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6月6日
志高い医師北海道に 高知 病院職員、呼びかけ（高知）
医師不足に悩む北海道三笠市立三笠総合病院の職員が５日、高知市の市中央公園で、医師確保のためのＰＲ活動を行った。人口１０万人当たりの医師数が高知が都道府県別で全国４位であることから選んだ。職員は坂本龍馬にふんしてチラシを配り、「知り合いの医師や看護師の紹介を」と呼びかけた。
三笠市は北海道のほぼ中央に位置し、人口は約１万人。唯一の総合病院だが、研修医が研修先に都市部や給料の高い民間病院を選ぶ傾向が高まった影響で年々医師が減り、現在１２人に減少。約１１０人いる看護師も平均年齢４８歳で今後３年で約２０人が定年退職する。病院運営に支障を来しかねず、４月に医師・看護師確保対策委員会を発足。ＰＲ活動に乗り出した。
（読売新聞）
河北春秋（河北新報社説）
▼地方の病院の医師不足がなお解消されない。カルテの入力、検査結果の記載、診断書や紹介状の作成、がん登録の情報入力。医師の事務作業が多すぎ、診られる患者が減ってしまうのも医師不足の一因。診療と事務の比率は、何と６対４だそうだ▼大量の事務作業を減らそうと、京都の病院が新しい仕組みを作った。「スペシャル医療クラーク」という専門職を創設、事務は代行してもらう。医師は医療に専念する
▼看護師資格を持つ人などを募り、病院が独自に３カ月の研修を行った後、医師の監督下で認められる事務を行う。医師たちも働きやすくなり、患者も待ち時間が短縮し、好評だという▼医師の負担軽減は以前から叫ばれてきたのに、国はもたもたしている。厚労省はこうした優れた仕組みを全国に広げてみてはどうだろう。医療行政にたぶん詳しい菅さんにここは期待しておきたい。
（河北新報）
名張市：来月から、開業医に補助金 救急搬送受け入れで－－県内で初 ／三重
名張市は７月から、市民が市内（伊賀市旧青山町地区を含む）の開業医（名賀医師会会員）に救急搬送された場合、開業医に一定の金額を補助する「開業医救急車受入支援補助金」を始める方針を固めた。今年度は３００万円を３日に発表した一般会計補正予算案に計上しており、６月定例市議会で可決されれば、来月１日から運用を始める。市地域医療室によると、同様の取り組みは県内で初めて。
補助額は時間や曜日によって異なり、１件につき１万円または５０００円。同会会員は５３医療機関あるが、救急隊員らが対応可能な医院に要請したり、患者のかかりつけ医に搬送したりする。
（毎日新聞）
見込みに甘さ 金・日曜の深夜小児救急休止（大分）
大分市の小児救急（初期）の夜間診療で、金・日曜日深夜の受け入れが４日から休止した。市は早期再開を目指すが、医師不足もあってめどは立たないまま。「長期化すれば、小児医療全体へと連鎖的に影響が広がりかねない」。スタートからわずか２カ月で生じた“空白”は、医療現場に波紋を広げている。
午後５～１０時は市内２３の小児科が持ち回りで診療し、深夜（午後１１時～翌午前７時）は市内３病院が輪番で初期救急を担う―。
現行の夜間診療は、２４時間体制で救急患者を受け入れてきた大分こども病院、大分赤十字病院の小児科医が大幅に減ったことを受け、急場をしのぐ「暫定的な体制」として始まった。
しかし深夜帯を担うアルメイダ病院に医師を派遣してきた大分大学が輪番から離脱した。１人の医師が十数人の患者を明け方近くまで診察する状態。同大医学部小児科の泉達郎教授は「仮眠も取れない忙しさで、重症患者を受け入れる大学病院の本来の小児診療に支障が出る恐れがあった」。
背景には見込みの甘さも見えてくる。市は診療体制の整備を前に、症状別の対処法をまとめた冊子を保護者に配り、「夜間の受診者は減ると見込んでいた」（市保健所保健総務課）。
だが受診者は減るどころか増加傾向。「診療体制が充実し、深夜も受診していいという誤った印象を持たれてしまったようだ」と三重野小二郎課長は言う。県の「こども救急電話相談」も金・日曜の午後１０時以降、休止に追い込まれた。
（大分合同新聞）
津山第一病院 再生計画案を認可、岡山地裁支部 ７月上旬確定見込み（岡山）
総合病院「津山第一病院」（津山市中島、２１１床）を経営する民事再生手続き中の医療法人平野同仁会（同所、村上泰治理事長）は４日、岡山地裁津山支部から再生計画案の認可を受けたと発表した。官報公告などの手続きを経て、７月上旬に確定する見込み。
再生計画案では、医療機関の経営を支援するキャピタルメディカ（東京）から同法人が受けている運転資金の提供や経営指導を継続し、自力再生を目指す。再生債権約６０億円のうち約４８億円の債務免除を受け、残りは２０２０年３月末までに分割弁済する。
（山陽新聞）
6月5日
県採用の医師派遣へ、工程管理の情報共有化 ６月定例県議会代表質問（千葉）
６月定例県議会は３日、代表質問が始まり、自民党の矢野光正（船橋市）、民主党の杉田守康（市原市）の両議員が登壇した。坂本森男副知事は医師不足解消へ、県が採用した医師を自治体病院に派遣する「自治体医師派遣事業」を今年度から新たに実施する方針を明らかにした。一方、県が年度内に完了しなかった工事の予算繰り越し手続きを怠っていた遅延工事問題で、石渡哲彦副知事は再発防止に向け、新たにチェックリストを作成し、工事の工程管理の情報共有化を進めていく考えを示した。
医療整備課によると、同事業は、県が５年以内の任期付きで医師を採用し、市町村や一部事務組合が運営する県内２４カ所の自治体病院に派遣。医師は派遣先の病院で２～３年間勤務し、希望があればその後１～２年間、大学病院や県内外の病院で研修期間を与える。年度内の募集開始を目指しているという。
（千葉日報）
医学生に奨学金 山武市（千葉）
山武市は３日、市が設立した地方独立行政法人が運営する「さんむ医療センター」の医師確保を目指して、大学の医学部生を対象にした奨学金制度を制定すると発表した。４日開会の市議会に条例を提案し、２０１１年度から実施する。同センターの前身の組合立国保成東病院では一時、医師不足から急激に経営が悪化した過去があり、同センターの確実な運営のための切り札として期待されている。
奨学金は月額２０万円。山武市内に在住している人が対象で、年２人に支給する。大学医学部に入学した学生のほか、すでに医学部や大学院に在学中でも応募できる。市で申請書類を審査し、適切と判断すれば、１１年４月から支給する。医師免許取得後、同センターに医師として、奨学金を受けた年数だけ勤務すれば、返済は免除される。
（朝日新聞）
２次救急輪番制：伊賀市長「７月以降も継続」 名張市長は機能分担強調 ／三重
伊賀地域の３総合病院で実施中の時間外２次救急輪番制で、伊賀市の内保博仁市長は３日、７月以降も輪番制を当面継続する方向で名張市と協議していることを明らかにした。一方、名張市の亀井利克市長は同日「３月に交わした確認書に沿った話し合いをしている」と７月からの機能分担開始の意向を強調。伊賀地域の懸案で両市長の発言にずれが生じている。両市長は、７月以降の救急医療体制について来週中にもそろって発表する予定。
伊賀地域では、０８年４月から時間外２次救急を両市の３総合病院が交代で担当する輪番制を開始したが、深刻な勤務医不足の状況が続いている。両市は今年３月、７月以降に両市の２公立病院の機能分担実施を盛り込んだ確認書に調印し、具体的な体制の検討を進めている。
（毎日新聞）
医療 派遣は原則禁止、参院厚労委 小池議員に厚労相
労働者派遣が原則禁止されている医療業務を、派遣期間制限のない「専門２６業務」に加えようという動きがあるなか、長妻昭厚生労働相は、派遣禁止を変える考えのないことを表明しました。１日の参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。
小池氏が質問でこの問題を取り上げ、医療業務への派遣禁止の理由をただしたのに対し、森山寛職業安定局長は｢医師､看護師など連携したチーム医療が必要なのにその支障になること、生命にかかわるので慎重さが必要なこと｣と述べました｡
その上で小池氏が、「医療業務を労働者派遣の適用除外とする立場は変わらないか」とただすと、長妻厚労相は、「医療業務は労働者派遣の禁止業務。考えを変えるつもりは現時点ではない」と述べました。
（赤旗）
「休憩も仮眠もとれない」東横イン社員ら労組結成
仮眠もとれない長時間労働やサービス残業を改善してほしい――。大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）で働くフロント社員らが「東横イン労働組合」を結成し、３日、深夜の休憩確保や労働時間に見合った時間外手当の支払いなどを求めて会社に団体交渉を申し入れた。東横インの社員らを対象にした無料電話相談も各地で受け付ける。
（朝日新聞）
常勤医着任で研修費 大田市（島根）
大田市は、医師確保対策の一環で、今春以降に市立病院に着任する常勤医を対象に、研修費として最大１５０万円を無利子貸与し、１年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する。関連の条例改正案を３日、市議会定例会に提案した。
（中国新聞）
県、医師奨学金の定員を倍増 １８日締め切り（佐賀）
佐賀県は、医学生を対象にした奨学金制度の本年度の定員を前年の２倍の10人に拡大する。国の交付金事業で予算を確保した。18日まで募集している。
対象は小児科、産科、救急科、麻酔科の４診療科の４年生以上の学生や研修医。年間１２２万８千円～１５６万円を貸与し、借りた年数の１・５倍の期間、県内の公的医療機関に勤務すれば、元金と利子（年10％）の返済を免除する。
（佐賀新聞）
実態２時間、高額報酬 山口大医学部教授
山口大大学院医学系研究科（宇部市）の杉野法広教授（４９）＝産婦人科学＝が、下関市立豊浦病院から「非常勤医師」名目で毎週、高額の報酬を得ていることが３日、病院などへの取材で分かった。教授が大学に提出している兼業承認申請書は「週１回、７・７５時間勤務。７万５千円」となっている。しかし、午前中の２時間程度の勤務でこの額を受け取っている。２００４年度からで総額は２千万円を超えるとみられる。
（中国新聞：新聞社の見識を疑います）
医療観光ツアー 徳島大が協力、通訳確保と中国人留学生の派遣
糖尿病検診と徳島観光を組み合わせた医療観光の推進策を話し合うプロジェクトチームの会合が３日、県庁で開かれた。徳島大学の担当者が、中国からのツアー客らを受け入れるために必要な中国語通訳として、中国人留学生の派遣に協力することを明らかにした。
県や徳島大などの担当者約２０人が出席。県が、５月に上海市で開いた観光商談会のアンケート結果として「徳島の観光業者からは、中国語通訳の確保を求める意見が多かった」と説明した。
５月２３日に医療観光ツアー客５人を受け入れた徳島大学病院は、検診が急に決まって中国語通訳の確保に手間取った経緯を説明。同病院と連携して検診を受け入れる方針の県医師会は「民間医療機関が自前で通訳を確保するのは難しい」として、通訳を派遣するシステムの構築を求めた。
（徳島新聞）
6月4日
「老朽化、改めて実感」 栃木市議ら下都賀総合病院視察（栃木）
栃木市議らでつくる「栃木地区の医療を考える会」のメンバー７人が３日、医師不足や建物の老朽化などの問題を抱える下都賀総合病院（同市富士見町）を訪れ、院内の視察や院長らとの意見交換を行った。
メンバーは職員の案内で院内を視察。築４０年近い同病院は、壁のひび割れや雨漏れなど老朽化が進んでおり、メンバーからは「こんなに古いのかと改めて実感した」との声も上がった。
視察後の意見交換会では、病院側から院長や看護部長ら４人が出席。メンバーからは、医師不足の現状や経営状況、施設の老朽化についての質問が出た。
（産経新聞）
厚木市、24時間電話相談サービス開始（神奈川）
厚木市が6月1日から開始した「あつぎ健康相談ダイヤル24」事業。これは、市民を対象にした24時間、年中無休の電話健康相談サービス。通話無料。
医師不足が深刻化する中、軽症患者による救急外来の利用や、緊急性のない119番通報が頻発する昨今。核家族化も進み、介護や育児、メンタルヘルスなどについて気軽に相談できる環境が少なくなっている。
市はこうした課題解決を目指し、同事業を開始。「いつでも・どこでも・気軽に」利用でき、医師や保健師、管理栄養士、心理カウンセラーなどの専門家が相談に応じる。相談内容は、（1）日常生活での体調不良や健康増進などに関する「健康相談」（2）病気の説明や治療・検査などについてアドバイスを受けられる「医療相談」（3）介護に対する様々な相談に応じる「介護相談」（4）妊娠・出産・育児などの「育児相談」（5）ストレスや不安などの「メンタルヘルスの相談」（6）医療機関などの案内を行う「医療機関情報」。
（タウンニュース）
6月3日
病院委員会審議報告、今後の病院病床のあり方─次期医療法改正を見据えて─
病院委員会（委員長：大道久日本大学医学部（社会医学系医療管理学分野）教授）は，会長諮問「今後の病院病床のあり方─次期医療法改正を見据えて─」に対する審議報告を取りまとめた．
医師の需要予測に当たっては，医師が法定の労働時間で就労することを前提とする必要があるとし，現状のままただ医師数を増加させるだけでなく，医師の就業構造を適正化し，偏在の有効な是正策を講じつつ，需給の整合が図られていくべきであるとした．
（日医ニュース）
小児救急問題：電話相談やガイドブック交付へ（沖縄）
中部医療圏域の核となる県立中部病院で小児救急受け入れの時間制限が実施されるなど、県内の小児救急医療が危機的な状況となっていることを受け、県は小児救急電話相談事業を７月中に開始する。子どもの病気についての判断の目安となるガイドブックも６月中に完成し、保健所に配布される。ガイドブックは今後、親子健康手帳と一緒に交付ができるよう市町村と調整する予定だ。
小児救急電話相談事業は休日・夜間の急な子どもの病気への対処などで保護者が判断に迷ったときに看護師、小児科医に電話相談ができる。全国統一番号の「＃８０００」にかければ、県内の相談窓口に転送され、助言が受けられる。県医師会、県看護協会が事業への協力を予定している。
県は「小児科医が不足している一方、緊急でないのに救急を受診する例が多いという問題がある。医療現場の頑張りだけでは限界にきている」と説明。電話相談事業について「急な発熱などで自宅で見るべきか、救急を受診すべきか迷ったときに相談できる。最終的には受診するかどうかは親に判断してもらうことになるが、判断の一つの目安にはなるだろう」としている。
（毎日新聞）
２４時間 小児科医待機（鳥取）
鳥取県日南町の国保日南病院の小児科には、近隣の市町や岡山県からも受診がある。
その人気の理由は、１９９４年からひとりで小児科を担当する竹茂幸人医師（６０）の診療時間を度外視した姿勢にある。
「何かあったら、連絡してください」。竹茂医師は、気がかりな症状の子どもの母親には自分の携帯電話の番号やメールアドレスを教え、２４時間、相談に応じる。場合によってはメールで患部の写真も送ってもらう。
当直医師に伝える。夜間も診療する病院を紹介する。それに加え、自ら病院に出向いて治療したり、紹介した病院へ搬送する救急車に同乗したりする。
（読売新聞：体制の整備が必要では？）
開業医の４割「収入減」…宮城、診療報酬増額でも
患者が保険で医療機関にかかった時の費用を定めた「診療報酬」が４月から１０年ぶりに増額改定されたが、宮城県内の開業医の多くが診療報酬がむしろ減ったと感じていることが、県保険医協会の会員アンケートで分かった。
国が診療報酬の増額分を大病院に手厚く配分したことの一端が表れた形だ。
診療報酬は医療機関に入る主な収入源で、２年ごとに改定される。今年度の改定では全体で０・１９％増となった。
アンケートは協会が５月中旬、会員の開業医に行い、医科では１０６人（回収率１８％）、歯科では４６人（同１１％）の回答があった。それによると、４月の診療報酬請求額が「増えた」という回答は医科で１４％、歯科で２２％にとどまり、逆に「減った」は医科で４７％、歯科で４３％に上った。診療報酬改定についての自由意見では「診療報酬全体をもっと増やすべきだ」「診療所は実質マイナス改定だ」「事務手続きが煩雑になり、改悪」など、否定的な意見が目立った。
（読売新聞）
患者側弁護士を懲戒請求したわけ - 堤晴彦・埼玉医大高度救命救急センター教授に聞く
埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター教授の堤晴彦氏は2009年2月、ある“医療事故”の患者側の代理人として弁護活動を行った弁護士の懲戒請求を行った。同弁護士所属の弁護士会は2010年3月、当該弁護士に対し、業務停止6カ月の処分を下した。堤氏が懲戒請求を行ったのは、交通事故で病院に搬送され、搬送2日後に死亡した患者側の代理人弁護士。同弁護士は、医療事故に伴う損害賠償請求を行い、さらに数年後、交通事故の加害者に対しても損害賠償訴訟を起こすことにより、損害賠償金を二重に受領したことに関与。
(m3.com）
連続３４時間勤務！新婚３カ月の工員が過労死か 連続自殺の中国・深センの工場
２日付の香港紙明報によると、工員の自殺が相次いでいる中国広東省深セン市の台湾系電子機器大手「富士康集団」工場で５月２７日未明、男性工員（２８）が自宅で突然死した。直前の３日間で計４６時間勤務した末の死亡といい、遺族は過労死だと訴え、同社に２５万元（約３３５万円）の賠償を求めている。
明報によると、工員は新婚３カ月で、３年前から工場で精密機器の製造に従事。死亡直前は５月２４日朝から２５日夕まで３４時間連続で働き、２６日も終日出勤。帰宅後も会社から電話がひっきりなしにかかってきていた。
（産経新聞）
下伊那赤十字に産婦人科医が着任へ（長野）
松川町の竜口文昭町長は町議会６月定例会初日の２日、常勤産婦人科医の退職などでお産の扱いを休止している下伊那赤十字病院（松川町元大島）に、９月１日付で常勤の産婦人科医１人が着任すると本会議で報告した。同病院の佐藤和仁事務部長は「ただちにお産の再開はできないが、条件整備をしながら再開に向け努力していきたい」としている。
（信濃毎日新聞）
「休日夜間診療所」建設へ協定締結 山形市と市医師会など（山形）
現在、開設場所が分かれている山形市の休日診療所と夜間急病診療所を統合した「休日夜間診療所」を同市香澄町2丁目に建設するのを前に、同市と市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会は2日、開設と運営に関する基本協定を締結した。新診療所は今年9月着工、来年7月オープンの予定。小児科医と内科・外科医、歯科医師が各1人、薬剤師2人、医療事務1人が常駐し、一カ所で多くの初期診療が受けられるようになる。
（山形新聞）
日本・クウェート、投資協定やＥＰＡ推進で一致
日本とクウェート両政府は２日、経済関係を話し合う政府間合同委員会を都内で開いた。両国間の投資協定や日本とクウェートなどが加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の推進などを盛った共同声明に署名した。原子力発電や水ビジネス、医療ツーリズムなどでの協力を進めることも確認した。
（日経新聞）
6月2日
田川市：市立病院分娩料、２万円値上げ－－７月から ／福岡
田川市は３１日、市立病院での分娩（べん）料を７月１日から一律２万円値上げすることを明らかにした。産婦人科医の待遇改善の原資とするためで、６月定例市議会に条例改正案を提案する。０７年４月以来の料金改定となる。
市立病院事務局によると、分娩料は、診療時間内が１５万円（現行１３万円）▽休診日や午後１０時～翌午前６時が２０万円（同１８万円）▽診療時間外が１７万５０００円（同１５万５０００円）。県内の同規模の自治体病院や市内の民間病院並みになるという。
（毎日新聞）
大分の小児救急医療、金・日曜の深夜診療中止
大分市は、４月に始めた小児救急医療制度で、今月から金、日曜の深夜診療を中止する。小児の夜間医療を担っていた大分こども病院（大分市片島）の負担軽減を目的に始まった制度だが、患者数が多く、「医師の負担が重い」と訴えたアルメイダ病院（同市宮崎）が担当を外れたためだ。これに伴い、県も４日以降の「こども救急電話相談」の金、日曜の深夜の相談業務を休止する。
大分市では３月まで、大分赤十字病院（同市千代町）と大分こども病院が「２４時間３６５日」体制で小児救急を担当していた。しかし、両病院で４月から医師が減り、大分こども病院だけが残ることになったため、負担を分散させる目的で新制度がスタートした。
新制度では、午後５時～１０時は市内２３の小児開業医が持ち回りで診療を担当。午後１１時～翌朝７時は、大分こども病院が月、水、木、土曜、県立病院が火曜、アルメイダ病院が金、日曜を担当していた。
ところが、アルメイダ病院で診察に当たっていた大分大医学部の医師らが「負担が重い」と訴えたため、市が実態を調査。その結果、１人の医師が１５～２０人の患者を午前３時まで連続で診察し、仮眠を取れないまま翌日の勤務につくなどしていたことが明らかになったという。
一方、県の「こども救急電話相談」では、県内五つの医療機関の医師や看護師が受け付けていたが、「近くの医療機関を紹介できなくなった」として、金、日曜の午後１０時～翌朝８時の相談業務を休止する。県医療政策課は「大分市と連携し、相談業務に対応してくれる医療機関を探したい」としている。
（読売新聞）
医療課題へ基金１００億円 安定的な財源確保図る 秋田県
秋田県の佐竹敬久知事は３１日、医師不足など県内の医療課題の解決を目的とした１００億円規模の基金を創設する方針を明らかにした。実質的に県立病院の機能を担う県厚生農協連合会（厚生連）の病院が経営難に陥っていることなどから、安定的に財源を確保し、計画的に事業を推進するのが狙い。基金創設の条例案を県議会９月定例会に提出する。
（河北新報）
看護師確保へ病児保育室、江津総合病院、きょうから（島根）
江津市の済生会江津総合病院に１日、職員向けの病児保育室「なでしこ園」が開設された。同病院は医師、看護師不足で一部病棟の休止を余儀なくされており、スタッフの確保策の一環。２日から病気の子どもの受け入れを始める。
施設は病棟６階の多目的ホールの一角を仕切った約６５平方メートル。畳の部屋に、おもちゃや絵本などを用意し、同院の小児科で診察を受けた後に子どもを預かる。保育料は１日２０００円。すでに３７人が利用者として登録。院外からの利用も検討しているという。
（読売新聞）
救命救急センター 県が三重大病院を指定 ４か所目、中勢伊賀圏では初 「たらい回し」防止へ期待（三重）
県は１日、三重大病院（津市）を、県内では４番目の救命救急センターとして指定し、県庁で野呂昭彦知事が竹田寛・同病院長に指定書を交付した。津、伊賀、名張市の中勢伊賀医療圏では初めての指定で、津市は「県指定の救命救急センターがない県都」という状態から脱却できた。
三重大病院の救命救急センターは、緊急度が高く命にかかわる救急患者が対象の３次救急医療機関。同日に受け入れ態勢に入り、「たらい回し」防止の役割も期待される。
運営病床数は、集中治療室（ＩＣＵ）を含めて２０床。医師は救急専従の医師が９人、看護師が４８人で、同病院各診療科の１５人がローテーションで勤務し、それぞれ３交代制となる。
（読売新聞）
医療訴訟で原告側勝訴が減少 過去１０年で最低
全国の地裁で２００９年に言い渡された医療訴訟の判決で、一部でも原告側の訴えを認めた割合を示す「認容率」は２５・３％（速報値）と過去１０年間で最低だったことが最高裁のまとめで分かった。示談など裁判外の紛争解決の増加が一因とみられる一方、「『医療崩壊』が指摘される中、裁判所が医療側に厳しい判断を出しにくいのではないか」との見方もある。
最高裁の統計によると、地裁の民事訴訟全体の認容率は過去１０年間、８２・４～８５・３％と横ばい。このうち医療訴訟では、０７年３７・８％だった認容率が０８年２６・７％へと１０ポイント以上下がり、０９年もさらに低下した。
奈良県内の町立病院で出産時に意識不明となり、相次いで転院を断られて亡くなった女性の遺族が町などに損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は今年３月、請求を棄却する一方、担当医の過酷労働に言及。「こうした医療体制をそのままにするのは、勤務医の立場からはもちろん、患者の立場からも許されない」と批判した。
（中日新聞）
6月1日
大分市の小児科の当番医制度危機
大分市の小児科夜間当番医制度が崩壊の危機に陥っています。金曜日と日曜日に比較的軽症な小児患者を受け入れいた病院が小児科医の引き上げによってきょうから受け入れができなくなりました。
大分市で夜間の小児科の初期診療が問題となったのは今年３月。これまで毎日２４時間体制で小児患者を受け入れていた大分こども病院が医師不足から診療体制を維持できなくなりました。こうした事態を受けて今年４月からは大分市などでは夜間当番医制度をスタートさせました。具体的には小児患者は午後５時から１０時までを民間の診療所などで受け入れ午後１１時から翌朝までを大分こども病院と県立病院、それにアルメイダ病院が診療してきました。ところが今月から医師不足によってアルメイダ病院では夜間の診察ができなくなりました。アルメイダ病院では４月以降大分大学から非常勤医師の派遣を受けて対応してきましたが、今月から撤退。このため、きょうから受け入れを休止せざるを得なくなったのです。わずか２ヶ月での夜間当番医制度の破綻ー。大分市では医師を派遣する大学や県などと協議を進めていますが解決策が見当たらないのが実情です。
（大分放送）
全国の入院患者30年にピーク173万1000人
全国の入院患者数は増加を続け、ピークを迎える２０３０年には１日あたり１７３万１０００人と０５年に比べて３３・６％増になる見通しであることが３１日、日本政策投資銀行の推計で分かった。都市部を中心に急速に高齢化が進むとみられるためで、地域によっては医療施設や人材が不足する可能性がある。
厚生労働省の「患者調査」と国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」を基に５年ごとの患者数を推計。政投銀が病院関係者向けにまとめている「病院業界事情ハンドブック２０１０」に盛り込んだ。
都道府県別でみると、０５年から３０年までの入院患者の増加率が最も大きいのは、埼玉県の６４・１％増。神奈川県の６１・０％増、沖縄県の５８・２％増が続いた。全国の入院患者は３５年には３０年比１・３％減と減少に転じるが、東京都や神奈川、愛知、滋賀、沖縄の各県では３５年まで入院患者が増え続けると予測している。
一方、秋田県は１５年がピークになり、山形、島根の各県は３０年までほぼ横ばいで推移している。
（日刊スポーツ）
中津市民病院３年ぶりに産科再開（大分）
中津市の中津市民病院で３年振りに産科が再開されきょうから１６週未満の妊婦を対象にした健診が始まりました。
中津市立中津市民病院では２００７年３月に３人いた産婦人科医が辞めたことで産科を休診していました。病院では今回産婦人科の常勤医師２人と非常勤医師２人を確保できたことからきょう３年振りに産科を再開しました。きょうからは１６週未満の妊婦を対象にした健診が始まり、さっそく市内外から受診に訪れていました。病院では産科再開にあわせて医療機器の整備と分娩室などの改修を行いました。来月１２日以降は全ての妊婦を受入れるとともに帝王切開などのハイリスク分娩にも対応します。
（大分放送）
いわき市：医師不足解消へ就職ガイダンス 仙台と地元で ／福島
いわき市は２７日に仙台市、１０月にいわき市で、市内に医師を招くための「病院勤務医就職ガイダンス」を開く。医師不足解消のため、同市や民間の病院などが病院紹介などをし、希望者には個別ブースで面談してもらう。交通費のほか、いわき会場では宿泊費も市が負担する。
これまで、参加者のうち０８年度は５人が同市の勤務医となり、０９年度も医師１人が勤務、研修医１人が同市内の病院で研修が決まったという。
（毎日新聞）
道の常勤医派遣 １９人減 本年度（北海道）
本年度の道の医師確保対策事業で、道内各地の病院に派遣された常勤医が４月末現在、前年度実績比１９人減の３９人にとどまっていることが３１日、分かった。医師の都市部志向が強まっているためとみられる。道の調査では、常勤医は全道で３００人以上不足しており、医師不足解消の難しさをあらためて浮き彫りにした。
（北海道新聞）
光市立大和総合病院：医師の２人減少受け、今月から土曜休診 ／山口
光市立大和総合病院は６月から、隔週で診療していた土曜を休診とする。土曜の外来診療は県内の１２の市立病院で唯一、実施していた。勤務医の労働環境の改善が目的。
同市立病院は、光総合病院が０７年１０月に土曜休診としたが、大和地区に開業医が１軒しかないため、大和総合病院の休診は見送っていた。しかし、０７年に１７人いた医師は４月１日現在で１４人、６月からは１２人となり、勤務スケジュールが過密となるため、土曜休診を決めた。
（毎日新聞）
5月31日
市立大町総合病院「守る会」、住民が設立（長野）
医師不足の中で厳しい経営を強いられている市立大町総合病院を地域住民で支えようと、「市立大町総合病院を守る会」の設立総会が３０日、開かれた。今年度の活動として、病院の案内などのボランティア活動や、学習会、講演会の開催などを決めた。
同病院は医師不足から一部診療科の廃止や、特に内科医の不足で一時、診療制限する事態に追い込まれていた。市などの努力で、今春、新たに内科医４人が着任した。
「守る会」は病院の現状に危機感を抱いた市民が準備会を発足させ、設立の準備を進めていた。設立総会には６０人の市民が参加し、会長に準備会の会長だった小林敏博さんを選んだ。
（朝日新聞）
医学部設置構想 函館でシンポ 「道南経済を活性化」（北海道）
【函館】公立はこだて未来大の医学部開設の可能性を探るシンポジウムが２９日、函館市内のホテルで開かれた。医師不足の解消、学生や教職員の定住による人口増など道南地方の活性化策として、医学部の必要性を語る意見が相次いだ。
函館五稜郭ロータリークラブが創立４０周年を記念して主催。東大医科学研究所教授・付属病院長で前札幌医大学長の今井浩三さん（函館市出身）、函館市の西尾正範市長、未来大の中島秀之学長、テーオー小笠原（函館）の小笠原康正社長がパネリストを務め、約３００人が参加した。
今井さんは「道南と道東に医学部が必要。特に函館は北渡島、檜山の医師不足、自治体病院の赤字解消につながり、道南と、青森など北東北の経済を医療面から支えることができる」と指摘した。
（北海道新聞）
「さんむ医療センター」検討委発足（千葉）
組合立国保成東病院から地方独立行政法人化し、４月に再スタートを切った「さんむ医療センター」。医師不足などから一時、経営難に陥っているだけに、センター内には病院経営と医療の質を向上させるための検討委員会をそれぞれ設置するなど民間的手法で問題点を洗い出している。
従来の２市２町の組合立当時は構成市町の意向が経営に反映されたが、独法化で理事長を中心に自主的な病院経営が可能となった。経営計画の最終決定は理事会で行うが、「経営の質向上委員会」は理事会にはかる前に収支実態を分析し、改善策を協議する。
同センターは成東病院当時に比べ、内科医２人、外科医１人が増え、常勤医は３０人となっている。坂本昭雄・理事長（院長）は「地域の中核病院として医療サービスを提供していきたい」と話している。
（朝日新聞）
働くナビ：「ブラック企業」という言葉が若者たちの間で話題です
「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。
若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から（企業の）違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。
（毎日新聞）
研修医の農作業「待った」＝厚労省「医療に該当せず」－大分大、中止へ
大分県九重町の町立飯田高原診療所が大分大学付属病院から受け入れた研修医に行っていた農家や旅館での研修について、厚生労働省が「内容が研修目標に当てはまらない」として、中止を指示したことが２９日、分かった。これを受け、大分大は研修を取りやめるとともに、既に研修した２人には別の医療機関で再研修させる方針を決めた。
飯田高原診療所は今年度、大分大付属病院の研修医４人を受け入れる予定だった。４月にはこのうち１人が１週間、九重町の農家で搾乳や苗代づくり、ラベンダーの植え替え作業などを体験。もう１人も５月に２週間程度、温泉旅館に泊まり込んで接客や配膳（はいぜん）、風呂掃除をしたり、自然保護施設での活動を経験したりした。
野瀬善明所長は「医師が患者の心情を理解できないと信頼関係は生まれない。地域の人と触れ合うことで、人間性を磨く機会になる」と研修の狙いを説明する。
（時事通信）
島根大病院が遠隔診療 皮膚科で映像通信
島根大医学部付属病院（出雲市）が、皮膚科の専門医不在の隠岐島前病院（島根県西ノ島町）との間を独自の映像通信システムで結び、現地の外来患者の治療に専門医がアドバイスを送る「遠隔診療支援」を始めた。益田赤十字病院（益田市）との間でも導入しており、情報技術（ＩＴ）による医師不足対応策として期待されている。
（中国新聞）
労使間トラブル相談 過去最多
解雇やいじめなど、企業と従業員の労使間トラブルを解決するための国の制度に寄せられた昨年度の相談件数は２４万７０００件余りと、雇用情勢の悪化を反映して、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は、労使間のトラブルを、裁判を行わずに解決することを目的に全国の労働局などで相談を受け、弁護士などで作る専門の委員会が解決をあっせんしたり、労働局長が指導したりする「個別労働紛争解決制度」を設けています。この制度に寄せられた相談件数は、昨年度、２４万７３０２件に上り、前の年度より１万件余り増え、これまでで最も多くなりました。相談の内容では、「解雇」に関するものが２４．５％で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が１３．５％、「職場でのいじめや嫌がらせ」が１２．７％などとなっています。厚生労働省は「雇用情勢の悪化に伴って労使間のトラブルが増加している。トラブルが起きた場合は、ささいなことでも相談してほしい」と話しています。
（NHK)
5月30日
医師の「不足数」地域・診療科ごとに初調査へ
地域医療の崩壊が懸念される中、医師の不足や偏在の実態を把握しようと、厚生労働省は全国の病院を対象とする調査に乗り出した。
これまで医師の数自体を調べる調査は定期的に行ってきたが、「不足数」に着目した実態調査は初めて。２８日に都道府県を通じて調査票の配布を始めた。今夏にも結果の概要をまとめる。
政府は医師養成数を大幅に増やす方針だが、あと何人増やせば充足するかといった目星はついていないのが実情だ。地域や診療科によっても開きがあるとみられるが、目安になるデータがなかった。
対象となるのは、全国に約８７００あるすべての病院。各病院の現状の医師数と、足りない人員を補うために募集している医師の求人数、求人はしていないが不足していると考えている人数を診療科ごとに調べ、地域ごとに、どの診療科の医師が何人不足しているのかを詳細に割り出す。
（読売新聞）
滋賀大 賃金不払い疑い…職員残業代や休日出勤費、彦根労基署が是正勧告
滋賀大（滋賀県彦根市馬場）が事務職員の残業代や休日出勤の賃金を正確に支払っていない疑いがあるとして、彦根労働基準監督署から是正勧告などを受けていたことが分かった。これを受け、大学側は事務職員約１００人の勤務実態を調査しており、６月２７日までに結果を同署に報告、未払いがあれば不足分を支払う方針。
同大学によると、同監督署が４月２７日に立ち入り調査した際、今年１月１日から４月２６日までの超過勤務申請・命令簿や賃金台帳などを調査。事務室の鍵の授受簿と超過勤務記録の時間に食い違いがあることなどから、労働時間を調査し、賃金不払いがあれば支払うよう求めた。
大学は、計１３の課や室、センターの責任者に、職員の実際の勤務時間を調べるよう指示。現在までに約２０人の修正があり、中には労使協定の１人当たりの残業時間の上限である月４５時間を超える５１時間の例などがあるという。
（読売新聞）
救命救急センター：三重大病院を指定 来月から運営開始 ／三重
生命にかかわる重症患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターに三重大学医学部付属病院（津市）が指定されることになり、６月１日から運営を開始する。県内では４カ所目の救命救急センターで、野呂昭彦知事から同日、竹田寛院長に指定書が交付される。
センターは同病院３階に設置され、専任医師９人と専任看護師４８人のほか、同病院の各診療科から１５人の医師と各１人の診療放射線技師と臨床検査技師、薬剤師が兼任で配置される。病床数は集中治療室（ＩＣＵ）が８床、その他の病床が１２床の計２０床。交通事故などによる重体患者や脳卒中、心肺停止状態の患者など、高度医療が必要な第３次救急医療に対応する。
（毎日新聞）
5月29日
滋賀大、職員の残業代不払い、彦根労基署が是正勧告
滋賀大（彦根市）が、職員の残業代などを支払っていなかったとして、彦根労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが28日、分かった。
大学によると４月27日に労基署が立ち入り調査し、彦根キャンパスの事務系職員について残業代不払いが判明した。職員１人が３月に労使協定で定める月45時間以上、時間外労働していたことも分かった。労基署から６月27日までに調査し、不払いがあれば１月までさかのぼって支払うよう指導されたという。
調査では、職員が自主申告した「超過勤務等申請命令簿」の勤務終了時間と、退庁時に施設の鍵を返却した時間にずれがあるのを数例指摘されたという。
大学は彦根、大津両キャンパスの事務系職員約１００人の超過勤務の実態を調査しており、すでに20人以上が修正申告を提出しているという。
大学総務課は「指摘があるまでサービス残業があると考えていなかった。調査して未払いがあれば是正して支払い、労基署に報告する」としている。
（京都新聞）
新生児内科医育成、関西医科大に講座…大阪・泉大津市立病院、設置へ
泉大津市立病院（大阪府泉大津市下条町）は２７日、新生児内科の専門医育成を目指す寄付講座を関西医科大（守口市）に開くことを決め、同大学と覚書に調印した。新生児内科医は全国的に不足しており、連携を深めることで医師の確保や育成につなげたいとしている。
同病院は昨年９月、「地域周産期母子医療センター」を院内に開設。新生児内科も新設する計画だったが、勤務医の確保に苦慮。オープン直前、同大学から新生児内科医３人の派遣を受けることができたが、この経験から、医師確保の体制充実の必要性を痛感したという。
（読売新聞）
滋賀大が割増賃金未払い ４カ月分、総額数千万円か
滋賀大（滋賀県彦根市）が、本部の事務系職員の休日出勤に対する割増賃金などを支払っていなかったとして、彦根労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。関係者によると、未払い額は今年１月以降の４カ月分だけで数千万円に上るとみられる。
これまでに滋賀医科大（大津市）などの国立大でも同様の是正勧告を受けた。滋賀大彦根地区教職員組合長の荒井寿夫教授は「人手不足や非常勤職員の増大などで正規の職員に負担がかかっている」と指摘している。
（中日新聞）
ニセ女医のあきれた虚飾人生 よもやの甘言にすがった背景に「常勤医不在」の重い現実
今月８日、無資格で岩手県立宮古病院に赴任する直前に医師を偽った疑いで大阪市の無職、一宮輝美容疑者（４４）が医師法違反容疑で逮捕された。事件は医師不足に悩む地域住民や関係者を落胆させたが、病院側はなぜ、うそをギリギリまで見抜けなかったのか。キーワードは「救急専門の循環器医」「婚約者と２人で常勤」…、病院にとってのどから手が出るような甘いささやきだった。不自然な点も多かった応募者に、いちるの望みをかけて優遇せざるを得なかった厳しい現実と事件の教訓は？ 横浜から片道５時間半かけて長距離通勤を続ける担当医師への一問一答を加え、真相を探った。
（産経新聞）
医療体制充実求める／県内市町長が知事らと協議（香川）
直面する行政課題について、香川県内１７市町の首長と真鍋武紀香川県知事をはじめ県幹部が協議する県市町長会議が２７日、高松市福岡町の県自治会館であった。医療体制などをテーマに意見を交わし、県と市町が知恵を出し合って対策を講じることを申し合わせた。
会議には、１７市町の首長と県幹部ら計約４０人が出席。席上、真鍋知事が「人口減少と少子高齢化で医療や介護は今後の大きな課題。国と地方の役割分担を十分に検討したい」とあいさつした。
会議では、医療体制について「出産の際は産科だけでなく内科、小児科と連携したチームがあれば安心。医師の確保は人数だけでなく担当科のバランスも考慮して」（大山さぬき市長）、「離島への応援を充実してもらいたい」（新井丸亀市長）などの声が上がった。
（四国新聞）
社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は28日午前、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を民主、社民両党などの賛成多数で可決した。独法を新設し、地方の社会保険病院などを存続させる受け皿とするのが柱。６月上旬の衆院本会議で可決し、参院に送付する見通しだ。自民党は、独法新設は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反するとし、採決では反対した。
（日経新聞）
5月28日
マニフェストの現場から：’１０参院選／３ 収益悪化と医師不足 ／兵庫
県立病院や民間の大病院が空白区の県北部は、市町による九つの公立病院が地域医療の中核を担う。ただし、０４年に計１９２人いた公立病院の勤務医は、０９年９月には１５１人と２割以上減少。各病院とも診療科の休診などに追い込まれた。
地方の医師不足は、研修先を自由に選べる０４年の新臨床研修制度で、若手医師が都市部に集中したのが一因と指摘されている。さらに近年の国の医療費抑制政策が、地方の公立病院の経営をひっ迫させた。全国の自治体が経営する約９００の公立病院のうち赤字病院の割合は、０１年の４８・４％から０６年には７８・９％に急増。赤字が医師集めに悪影響を与え、医師不足が収益を減らす悪循環が、公立病院を苦しめてきた。
（毎日新聞）
初の医師不足実態調査の内容が判明―厚労省
全国的な医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が初めて行う調査の具体的な内容が明らかになった。
調査は病床数に関係なく行われ、全国の医療機関10358施設（病床を有しない分娩取り扱い施設も含む）が対象。調査項目は大きく3つに分かれており、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」となっている。
このうち「必要医師数」の項目では、地域医療において各施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数を前提とした上で、調査時点で求人しているにもかかわらず充足していない「必要求人医師数」と、求人していない「必要非求人医師数」を調べる。
「勤務形態」では、各医療機関が雇用している医師について、正規雇用、短時間正規雇用、非常勤の別にそれぞれの人数を、「分娩取り扱い医師」では、医師の総数のほか、正規雇用の医師総数と、それぞれの中に占める女性医師数などを問う内容になっている。
（キャリアブレイン）
道体育文化協会 残業手当未払い 労基署が指導（北海道）
道立野幌総合運動公園（江別市西野幌）などの管理業務を行う財団法人「北海道体育文化協会」（佐々木亮子理事長）が、同公園事務所の男性職員２人の超過勤務手当約４４万円を支払わず、札幌東労働基準監督署から指導を受けていたことが分かった。同協会は、労基署の指導を受け、今月２１日に職員２人の残業代を支払った。
同協会などによると、職員２人は昨年１０～１１月にかけて、事務作業などのため計１４７時間の残業をしたが、同協会は「残業の事前申告がない」「年間予算が決まっている」などとして超過勤務手当を支払わなかった。このため、職員２人は労基署に訴え、４月１６日に労基署は手当を支払うよう指導した。
（北海道新聞）
5月27日
危機打開へ住民運動 署名や支援の会発足／島根で医師不足加速
島根県では医師不足が加速し、医療崩壊の危機に陥っている。高齢者が多い中山間地だけでなく、救急の重症患者を受け入れる都市部の病院の負担に拍車が掛かり、県全体で問題が深刻化している。一方、こうした医療の危機的状況を地域住民が自らの問題としてとらえ、住民運動を展開する動きが出てきた。
同県では、ＪＡ厚生連病院の発祥地・津和野町のＪＡ石西厚生連が破産するなど、県西部を中心に慢性的な医師不足や病院の経営難が大きな問題となっている。
（日本農業新聞）
仕事の携帯通信料が自腹では、社員のモチベーションは低下する
携帯電話を最初から支給しないといったコスト削減が行われているのがわかる。確かに経費の支出は抑えられるが、社員のなかには、業務を円滑に進めるために私用の携帯を使い、自腹を切った経験のある人も少なくないだろう。本来であれば会社が支払うべき経費が支給されないとすれば、社員のモチベーションも下がる。
同民間会社調査によると「プライベートの携帯電話やPHSを使用することで、業務にどのような影響がありますか。」という質問に対し「通話料を気にして、外出先から、取引先や自社内の人間とゆっくり話すことができないこと」（42.1％）、「外出先の社員宛への連絡の催促など、取引先からの電話取次ぎ稼動が増えること」（37.5％）、「外出先の社員からのコールバックがないことや、ゆっくり話すことができないこと」（25.8％）となっている。確かに、通話料金の負担以外にもプライベートの携帯電話を使うデメリットは想像に難くない。社員は経営陣が考えている以上にプライベートの携帯電話を使うことを気にしているようだ。
（ダイアモンドオンライン）
瀬戸際の救急医療：／下 兵庫・柏原病院、住民運動で小児科再生
兵庫県中央部で、京都府に接する人口約７万人の丹波市。伊賀盆地をぐっとコンパクトにしたような地で、地域住民の活動が小児科再生につながった例がある。「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」（丹生（たんじょう）裕子代表）を訪ねた。
会発足のきっかけは、０７年４月。同病院に残った小児科医１人が辞職を申し出たという地元紙、丹波新聞の報道だった。記事を書いた記者の呼びかけで開かれた母親らの座談会で、参加者は寝る間もなく当直勤務に当たる医師の過酷な勤務実態を知った。小児科医の派遣を県に求める署名活動を始めたが、患者側にも問題があったと考え、「コンビニ感覚での受診を控えます」と誓いの言葉も添えた。
（毎日新聞）
救急車：安易に要請、抑制へ有料化検討 県市長会、９月末めどに答申 ／静岡
急を要する事態ではないのに、救急車を安易に呼ぶ問題が深刻化しているとして、県市長会は２５日、救急車を有料化できないか、作業部会を設けて検討を始めた。９月末をめどに結論をまとめ、市長会に答申する。総務省消防庁によると、救急車を有料化した自治体は過去、例がないという。
部会設置を唱えた富士宮市の小室直義市長は初会合に出席し「救急医療の現場、救急車のあり方について一定の考えを示してほしい」と述べた。その後、記者団に、緊急ではないのに救急車に出動要請する問題を指摘し「抑制する手段として有料化を考えたい」との認識を示した。
富士宮市によると、年間の救急車の出動件数のうち約４割は軽症あるいは軽傷で、出動の必要はなかったという。また、県危機管理部のまとめでは０８年、県内での救急車出動は１３万７３７４件あったが、このうち急病による出動は８万２１７６件（５９・８％）だった。
（毎日新聞）
志摩病院夜間診療を縮小へ７月から、内科、外科で医師不足（三重）
県病院事業庁は２５日の県議会健康福祉病院常任委員会で、医師不足が見込まれるため、志摩病院の内科と外科の夜間診療を７月１日から縮小することを明らかにした。院長による住民説明会を６月１１日午後７時から、志摩市の阿児アリーナで開く。
同庁によると、内科系の医師は６人だが、６月末に医師が病院外に異動するために２人が減り、さらに８月末には１人が退職するため、３人しかいなくなる。外科系は、整形外科の医師１人が３月末で退職して、７人となっている。そのため、夜間診療は、内科が水曜日を休診し、常時だった金曜日と３週間に１回だった土曜日を隔週とする。外科は火、水曜日を休診とする。
（読売新聞）
５００人に１人が未受診妊婦 府が全国初調査（大阪）
妊婦検診をほとんど受けずに分娩(ぶんべん)に至る「飛び込み出産」（未受診妊婦）が２００９年で、大阪府内で１５２件あったことが府と大阪産婦人科医会による調査で分かった。大阪で出産する５００人に１人の割合で、主な理由に経済的な問題や知識の欠如などが上がった。飛び込み出産について都道府県レベルでの全数調査は全国初めてという。
（大阪日日新聞）
閑想閑話：「各病院がばらばらに医師確保に努力しても仕方ない… ／島根
「各病院がばらばらに医師確保に努力しても仕方ない。県が率先して体制のグランドデザインを」－－。大田市立病院の医師不足の現状把握のため県議会の委員らが訪れた際、意見交換で西尾祐二副院長が訴えた。派遣元の大学が医師を引き揚げたため、外科と整形外科で常勤医が不在となり、開腹手術もできなくなった同病院。「派遣元にも県にも助けてもらえない」という孤立無援感は市側に強い。
市は昨年から後任派遣を各大学に訴えてきた。派遣元の人事無しで医師が病院間を異動できない。大学側としては、医師の臨床の種類が少なく、多忙なだけの過疎地の病院に人を出したくないというのは本音だ。「市対大学」「医療機関対大学」での個別交渉は、同様の理由でどこでも行き詰まっている。
（毎日新聞）
中津市：琉球大生と福大生に医学奨学金 年間１８０万円を初支給 ／大分
中津市は、将来中津市民病院に一定期間勤務することを条件に貸し付ける医学奨学金を、今年度、中津市出身の琉球大医学部６年生と福岡県行橋市出身の福岡大医学部４年生に、貸し付けることを決めた。この制度は０７年度にスタートしたが、支給が決まったのは今回が初めて。
全国的な医師不足の中、同市民病院も例外ではなく、産科が休止に追い込まれた（今年６月から再開）。奨学金制度では、月々１５万円で年間１８０万円が支給される。これまでに医学生ら５人から問い合わせがあったが、条件が合わず、支給を見合わせていた。
貸し付けを受けた学生は大学を卒業し医師免許取得後、前期臨床研修を終え、貸し付け期間と同じ期間を市民病院で勤務すれば、奨学金の償還が免除される。４月から支給を受けている医学生の１人は「頑張って医者になり、市民病院の役に立ちたい」と話しているという。
（毎日新聞）
医師確保対策などで要望書－全自病など
社団法人全国自治体病院協議会（全自病）と全国自治体病院開設者協議会はこのほど、医師確保対策など12項目から成る要望書を長妻昭厚生労働相らにあてて提出した。
要望書では、「医療の貧困」とも形容すべき状況を打開し、医療の質を確保しつつ持続可能な医療提供を行うため、要望書に掲げた諸施策を速やかに実行に移すとともに、医療分野に必要かつ十分な資源配分が行われるよう、総力を挙げて取り組むよう強く求めている。
医師確保対策については、医師不足の一因として「我が国に医師の適正配置の仕組みがないこと」を指摘。各都道府県に設置されている「地域医療対策協議会」を活用し、きめ細かな制度的な措置を講じるなどの仕組みを早急に構築することなどを要望している。
（キャリアブレイン）
岡山大学勤務医が医師会設立…労働環境の改善目指す
岡山大学（岡山市北区）と岡山大病院（同）に勤務する医師による「岡山大学医師会」の設立総会が２４日、同大学医学部記念会館（同区鹿田町）で開かれた。勤務医の労働環境を改善するための提言や情報収集、勤務医同士の連携を強化するのが目的で、県内で大学の勤務医が独自に医師会を設立するのは初めて。
総会では、岡山大大学院医歯薬学総合研究科の小出典男教授を会長に選出した。この日、約１３０人でスタートし、約５０人が加わる予定で、さらに会員を募る。
（読売新聞）
「大庄」の店員、過労死認定で企業トップに責任、賠償命令
全国チェーンの飲食店「日本海庄や」に勤務していた吹上元康さん（当時24歳）が急死したのは過労が原因として、両親が同店「大庄」経営者の社長ら役員4人に慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で25日、京都地裁は、約7,800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
労死訴訟で大手企業のトップの賠償責任が認められたのは極めて異例。
大島裁判長は「大庄が給与体系に80時間の時間外労働を前提として組み込んでいた」として「労働時間について配慮していたとは全く認められない」と結論付けた。「企業は元康さんの生命や健康に配慮すべき義務を負っていたにもかかわらず、休憩や休日を取らせておらず何ら対策を取っていなかった」と指摘した。
（財経新聞）
広島県が小児科医を育成へ
広島市内の６基幹病院と広島県は共同で、小児科医を育成する臨床研修プログラムを設けた。参加者は３年間にわたり複数の参加病院で働きながら学び、専門医の資格取得に必要な症例数を満たすよう経験も積む。充実した研修で、県内外の若手医師を引きつける。
大学卒業後３～５年の医師を募る。定員は７～10人。小児救急の現場を経験できる「舟入病院主体コース」や「新生児重点コース」など５つの研修プランを設け、医師は身につけたい専門性に沿って選択する。県のホームページ「ふるさとドクターネット広島」でプランの内容を紹介している。
（中国新聞）
5月25日
瀬戸際の救急医療：／上 伊賀地域、医師不足深刻 ／三重
伊賀地域の救急医療体制の深刻化に歯止めがかからない。特に上野総合市民病院の勤務医減少が顕著で、０４年度に最大２６人いた常勤医は、今年４月現在で１５人にまで急減。同３０人でほとんど変動のない岡波総合病院（同市）、同２４人でピーク時から４人減にとどまる名張市立病院と比べ突出している。
さらに、上野総合市民病院で２次救急に対応できる内科系の医師３人全員が、７月には派遣元の三重大に戻るなどしてゼロになる可能性がある。伊賀、名張両市長は３月、両市の公立病院による７月以降の機能分担実施を視野に入れた確認書に調印したが、具体的な救急医療の姿はいまだに見えてこない。７月の“ヤマ場”を乗り越えても、伊賀地域での拠点病院建設という難題がひかえている。
（毎日新聞）
医師不足、背景理解を 前宮古市長、医大生に講演（岩手）
前宮古市長で医師の熊坂義裕盛岡大栄養科学部教授は２４日、矢巾町西徳田の岩手医大矢巾キャンパスで、４月に入学した医学部１年生１２０人に「地域医療について―医師不足に至った本質を知ろう―」と題して講演し、地方の医師不足の背景を訴えた。
熊坂教授は、医師不足になった原因を「医学部の定員を減らした国策の誤り」と述べ、「国の医療費抑制の中で医療崩壊を招いた。医療の進歩と高齢化で今後医師が相対的に足りなくなる」と分析。医師不足解消や医師の負担軽減には「社会保障を充実させることが必要だ」と指摘した。
また、宮古市の県立宮古病院循環器科に医師を名乗って着任しようとした女が医師法違反容疑（名称使用の制限）で逮捕された事件について「背景には県内の厳しい医師不足がある。みなさんは県民の大きな期待を背負っている」と訴えた。
（岩手日報）
過労死訴訟：「日本海庄や」社長らに７８６０万円賠償命令
０７年８月に突然死した飲食店チェーン「日本海庄や」従業員、吹上元康さん（当時２４歳）の両親が、過重な時間外労働が原因だとして、経営する「大庄」（東京都大田区）と平辰社長ら役員４人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は同社の安全配慮義務違反を認め、連帯して約７８６０万円を支払うよう命じた。
原告代理人の松丸正弁護士は「こうした訴訟で役員ら個人の責任を認めるのは珍しい」と話している。
判決によると、吹上さんは０７年４月に入社し、大津市の石山駅店で調理や接客を担当。出勤日は午前８時半から午後１１時まで働き、死亡前４カ月間の月平均時間外労働は過労死の認定基準（月８０時間）を超える１１２時間に上っていた。
（毎日新聞）
市民９０人が救急医療考える 東温でシンポ（愛媛）
救急医療の現状を知り、適性利用を考える中予救急医療シンポジウムが２４日、東温市役所であり、市民約９０人が参加。病院関係者らが救急現場の実情や救急車の適切な利用について訴えた。
医師不足や軽症患者の不適切な利用で深刻な問題を抱える救急医療の現場を守るため、県中予地方局が昨年度から管内６市町を回り実施している。
（愛媛新聞）
8割近くが「慢性疲労」 - 「辞めたい」も8割（奈良）
看護職員は慢性疲労に悩まされ、多くがストレスを感じている。自分の体調に健康不安を感じているため、十分な看護ができたとの実感は乏しく、8割が仕事を辞めたいと思っている。奈良民主医療機関連合会(奈良民医連)などがつくる「医師・看護師の増員を求める県実行委員会」(上村啓子代表)が実施した「2009看護職員の労働・健康実態調査」の結果、仮眠・休憩時間の取れない「夜勤」などの厳しい労働実態に、家事・育児とも両立できず、働きたくても続けられない看護師らの厳しい現実が浮き彫りとなった。
（奈良新聞）
未払い賃金、国の立て替え３３４億円 ０９年度急増
勤務先が倒産したために支払われなかった賃金を国が立て替える制度の利用が、２００９年度に急増していたことが、厚生労働省のまとめで分かった。立て替え払い総額は前年度比３４．５％増の約３３４億円にのぼり、１９７６年度の制度発足以降、過去３番目に多い額となった。
立て替え払い制度は、法的整理に入った企業や、事業活動停止など事実上の倒産状態となった中小企業などの労働者が対象。退職日の６カ月前からの給料や退職金（ボーナスは除く）の８割が、年齢によって最大２９６万円まで支払われる。
（朝日新聞）
労働時間適正化を要請 労使代表に熊本労働局長（熊本）
県内で賃金不払い残業や、長時間労働による健康被害が後を絶たないとして、奈良篤・熊本労働局長は２４日、県内の労使団体双方に対し、労働時間の適正化を求める要請書を手渡した。同局によると、局長が労使の代表に直接協力を依頼するのは初めて。
同局が実施する「労働時間適正化キャンペーン」（６月１～３０日）のアピールも狙いの一つ。熊本市桜町の同局に、内野矜自・県経営者協会長と手嶋一弘・連合熊本会長を招いた。
要請書では（１）過重労働による健康障害の防止（２）賃金不払い残業の解消（３）労働時間管理の適正化（４）時間外労働の削減－を要望。また、改正労働基準法に基づき、時間外労働への割増賃金率引き上げなどを盛り込んだ就業規則や労使協定の整備なども求めている。
（熊本日日新聞）
5月24日
閑想閑話：島根大医学部付属病院（出雲市）が… ／島根
島根大医学部付属病院（出雲市）が０６年に始めた、皮膚科医師不在の病院に対する遠隔医療支援。インターネットを利用して、診察している現地の医師に専門医が助言する仕組みだ。モニターを見ながらボタンを押すと、カメラを自在に動かせる。ピントも瞬時に合い、ズームすると毛穴まではっきり。取材で実際に機器に触れ、その性能に驚かされた▲県内の皮膚科の専門医は１０人足らずで、いずれも県東部に集中。世界に先駆けて始まった同病院による支援は現在、県西部と隠岐の２病院に対し、隔週で１回ずつ実施されている。専門医や患者が遠方まで出向く必要はなく、現地の内科医らからも評判のようだ
（毎日新聞）
賃金不払い容疑で派遣会社と社長を書類送検（三重）
伊賀労働基準監督署は5月24日、伊賀市小田町の有限会社「ケーツー産業」と同社代表取締役の男性社長（44）を最低賃金法違反の疑いで津地方検察庁伊賀支部へ書類送検した、と発表した。
同社は請負業および労働派遣業の会社。派遣社員2人に対し、昨年1月分から同5月分までの賃金、合計215万7675円を支払わなかった疑い。
（YOU）
診療報酬引き上げ、民主が公約に明記へ
民主党の夏の参院選公約に、診療報酬の２０１２年度改定での引き上げが明記される方向となった。
党マニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長）が決めたもので、医師不足や医療過疎の解消には一層の医師らへの支援が必要だと判断した。２５日にまとめる公約案に盛り込み、最終的な公約を決定する「政権公約会議」（議長・鳩山首相）に提出する。
２年に１回改定される診療報酬は、前政権まで社会保障費の抑制方針のもと、「マイナス改定」が続いた。鳩山政権は、これが「医療崩壊の危機」につながったとみて、１０年度予算では０・１９％増と、１０年ぶりにプラス改定とした経緯がある。ただ、プラス改定には巨額の財源が必要で、参院選公約には引き上げ幅などを示さず、予算編成時の財政状況を見て決めるとする。
医療政策ではほかに、医療産業を雇用創出のための成長分野と位置づけ、「メディカル・イノベーション（医療技術の革新）」への支援や地域における医師数確保の方針も盛り込む。
（読売新聞）
「ドクターヘリ」とは…日本医大・益子教授に聞く、益子教授「救急車移送時よりも死亡者大きく減る」
日本は、交通事故や心筋梗塞、脳卒中で緊急手術や専門的措置が必要な救急患者が発生した場合、医師がヘリコプターに乗り込み、現場に向かう。2001年に導入された「ドクターヘリ」事業だ。このの名称は医師がヘリに乗ることから名づけられた。昨年、全国で発生したヘリ移送件数は7167件、一日平均20件だ。
益子教授は、日本医科大学付属千葉北総病院救命救急センターのセンター長で、外傷や応急処置の専門家だ。益子教授は20日、亜州大病院と保健福祉家族部が共同で主催する国際外傷学術大会で講演を行うため韓国を訪れた。
米国のように国土が広い場合は救急患者の移送に時間がかかるためヘリが必要なのは分かるが、なぜ都市に人口が密集している日本でヘリが必要なのだろうか。
「高齢化で救急車の出動件数が急増し、交通渋滞で重傷患者の移送が遅延し問題になっています。これにより、予防可能な外傷患者の死亡率が38％に達しており、画期的な移送体制が必要になったということです」。なお、現在韓国もこれと同じ状況に直面している。
（朝鮮日報）
徳島の医療観光スタート 上海から第１弾
県が進めている糖尿病検診と観光を組み合わせた「医療観光」の第１弾が２２日、県内で始まった。中国・上海市から３３人が参加。２５日まで３泊４日のツアーを楽しむ。一方、県からはこの日、上海で徳島の観光をＰＲするため約６０人が出発。医療観光第２弾の誘致につなげたいという。
ツアー客は２２日午前９時４５分、チャーター便で徳島阿波おどり空港に到着。ツアー中、鳴門海峡の渦潮見物や阿波踊りの体験をした後、徳島大学病院で内臓脂肪の断層映像や心電図をとるなどの検査をする。ツアー客のうち５人が検診を受ける予定で、他は美馬市脇町のうだつの町並みや京阪神を観光する。
（朝日新聞）
5月23日
北九州市立若松病院：産業医大に売却へ 安堵の一方、不安の声も ／福岡
産業医科大（八幡西区）への売却が決まった市立若松病院（若松区）。医師不足などから入院診療の休止や経営悪化に陥ったが、譲渡先の決定により市幹部は「住民の安全・安心が確保される」と安堵（あんど）の表情。一方、住民や患者からは「譲渡で本当に医療機能が守られるのか」との声も上がる。
産業医大の提案によると、医大の特徴を生かして安定的・継続的に医師を確保し、病院収支を１４年度に黒字に転換させる。また、病院名は「産業医科大学若松病院」となる。
（毎日新聞）
厚木市：通話無料、２４時間健康相談を開設－－来月から ／神奈川
厚木市は来月１日から、市民を対象に年中無休（２４時間）、通話料無料の「あつぎ健康相談ダイヤル２４」を開設する。健康や医療のほか、介護、育児などの幅広い相談のほか、休日夜間の当番病院などの医療機関情報も提供する。
医師、保健師、管理栄養士、心理カウンセラーらの専門スタッフが応対する。専用電話などを知らせるチラシ、ステッカーを市内の全戸に配布する。
市によると、昨年度に市立病院が受け入れた救急患者は約１万１０００人で、うち約８割は軽症で緊急性のない患者だった。このため、１１９番する前に「いつでも、どこでも気軽に相談できる環境整備が必要」と事業をスタートさせる。
（毎日新聞）
県立病院サポーターズが医療現場を見学（岩手）
地域医療を支えようと立ちあがった県立釜石病院サポーターズが医療現場の実情に理解を深めようと、きのう病院を見学に訪れました。
県立釜石病院サポーターズは、医師の勤務実態や診療体制などを理解することで病院と協力して地域医療を守っていこうと取組んでいます。昨日は県立千厩病院を支援する一関市民のグループも合流して病院内を見学。手術室や血液の検査室で看護師や技師から直接話を聞きました。救急室では朝から翌日の夕方まで３０時間以上に及ぶ医師の勤務実態が説明され、参加者からは驚きの声が漏れていました。サポーターズの一人は「命を守る使命感を持って働いている医師のことを他の人にも伝えたい」と地域医療を守る決意を新たにしていました。
（岩手放送）
「救急車の適正利用を」出動急増も35％が軽症者（長野）
今年に入って須高地区での救急車の出動が急増、緊急でないケースも散見されるため、須坂市消防本部は真に救急車が必要な人たちへの対応が遅れる危険性があるとして、このほど「救急車の適正利用を」と記したステッカーを車両へ張り付けたほか、広報などを通じて地域住民に理解と協力を呼び掛けている。
また、今年の出動状況を分析したところ、約35％が医療機関で処置を受けたあと、入院することなく帰宅できた軽症者だった。
これらのことから、同本部では「救急車の総搬送人員は10年前の1.6倍に増えています。救急車は24時間いつでも出動できるよう準備していますが、同時に出動できる台数や隊員の数には限りがあります。救える命を救うために、緊急性がなく自分で病院に行ける場合や定期的な通院などでは一般の交通機関を利用してください」と呼び掛けている。
（須坂新聞）
徳島医療観光ツアー始動 上海から１３人来県（徳島）
徳島県が企画した糖尿病検診と県内観光を組み合わせた医療観光で、第１弾となる中国・上海市からのツアー客１３人が２２日午前、チャーター便で徳島阿波おどり空港に到着した。県が３月にモニターツアーで招いた上海市の旅行業者が商品化した一般客向けのツアーで、日程は２５日までの３泊４日。
２３日は徳島大学病院で検診を受けたり、美馬市脇町のうだつの町並みを見て回ったりする。京都や大阪、岡山などを周遊観光した後、２５日に徳島からチャーター便で帰国する。
（徳島新聞）
5月22日
渡航移植の自粛求める指針案採択…ＷＨＯ委
【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で臓器移植問題を扱う委員会は２１日、海外での渡航移植の自粛を求める新指針案を承認した。
新指針は、海外に渡航し臓器提供を受ける「渡航移植」は、結果的に渡航先の国民が臓器移植を受ける機会を奪うとして自粛を要請。金銭目的での臓器提供や臓器そのものに対価を払う「臓器売買」の禁止を勧告した。
臓器は世界中で不足しており、かつて日本人患者を受け入れていた欧州や豪州は、渡航移植の受け入れをすでに取りやめている。米国には年間移植件数の５％まで外国人患者に移植できるルールがあるが、ＷＨＯの新指針を受けて、米国の病院も受け入れを制限もしくは禁止する方向に動く可能性がある。
（読売新聞）
【むかわ】穂別診療所の病棟再開は先送り（北海道）
むかわ町国保穂別診療所の病棟再開は先送りされることになった。５月末を目指したものの、看護体制が不十分なため。再開の見通しは立っていない。
２１日の町議会全員協議会で、山口憲造町長が明らかにした。「『いつまで』とはなかなか難しい」とも述べ、なお時間がかかることに理解を求めた。
病棟再開には、最低でも看護師１２人が必要という。だが、今９人。４月１日付で１２人体制となり、時間外の救急患者の受け入れを再開したものの、新採用の３人が相次いで退職してしまった。
（苫小牧民報）
医師不足：県議視察 「医療圏の姿、策定を」大田市など要望 ／島根
石見地方で深刻な医師不足問題を把握しようと、県議会の文教厚生委員会メンバーが１９、２０の両日、石見の４病院を訪れた。
委員は、竹腰創一市長や楫野恭久院長らと意見交換した。市側は、医師不足は医師の偏在が大きな原因と指摘。医師確保への協力とともに、「戦略的な医療圏のグランドデザインを県が主導的に策定してほしい」と求めた。
（毎日新聞）
女性医師支援します、仕事や育児「先輩」が助言 県立医大（福島）
県内の女性医師の仕事や育児などをサポートする「女性医師支援センター」が２１日、県立医大（福島市）内に開所した。女性医師が安心して働けるよう相談などを受け付け、就業継続や職場復帰につなげる。こうした支援組織の設置は県内初という。
県地域医療課などによると、県内に勤務する女性医師は２０００年の４３０人から０８年は５４０人に増え、医師のうち女性の占める割合も１２・１％から１４・４％に上がっている。ただ、出産や育児をきっかけに離職する人が少なくなく、医師不足の一因になっているという。
（読売新聞）
1日339人診察の医師に衛生署が勧告、台湾
【5月21日 AFP】患者1人あたりの平均診察時間がわずか84秒という台湾の医者が、患者ともっとじっくり向き合うよう、台湾政府衛生署（厚生労働省に相当）から勧告されている。
監察院の調査によると、この整形外科医が去年1年間に診察した外来患者は6万1366人。1日あたり最大339人を診察し、1人あたりの診察時間が84秒という計算に。そのため衛生署は、この医者に対し、診察にもう少し時間をかけるよう勧告した。
（AFP)
県、再開支援へ 都留市立病院の産婦人科、１２年度に８千万円（山梨）
富士・東部医療圏域の首長や病院長たちが集まった富士・東部地域医療連携協議会の第１回会合が２０日、富士吉田市で開かれた。深刻な医療事情改善のため今年度から４年間、同圏域に国から交付される２５億円の有効活用を話し合う組織で、この日は県が地域医療再生計画の内容を説明した。
東部地域で関心の高い都留市立病院での産婦人科再開（２００８年３月に休止）に向けた支援について、県は１２年度分として超音波診断装置導入などで８千万円を見込んでいることを明らかにした。ただ「産科医や麻酔科医の確保が再開の前提」（医務課）とし、さらに「県も協力するが医師確保の主体は都留市」（同）とクギをさした。
（朝日新聞）
「市職員の自殺、パワハラも原因」 高裁が公務災害認定
愛知県豊川市の課長だった男性の自殺が公務災害にあたるかどうかが争われた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は２１日、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金愛知県支部の処分を取り消す判決を言い渡した。高田健一裁判長は、慣れない職場への異動と上司のパワーハラスメントで心理的な負荷が重なったことが自殺の原因と判断した。
地方公務員災害補償基金（東京都）を相手に提訴していたのは、２００２年に自殺した堀照伸さん（当時５５）の妻しずえさん（６２）。堀さんは同年４月に市民税課長から児童課長に異動し、５月２７日に自宅で首をつって自殺した。
判決は、慣れない部署で新規事業の開始が遅れたことへの対応や、上司が堀さんの部下を厳しくしかったことでストレスを受けていたと認定。それまでは課長の仕事を問題なくこなしてきたことなどを挙げ、通常の勤務ならこなせたにもかかわらず、様々な仕事上の心理的負荷が重なったことでうつ状態になり、全体として仕事が過重だったと判断した。
（朝日新聞）
5月21日
＜語ろう地域医療＞ 医師不足の現場視察、県議５人大田、江津へ（島根）
県議会文教厚生委員会の小沢秀多委員長ら５人が２０日、県西部の中核病院が抱える、医師や看護師不足などの課題を探るため、大田市立病院と済生会江津総合病院（江津市）を訪れ、院長らから説明を受けた。
大田市立病院では、楫野恭久院長らが、外科、整形外科医が不在となり、４月から救急告示病院の指定を取り下げたことや、２００７年１２月から休止している５階病棟の再開のためには、現在の看護師数１５５人を１７８人に増員する必要性などを説明した。
（読売新聞）
公印偽造容疑で女を再逮捕 県立宮古病院・医師詐称事件（岩手）
岩手県立宮古病院を舞台にした医師詐称事件で、宮古署は１９日、公印偽造の疑いで、大阪市天王寺区上本町５丁目、無職一宮輝美容疑者（４４）を再逮捕した。
逮捕容疑は今月上旬、事情を知らない県外の印鑑会社に依頼し、行使目的で厚生労働相と厚労省健康政策局長の公印を各１個偽造した疑い。宮古署によると、一宮容疑者は容疑を認めているという。
（河北新報）
夕張市を医療情報網整備のモデル都市に 原口総務相語る
原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。
原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。
（朝日新聞）
子ども病気対処法の本異例ヒット 越前市の小児科医が編集長（福井）
福井県越前市の小児科医、橋本剛太郎医師（６１）が編集長を務め、全国の小児科医と共同執筆した「お母さんに伝えたい 子どもの病気ホームケアガイド」が医学専門書としては異例の売れ行きをみせている。１９９４年の初版以来、内容を変えながら３版まで重ね、累計１１万５千冊が売れている。もともとは小児科医向けに出版したものだが、子どもが病気にかかった際の家庭での対処法が簡潔にまとめられ、一般にも受け入れられた。橋本医師は「うれしい誤算。医学は日進月歩で今後も改訂を進めていきたい」と話している。
「ホームケアガイド」は、全国の小児科医で組織する日本外来小児科学会の１１人の医師が１６年前に医学専門書として企画。小児科医が来院した患者家族に、家庭でどのようなケアを行うべきかコピーして渡すためのパンフレット集としての位置付けだった。
（福井新聞）
5月20日
北部病院 産科医１減 ４人必要も２人体制、内科は５減の１３人（沖縄）
県立北部病院の産婦人科の医師１人が４月３０日で退職し、今月１日から２人体制となっていることが１９日、分かった。県病院事業局（伊江朝次局長）が同日、県立病院の診療制限状況（２０１０年５月１日現在）を公表した。県立病院の慢性的な医師不足について、伊江局長は「人材確保はかなりハードルが高いが、現場とよく話し合っていく。（早急に）めどをつけ、医師確保に努めたい」と話している。
同局によると、県立北部病院産婦人科の診療に必要な医師数は最低４人。現在は正職員１人、派遣医１人の体制となっている。
昨年９月以降、救急診療を原則休止しており、外来診療は完全紹介予約制。救急患者は県立中部病院などへ搬送している。
また、同院内科でも、留学や開業などで医師５人が退職。今年２月から、これまでの１８人体制から１３人で対応している。内科外来をこれまでの「６診療体制」から「４診療体制」に制限。新患の紹介制へ移行している。
（沖縄タイムス）
会社員の心得（下） 働く時間自己管理を 光田 洋子
会社員の働き方や賃金に関する基本は労働基準法で定められています。この法律は四月から一部改正されました。新入社員も勤務先の規定と照らし合わせ、確認しておきましょう。
労働基準法では、労働時間は原則週四十時間、一日八時間までと定められています。これを超えて働く場合は、労使協定に基づいて割増賃金が支払われることになっています。割増賃金率は、時間外労働は２５％以上、休日労働は３５％以上などと決められています。
四月施行の改正法では、大企業で一カ月に六十時間を超える時間外労働は、割増賃金率が５０％以上に引き上げられました（中小企業は当分の間、適用外）。引き上げ前との差額２５％分については、割増賃金の代わりに半日単位などの有給休暇に振り替える制度を設けることもできます。
また、企業規模にかかわらず、一カ月に四十五時間を超える時間外労働は、２５％を超える割増賃金率を定めること、年間五日分を限度に有給休暇を時間単位で取得できるようにすることも求められています。
（東京新聞）
中国で医療観光PR ／済州（韓国）
済州道が「医療観光専門・先導病院」と共同で、初の海外医療観光客誘致に乗り出した。
済州道は19日、「医療観光専門・先導病院」に指定された済州ハルラ病院、済州予歯科医院と共同で、20日に中国・瀋陽、21日に大連で医療観光客誘致に向けた説明会を開くと発表した。
これらの病院はそれぞれ専門医2人を派遣して医療観光商品と医療技術を紹介し、済州道は最終の投資環境とリゾート施設をPRする。同説明会には、現地の医療機関関係者や顧客、代理店など約100人が参加する予定だ。
済州道は3月、差別化された医療観光商品を開発するため、心血管手術と歯科治療を特化部門に定めた済州ハルラ病院と済州予歯科医院を「医療観光専門・先導病院」に指定した。済州道は、済州観光公社と共同で、「医療観光コーディネーター育成プログラム」を設け、今年までに医療観光コーディネーターを50人育成する。
（朝鮮日報）
賃金不払い：容疑で介護福祉会社社長を書類送検－－岐阜労基署 ／岐阜
従業員に１３カ月賃金を払わなかったとして、岐阜労働基準監督署は１９日、介護福祉事業関係会社「ケアシップ」（岐阜市住ノ江町）と男性社長（４６）を最低賃金法違反容疑で岐阜地検に書類送検した。
労基署によると、同社は介護福祉施設を各地にチェーン展開することを目的に、その運営を支援し、事務作業代行などをする会社として０７年設立された。しかし、事業展開が思うようにいかず、不払いが続いていた。労基署が０９年３月と５月に賃金を払うよう是正勧告をしたが、従わなかったという。
（毎日新聞）
過労運転容認の疑いで、長崎の運送会社を書類送検
長崎県警佐世保署は１９日、トラック運転手に過労運転をさせていたとして、道交法違反容疑で、運送会社「竹松運輸」（同県大村市）と運行管理者の男性社員（３９）を書類送検した。
送検容疑は、トラック運転手（２４）の勤務が過密だと知りながら、安全対策を取らず過労運転を容認した疑い。
（産経新聞）
家庭でできる子どもの病気対応 県内医師らＤＶＤ製作（長野）
県内の小児科医や看護師らでつくるＮＰＯ法人「ｅ－ＭＡＤＯ」は、家庭でできる子どもの病気の初期救急対応・看護マニュアルをまとめたＤＶＤを製作した。小児救急相談で多い事例を症状別に分け、対処法を実演の映像と一緒に分かりやすく説明している。
同法人は県から夜間小児救急電話相談を受託しており、昨年度は４２７１件の相談を受けた。半分以上がすぐには医療機関を受診しなくても大丈夫と考えられる相談といい、同法人理事で信大病院（松本市）小児科の稲葉雄二医師は「（医師不足の）小児救急を助け、母親の不安を取り除くためにも、家庭での的確な対処法を知ってほしい」と話している。
（信濃毎日新聞）
特定看護師 医療再生につなげたい（５月１９日）
看護師が担う医療行為の範囲を広げる「特定看護師」制度の導入について、厚生労働省が本年度から具体的な検討を始める。
医療現場での過重な勤務による医師の疲弊が指摘されて久しい。特定看護師はこれを緩和し、医療の質向上につながると期待されている。
認定の要件として《１》５年程度の看護師としての実務経験《２》専門カリキュラムを持つ大学院の修士課程を修了《３》第三者機関による知識、能力、技術の確認と評価－などを挙げ、これらを満たす必要があるとした。
導入を提言した背景には、各地の中核病院などでの医師不足がある。
夜間も軽症患者が救急外来に来院するなど、増え続ける患者の対応に医師の労働環境は厳しさを増している。そのため開業に転じる勤務医が相次ぐという悪循環に陥っている。
（北海道新聞）
「二次救急応援」開始 四国中央病院（愛媛）
県立三島病院民間移譲に伴い再編された宇摩圏の救急医療体制を維持しようと、移譲先の四国中央病院（四国中央市川之江町）は２０日から、救急当番日に市内の開業医８人が交代で診療する「二次救急輪番業務応援制度」の運用を始める。
森本忠興院長は「８人は経験豊富な４０～５０代で心強い。勤務医の負担を軽減し、地域で連携して医療を守る体制をつくりたい」と話している。
（愛媛新聞）
看護師：休憩短く疲労まん延－－県医労連がアンケ ／富山
県内の病院や診療所の看護職員に、勤務が終わって次の勤務につくまでの最も短い間隔を尋ねたところ、「６時間未満」との回答が６割を超えたことが、県医療労働組合連合会のアンケート調査で分かった。全国平均の２倍に近く、県内の看護師の過酷な勤務実態が改めて浮かび上がった。県医労連は「看護師の労働条件を改善すべきだ」と訴えている。
（毎日新聞）
労働時間の規制強化 理想と現実のギャップに揺れる業界、公平な市場形成には指導徹底が必要
過労への厳罰化など、労働時間に対する規制が強化されている。もともと労働時間が長いとされてきたトラック業界にとって、全産業と足並みを揃えるという視点からいうと、自然の流れといえる。
しかし、競争激化で運賃が下落する一方、燃料コスト上昇などの中にあって、適正な労働時間の徹底は至難の業だ。事業者からは、理想と現実のギャップに揺れる苦悩の声が聞こえてくる。
（物流ウィークリー）
最低賃金法違反で美容室の経営者を書類送検 春日部労基署
春日部労働基準監督署（埼玉県春日部市）は１９日、最低賃金法違反の疑いで、春日部市大畑の美容室「ニュウファミリー」の男性経営者（６６）をさいたま地検に書類送検した。
春日部労基署の調べでは、男性経営者は、１月１８日に最低賃金法違反の是正勧告を受けたにもかかわらず、１月２１日から２月２０日までの従業員の女性の賃金を、県の最低賃金の時給７３５円を下回る時給７００円で支払った疑い。
（産経新聞）
5月19日
２００公立病院で医師が賃上げ要求スト ドイツ各地、無期限ストの可能性も
［ベルリンＡＰ＝共同］ドイツ各地の約７００の地方公立病院のうちほぼ２００の病院で１７日、約１万５０００人の医師が賃上げや労働条件の改善を要求してストに突入した。ストは今週末までの予定だが、労組側は市町村当局の対応次第では無期限ストになる可能性があると強調した。
ドイツの地方公立病院は全病院のほぼ３分の１を占め、約５万５０００人の医師を雇用している。労組は５％の賃上げを要求しているが、当局は２・９％の賃上げと夜勤および待機手当ての支給を回答している。
(m3.com)
医師の不足，偏在の是正を図るための方策─勤務医の労働環境（過重労働）を改善するために─
医師偏在の理由としては，（一）医療需要の増大と国民の医療の質への要求志向を予測出来ず，さらに医師の高齢化等と重なって医師不足が生じ，偏在が顕在化した，（二）アクセス，質をより高く求めながら医療費を抑制した結果として生じた，自己犠牲を強いる医療体制に若手医師が気付き，経済合理性によって移動したため，地域・診療科での偏在が生じた，（三）厳密に過失の有無を追及されるならば，リスクの低い診療科選択に傾く，（四）新医師臨床研修制度の導入により，大学医局離れと当直アルバイト禁止などによる実働人員の減少という副作用が生じた，（五）研修医が診療科の選択をワーク・ライフ・バランスから考えると，よりライフに重点を置いて選択するという価値観の変化がある，（六）過酷な勤務実態を研修医が目の当たりにすれば，そのような病院や診療科は敬遠される，などが考えられる．
（日医ニュース）
「コンビニ受診」自粛へ研修会 益田「市民の会」（島根）
医師不足など医療の危機的状況に対処する市民グループ「益田の医療を守る市民の会」の総会が１６日、益田市駅前町の市立保健センターであった。
会員約５０人が参加。森田泰精会長が「益田赤十字病院の脳神経外科閉鎖など厳しい状況が続く。手探りだが難局を乗り切りたい」とあいさつした。緊急性がないのに自分の都合で受診する「コンビニ受診」の自粛を呼び掛ける市民研修会や、市内の医療機関との意見交換会の開催など、本年度の活動方針を申し合わせた。
（中国新聞）
札医大の定員１２５人に増員 助産師専攻科も設置（北海道）
札幌医科大学の島本和明学長は１８日午前の会見で、医学部の定員（１１０人）を国が認める上限の１２５人まで増員する方針を示した。２０１３年度からの大学の中期計画に盛り込み、施設整備が整い次第、増員する。さらに１１年度限りで募集停止予定の道立衛生学院に関連し、札医大に新たに助産師育成の専攻科（定員２０人）を設置、同学院助産師課程の機能を受け継ぐ意向を示した。
（北海道新聞）
看護学生に修学資金 甲府市立病院、４年制で２４０万円 来月中受け付け（山梨）
市立甲府病院は、同病院への勤務を希望する看護学生を対象にした修学資金の貸与制度をスタートし、対象となる学生を募集している。
看護師や助産師の確保を目指すとともに、経済的な理由で就学が困難な学生を支援するのが目的。看護師や助産師になった後、同病院に一定期間勤務するなど条件を満たせば、修学資金の返済が免除される。
看護師や助産師の養成施設に在学している学生が対象で、修学資金の貸与は、月５万円と月３万円の２種類。月５万円の場合は、貸与年数に１年上乗せした年数を同病院に勤務することで返済が免除される。月３万円の場合は、貸与年数と同年数勤務すれば免除される。４年制大学で総額２４０万円、３年制の看護専門学校で総額１８０万円が貸し付けの上限額になる。
（山梨日日新聞）
【インド経済】「医療観光」を米国に売り込むインド、医療ビザも？
インドはメディカル・ツーリズム（医療観光）の分野で、かつて人気の高かったマレーシア、タイ、シンガポールなどの国々に大きく差をつけている。PTI通信が5月17日付で報じている。
米国の医療費が急騰したことで、あえて海外で心臓手術やガン治療、歯科治療を受けざるをえない米国人にとって、インドは非常に魅力的な国となっている。インドでは数多くの病院が米国企業に対し、従業員をインドに送って低価格で医療を受けさせるよう密かに売り込みを図っている。バンガロール（ベンガルール）を拠点とするある病院は、ニューヨーク・ニュージャージー地域に案内書を配布。
（インドチャンネル）
5月18日
南和公立３病院 連携協（奈良）
慢性的な医師不足と赤字経営が続く公立病院の運営方法を見直そうと、県と五條市、吉野郡の計１２市町村は１７日、南和地区にある県立五條（五條市）、大淀町立大淀（大淀町）、国民健康保険吉野（吉野町）の三つの公立病院の連携に向けた協議会の設立に合意した。県と１２市町村で組織する広域連合による病院運営を検討する。
この日、大淀町内で開いた「県・市町村サミット」で、３病院のあり方を昨年１１月から先行して検討していた県や大淀町などが、三つの公立病院をネットワーク化する構想を発表し、協議会での検討事項とした。構想では、各病院の役割を「南和地域拠点病院」と「後方支援病院」に分担。拠点病院は重症患者の治療にあたる急性期病床や２次救急に対応し、後方支援病院は長期療養や病状が安定したリハビリ患者を受け入れる。
（読売新聞）
１９人に医師養成就学資金を貸与 新潟
医師不足解消のため、新潟県が医学生に就学資金を貸与する代わりに、将来は県内で一定期間勤務してもらう「県医師養成就学資金」の平成２２年度貸与学生に１９人が決まった。重点コース（貸与月額が私立３０万、国立１５万円）３人と、一般コース（貸与月額５万円）１６人。
制度は１７年度に発足。就学資金の貸与期間（最長６年間）に応じて県が指定する県内医療機関に勤務すると返済が免除される。両コースとも最短で４年の勤務が必要で、重点コースは貸与期間の１．５倍、一般コースは貸与期間と同期間の勤務が返済免除の条件。
（産経新聞）
「36協定の締結状況、公表できず」、厚労省が回答、全医連とユニオンが厚労省と交渉、「月100時間超の36協定」病院リスト提示
全国医師連盟と全国医師ユニオンは5月17日、「勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する厚生労働省への要望書」を基に、厚労省との交渉を行った。要望書は、全国の公的医療機関における医師職に関する36協定の締結状況の公表をはじめ、労働条件に関する情報開示や労働基準法に基づく改善指導を求める内容で、計14項目。同省側からは、労働基準局と医政局から計8人が出席した。
（M3.com）
島根県知事が国に医師確保など要望
島根県の溝口善兵衛知事は１７日、東京都内で原口一博総務相や国土交通省の三日月大造政務官に会い、医師確保策の推進や、萩・石見空港（益田市）の大阪便の運休問題を踏まえた航空路線の維持など、国の来年度予算編成に向けた重点要望を行った。
このうち、自治体病院などを管轄する原口総務相には、地方の医師不足に対する支援を要請。溝口知事によると、原口総務相は「政府内でもよく検討しなければならない問題だ」と理解を示したという。
（山陰中央新報）
勤務医の過剰労働是正を―2団体が要望書
勤務医の勤務超過の是正や適正な賃金支払いなどを求め、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）と全国医師ユニオン（植山直人代表）は5月17日、共同で厚生労働省に要望書を提出した。勤務医が医療機関の間で横断的に意見を取りまとめ、国に要望するのは初めて。
要望書は厚労省医政局と労働基準局の担当者に提出。具体的な要望として、▽公立医療機関での三六協定の締結状況と内容の公表▽医師の「当直」と「宿直」との業務の厳正な判別▽拘束性のあるオンコールへの適切な賃金支払い▽三六協定の不適切な自動延長を認めない▽勤務医の労働環境の改善および労働基準法順守に関する検討会を厚労省内に設置―など、14項目が盛り込まれている。
これに対して厚労省側は、三六協定の締結状況の公表は困難としつつも、労働基準法に基づく是正や指導を行い、検討会の設置については「ぜひ参考にしていきたい」と回答した。
今回の要望書提出と併せて全国医師ユニオンは、全国の公的病院に三六協定の開示請求に基づく調査を行った結果、1か月当たりの時間外労働が100時間を超えていた73の病院名を公表した。
調査は2008年末から09年1月にかけて行われ、全国の主要な1549病院を対象に、労働基準監督署に直近の1年半についての協定の開示請求を行い、その結果をまとめた。
それによると、公表された73病院のうち、時間外労働時間が最も長かったのは国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）で「3か月600時間」。以下は、国立病院機構長野病院（長野県上田市）の「3か月420時間」、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）と国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）の「3か月360時間」などとなっている。調査結果は、週内にも全国医師ユニオンのホームページに掲載する。
（キャリアブレイン）
大学大競争：国立大法人化の功罪 外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害
国立大法人化（０４年度）に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。
（毎日新聞）
労基署申告 最多755件、賃金不払い、突然の解雇（栃木）
労働基準法違反などの疑いがあるとして、２００９年に労働者から県内７か所の労働基準監督署に寄せられた申告は計７５５件で、過去最多だったことが、栃木労働局のまとめで分かった。前年比２７％の増加で、賃金不払いや解雇に関する相談がほとんど。同局は、長引く景気低迷が影響しているとみるが、厳しい態度で臨むとしている。
（読売新聞）
5月17日
東近江市、中核病院に機能集約、公立３病院再編計画案（滋賀）
東近江市は市内の公立３病院の再編計画案をまとめた。５月中に説明会などを開いて住民の意見を聞いた上で計画を決定し、再編に着手する。深刻な医師不足と公立病院の経営悪化にあえぐ地域医療の縮図とも言える同市の現状とまとまった計画案を検証した。
市立２病院の常勤医は今も毎月４～５回当直勤務に就くなど、地域住民の命を守るため、激務をこなしている。滋賀医大の柏木厚典副学長は「旧来の形でやっていくと、この数年間で持たなくなる。大変な状況であることを認識してもらいたい」と話す。
崩壊寸前の地域医療をどのように再生していくのか。今回の再編計画は、その出発にすぎないという共通認識が、今後の議論に欠かせない。
（京都新聞）
本県産学官で医療観光の推進協設立 東アジアからの誘客態勢づくりへ（長崎）
医療と観光を組み合わせ、東アジアから本県への誘客を図る「メディカルツーリズム推進協議会」（会長・上田惠三長崎自動車社長）の設立総会が１６日、長崎市内であった。中国の富裕層を中心に、海外のハイレベルな医療サービスを求める機運が高まっており、本県も産学官で受け入れ態勢づくりを進める。
発起人は兼松隆之長崎大大学院移植・消化器外科教授や河野茂長崎大学病院長、松藤悟長崎商工会議所会頭ら。総会には医療、観光関係者ら約５０人が出席し、上田会長は「長崎の恵まれた観光資源と医療を結び付ければ、地域経済の浮揚の一役を担えるのではないか」と期待を述べた。
（長崎新聞）
怒る若者５２００人集会 劣悪労働条件改善を
「非正規切りをやめろ」「残業代を払え」。若者が雇用や労働条件の改善を訴える「全国青年大集会２０１０」が十六日、東京・明治公園で開かれた。非正規労働者と、サービス残業や低賃金にあえぐ正社員らが集まり、若者を取り巻く窮状を報告した。
主催した労働組合や青年団体によると、リーマン・ショック直後の前回（〇八年十月）を上回る約五千二百人が参加。電機メーカーで派遣切りされた男性（３０）は「給料は正社員の半分以下で昇給もなかったが、生産縮小で使い捨てられた」と訴えた。劣悪な労働条件で「ブラック会社」と呼ばれる中小企業の元正社員（３２）は「社長に『赤字なのでボーナスを出さない』と言われた。労組をつくって交渉すると、社長は『全員を解雇して破産した』と言って姿を消した」と証言した。
（東京新聞）
佐久病院と浅間病院 ライバルが連携（長野）
医療連携が求められているなか、佐久地方で競い合ってきたＪＡ長野厚生連佐久総合病院（伊澤敏院長、旧臼田町）と佐久市立国保浅間総合病院（村島隆太郎院長、旧佐久市）との間に、連携ムードが深まってきた。佐久総合病院が１６日開いた病院祭には、ライバルの浅間総合病院の院長も参加、両院長が「地域医療連携」の必要性を語り合った。
連携ムードの高まりは、昨年６月から始まりこれまでに９回を数える佐久医師会、浅間病院、佐久病院の三者による連携協議の成果だ。両病院の間では現在、水面下で佐久総合病院から浅間総合病院に医師を派遣する話も進んでいる。
医療の連携は、医師不足とそれによる勤務医の激務をやわらげ医療崩壊をくい止めるために急がれている。具体的には、利用する側も、症状が軽いにもかかわらず病院の救急外来を訪れる（コンビニ受診）ことを避け、かかりつけ医を利用するといった、医療機関の使い分けが求められている。
（朝日新聞）
島根県内の医療の現状考える会
隠岐地域の医療環境の充実を考える学習会が１６日、隠岐の島町内であり、講師の木村清志・県健康福祉部医療企画監が県内の医療を取り巻く現状や医師確保の取り組みなどを説明した。
木村医療企画監は、隠岐病院（同町城北町）で４年前に常勤産婦人科医が不在となり、一時お産ができなくなった事態に触れ「当時、隠岐でクローズアップされた医師不足の問題が、今や全国各地で起きている」と指摘。
県内でも石見部や雲南地域をはじめ医師不足が深刻化する中、県として「呼ぶ、助ける、育てる」をキーワードに総合的な医師確保対策を進めていることを紹介。ホームページやマスメディアを使った求人活動や中核病院と公立診療所の医師が勤務シフトをカバーし合う地域医療支援ブロック制度の導入、医学生向け奨学金制度の拡充、などを具体例に挙げた。
その上で「成果は上がりつつあるが、十分な医師確保にはまだ時間がかかる」と述べ、病院間の連携と役割・機能分担の必要性、自治体と病院と住民が協力し地域医療を支える仕組みの大切さなどを訴えた。
（山陰中央新報）
医師や看護師不足訴え（茨城）
医療現場での医師や看護師の不足を訴える集会「ナースウエーブｉｎいばらき」が１６日、水戸市内で行われた。看護師や、看護師の仕事に関心のある高校生や大学生など約７５人が参加した。
医療問題に詳しい労働経済ジャーナリストの小林美希さんが、「ジャーナリストから見た医療現場」という演題で講演。妊娠してからも夜勤で働くこともあり、慢性疲労や切迫流産の割合が高い、という医療、介護現場の過酷な実態を紹介。小林さんは「命を預かる病院で働く女性たちが宿す命が失われていいのか。子どもが出来ることを喜びあえる社会をつくる必要がある」などと訴えた。
（読売新聞）
市立病院の取り組み知って、彦根 院内や応急訓練披露（滋賀）
彦根市立病院（滋賀県彦根市）の取り組みや現状を市民に知ってもらうイベント「ふれあいまつり」が１５日、同病院で開かれた。院内見学ツアーや骨密度測定、介護相談などさまざまな催しがあり、約１５００人の親子連れらでにぎわった。
医師や看護師の不足の影響で医師による分娩の休止や一部病棟の閉鎖が続く同病院などが初めて開いた。
（京都新聞）
5月16日
兵庫医科大学篠山病院の移転工事完了 来月開院へ
公的補助を受け、昨年４月から進められていた兵庫医科大学篠山病院（篠山市山内町）の新築移転工事がこのほど完了し、篠山市黒岡に完成した新施設「兵庫医科大学ささやま医療センター」で１５日、竣工式が行われた。新施設は鉄筋コンクリート４階建てで、６４病室、１８０病床を備える。診療科は、「総合診療科」の新設と内科の細分化で、現状より６増の２３になる予定。月内に引っ越しを終え、６月１日に開院する。
同病院をめぐっては、兵庫医科大学（西宮市）が１９９７年、１０年契約で国から経営権を取得した。２００７年、契約期限が切れ、医大は、医師不足や赤字経営のため撤退を検討したが、市や住民が存続を要望。県を交えた交渉の結果、０８年５月、国、県、市が医大に１８年までの１０年間、約４９億円を補助することで存続が決まった。
医療機器更新費を含めた新築移転の総事業費は約３５億５０００万円。補助金約４９億円のうち約２５億円が投じられ、医大も一部負担した。残りの約２４億円は、医師確保や救急医療の充実などに充てられる。
（神戸新聞）
県「残業ゼロ革命」新たな試練 19時退庁、１９日から 職員「土日出勤も多いのに」（神奈川）
松沢知事が昨年１０月に全国でも先進的な取り組みとして残業の目標値をゼロに設定すると打ち出した「残業ゼロ革命」の一環として、県は１９日から、午後７時以降、庁内を消灯する「１９時閉庁」の取り組みを実施する。
対象となるのは県庁の本庁４庁舎。６月までは毎週水曜日と毎月の給与支給日を「１９時閉庁の日」とし、担当職員が庁内を見回って午後７時までの消灯、退庁を促す。７月には第２、４週の平日を、８月はすべての平日を、それぞれ「１９時閉庁の日」として段階的に対象日を増やす。９月以降は、５～８月の取り組みの状況を検証して決める。
宿直や事故、災害発生の対応などの業務は対象から除くが、残業がなくならない部署は庁内に公表し、改善を求めていくという。
（読売新聞）
賃金、賠償求め中国人実習生提訴（福井）
武生コンフィクソン協同組合の中国人実習生待遇問題で、同組合に加盟する縫製会社で働いていた元実習生四人が十六日、会社と組合を相手に、未払いとなっている賃金や損害賠償計約八百万円の支払いを求め、福井地裁武生支部に提訴した。
技能実習生は労基法など日本の労働関係法規が適用されるにもかかわらず、低い時間給での残業、強制貯金や管理費名目での賃金控除が説明なく行われていたとしている。
また組合と理事長は、加盟社を指導・管理する立場にありながら、賃金からの一方的な控除や研修生に禁じられている残業、休日労働をさせるなど、不正行為を率先して行い実習生に精神的・肉体的な苦痛を与えたとして一人当たり百万円の損害賠償を求めている。
（福井新聞）
看護師アンケ：７５％が「辞めたい」 人手不足、過酷な勤務背景に ／青森
県内医療機関で働く看護師や助産師など看護職員の７５・９％が仕事を「辞めたい」と考えていることが、県医労連（山本公行委員長）の調査で分かった。慢性的な人手不足や過酷な勤務実態が理由で、ミスの経験も８割以上が訴えるなど、影響が患者に及びかねない厳しい状況。県医労連は１５日、ＪＲ青森駅前広場で調査結果を市民に報告し、増員を求める集会を開く。
（毎日新聞）
中津市民病院：来月から産科を再開 ３年ぶり、分娩は７月１２日から ／大分
中津市立中津市民病院は６月１日から産科を再開する。分娩（ぶんべん）は７月１２日からとなる。３年ぶりの産科復活は、近隣の宇佐市や福岡県豊前市などの妊婦にも朗報となる。
４月１日付で産婦人科の常勤医２人、非常勤医２人がそろった。約２８００万円かけて超音波診断装置システムや分娩監視装置などを新型に切り替えるほか、今月中に分娩室や授乳室などを改修する。６月１日～７月１１日は、早産の可能性が少ない１６週未満の妊婦を受け入れ、７月１２日以降はすべての妊婦を受け入れる。だが、一定期間は分娩受け入れ数を制限する予定。
同病院の産科は０７年３月、３人いた産婦人科医が次々と辞め、後任を確保できなかったため同年４月から休診中。婦人科は応援の医師で週２回の外来診療を続け、常勤医を迎えた０８年１０月からは、毎日の診療となった。
（毎日新聞）
5月15日
診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案
自民党は5月14日、参院選マニフェストの原案を発表した。診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ、社会保障の財源に消費税の全額を充てるなどの内容。同党は今月末までパブリックコメントを募集し、6月前半の取りまとめを目指す。
医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬全体を大幅に引き上げ、医療供給体制の再生を図るとしている。
党本部で同日記者会見した石破茂政務調査会長は、「費やした労力にふさわしい診療報酬体系に変えなければならない」などと語った。
原案では、1000人体制の「県境なき医師団」を国が創設し、医師不足地域に派遣する仕組みを提案。また、チーム医療を推進し医師の負担軽減や地域医療の再生につなげる方向も掲げた。看護師不足への対策としては、労働環境や処遇の改善を図る。
医療関連の施策にはこのほか、▽65歳以上が対象の「高齢者医療制度」の創設▽高額療養費の限度額引き下げ▽患者を確実に受け入れられる救急医療体制の構築▽ドクターヘリの全国配備―などを盛り込んだ。
（キャリアブレイン）
＜語ろう地域医療＞ 「人手不足で綱渡り」、益田圏域の現状報告（島根）
医師・看護師不足の現状を踏まえ、益田圏域（益田市、津和野町、吉賀町）の医療体制整備を考える意見交換会が１４日、益田市須子町の市人権センターで開かれた。広報を通じて幅広い市民に危機感を共有してもらうことや、圏域医療機関同士の相互連携など、当面の方針を確認した。
県、市町担当者、圏域内５病院の代表など４８人が出席。病院からの現状報告はいずれも悲観的で、「人手不足で綱渡り状態」「一つ崩れるとあらゆる業務が滞る」などの声が続いた。
続く意見交換では、診療所を含めた医療機関同士で進めている応援医師派遣体制をさらに強め、特に不足している整形外科医、循環器科医、麻酔科医の確保など、具体的な課題ごとに協議することを確認した。
（読売新聞）
【むかわ】穂別診療所の病棟再開は先送り 深刻看護師不足（北海道）
むかわ町国保穂別診療所の看護師不足が改善されていない。最低でも１２人、としているものの、目下、９人。５月末病棟再開の方針も、先送りが濃厚だ。
穂別診療所は、一時、医師不在の危機に陥った。このため、昨年１月に時間外診療、３月に病棟受け入れを休止している。１０月になって常勤医３人体制が整ったものの、騒ぎの間に看護師が相次いで辞めていった。昨年末の看護師はわずか４人だった。
町も看護師確保に努力し、今年４月１日付で１２人まで回復した。これを受け、４月１２日に、時間外の救急患者の受け入れを再開したばかりだ。
ところが、新採用の３人が相次いで退職し、採用予定の１人も辞退した。診療所の業務は多岐にわたり、同じ看護師とはいえ「雇用のミスマッチ」が生じたよう。
病棟再開は、看護師１２人体制が前提になる。冨士隆久副町長は「町民に安心してもらうため、機能の継続は欠かせない。拙速に再開することにはならない」話し、病棟再開は「看護師１４～１５人はいないと、安定的な形にはならない」とも。
（苫小牧民報）
「捕まりほっとした」 宮古偽医師疑いの女（岩手）
宮古市の県立宮古病院に着任予定の男女２人が無免許だったとされる事件で、医師法違反（名称使用の制限）容疑で逮捕された大阪市の容疑者の女（４４）が「捕まってほっとしている」と話していることが、接見した担当弁護士への取材で１３日分かった。これまでの経緯などを総合すると同病院に「手助け」を名乗り出た容疑者が、同病院側の接待などを経て引っ込みがつかなくなり、ついには「着任」しようと同市を訪れるに至った可能性もあるとみられる。
（岩手日報）
看護職員「ミス」経験８割超/県医労連調査（青森）
青森県医療労働組合連合会（医労連）は１３日、県内の看護職員を対象に行った労働実態調査の結果を公表した。ミスや、ミスに近い〝ニアミス〟を経験した人は８割を超え、原因に慢性的な人手不足を挙げる人も８割を超えた。７割以上が自分の健康に不安を抱えており、看護の現場を取り巻く深刻な現状が浮かび上がった。
（デーリー東北）