や、子どもの急患などの相談に応じる「小児電話相談」の受付時間の拡大などを実施する。
（東京新聞）
4月25日
ベラルーシの病院長、松本で報告
日本チェルノブイリ連帯基金は２４日、松本市Ｍウイングで、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故被災地のベラルーシの現状を聞く報告会を開いた。
チェルノブイリから約１８０キロ離れた原発事故の被災地・ベトカ地区病院長ジミナ・ナジェージダさん（４７）が、事故から２４年たった今も残る影響を報告。他地区に移住した医師が多く、「特に小児科や産婦人科の医師が不足し、住民に十分な医療が提供できない」と語った。
（信濃毎日新聞）
上野原「校医不在」は解消したが…（山梨）
江口市長が「市立病院見直し」を最初に語ったのは昨年８月の臨時市議会。初当選の半年後だった。
これに対して地元の開業医らでつくる任意団体・上野原医師会（会員１６人）は今年２月、市長が見直し方針を改めない限り、公立校の校医への協力を新年度から拒否するとし、４月初めの約２０日間、校医不在の事態に陥った。
病院をどうするか。対応を迫られた市は、民営化の道を選んだ。地方病院の経営を進める公益社団法人「地域医療振興協会」に０８年度から運営を任せた。都道府県が資金を拠出する自治医大卒業生が中心となった組織。同医大ＯＢの医師らが上野原にもやって来て、常勤医は現在、９人にまで回復した。０７年に５０％に落ち込んだ救急受け入れも７０％近くまで上昇したという。
それだけに、病院や医師会側からすれば、昨年２月に初当選した江口市長の「病院見直し」発言は、これまでの再建努力に水を差し、ようやく進み始めた医師確保にも逆行する動きと映った。
（朝日新聞）
4月24日
地域医療に貢献を 北海道・夕張の医師 延岡へ 夜間急病センター勤務医・森田さん 条例など取り組みに関心
北海道の夕張医療センターの勤務医、森田洋之（ひろゆき）さん（３８）が、医師不足に悩む宮崎県延岡市に移住し、１８日から市夜間急病センターで診療を始めた。「地域医療を守る条例」を全国の市町村で初めて制定するなど、延岡市の取り組みに関心を持ったのがきっかけ。森田医師は「地域医療の充実に役立ちたい」と話している。
森田医師は神奈川県生まれ、宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒業。宮崎市の県立宮崎病院や民間病院で臨床研修した。専門は総合診療。２００９年４月からは、財政再建団体となった夕張市の医療改革に取り組む医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に在籍。同財団理事長で「地域医療のカリスマ」と呼ばれる村上智彦医師のもとで学んでいた。
（西日本新聞）
岡山大に県が寄付講座 医師不足対策で
岡山県北部を中心に深刻化する医師不足対策として、県が岡山大に寄付しての地域医療人材育成講座が５月１日、同大大学院医歯薬学総合研究科に開設される。将来の地域医療を担う優れた人材育成が狙い。県による寄付講座は初めて。
県医療推進課や同研究科によると、教員には地域医療に携わってきた経験者ら医師２人を配置。内科、外科、小児科など、へき地医療に求められる総合的な診療能力を持った医師の育成を図る。医師確保に向けた行政や医療機関のネットワーク構築、県北の病院での診療支援などにも取り組む。
（山陽新聞）
ニュースプラス：綱渡りの医師確保 羅臼以外も「常勤ゼロ」の危険 ／北海道
羅臼町で今月、常勤医が一人もいなくなる可能性が一時生じたが、道内の他の小規模自治体も綱渡りの医師確保を迫られている。道は医師派遣の協議会を設置するなどの対策を講じているものの、十分に機能していないのが実情だ。関係者からは、新たな医師の供給制度や、過疎地の医療に求められる「総合医」の養成を望む声も上がっている。
（毎日新聞）
《看護師が足りない》７対１看護 地方窮地（北海道）
看護師が少なくなったために病床を閉鎖する――。こんな事態が、道北の士別市立病院で起きている。
２００５年４月１日に１８１人いた看護師は０６年に１７１人、０７年に１５６人、０８年に１４３人、０９年に１３０人となり、今年４月１日では１２３人に。５年間で３分の１が減った計算だ。
一般病床２４０床と療養病床３０床の計２７０床があったが、０８年８月に一般の４０床を閉鎖し、さらに４０床を休床にした。看護師不足に加え、０５年に２６人いた常勤の医師が１３人にまで減ったことも理由だった。現時点で医師は１７人に増えたが、看護師不足のため、休床４０床の再開の見通しは立っていない。
看護師が病院を去った理由は様々だ。産婦人科や循環器科の医師の退職に伴って、両科を専門とする看護師が辞めた。定年退職もいた。
しかし、西本敬子看護部長は言う。「最大の要因は７対１の導入だと思う」
（朝日新聞）
邑智病院が済生会に医師派遣（島根）
小児科の常勤医が今月から半減の１人となった江津市の済生会江津総合病院（３００床）に対し、島根県邑南町の公立邑智病院（98床）が近く、週１回の医師派遣を始める。両病院と市、邑智郡公立病院組合は今月中にも、医師派遣などの相互応援の基本協定を結ぶ。
済生会の小児科の外来患者は１日平均34人。島根大などから月６回程度、医師派遣を受けてもまだ人手不足のため、市が邑智病院に打診していた。
公立邑智病院も医師不足ながら、２００４年から08年にかけて済生会から産婦人科医の派遣を受けた経緯も考慮し、受諾を決めた。協定では労務災害に備え、邑智病院の医師が公務員の身分のままで済生会で勤務できるなどの条件を定める。
（中国新聞）
阿賀野市立病院の民営化 指定管理者に県厚生連（新潟）
阿賀野市立水原郷病院の公設民営化問題で、市議会は２３日、臨時会を開き、県厚生農業協同組合連合会（県厚生連）を病院の指定管理者とすることを賛成多数で議決した。また、市長は民営化の時期を、７月１日から１０月１日に延期するとした。
県厚生連は今年３月、市に対して指定管理者の申請を行ったが、委託条件を巡って市長と議会が激しく対立。今月１６日の市議会・調査特別委員会で、「赤字は原則市の負担」とした上で「３年度ごとに運営状態に合わせて見直し協議をする」との最終合意案が示されていた。同病院は２００６年、医師不足などによる労働環境の悪化から、半数近い医師が一斉に退職。救急告示病院指定を返上し、経営悪化がさらに深刻化し、この５年間の市の赤字補てん額は約１６億５０００万円に上っている。
（読売新聞）
体外受精診療を延期 釧路赤十字病院 担当予定医が退職（北海道）
【釧路】釧路赤十字病院（釧路市、二瓶和喜院長）が、近く開始を予定していた体外受精の診療の無期延期を決めたことが２２日、明らかになった。担当予定だった男性医師が退職することになり、開始のめどが立たなくなった。
釧路、根室、十勝管内では２００７年４月以降、体外受精の診療を受けられる病院がなくなっている。同病院は昨年、診療開始の方針を決め、体外受精の診療経験を持つ男性産婦人科医を担当として準備を進めていたが、この医師から３月、個人的な事情で退職したいとの申し出があり、６月末の退職が決まったという。
（北海道新聞）
県：医療観光推進チームが初会合 ／徳島
県は、県内の医療拠点と観光・食材資源を生かした「医療観光」を推進するためのプロジェクトチームを設置し、２２日に１回目の会議を県庁で開いた。会議には、医療関係者や旅行業者らも含め７団体１８人が出席し、５月からの中国・上海万博でのＰＲを見据え、課題を話し合った。
県内の糖尿病死亡率は他県より高く、徳島大学病院などを中心に糖尿病医療拠点の形成が進められている。３月には、中国・上海から糖尿病患者や旅行業者ら２７人を招いたモニターツアーも実施した。ツアーは参加者には好評だったものの、今後は具体的な商品としての展開が必要となる。
（毎日新聞）
職員の超過勤務で京大に行政指導、京都上労働基準監督署
京都上労働基準監督署が京都大（京都市左京区）に対し、職員の超過勤務が計45時間を超える月数を年６回以下にするように行政指導をしていたことが23日、分かった。
京大職員組合などによると、京大側と吉田キャンパスの前教職員代表は昨年12月、業務増加に伴って労使協定の特別条項を変更し、昨年度の超過勤務を多くできる月を年６回から10回に増やした。しかし、現教職員代表と職員組合は、変更内容が労働基準法などの規定に反しているとして、労基署に京大への指導を求めていた。
労基署は３月24日、特別条項の適用を６回までとするように求める「指導票」を京大に交付した。京大は「（特別条項の変更は）違法ではなかったが、指導は真摯（しんし）に受け止める」としている。京大と教職員代表は、本年度については特別条項の適用を年６回までとする協定を結んでいる。
（京都新聞）
国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾
政府の行政刷新会議のワーキンググループ（WG）は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。
議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
（キャリアブレイン）