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6月24日
医師移住に支援策、四万十の協議会 市民病院 確保目指す（高知）
四万十市民の有志らでつくる「四万十市への在住を支援する協議会」（多和博嗣会長ら委員１５人）は２３日、市役所で総会を開き、医師数が７人に半減し、深刻な医師不足が続く市民病院への医師確保を目指し、特別支援コースを設ける新規事業などを承認した。
支援する会は２００５年に発足し、昨年末には、移住者の会「四万人(しまんちゅ)」に事務局を置き、市の補助で「四万十移住ネット」の全国発信を始めた。半年で延べ２９８２人のアクセスがあり、移住者を厳選する方針で審査し、合格した１組が移住した。
今年４月に四万十川沿いの自然環境が気に入って移住し、市民病院に勤務する女性医師の事例をモデルに、「本気で移住する人を」と、医師の移住支援特別枠を企画。地域活性化センターから補助金（１８５万円）を受けることができた。
（読売新聞）
自民党の公約要旨＝参院選【公約比較】
〔医療・社会保障〕年金受給資格要件の期間を２５年から１０年に短縮▽年金制度で超党派の協議機関を早期に立ち上げ、社会保障制度の一体的見直し▽診療報酬の大幅な引き上げ▽１０００人体制の「県境なき医師団」を結成。医師不足の地域へ派遣
（時事通信）
地域の医師養成 内子で愛媛大講座開設記念式（愛媛）
内子町の寄付で愛媛大医学部に今春できた「地域生活習慣病・内分泌学講座」の開設記念式が２２日、町内であった。講座は済生会小田診療所（内子町小田）を医師研修の「サブセンター」と位置づけ、４月から研究と診療をしている。稲本隆寿町長は「（サブセンター方式が医師不足に悩む）中山間地域の新しい医療システムになればありがたい」、柳沢康信学長は「愛媛大は特に地域の医療や教育に責任を背負っている」と述べた。
同講座は、高血圧や糖尿病、高脂血症など生活習慣病の調査研究を通して、地域医療に携わる医師を育てるのが目的。町が愛媛大に年額２３００万円を５年間寄付することで設置されており、常勤医が１人になっていた小田診療所には医学部から内科医２人が週２―３回訪れ、診療支援もしている。
（愛媛新聞）
１１月から産科再休診 医師の健康問題 十和田市中央病院（青森）
青森県十和田市中央病院は２３日、１１月から産科を休止する方針を明らかにした。１人体制が続く常勤医の健康問題が理由で、常勤医が兼任する婦人科の診療は１１月以降も継続する。中央病院は「医師確保に全力を尽くし、早期に再開できるよう努力したい」と話している。
中央病院はかつて年４００件以上の分娩（ぶんべん）を扱っていたが、東北大が産科医を引き揚げたため２００５年３月末に産科を休止。０８年１１月に５０代の男性医師が常勤医として赴任し、３年７カ月ぶりに産科を再開させた。
これまで月１０件程度の分娩を受け付けていたが、常勤医が負担増で健康問題を抱えたため、分娩予約を１０月までとした。
蘆野吉和院長は「医師の健康問題が理由なのでやむを得ない。１人体制では無理があり、最低でも３、４人の医師が必要だ。万全の体制が敷けるよう医師確保に努めたい」と述べた。
（河北新報）
6月23日
研修医の勤務時間上限が週50時間，外科研修への影響は？スイスにおける調査
スイス・バーゼル大学病院のAdrian Businger氏らは，2005年から同国内で施行されている研修医を対象とした勤務時間の制限により，外科研修や患者ケアの質に悪影響が見られるとする調査結果を昨日（6月21日）発行のArch Surg（2010; 145: 558-563）に報告した。調査は同国内の外科部門を対象に匿名で実施された。同氏らは今回の検討結果から，スイス政府が発令した週50時間を上限とする外科研修医の勤務時間制限は失策だと主張している。
(MTpro)
国の救急電話相談モデル事業が廃止の危機
国が昨年度から実施している、119番で救急車を呼ぶべきか判断に困った患者からの電話相談を受ける救急電話相談のモデル事業が、総務省内の「事業仕分け」で「廃止」と判定された。実際に廃止されるかどうかは選挙後の政務判断に任されているが、もしそうなれば国が描く今後の搬送体制の構築に大きく影響する可能性がある。
（ロハスメディカル）
軽症時間外診療費5250円 ９月から浜田医療センター（島根）
夜間などの安易な救急外来を控えてもらうため、浜田市浅井町の国立病院機構浜田医療センターが９月から、紹介状のない軽症の時間外診療には保険適用外の「時間外選定療養費」５２５０円を徴収する。島根県内の医療機関では最高額になる。
同センターは常勤医師４７人の県西部唯一の救命救急センター。昨年度の救急外来は１万２４２８人あり、平日の時間内（午前８時半〜午後５時１５分）以外の受診は９５１７人（７６・６％）、入院に至る重症者は２３６８人（１９・１％）だった。大半が軽症のため、当直を含めた医師の過重労働が入院などの重症患者の診療に悪影響を及ぼす恐れがあるという。
センターは、１９９７年から、医院などの紹介状のない初診は特定療養費（現在は３１５０円）を徴収しており、今回は、このうち時間外と休日の診療を２１００円値上げする形となる。ただ、救急車で運ばれたり入院したりする重症の場合は全く徴収しない。
センターは「自分の都合で安易に時間外受診されることは控えてもらい、真に必要な救急医療を確保したい。ご理解を」と呼びかけている。
（中国新聞）
岩手大、時間外手当不払い ２教授が提訴
岩手大学（藤井克己学長）教育学部に在籍する男性教授２人が２２日までに、大学を相手取って、不払いとなっている時間外手当と、その遅延利息などを含めた計約３０万円の支払いを求めてそれぞれ盛岡簡裁に提訴し、盛岡地裁に移送されていたことがわかった。
訴状などによると、教育学部の男性教授（５６）は２００８年１０月、大学のオープンキャンパスで時間超過した分の時間外手当約３万５千円が支払われなかったと主張、また同学部の男性教授（６４）も０８年８月から０９年６月の間、時間外手当の計約１１万円が未払いだと主張している。
男性教授（５６）は「大学は過去２回、盛岡労働基準監督署から再三の賃金不払い請求に対する是正勧告を受けている。是正勧告がなければ賃金を支払わない態度は悪質」と話した。
（朝日新聞）
揺らぐ足元：’１０参院選／５止 医師不足、悲鳴上げる病院 ／広島
「夜間の当直の時には、やっぱり寝られません。処置室を全く離れられないこともある」。市立三次中央病院（三次市東酒屋町）の外科医、中川直哉さん（３１）の当直（午後５時〜翌朝８時半）は月に２、３回。ベッドと簡易な机のある宿直室で仮眠することもあるが、それも１時間ほど。翌日も通常勤務をこなす。月に約１０回は緊急手術などに備え、自宅などで待機する。それ以外の日も、呼び出しに備えて携帯電話が離せない。「１回も病院に来ない日はないですね」と言う。
同病院に昨年度在籍した医師５７人の時間外勤務は１カ月平均７３時間。うち１３人は１００時間を超えた。２４時間診療態勢をとる小児科は過酷で、常勤医４人が月７、８回の当直をこなす。外科は一時、当直明けの午後は休みにしたが、続かなかった。診療部長を兼ねる外科主任医長の立本直邦さん（５０）は「病院経営は黒字だが、医師の疲弊をはじめ負の連鎖で、閉鎖に追い込まれる可能性もある」と漏らす。
（毎日新聞）
県内５病院ウェブ会議 治療法など共有狙い（徳島）
徳島大学病院は２１日、県内４病院とインターネットを使って、症例などを話し合う初めてのウェブ会議を開いた。
会議は、徳大病院を拠点に徳島赤十字、日和佐、海部、三好の４病院をインターネットで結んで行われ、約６０人が参加した。徳大病院の医師が、乳がんが髄膜に転移した患者の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の画像を送信して症状を説明。パソコンで映像を見た各病院の医師からは、最新の治療法などについて質問が出た。
（徳島新聞）
新病棟 ２９日に始動 日製水戸総合病院 来月には名称も変更（茨城）
新築工事をしていた日立製作所水戸総合病院（ひたちなか市石川町、永井庸次院長）が完成し、二十一日、関係者約八十人が参加して式典があった。二十九日から新病院棟で診療が始まるほか、地域に根差した病院として、来月から「日立製作所ひたちなか総合病院」に名称変更する。
十九の診療科目のうち、医師が確保できず二〇〇五年三月から休止している産婦人科は、まだ再開のめどが立っていないという。
（東京新聞）
アジアが最大の消費市場に 10年版通商白書、日本企業に好機
白書では、アジアの家計のうち、旅行、医療、教育などのサービス分野への支出割合が上昇していると分析。中国は家計に占めるサービスの割合が1990年の18.4％から08年は40.9％、インドは27.3％から39.7％に高まり、日本の文化や医療などの産業が市場を得る好機だと訴えた。
（日経新聞）
6月22日
来春以降再招へいへ／根室病院産婦人科医（北海道）
根室市の保健医療充実に向けて関係機関などが連携協調を図る「根室市保健医療対策協議会」（会長・長谷川俊輔市長）が２１日、市役所で開かれた。来月に予定されていた産婦人科医師の赴任延期について長谷川市長は「来春以降にも再招へいできるように準備を進めたい」と理解を求めた。３年半ぶりの分（ぶん）娩（べん）再開か、として期待されていた産婦人科医の赴任延期は、市立根室病院側の助産師、看護師といったスタッフ体制が整わなかったこと、さらに医師側にも現勤務地で患者らから強く慰留されたため、とされている。同医師は埼玉県内の民間病院に勤務、年間４００例の分娩を手掛けるベテラン男性医師（６４）。現在、根室管内に住宅を新築中という。
（釧路新聞）
医療崩壊で動き出した「破壊的イノベーション」
国民皆保険は、戦後の貧困や栄養不良による感染症の蔓延などを背景として、好景気に支えられる形で、1961年に始まりました。公的医療保険によってすべての国民がすべての医療機関にかかることができる仕組みは、世界的にも高く評価されていますし、その結果として2008年の日本人の平均寿命は82.6歳と世界一を誇ります。しかもGDP（国内総生産）に占める医療費の比率は先進国の中では最も低いので、世界でも「安いコストで高い成果」を上げている医療制度の1つなのです。
それにもかかわらず近年は、救急患者のたらい回しや勤務医の疲弊、診療科・地域の偏在といった医師不足の問題などが、「医療崩壊」という言葉で指摘されています。医療制度の問題は、確かに多岐に渡るうえに複雑なので簡単に解決する問題ではありませんが、拡大を続ける財政赤字の問題に対して、公共投資を拡大させてきたにもかかわらず、抜本的な医療制度設計の見直しを先送りして短期的なデメリットが見えにくいという理由で継続的に医療費の削減を押し進めてきたことが医療崩壊の背景にあるのではないかと思います。
医療は高度化してその多様性が増してきていますし、日本人が海外で治療したり外国人が日本で治療したりするなど、医療のグローバル化も進んでいます。さらに世の中ではIT化・ネット化が進み、患者側と医療側で特に情報の非対称性が高い医療分野においても、今後本格的に影響を及ぼしてくると思われます。
（日経ビジネスオンライン）
医学生へ臨床研修ＰＲ 浜松で３９病院が合同説明会（静岡）
医師不足解消につなげようと、医学生や研修医を対象とした「県医師臨床研修病院合同説明会」が２０日、浜松市中区のアクトシティ浜松コングレスセンターであった。３９病院が個別ブースを設けて、学生らに研修制度のプログラムなどを説明した。
より多くの医学生らに県内の臨床研修病院を知ってもらい、研修終了後も勤務してもらおうと、県と県病院協会が年２回開催している。５２人の医学生らが訪れ、各病院の指導医らに具体的な研修内容や将来の進路状況などを聞いた。
（中日新聞）
《争点の現場 参院選２０１０》地域医療、医師の偏在解消「戦略を」（秋田）
妻の艶子さんは、地元の湖東総合病院（八郎潟町）に入退院を繰り返し、１３年前、６６歳で他界した。友人に囲まれて入院生活を過ごし、本間さんも毎日朝から晩まで付き添った。「湖東病院には本当に感謝している」。そして自分も、当たり前にそんな老後を迎えると信じて疑わなかった。
しかし、同病院で昨年、存廃問題が浮上した。何とか存続の方針は確認されたが、医師不足は深刻化し、常勤医が１６人から７人に減少。土日や夜間の救急診療も４月から休止された。
参院選マニフェストで、民主党は昨年の政権交代後に実現したこととして「地域の医療体制強化のため、医学部定員を増やした」とアピールし、自民党はへき地に医師を派遣する「県境なき医師団」の結成を掲げるが、本間さんは「今すぐに仕組みを変えないと、地域医療が崩壊してしまう」と訴える。
同病院の常勤医７人は、３０歳代の１人を除くと、全員が５０歳代以上。地元の要望も強い時間外救急は、医師確保の見通しが立てば復活したいとしているが、中鉢明彦院長（５３）を含めた医師全員が当直に入って何とか入院診療を維持しており、医師が一人でも倒れたら立ちゆかなくなるのが実情だ。
（読売新聞）
新成長戦略 デフレ脱却へ３３０の施策、効果が相反する政策も
成長戦略は、外国人患者に日本の高度な医療サービスを提供しやすくするため、医療滞在ビザを作るとした。年間２００万人以上が医療目的でアジア諸国を訪れているとのデータを示し、日本に相当な人数を受け入れたい考えだ。ただ、日本では医師不足が深刻化しており、総合病院などでは医師や看護師の厳しい勤務環境が問題だ。こうした状況を改善しないままでは患者を増やせないとの指摘もある。
（読売新聞）
選択のあとで （３）医療（広島）
県によると、県内２３市町でお産を扱う医療機関があるのは１０市町（２００８年時点）しかない。一定の人口と面積がありながら医療機関に簡単にかかれない県内の「無医地区」も、厚生労働省の調査（０４年）によると５６カ所。北海道に次いで多く、庄原市（２３カ所）がその半数を占める。
（朝日新聞）
「労働基準監督署・是正勧告」対策セミナー開催します！ [竹内社労士事務所]
平成21年に全国で実施された労働基準監督署の調査（臨検）の件数は、146,860件であり、労働者（退職者）からの申告（労基署への駆け込み）によるものは36,444件でした。
しかも、その内のなんと95％に当たる34,597件は、割増賃金など賃金不払いに関する問題であり、72％で違反が見つかっています。
ちなみに、労働基準法全般において調査が行われる定期監督でも、結果として３件に２件の割合で違反が見つかっている状況です。
（朝日新聞）
政権交代、そして…：検証・マニフェスト／２ 診療報酬プラス改定 ／秋田
「（秋田市北部の）秋田組合総合病院への救急患者の搬送が最も多くなった。従来より２倍の時間がかかっている」。一刻を争う救命救急の現場。南秋田郡のある消防関係者はこう打ち明けた。
ＪＡ秋田厚生連の湖東総合病院（八郎潟町）は４月、夜間と休日の救急対応を中止。平日日中も、医師が対応できる場合に限られるようになった。原因は、医師が次々と辞めたこと。さらに秋田組合総合病院も手いっぱいで対応できない場合もある。「心肺停止の患者を、より離れた秋田大付属病院や秋田赤十字病院まで運ぶことが増えている」
（毎日新聞）
菅政権の「第三の道」は大きな政府か
第２の問題は、名目３％という目標を達成する手段が、実効性に乏しいことである。経済成長戦略においては、産業の労働生産性を高め、１人当たり賃金をどのように引き上げるかというプロセスが基本になる。残念ながら、今のところ医療介護分野は、他の非製造業に比べても労働生産性が低く、全産業の従業員１人当たりの付加価値でみれば、全産業の約半分（３４４万円）でしかない。
（ロイター）
6月21日
医療過疎 見えぬ打開策、休廃校増加、伝統行事に影響も（福井）
県によると、６５歳以上の高齢者が５割超の中山間地域「限界集落」は４月１日現在、９５か所で、２年前から１０か所増えた。働き盛りの若者はいなくなり、地域からはますます活気が失われていく。
中でも深刻なのが〈医療過疎〉。住民の命を守る医師の数が減り続け、都市部との格差は広がる一方だ。
県の調査では、５０人以上の住民がいて、半径４キロ以内に医療機関のない「無医地区」は県内で１０か所ある。空白を埋める「へき地診療所」が１３か所あるものの、医師の常駐は４か所にとどまる。県の担当者は「民間の医療機関では採算が合わず、自治体が赤字覚悟の運営を強いられている」と説明。さらに「大病院でさえ医師不足が深刻で、診療所まで手が回らない」と本音を漏らした。
（読売新聞）
子育て支援ノート配布 群馬・伊勢崎
伊勢崎市は、市内で受けられる育児サービス情報などをまとめた「平成２２年度子育て支援ノートブック」の配布を始めた。
ノートブックには、小児科や夜間救急医療、子供の一時預かり機関など、子育てをする上で必要な情報を幅広く紹介。今年度からは「子ども手当」についての情報も追加され、概要や問い合わせ先などが記載された。
同市児童家庭課は「相談する相手がおらず、子育てに悩む若い家庭は多い。子供の健やかな成長のため、ノートを少しでも役立ててほしい」と話している。
（産経新聞）
講演：「自然な姿の死、選択も」 医師、重症児医療考える−−野洲 ／滋賀
生きるために絶えず人工呼吸器などの医療ケアが必要な「重症心身障害児」らの医療のあり方を考えようと、重症児医療の専門家による講演が１９日、野洲市内であった。講演した神奈川県立こども医療センターの山田美智子医師は「医師は延命治療をする方がむしろ楽だが、親として自然な姿の死を受け入れる選択もありうる。豊かな生の後の死は敗北ではない」と話した。
重症心身障害児は身体と知能に重い障害が重なった子供ら。日本小児科学会が０７年に滋賀県内などで実施した調査によると、特に重い超重症児の２０歳未満での割合は１万人に３人ほど。うち７割は新生児期に発症するが、医療の発展で生存率が高まったことにより、特に重い障害を持つ児童の数は年々増えているという。
（毎日新聞）
新成長戦略、観光への注力掲げる−20年までに訪日2500万人、休暇分散化も
政府は6月18日、2020年に向けた「新成長戦略」を閣議決定し、「観光立国・地域活性化戦略」を「グリーン・イノベーション」や「アジア経済」と並んで4つの成長分野に掲げた。バブル崩壊後の約20年間、日本経済が低迷を続けて閉塞状況が続いているとし、その打破のため公共事業中心、あるいは供給サイドに偏った生産性重視の経済政策からの転換を標榜。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現を掲げ、観光は地域活性化の切り札として位置づけた。
また、戦略分野には「ライフ・イノベーション」も掲げており、医療・介護・健康関連産業を「成長牽引産業」として位置づけ。この中では、海外富裕層を対象とした健診、治療などの医療関連サービスを観光と連携して促進することをうたっている。その上で、「医療滞在ビザ」の設置を明記。外国人医師や看護師による国内診療を可能とすることなどの規制緩和もおこなうとした。こうした取り組みにより、2020年には高度医療と健診に対する評価でアジアトップ水準をめざす。
（トラベルビジョン）
6月20日
医学部新設の容認も 文科省、医師不足に対応 道内は２大学検討中（北海道）
医師不足が深刻さを増す中、文部科学省は１８日、養成する医師の数を増やすため、１９８０年以降認めていない医学部新設の容認に向け、本格的に検討する方針を決めた。現行の文科省告示は、医学部の新設を審査しないとしており、約３０年ぶりの方針転換。
道内では看護福祉学部などを持つ道医療大（石狩管内当別町）が、道内私大初の医学部設置を目指し、検討を進めている。函館市も、公立はこだて未来大に医学部を設置しようと、本年度予算に関連費用を盛り込み、近く有識者の懇話会も立ち上げる方針だ。
（北海道新聞）
分娩再開を延期／市立根室病院（北海道）
市立根室病院（東浦勝浩院長）は１８日、７月中の分娩（ぶんべん）再開を目指して埼玉県から招へいしていた産婦人科医師の赴任が延期になったと発表した。根室側の助産師、看護師不足と、招へいしていた医師側も後任が見つからないというのがその理由。同病院は引き続き、週２回（水、金）の妊婦健診を継続、分娩は釧路赤十字病院の協力を受けることにしている。
（釧路新聞）
医師の定住・二地域居住を 県、東京で初説（福島）
県は１９日、医師の本県への定住・二地域居住を促進するため、東京都で本県の魅力や医療の現状を伝える説明相談会をスタートさせる。
医師確保策の一環で、毎月第３土曜日に県職員が本県への移住や勤務を希望する医師の相談に個別に応じる。
また、自然や文化など本県の魅力、医師支援制度、医療機関の求人情報を説明する。
希望者には県内の病院や周辺地域を見学するツアーに参加してもらい、交通費は県が負担する。
（福島放送）
無保険児：４０００人超 県内、８割が市部（沖縄）
国民健康保険（国保）の保険料滞納者で、保護者が市町村窓口へ納付相談などに訪れず、保険証が更新されないため「無保険状態」となっている１５歳以下の子どもの数が２０１０年５月末現在、県内で少なくとも３９８５人に上っていることが１８日、琉球新報のまとめで分かった。集計がまとまっていない久米島町も該当する子どもは１５人以上はいるとしており、県内で４千人を超える子どもが医療を受けづらい状況となっている。識者は背景には国保制度の崩壊があると指摘している。
（毎日新聞）
過労死・過労自殺１１０番
過労や仕事のストレスで死亡したり、自殺したりする人があとを絶たないことから、弁護士が電話で相談に応じる「過労死・過労自殺１１０番」が、１９日、全国で行われています。電話相談は、一部の地域を除いて、１９日午後３時まで受け付けられ、電話番号は、東京は０３−３８１６−１６０１、大阪は０６−６３６１−０７５０です。
（NHK)
軽症に時間外費 コンビニ受診対策（徳島）
県西部の小児救急を輪番制で担当している、つるぎ町立半田病院は７月１日から、深夜・未明の小児患者のうち、緊急性がないと判断した場合には診察料に加え４２００円の「時間外選定療養費」を徴収することにした。全国的に問題化している「コンビニ受診」に歯止めをかけ、重症患者の治療に力を入れる。
県西部では、金〜月曜は半田病院、火〜木曜は県立三好病院で小児救急を担っている。半田病院の小児科医は常勤医１人と徳島大学からの非常勤医１人だけ。時間外診察のために香川大学からも応援を得て対応している。
県によると、半田病院の時間外の小児患者は２００８年度は３３０９人だったのが、０９年度は４０２２人に増え「一晩約２０人の計算で、医師１人では厳しい」という。半田病院総務課によると、多くは軽症で、本来の救急の機能が維持できないという。
対象となる診療時間は午後１０時から翌午前７時まで。受診後に入院した患者や、他の医療機関からの紹介状がある患者は対象外。
県内では徳島赤十字病院と健康保険鳴門病院でも同様の追加料金を徴収している。
（朝日新聞）
6月19日
３０年ぶり医学部新設の容認検討 文科省、医師不足に対応
医師不足が深刻さを増す中、文部科学省は１８日、養成する医師の数を増やすため、８０年以降認めていない医学部新設の容認に向け、本格的に検討する方針を決めた。現行の文科省告示は、医学部の新設を審査しないとしており、約３０年ぶりの方針転換。
政務三役が、共同通信の取材に「新設は極力抑えたいが、医療需要が逼迫している地域では解除することが必要だ」と強調した。対象地域は厚生労働省が現在進めている医療需要調査の結果を参考に検討する。
医学部新設には数百億円規模の資金や医療従事者の確保が必要で、新規参入のハードルは高いが、複数の私立大で申請を目指す動きが出ている。
ただ、法科大学院のような乱立を避けるため、文科省は新設校候補として（１）既に看護や薬学などの学部がある（２）医療系の基礎科目の教員がいる（３）実習先として地域の病院が活用可能―などの条件を想定。検討の場で是非を論議する。
（共同通信）
金曜夜間当直に外科医ゼロ（広島・岡山）
笠岡地区救急業務推進協議会が17日、笠岡市十一番町の笠岡地区消防組合消防本部で開かれ、管内（笠岡、浅口市、岡山県里庄町）の救急病院で金曜日夜間の当直に外科医が入れていないという現状が報告された。医師の高齢化や人材不足が背景にあり、医師確保など抜本的対策が求められている。
（中国新聞）
室蘭市議会が一般質問に入り、理事者の見解ただす（北海道）
小田中議員は初期救急医療体制について質問、小林教章保健福祉部長は「勤務医の疲労軽減を検討する室蘭市医師会は、３日以上連続して日曜、祝日が続く場合、開業医の在宅当番制を決めた。本年度は年末年始の１２月３１日、１月２、３日の実施と聞いている」と述べた。市の支援は「初期救急啓発事業の拡大と位置付け登別市と協議したい」とした。
旧船員保険診療所の活用について市立室蘭総合病院の坂本祐一事務局長は「現在常勤医は確保できていないが、開業は来年４月を目指し、医師確保にめどがつけばより早い時期に進める」と述べた。終日一般診療で収益確保を図る見通し。
（室蘭民報）
「過労死110番」19日実施 全国30都道府県で
過労死弁護団全国連絡会議などは19日、30都道府県で電話相談「過労死・過労自殺・過労疾患110番」を実施する。弁護士や医師らが、過労死・過労自殺の労災補償や予防について無料でアドバイスする。
相談は午前10時から午後３時まで。東京の相談窓口および各地窓口の案内は(電)03・3816・1601。専用ホームページにも各地の連絡先を掲載する。
（日経新聞）
医療・介護など「成長けん引産業」に−新成長戦略を閣議決定
政府は6月18日、医療や介護などを「成長けん引産業」に位置付けた新たな成長戦略を閣議決定した。新戦略は7分野で構成され、医療や介護などは「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の項目を中心に、2020年までの具体策を盛り込んだ。医療、介護、健康関連産業で約50兆円の新規市場の開拓と、284万人の雇用の創出を目指すとしている。すべての高齢者が生涯、生活を楽しむことのできる社会をつくり、「高齢社会の先進モデル」として世界に発信する。
医療関連では、年度内に医療のグランドデザインを策定。11年度から4疾病5事業の医療連携体制の強化や国民に対する「病院機能の見える化」を進め、平均在院日数の縮減を図る。また、医療クラークの大幅な導入などを促進し、20年までにOECD（経済協力開発機構）の加盟国平均並みの実働医師数を確保。さらに、国が保有するレセプトデータを研究者や民間事業者などが活用できるルールを整備し、11年度の早期から申請を受け付ける。
（キャリアブレイン）
日本の医療ツーリズムの潜在市場規模は2020年時点で約5500億円
日本政策投資銀行はこのほど、「進む医療の国際化〜医療ツーリズムの動向〜」と題したリポートを発表した。2020 年時点での潜在需要としては、日本に医療目的で渡航するツーリストは年間43万人、観光を含めた市場規模は約5500億円、経済波及効果は2800億円を期待できると試算している。
医療を受ける目的で海外へ渡航する「医療ツーリズム」の受け入れは現在、約50カ国で実施されている。2008年時点での渡航者数は年間600万人程度と推計されており、市場規模は、2012年には1000億ドルまで拡大すると見込まれている。
（日経BPネット）
6月18日
看護職員３８９人不足、２０１５年まで県見通し（島根）
地域医療の現場では、医師不足に加え、看護師や助産師ら看護職員の不足も深刻化している。県が試算した看護職員の需給見通し（２０１１〜１５年分、中間まとめ）では、２０１５年までに最大３８９人の人材が不足する事態となる見通しだ。県などは新たな奨学金制度の創設など、人材確保の方策に腐心している。
県医療政策課によると、試算では、１５年の需要１万１２２７人に対して供給は１万９７２人で、２５５人不足する見通し。１２年には、試算期間の５年間で最大の３８９人が不足。供給は増加傾向にあるが、需要が供給を上回るペースで続伸し、現状では、看護職員不足の状況は改善されない見通しとなっている。
（読売新聞）
医療、雇用改善は急務、大町市長選２０日告示（長野）
大北地域の中核病院、市立大町総合病院（２８４床）は常勤医の不足で、深刻な経営難に陥っている。
研修先を自由に選べる新医師臨床研修制度導入の影響などで、１９９９年度に２７人いた常勤医は、２００８年度には１７人に。８人いた内科医は０７年末に３人にまで減り、外来患者の診療を一時制限する事態に追い込まれた。脳外科の常勤医は０６年度から不在のままだ。同病院の牛越寛事務長（５６）は「信州大に医師の派遣を１００％頼り、病院自体が医師を探す努力をしてこなかった」と振り返る。
医師の不足は患者数の大幅な減少を招いた。診療報酬の引き下げの影響もあって、０８年度の医業収益は３３億３８００万円で、００年度と比べ１０億円も減少。増改築費の償還も重なって、赤字経営は９４年度から常態化している。定年退職者が多かった昨年度は退職金がかさみ、赤字額は過去最悪の４億数千万円に達する見込みだ。
（読売新聞）
消費税率は「当面10％」―自民党が参院選公約を発表
自民党は6月17日、党本部で記者会見を開き、次期参院選の選挙公約（マニフェスト）を発表した。焦点となっている消費税率については、「当面10％」とし、その全額を医療や介護などの社会保障費に充てる。税率を引き上げる際は、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」としている。
医療関連では、診療報酬を大幅に引き上げることで、医学部定員の増員や勤務医の処遇改善など7項目の政策を実現する。また、国が1000人体制の「県境なき医師団」を結成し、医師が不足する地域に派遣。さらに、高額療養費限度額を引き下げるほか、「一定の有効性・安全性・倫理性を満たした新しい治療方法を保険診療と併せて受けることができるように規制を合理化する」とした。
このほか、子育て支援策として、▽特定不妊治療の費用の全額助成と年間回数制限（現行2回）の撤廃▽妊婦健診費用の公費負担の継続▽出産一時金を60万円（同42万円）に拡充▽子どもの医療費無料化―などを挙げている。
（キャリアブレイン）
自民党の参院選公約要旨
【社会保障】子ども手当は目的や効果が不明。全面的に見直す▽子どもの医療費無料化▽良質な保育所を整備、拡充し待機児童ゼロ作戦を実現▽年金の受給資格を得られる保険料納付期間を２５年から１０年に短縮▽年金制度に関する超党派の協議機関設置▽診療報酬の大幅引き上げ▽医学部定員を増員し、勤務医の処遇を改善▽現行の後期高齢者医療制度を改め６５歳以上は一律に扱う▽子宮頸（けい）がんの予防ワクチンの推奨と公費負担を導入し、子宮頸がんと乳がんの無料検診を行う▽次期改定で介護報酬を大幅に引き上げる▽介護職員をはじめ介護従事者の処遇を改善▽持続可能な介護保険制度堅持のため、公費負担を増加し、介護保険料の上昇を抑制▽障害者の所得保障のため障害基礎年金を充実
（共同通信）
１９日に過労死１１０番 弁護士ら、３０都道府県で
過労死や過労が原因の自殺・精神疾患について、弁護士や医師らが無料で電話相談に応じる「過労死・過労自殺１１０番」が１９日、３０都道府県で実施される。
主催する「過労死１１０番」全国ネット事務局は「職場での心の病気が広がっているが、労災が認められないケースが多い。心当たりの方は積極的に相談を」と呼び掛けている。
（共同通信）
6月17日
病院は疲弊、摩擦生む
横浜市神奈川区の県保険医協会では月に一度、医療費相談を行っている。２００５年からの相談件数は１２２件。１割が差額ベッド代関連だ。
県内の医療ソーシャルワーカーが加入する県医療社会事業協会の北村充成理事によると、治療上の必要で個室を使う場合は患者に差額を請求できないが、大部屋が満床などの場合は同意書があれば差額を請求できるという。このため緊急入院などで動揺したまま同意書にサインをしたり、長期の入院で支払い困難になったりするケースもあり、医療ソーシャルワーカーが病院と患者の間に入って調整することも多い。
患者が払えなかった差額料金は病院の損金になる。北村理事は「民間病院のほとんどは、室料差額による収益を見込んでいる。公的医療費だけでは病院経営が成り立たない現状も現場で摩擦を生む大きな要因ではないか」と話す。
『安全保障としての医療と介護』などの著書がある川崎市立井田病院の鈴木厚地域医療部長は、「長年の医療費抑制政策で現場は疲弊した。弊害は多々あるが、多忙による医療側の説明不足で、差額ベッド代などをめぐって患者とトラブルになる状況もその一つ」と指摘する。
地方の病院の医師不足は深刻で、なんとかしようという心意気のある医師がいても、あまりの激務に現場を離れる例が少なくないという。
（朝日新聞）
十和田中央病院11月から産科休診（青森）
十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）の産婦人科で、1人体制が続いている常勤医師の健康問題などから、11月から産科を休診することが16日、同病院への取材で分かった。婦人科の診療は11月以降も継続する。同病院は「引き続き医師確保に努めたい」としている。
（東奥日報）
文京区と順天堂がタッグ 病後児保育施設を新規開設
子育て支援の拡充を目指し、東京都文京区は、保護者の仕事や、やむを得ない理由で面倒をみられない病気回復期の子供の世話をする病後児保育施設を開設した。区内の病後児保育施設は２カ所目で、施設は閉校した本郷小学校を活用。運営は区内にある順天堂病院に委託している。
施設の名称は「順天堂病後児ルームみつばち」。発熱や下痢のほか、水疱瘡、おたふく風邪などの感染症の回復期の子供が利用できる。利用時間は月〜金曜日の午前８時から午後６時まで。料金は１日３０００円から。定員は１日６人までとなっている。
（産経新聞）
医師の不足，偏在の是正を図るための方策─勤務医の労働環境（過重労働）を改善するために─
厚生労働省の「医師需給に係る医師の勤務状況調査（病院分）中間集計結果」によると，「一週間当たりの勤務時間」は六十六・四時間であった．
また，「診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（二〇〇八年度調査）病院勤務医の負担軽減の実態調査」結果概要から，一カ月の平均当直回数は，全体で「二・七八回」，救急科は「五・四八回」，産科・産婦人科は「四・五一回」に上ることや，勤務医の大多数は，過労死認定基準である一カ月当たり百時間を超える超過勤務を恒常的に強いられていることが判明した．
医師法にいう応召義務と労働基準法のどちらを守るべきか等の議論はあったものの，医師としての強い使命感・人間愛が，過酷な労働環境に過剰に適応してきてしまったという現実も反省しなければなるまい．医師が，ワークライフバランスを実現するためだけではなく，医療の質と安全を確保するという観点からこそ，十分な医師の労働環境整備の推進が必要であろう．
（日医ニュース）
医師の確保と定着へ 紀南こころの医療センター（和歌山）
深刻な医師不足に悩む、公立精神科病院「紀南こころの医療センター」（和歌山県田辺市たきない町）について、県は15日、医師の確保と定着を支援する考えを示した。
県議会６月定例会で原日出夫議員（真わかやま）の一般質問に西上邦雄福祉保健部長が答えた。
医療センターの常勤医師は病院長を含め８人だが、今月末に２人、９月末に１人が退職の予定。新たな医師確保ができなければ10月から５人体制となる。
（紀伊民報）
外科医、6月末で退職 国保沢内病院（岩手）
細井洋行西和賀町長は１５日の町議会６月定例会で、同町の国保沢内病院（鈴木紀行院長、４０床）に勤務する男性医師（３７）が一身上の都合で今月末に退職することを明らかにした。同病院は７月から常勤医２人体制となり、後任医師確保のめどは立っていない。
男性医師の専門は消化器外科。２００９年５月に着任し、外科、内科の外来診療のほか救急対応、検診部門などを担当していた。
同病院は後任医師の確保を進めているが、当面は常勤医２人と岩手医大などからの応援診療の継続で対応する方針。外科の専門医が不在となり、入院患者の管理や救急対応への影響は避けられない状況だ。
（岩手日報）
過労死訴訟、国がアダルト画像撤回 「遺族心情を考慮」
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。
国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。
（朝日新聞）
シンポジウム開催 「外食産業の過労死を考える」
若者の過労死が相次ぐ外食産業の働かせ方を考えるシンポジウムが開かれ、遺族からは過重労働への対策基本法を求める声があがりました。
シンポジウムには、外食産業で過労死や過労自殺した人の家族や弁護士らが参加しました。
居酒屋チェーンに入社した息子（当時２４）を失った父親は、会社が過労死ラインとされる月８０時間の残業を含んだ給与体系だったことに触れ、社長らに賠償責任を命じる判決が下されたものの、そもそも労働基準監督署がチェック機能を果たしていない現状に苦言を呈しました。
（毎日放送）
癌研有明病院に見る“医療ツーリズム”の難しさ、「安易に取り組めるほど、甘い事業ではない」のが現場の実感
「政府では、“医療ビザ”の創設も検討しているようだ。確かにビザも重要だが、それがボトルネックではない」と語る金起鵬氏。「外国人患者の受け入れに当たっては、一人ひとりに最善の医療を提供するために、診断・治療面だけではなく、通訳をはじめ様々なインフラの整備が必要。流行に乗り、安易に取り組めるほど、甘いものではない。
（m3.com)
中国人元技能実習生：未払い賃金求め提訴 受け入れ先相手に２２００万円 ／広島
安佐南区の工場で携帯電話組み立て作業に従事していた元技能実習生の中国人女性６人が１５日、受け入れ機関を相手取り、未払い賃金など計約２２００万円の支払いを求める訴えを広島地裁に起こした。
訴状などによると、６人は０７年７月、研修生として来日。１年後、今年７月まで技能実習生として働く労働契約を２次受け入れ機関と交わした。６人が労働組合に加入し、団体交渉で未払い賃金などを請求したところ、今月２日に解雇された。
６人は研修や技能実習の名目とされた「金属プレス加工作業」の研修をまったく受けておらず、実態は「労働者」として働かされたと主張。最低賃金法を適用し、残業代などを支払うよう求めている。
（毎日新聞）
社保病院、運営法人設置法案が廃案 受け皿どうなる
全国の社会保険病院や厚生年金病院を存続させるため、新たな独立行政法人を設置する法案が１６日、国会の閉会に伴って廃案となった。現在病院を運営している独立行政法人は９月末に解散するため、病院の運営母体が無くなりかねない事態となっている。
社会保険病院は全国に５３カ所（１カ所は売却手続き中）、厚生年金病院は１０カ所ある。地域医療を担うため、旧政府管掌健康保険（現・協会けんぽ）や公的年金の保険料で整備されてきた。国から病院の運営を移管されている「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は、法律で今年９月に解散することが決まっている。
（朝日新聞）
6月16日
医療問題で国民が意識の共有を
「地域医療 再生への処方箋」などの著書がある城西大経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸准教授は6月13日、全国医師連盟の総会で「地域医療の課題と展望」をテーマに講演し、医師不足など医療問題の改善には、国民が問題意識を共有し、適切な受診行動を心掛けることなどが必要との考えを示した。
伊関准教授は、医師不足や過重労働など医療に関する問題を十分に理解していないため、国民は医療問題を「人ごと」と思ったり、厚生労働省や財務省のせいと考えたりしがちと指摘。国任せにせず、「当事者」として問題意識を共有すべきとの考えを示した。
具体的な問題としては、社会的入院やいわゆる「コンビニ受診」の増加による医療者の負担の増加などを挙げ、地域での介護施設の整備、国民の適切な受診行動や医療費負担、医療知識の向上などが必要とした。
（キャリアブレイン）
未払い賃金など求め 中国人実習生が提訴
外国人研修・技能実習制度を利用して来日し、広島市内の自動車部品加工会社で働いていた中国人女性６人が１５日、残業代の未払いや不当な解雇があったなどとして、受け入れ機関のアジア経済交流協同組合（同市中区）や働いていた会社を相手取り、未払い賃金など計約２２００万円の支払いを求める訴えを広島地裁に起こした。
６人は全員２０代で、中国・河北省の出身。訴状によると、２００７年７月に来日し、同市や東広島市の自動車部品加工会社で研修生として働き始めた。しかし、研修生には禁じられている残業を０８年７月まで約７００時間させられたのに、残業代は支払われず、労働組合に加入。今年５月、残業代の支払いを求め団体交渉したところ、「会社の命令に従わない」などの理由で解雇されたという。
（朝日新聞）
病院の病床再び減少、160万床割り込む―3月末概数
厚生労働省の医療施設動態調査（3月末概数）によると、前月9か月ぶりに増加した病院の病床数が再び減少に転じ、3136床減の159万7320床となった。前年同月からは9125床の減。このうち療養病床は前月から288床減の33万5027床で、16か月連続の減少。前年同月からは4310床減少した。
（キャリアブレイン）
少子・財源不足 難しいかじ取り（富山）
朝日町で１４日、県内唯一の共産党籍を持つ首長の町政がスタートした。５月の町長選で、現職に対する多選批判を追い風に初当選を果たした脇四計夫（し・げ・お）町長（６９）が初登庁。職員に訓示し、選挙中の公約実現へ意気込みを語ったが、前例のない革新系町長の前には、多くの難題が待ち受けている。
脇町長は、児童館の建設や子どもの医療費無料化の拡大、公営バスの充実や町立あさひ総合病院の医師確保などを公約とした。脇町政にとってその財源が最大の課題だ。
町によると、２００８年度の町税収入は約１６億円で、人件費や扶助費などの義務的経費計約２８億円に遠く及ばず、国からの地方交付金が頼りだ。町の借金（町債）も１６３億円を超えた（０９年度）。
特に病院事業の借金は約６８億円にも達する。一般会計から毎年数億円を繰り出しているが、それでも医師・看護師不足が止まらず、２年前から病棟を縮小している。
（朝日新聞）
治療開始、３０分早く、遠隔医療で情報共有、「仮想病院」も構想
救急車から病院に搬送患者の動画や心電図データを送信し、救命や治療に役立てる―。大阪府吹田市で２００８年に始まった遠隔医療が、心筋梗塞患者の治療開始を３０分近く早める成果を挙げている。このシステムを使えば迅速に情報共有でき、重症患者の搬送遅れを防ぐことにもつながりそうだ。中核を担う国立循環器病研究センター の野々木宏・心臓血管内科部門長は「将来は地域の医療機関をネットで結び、あたかも一つの病院のように機能するバーチャルホスピタル（仮想病院）を目指したい」と語る。
（共同通信）
応募全18人奨学生に 庄原市医療育成制度（広島）
庄原市は、本年度創設した医療従事者育成奨学金制度で、定員７人を大幅に上回る応募者１８人全員を奨学生に決めた。１８日開会の市議会定例会に不足経費分約１２５０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。また、家庭の事情などで急きょ奨学金が必要となる場合も想定、年度内は募集を継続する。
制度は市内の医師不足解消が狙いで、市内の医療機関に一定期間勤務すると、返還を免除する。定員は医学生２人▽研修医１人▽看護師・助産師・准看護師計４人。予算は約１６１０万円だった。
募集（２〜４月）に対し、医学生２人▽看護師・准看護師計１６人の応募があった。市内出身者のほか福山市からの応募もあった。
（中国新聞）
脳外科診療縮小へ 遠軽厚生病院 来月から金曜のみ（北海道）
【遠軽】遠軽厚生病院（矢吹英彦院長）の脳神経外科の外来診療の体制が７月から縮小されることになった。診療する旭医大病院からの出張医が減らされるためで、診療日は、現在の週２日から週１日となる。
遠軽厚生病院によると、医師派遣の削減は、旭医大病院内の新たな救急医療体制充実に伴う措置。「脳神経外科医は慢性的に不足しており、（派遣が）復活するのは難しい」（矢吹院長）という。
現在、毎週月曜と金曜に設けている診療日は、７月から金曜のみとなり、それぞれ１日約６０人ほどの患者は今後、診療を受ける回数が減るのを余儀なくされる。
（北海道新聞）
社保、厚年病院の存続法案が廃案へ 先行きが不透明に
全国５２カ所の社会保険病院、１０カ所の厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させるための地域医療機能推進機構法案が１５日、参院で廃案となる公算が高まり、両病院の先行きが不透明になった。
法案は、９月末廃止予定のＲＦＯを来年３月末まで存続、４月以降は新設する地域医療機能推進機構に病院を移管する。成立しないと、ＲＦＯ解散後は、病院管理者が不在となり、運営できない恐れがある。
（共同通信）
医療観光の推進盛り込む 新成長戦略の実行計画
菅内閣の目玉政策の一つ、新成長戦略の策定チームは、海外から患者らを呼び込む医療観光の推進などを盛り込んだ実行計画を、18日にも閣議決定する方向で最終調整に入りました。
（テレビ朝日）
6月15日
小児急患センター設置など検討（大分）
大分市の小児科当番医制度を再構築するために県は、小児急患センターの設置などを検討していることを明らかにしました。
第２回定例県議会の一般質問２日目のきょうは自民党の嶋幸一議員が大分市の小児初期救急医療体制について質問しました。大分市では今年４月から民間の病院などが参加する当番医制度を立ち上げましたが医師不足から今月から週２日、深夜診療を中止する事態となっています。こうしたことから県では市や大分大学と協議して小児急患センターを設置したい考えを示しました。
（大分放送）
チーム医療の推進に関する検討会、8万人の医師・看護師対象に「看護業務実態調査」
チーム医療推進のための看護業務検討ＷＧ、特定看護師養成の試行要綱決定
厚生労働省の「チーム医療推進会議」の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」は6月14日、第2回会議を開催、今夏実施する「看護業務実態調査」と「特定看護師養成調査試行事業」について議論、ほぼ内容を固めた。「看護業務実態調査」は、ワーキンググループの委員である、防衛医科大学校外科教授の前原正明氏を班長とする厚労省研究班で実施する。「6月末には発送、4週間後に集計、8月末までには集計・結果をまとめたい」（前原氏）。
（m3.com)
グレーゾーンの看護業務の実態調査案など大筋了承―チーム医療推進WG
厚生労働省のチーム医療推進会議は6月14日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）を開き、看護師らの業務を規定する保健師助産師看護師法（保助看法）上の取扱いが不明瞭な看護業務の実態調査と、一定の基準を満たす修士課程などを対象とした特定看護師（仮称）養成の調査試行事業の実施要綱案を大筋で了承した。WGでは近く、実態調査の最終的な調査項目を決定し、インターネットなどを活用しながら8月までに結果をまとめる方針だ。
看護業務実態調査は、今年度の厚生労働科学研究費補助金事業を活用し、WGの前原正明委員（防衛医科大学校教授）が研究班の班長を務める。調査対象は医師や看護師計約8万人で、内訳は、▽特定機能病院（83施設）約5000人▽規模別の病院（1800施設）約7万人▽診療所（600施設）約1200人▽訪問看護ステーション（500か所）約1000人▽専門・認定看護師約1100人―など。さらに、各種団体や関係学会からのヒアリングも行う。
（キャリアブレイン）
「特定看護師」導入目指し調査へ 医療現場の８万人
一般の看護師より高度な医療行為を行う「特定看護師（仮称）」制度創設を目指す厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長・有賀徹昭和大教授）は１４日、看護現場の現状を把握するため、全国約３千施設で医師と看護師計約８万８５０人を対象に、近く実態調査を行うことを決めた。
特定看護師は、大学院で専門教育を受け、豊富な実務経験を持つ看護師に限り、医師の指示を前提に「特定の医療行為」実施を認める制度。医師の負担を軽減し、医療全体の質を高める狙いで、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」が３月に創設を提言。認められる行為は、傷口の縫合や人工呼吸器装着時の気管内挿管などを想定。
(共同通信）
医療クラーク増員、医師の事務作業支援 県立新庄病院（山形）
県立新庄病院（鈴木知信院長）は、勤務医の負担軽減を図るため医師の事務作業を補助する「医療クラーク」をことし4月から14人増の21人態勢にし、各診療科に配置した。画像検査の予約券整理など医師の事務作業を支援し、患者サービスの充実につなげていく。同病院は「医師の診療環境を改善し、患者への上質な診療を提供していきたい」と期待を寄せている。
病院勤務医の過重労働の一つに診療録の記入や検査の予約など文書作成の大幅な増加が挙げられている。業務負担を減らし、本来の医療に集中してもらおうと、2008年度の診療報酬改定で医療クラークが導入された。
新庄病院は現在、13診療科に医師48人が勤務しており、外来患者数は1日平均約900人。08年8月、医療事務資格を持つ7人を医療クラークとして採用した。医師からは「診療の介助、画像診断の予約、検査データの張り付けなどで助かる」といった負担軽減の声が寄せられ、医局からも「各科に1人は配置してほしい」との強い要望があった。10年度の診療報酬の改定で医療クラークの報酬加算が引き上げられたことから、同病院は本年度、新たに14人を採用し、継続雇用の7人を含む21人態勢にした。
（山形新聞）
新潟県、医師不足対策で中国人医師を受け入れ 長岡赤十字病院で診察
【新潟】新潟県は医師不足対策を目的に中国人医師を受け入れる。日本の医師免許を持たない外国人医師が、指導医の監督のもとで一定の医療行為ができる国の「臨床修練制度」を活用。中国人医師は８月以降、長岡赤十字病院（長岡市）で診察などを始める予定だ。
招くのはハルビン医科大学第四臨床医学病院医師の孫偉英氏。日本語が堪能な眼科医で、６月中に来日する。中国黒竜江省からの推薦を受け、県が同病院に受け入れを仲介した。
（日経産業新聞）
県立病院赤字２３％減少／昨年度（福島）
平成２１年度の県立病院事業の純損失額（赤字）は１７億３４００万円で、前年度の２２億６２００万円から５億２８００万円（２３・３％）圧縮された。
医業外収益に国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の約１１億円を活用したのが要因。
ただ、医業収益は７５億７７００万円で、前年度に比べ８億３８００万円（９・９％）減少し厳しい経営状況が続いている。
（福島放送）
彦根市立病院 初産婦も受け入れ 基準緩和すでに２人出産（滋賀）
医師不足による分娩(ぶんべん)中止の代替策として、院内助産所を設置している彦根市立病院（彦根市八坂町）は、２０１０年度から経産婦限定だった利用基準を緩和し、初産婦も受け入れていることを明らかにした。これまでに初産婦２人が無事出産しているという。
同病院産婦人科は、医師不足によって０７年４月から分娩や手術の取り扱いを中止したが、０８年２月に院内助産所を設け、医師の待機の下で助産師が分娩している。これまでに４０人（１０日現在）が出産した。
（読売新聞）
横須賀市立市民病院の医師不足問題、解決は「半年や１年のスパンでは難しい」と院長（神奈川）
横須賀市議会の民生常任委員会が14日開かれ、公設民営の指定管理者制度に４月から移行した同市立市民病院（長坂）の運営状況が報告された。参考人として出席した同病院の久保章院長は、４科の入院停止などの原因となっている医師不足の解決見通しについて「半年や１年のスパン（期間）では難しい」との認識を示した。
同病院は医師不足のため呼吸器内科、神経内科、脳神経外科、泌尿器科の４科が４月から入院を停止している。さらに11月からは分娩（ぶんべん）も扱わない予定で、医師の確保が急務となっている。久保院長は「地域医療振興協会が指定管理者になったことで医師を集めやすい可能性は高まったが、市民病院で足りない科は同協会でも足りない」と説明。「長い目で見てほしい」と理解を求めた。
（神奈川新聞）
赤字経営の共立蒲原病院 病床数削減へ（静岡県）
赤字経営に陥っている富士市の共立蒲原総合病院の運営検討委員会が１４日、病院の管理者である富士市の鈴木市長に答申書を提出した。健全な経営を目指すため病床数削減などを求める内容。共立蒲原総合病院は医師不足などから、収益が落ち込み２００８年度は４億円あまりの赤字となるなど、苦しい経営が続いている。病院の望ましいあり方を検討するため去年７月、検討委員会が設置され協議の結果をまとめた答申書が病院の管理者である富士市の鈴木市長に提出された。答申書は、人件費を削減するため病院の運営形態を民間型の地方独立行政法人化することや、経営を安定させるため病床数を現在の半分程度の１７５床とすることを検討するよう求めている。
（静岡第一テレビ）
精神科病棟を完全閉鎖 雲南総合病院 常勤医確保できず（島根）
雲南市は、公立雲南総合病院（雲南市大東町）が２０１１年度から市立化するのに伴い、常勤医不在のため０７年から一時閉鎖状態だった精神科病棟（５０床）を完全に閉鎖する。
市議会６月定例会の一般質問で１４日、速水雄一市長が「努力したが、３年たった現在、常勤医を確保できず、完全閉鎖に至った」などと説明した。
今後も、緊急入院の場合は、県立こころの医療センター（出雲市古志原町）などで対応し、鳥取大などから派遣される非常勤の医師による外来診察は、これまで通り週４日を維持する。
（読売新聞）
１９日に過労死１１０番
弁護士や医師でつくる「過労死１１０番全国ネット」は１４日、全国一斉の電話相談を１９日に実施すると発表した。３０都道府県に窓口を設け、労災申請などに関する相談に応じる。
東京の相談電話の番号は０３（３８１６）１６０１で、受付時間は１９日午前１０時〜午後３時。
（時事通信）
労働審判 不況下で過去最多に
賃金が支払われないなど、雇用をめぐるトラブルを迅速に解決するために導入された「労働審判」の申し立ては、去年、不況の影響などを受けてこれまでで最も多い３５００件に上ったことが、最高裁判所のまとめでわかりました。
（NHK)
6月14日
海部から脳梗塞患者搬送 専門病院まで２時間超（徳島）
医師不足が深刻な海部郡内から、脳梗塞（こうそく）などの患者を専門医がいる病院に救急搬送した場合、２時間以上かかっていることが徳島大学の調査で分かった。徳島市中心部と比べると、１時間４０分も遅く、効果的な治療を行うための体制づくりが緊急の課題となっている。
徳島大学は、昨年１０月から３月末までの半年間、美波、牟岐、海陽の３町から、脳梗塞などの疑いで郡内の病院に救急車で運ばれた後、専門医がいる小松島、阿南両市内の病院に救急転送された２８人を調査した。
その結果、救急車を呼び、由岐病院か日和佐病院（いずれも美波町）を経由して阿南共栄病院（阿南市）に転送された時間は平均２時間２５分、海部病院（牟岐町）から徳島赤十字病院（小松島市）では２時間１８分だった。一方、徳島市中心部から徳島大学病院（同市）への平均搬送時間は４０分だった。
（徳島新聞）
研修医全県体制で受け入れへ、１６指定病院（福島）
将来的な医師の確保、定着を目指し、福島医大を中心とした県内１６の臨床研修指定病院は今夏から、初期研修医（２年間）を共同で受け入れるネットワークづくりに乗り出す。
研修科目を相互に受講できるシステムを構築し、プログラム充実や指導レベルの均一化を図る。
県内の指定病院が採用する研修医の総数は近年、定員の半分を下回っており、魅力ある教育環境を整えることで幅広い受け入れを目指す。
（福島放送）
国、証拠にアダルト閲覧歴 長時間出張争点の過労死訴訟
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。
訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。
遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間外労働は過労死認定基準を下回っていた」と反論。このため、訴訟の最大の争点は、出張の際の移動時間を労働時間ととらえるかどうかに絞られた。
（朝日新聞）
獨協医大、秋にも医師派遣一元化のセンター立ち上げへ
県内中核病院の勤務医不足を受け、獨協医大は医師派遣機能を充実させるため、今秋をめどに「地域医療センター」を立ち上げる。派遣はこれまで、診療科ごとの医局単位で行ってきたが、大学として一元化することで、緊急度などに応じ、より効果的な派遣を可能にするという。同医大は国の医師確保対策で既に15人増やした１学年定員を、さらに10人程度増やすことも視野に入れており、地域医療支援の姿勢を鮮明にする。
（下野新聞）
新生児医療 深刻な事態の打開急げ
新生児の命を救う態勢が深刻な事態に陥っている。県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床状態が続き、新たな新生児を受け入れられない可能性が出ている。
５月以降、２５００グラム未満の低体重児の出生が増え、中でも人工呼吸管理が必要な重症児が多くて、受け入れ能力を超えたためだ。
新生児医療連絡会の全国調査（２００８年）によると、ＮＩＣＵ施設責任者の７６％はＮＩＣＵ病床を増床したいと考えている。だが、その実現を妨げる要因は、医師確保が困難（７９％）、看護師確保が困難（７５％）だった。
新生児科医師不足の原因は、過酷な勤務状況にある。同調査によると、既に新生児医療専門の上級医師の３分の２は離職を考えている。こうした過酷な勤務状態を目の当たりにした研修医は新生児医療を敬遠しがちだという。
周産期医療の維持・充実を図るために、産科・小児科・新生児科の勤務医師と看護師の確保に重点的に取り組む必要がある。
（琉球新報）
ことば：診療報酬 ／奈良
保険診療によって医療機関が受け取る報酬。民主党は衆院選マニフェストで増額を掲げ、昨年度の診療報酬改定では、０．１９％と１０年ぶりに引き上げられた。財源５７００億円のうち４４００億円を入院医療に充てて病院を優遇。特に医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科への配分を手厚くした。一方、２回目以降の外来診療にかかる再診料については、診療所を引き下げて病院と同じにした。
（毎日新聞）
マニフェスト検証：’１０参院選／３ 診療報酬アップ ／奈良
昨年度の診療報酬改定では、救急や産科、小児科などが重点配分された。同病院の事務長は「上げるべきところを改定した」と評価する。改定前より約３％の増収となる見込みで、一部は医師や看護師らの昇給に充て、残りは借入金の補てんに回すという。別の民間病院の事務長も「増収分で人を増やしたい」と話す。
しかし、深刻な経営難に陥っている公立病院の場合、診療報酬の増収分が医師の処遇改善に向けられるかどうかは不透明だ。
奈良、三室、五條の県立３病院は、０８年度決算が総額約２１億円の赤字になり、県の補助金で補てんした。３病院の診療報酬は１・５〜４％の増収が見込まれているが、どう配分するかは未定だ。県の武末文男医療政策部長は「超過勤務気味の医師や看護師の処遇改善に充てたい」と言うが、財政を統括する稲山一八総務部長は「要望は考慮したいが、補助金を減らす可能性もある」と、赤字補てんに充てる可能性も示唆する。
（毎日新聞）
新生児集中治療室：満床が続く 妊婦も健康管理徹底を（沖縄）
県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）９５床が５月末から満床状態が続いている。周産期医療関係者たちは「妊婦の健康管理の徹底」を強く訴える。一方、満床の背景には、重症の新生児が一気に生まれたことだけでなく、中北部で深刻化する小児科医不足や、ＮＩＣＵで助かった新生児を療育する施設が少ないため退院が難しく、ベッドが詰まっている−という指摘もある。
（毎日新聞）
県立志摩病院「医師必ず探す」 救急体制縮小説明会（三重）
７月から休日夜間の救急診療体制を縮小する志摩市の県立志摩病院は１１日夜、同市阿児町の阿児アリーナで院長説明会を開き、住民ら約１３０人に理解と協力を求めた。
同病院では３月末に整形外科医が１人減り、８月末までには内科常勤医が現在の６人から半減する予定。このため、７月から内科系救急診療は水、金曜と３週間に１回の土曜という現在の体制をさらに縮小し、いずれも２週間に１回の金、土曜となる。毎日受け入れてきた外科系も火、水曜を除く週５日となる。
小西邦彦院長は、常勤内科医３人態勢になると、昼間の救急受け入れも厳しい状況に置かれることを吐露。「志摩に行きたいという医師を必ず探しますから」と約束し、「『志摩に来てほしい』という市民の声が、医師が来る動機になる」と呼び掛けた。
（中日新聞）
6月13日
地域医療で意見交換 自治医大で元気フォーラム（栃木）
福田富一知事と県民が県政について意見交換する「とちぎ元気フォーラムｉｎ自治医科大学」が11日、下野市の同大地域医療情報研修センターで開催された。医学部や看護学部の学生約２００人が参加。地域医療や離職看護師の復職支援などについて、意見や質問が出された。
フリートークで福田知事は、医師不足対策について「即時解消には至っていない」とした上で「自治医大の地域枠拡大や医学生への修学資金貸与など対策は講じており、将来を見通している」と答えた。
またへき地医療を希望する医師が増えるための環境整備を問われると、「学生自身がへき地医療に携わった際に経験する職場環境の不都合を行政に伝えてください」と述べた。
（下野新聞）
人件費増で赤字 氷見市民病院09年度決算（富山）
氷見市は１１日、氷見市民病院が公設民営化されて２年目の２００９年度決算の概要を明らかにした。それによると当初より医師数が一部診療科で増え、医業収益が４千万円増となったが、２５０床態勢に向けた看護師らの増員による人件費増で全体では約５千万円の赤字という。
指定管理者による運営で金沢医科大学氷見市民病院が発足したのは、０８年４月。それまで主力だった富山大の医師らと身分保障などの問題で残留交渉が難航し、多くの医師が退職。そのため当初は２８人の常勤医で発足したが、０９年度は３３人に増え、医業収益は３９億２千万円と、前年度比４千万円増となった。
また看護師らも十分に確保できなかったため２５０床の態勢を維持できず、２００床に縮小してスタート。０９年度は看護師が新規採用などで１３人増の１７２人とし、その人件費などで約５千万円の支出超過となったという。
（朝日新聞）
１０年後の福祉 モデル策定へ
厚生労働省は、少子高齢化が進むなか、国民が安心して暮らすために１０年後にはどのような福祉サービスが必要になるかを示す、「少子高齢社会の日本モデル」をまとめることになりました。
長妻厚生労働大臣は、少子高齢化が進むなか、医療や介護など、今後の福祉サービスのあるべき姿を国民に提示し、理解してもらう必要があるとしています。これを受けて、厚生労働省は、１０年後の２０２０年には、どのような福祉サービスや雇用対策が必要になるかを示す、「少子高齢社会の日本モデル」をまとめることになりました。具体的には、２４時間巡回型の訪問介護や看護などの在宅サービスを充実させ、中学校の校区程度の規模を念頭に、地域ごとに高齢者の生活を支援する体制をつくることや、保育所の整備などを進め、いわゆる「待機児童」をゼロにすることなどを盛り込む方向で検討しています。
（NHK)
6月12日
２次救急利用者、軽症８割超 ０９年度県調査（愛媛）
２次救急利用患者のうち軽症は８３・３％に達し、前年度よりも増加―県は１０日、２００９年度救急患者受け入れ実態調査結果を発表した。県は入院や手術を想定する２次救急の適切な利用を呼び掛けているが、本来は対象外の患者が増えるという皮肉な実情が浮かび上がった。
同調査は０９年１１月、県内５９の全救急告示医療機関で実施し、回収率１００％。０８年１１月に次ぎ２回目。
診療時間内の救急車での搬入、診療時間外の患者は２万１２０５人（前回比４８４３人増）。症状の程度別で見ると、通院不要の「特に軽症」３９・１％、通院対応の「軽症」４４・２％で、合計は前回を４・３ポイント上回った。２次救急の主な対象とする症状では、入院が必要な「中等症」１２・０％、生命が危険な可能性のある「重症」２・４％などだった。
来院形態は救急搬送１７・５％、自家用車や徒歩などの自力８１・２％で４・６倍の開き。自力の患者のうち「特に軽症」「軽症」合計は９割を超えた。
（愛媛新聞）
横浜市 産科の必要と考える医師数は89名も不足
横浜市は8日、平成21年度の産科医療実態調査の結果を発表した。平成21年度の市内の分娩取扱件数は28,096件で前年より175件増えた。前年に比べ分娩取扱施設数は減少しているが、1施設あたりの分娩件数は病院を中心に増加している。
また、助産院での分娩も増えてきているのも特長で、分娩取扱施設数は14と前年と変わらなかったものの、分娩件数は32件増えていた。
同時に、各施設が回答した必要と考える従事者の人数（法令上の必要人員ではない）を累計して発表。市内の医師数は87名ほど足りないとの結果となり、産科医療の現場の人材不足が浮き彫りになっている。
（子育て支援ニュース）
外食産業の実態知って １５日に過労死防止シンポ
外食産業で働く若年労働者の過労死を防ごうと、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が１５日午後６時半から、大阪市北区西天満の大阪弁護士会館で緊急シンポジウムを開く。
飲食チェーン「日本海庄や」の経営トップに賠償責任を認めた５月の京都地裁判決など、過労死した従業員の遺族らに体験を語ってもらい、過酷な労働条件が業界の“常識”となっている実態に迫る。
（産経新聞）
「メディカルツーリズム」競争に出遅れた日本
アジアの国々は現在、外国人に医療目的で観光に来てもらう、「メディカルツーリズム」の誘致をこぞって進めている。２００６年には１８０万人の外国人が医療目的でアジアを訪れたという。その理由は、市場の急成長。その市場は２００億ドル（約１．８兆円）規模に膨らんでいて、１４年には４００億ドル（約３．６兆円）に達する見込みだ。
日本の旅行業界も少しずつ動きだしていて、「タイのビーチや温泉でのんびりしながら、定期健診、歯科治療、美容整形や股関節炎、透析などの治療を受けるツアー」などを売り出し始めた代理店もある。
多摩大学医療リスクマネジメントセンター教授の真野俊樹氏はこう語る。「今後は、そういったゆったり滞在して医療を受けるパターンが増えるでしょう。つまり『メディカル（医療）』より『ヘルス（健康）』を軸にするツーリズム（過ごし方）です。日本は今後も高齢化が進みます。年金生活者は、日本で月１０万円の年金を使うよりも、物価の安いアジアに長期滞在して使ったほうがゆったりと過ごせる。そして、日本の大学病院などよりずっとアメニティの高い病院で検診や医療を受けられます」
（ZAKZAK)
6月11日
医療大国への提案本出版
日本の医療を守る市民の会が、『なぜ、病院が大赤字になり、医師たちは疲れ果ててしまうのか！？ 医療をつくり変える３３の方法』（合同出版、本体１４００円）を出版した。
医療現場の実態や患者と医師の信頼関係など、日本の医療制度に内包されている課題に、大学教授や医師、ＮＰＯ理事長らが実体験に基づいた視座で切り込んでいる。全５章で、章ごとに問題解決の処方箋（せん）を提示している。
深刻化する医師不足とその原因がまとめられた章では「過酷な労働に疲れ果てた病院勤務医は一人また一人と現場から立ち去り、残った勤務医の負担はさらに重くなる」と指摘し、悪循環にあえぐ勤務医の惨状が伝えられている。同会の早川幸子さんは「本書をヒントに、それぞれの立場から社会をよくする行動を始めていただければ」としている。
（産経新聞）
過疎地医療の講座続々（中国地方）
過疎地域の医療を担う人材を育成する大学医学部の講座が本年度、中国地方で相次いで開設されている。いずれも自治体が人件費や研究費を賄う「寄付講座」で、これまでの３校３講座から６校９講座へ一気に増える見通しだ。
広島大は、広島県から１億６千万円の寄付を受けて「地域医療システム学講座」を開設。中山間地域での臨床実習の指導や研修プログラムの立案を担う。岡山大も、岡山県と岡山市の寄付で「地域医療人材育成」と救急医の育成に特化した「地域医療学」の２講座を設けた。
島根大は、２００８年度に新設した自前の「地域医療教育学講座」に加え、島根県の寄付で「地域医療支援学講座」を設置した。地元優先枠で入学した一期生の５年生６人が臨床実習を始める時期を迎えたことなどから体制を強化した。
山口大も、08年度から２年間設置した山口県の寄付講座を拡充し、「地域医療推進学講座」に模様替え。川崎医科大（倉敷市）と鳥取大は、本年度中に岡山、鳥取県の寄付講座を開く計画がある。
（中国新聞）
新生児治療ピンチ 県内ＮＩＣＵ 「パンク寸前」、「早産予防 周囲も支えて」 県外離島から搬送中止（沖縄）
県内５カ所の周産期母子医療センターの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で、５月から満床状態が続いている。超早産児や重症の新生児の誕生が相次ぎ、産婦人科・小児科医などでつくる沖縄周産期ネットワーク協議会（宮城雅也会長）は「ＮＩＣＵはパンク寸前」と危惧。今後の受け入れが困難な状況で、妊婦の健康管理の徹底や職場・周囲の支援などを呼び掛けている。また、これまで実施していた鹿児島県の離島からの母体搬送の受け入れも今月から取りやめた。
県立南部医療センター・こども医療センターの総合周産期母子医療センターによると、今年５月の連休明けごろから、県内５カ所のＮＩＣＵ９６床で満床状態が続いている。
同協議会会長で同センターの宮城雅也医師は「在胎週数２７週以下の超早産児や酸素が足りない状態で生まれる新生児仮死、重症度の高い新生児が生まれており、長期入院にもつながっている」と現状を説明。
（沖縄タイムス）
医師確保へ県奨学金、募集開始 県内勤務で返済免除（島根）
県は、県内外の研修医や特定の診療科での勤務を希望する医学生を対象に、県内で一定期間、勤務したり研修したりすれば、返還を全額免除する奨学金を新設し、１０日、募集を始めた。深刻化する医師不足の解消につなげるのが目的で、７月１６日まで募集している。
新設したのは「研修医研修支援資金」と「特定診療科医師緊急養成奨学金」。
研修医研修支援資金は、県内外の初期臨床研修医には年１５０万円（上限２年）、後期研修医には年３００万円（同３年）を貸与する。前者は県内の公的病院などで３年間の後期研修を受けた場合、後者は貸与期間と同じ期間、県内の中山間地などの医療機関に勤めれば、返還を全額免除される。募集は計２５人程度。
一方、特定診療科医師緊急養成奨学金は、診療科による医師の偏在に対応するのが狙いで、産科や小児科、救急科など、７診療科での勤務を希望する医学生を対象に、年３００万円（上限２年）を貸与。県内で初期臨床研修を受け、３年間、県内の医療機関に勤めれば、返還免除となる。
（読売新聞）
診察件数１・８倍 県立柏原病院、診療機能回復（兵庫）
兵庫県立柏原病院（丹波市柏原町）で２００９年度、地域の医療機関の紹介による患者の診察件数が、０８年度比で約１・８倍に急増していることが９日、分かった。医師不足で診療機能が低下していた同病院だが、回復しつつあることを裏付ける。「かかりつけ医」との連携強化も奏功しているといい、大西祥男院長は「機能の充実を地域が認めてくれた結果」と話す。
同病院は、研修医の都市部集中や医師の大学病院への引き揚げ、軽い症状にもかかわらず救急外来を利用する「コンビニ受診」などが影響し、診療機能が低下。０４年度から０８年度にかけ、外来患者と入院患者の延べ数が下降の一途をたどった。
０４年度には４３人いた常勤医も０８年度には半数以下の２０人になった。そのため、地域の診療所や開業医から、患者の受け入れを求める紹介状を受け取っても大半は断らざるをえなかったという。
好転の兆しが見え始めたのは０８年１０月以降。神戸大学からの医師派遣が始まり、０９年４月には内科医が６人に増えたことで、外来患者数と入院患者数が増加に転じた。これに伴い、紹介患者数も急増。０９年度に、紹介患者が同病院で受けた診察と検査、入院の合計件数は計５０２７件で、０８年度（２８４１件）比で約７７％増、０７年度（３３６０件）比で約５０％増となった。
（神戸新聞）
６割強が「健康不安」 病院の看護職員、過酷な労働環境で（和歌山）
病院で働く看護職員の62・１％が健康に不安を感じていることが県医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。理由は過酷な労働環境。慢性疲労を抱える割合は72・６％、妊娠者の30・２％は流産の前兆である切迫流産を経験していた。
（紀伊民報）
過労死判決 企業トップも指弾された
「過労死」とは読んで字のごとく、仕事上の過労が一因で、脳や心臓の疾患を発病して死に至ることである。ストレスや疲労の蓄積でうつ病になり、自ら命を絶つ「過労自殺」も少なくない。
働き過ぎが原因で死に至るなど、欧米の人たちには想像もつかないことなのだろう。過労死という言葉は、英語に翻訳されても、そのまま「ＫＡＲＯＳＨＩ」で通用する。裏を返せば、長時間労働を許す日本の労働環境が世界的にも特異であることの証しなのかもしれない。
だが、その理不尽ともいえる日本社会の労働実態が社会問題化するにつれて、過労死をめぐる訴訟でも、裁判所が雇用する会社側の責任を重視する傾向が定着しつつあることも事実である。
そうしたなか、今度は大手企業の社長ら経営陣の責任を厳しく指弾する判決が言い渡された。全国展開する飲食店チェーン店員＝当時（２４）＝の過労死訴訟で、京都地裁が先月、店を経営する会社と社長ら役員に賠償を命じたのだ。
そのうえで、社長らは、労働時間が過重にならないなど、従業員の生命や健康を損なわないような体制づくりの義務を怠ったとして「悪意または重大な過失がある」とまで言い切った。労働と死亡の因果関係についても「立ち仕事で肉体的負担も大きい」として、死因となった心疾患が業務に起因すると結論付けた。
（西日本新聞）
6月10日
医師不足の現状 向き合う医学生（茨城）
人口１０万人あたりの医師数が全国でも４６位（２００８年）の茨城県。極端な医師不足にあえぐ医療の現状について学生の今から考えよう。筑波大（つくば市）の医学生が中心となり、医師やジャーナリストら専門家を招いての勉強会が活発化している。
「一度に心肺停止した患者が２人運びこまれたら、大学病院の３次救急はパンクします。それが現実です」
５日、同大で一般向けに開かれた講演会「医（い）っＱ（きゅう）」で、医療ジャーナリストの伊藤隼也さんが語った。救急医療や、「たらい回し」が問題になった周産期救急の問題点を、自身の取材をもとに指摘した。
もう一人の講演者、県医師会長の斎藤浩さんは、「周産期救急は氷の上を渡るような状態」と表現。問題の背景を明らかにした。
（朝日新聞）
開所５日で医師帰省 国頭へき地診療所、村との契約で不信感（沖縄）
【国頭】１日に開所した国頭村立東部へき地診療所の中路（なかじ）丈夫医師（６５）が、村との雇用契約が結ばれていないことを理由に実家のある熊本県に帰省し、診療所に医師不在の状態が続いていることが９日、分かった。中路医師は１日から診療を開始したが、５日に帰省。医師は取材に対し、「再三にわたり要求していた雇用契約が結ばれず、身分が保障されない状態が続いた。村への不信感がある」と述べた。
（沖縄タイムス）
９割近くが労基法違反 「重大」「悪質」な事案増加、東京労働局・監督指導
東京労働局が行った監督指導で、トラック事業者の９割近くが「労働基準法」に抵触する何らかの法令違反をしており、また半数近くが「改善基準告示」に違反していることが判明した。
今年３月には青梅労基監督署管内でドライバー３人に対し、３６協定で決めた延長時間を超え、１日最大で１１時間４０分、また２週間最大で６９時間４５分の時間外労働を行わせたことが発覚、事業者が送検されている。労働時間関連では従来、是正勧告などで終わるケースがほとんどだったが、「重大または悪質な事案」が増えていることから東労局は今後、「重大事故の未然防止のためにも刑事罰を伴う司法処分を行うなど厳正に対応していく」方針を固めた。
（物流ウィークリー）
志摩病院の指定管理者 県が募集要項案 ２４時間の救急態勢など（三重）
県立病院改革の一環として、志摩病院（志摩市）への指定管理者制度導入を目指している県は、同病院を運営する指定管理者の募集要項案をまとめた。医師不足により、十分な救急医療が確保できていない現状を踏まえ、２４時間態勢で救急患者を受け入れることなど、地域医療の充実を盛り込んだ。
県によると、２００４年に３２人いた同病院の医師（非常勤医師などを除く）が、今年４月には２４人になった。０４年度から臨床研修制度が変わり、新卒医師が研修先を選択できるようになったことから、若い医師の確保が困難になったという。
産婦人科が０６年１１月から患者の入院受け入れを休止しているほか、０７年１月からは神経内科が休診。常勤医師が今年４月からゼロとなった小児科は非常勤医師による対応となり、内科は重症患者を優先するため紹介状を持つ患者のみの診療となっている。救急医療も現在は内科系医師が６人いるが、異動などで９月からは３人に減る見込みだ。
募集要項案では、循環器科や脳神経外科、放射線科など、現行の１４診療科の維持を明記。志摩地域の２次救急病院として、地域の医療機関と連携し、３６５日２４時間態勢で救急患者を受け入れることを求めている。また、志摩・鳥羽・南伊勢地域で産婦人科を開設する唯一の病院として、周産期医療を行うことや、小児の入院診療を実施することなどを盛り込んだ。
（読売新聞）
課題は「少子」「財政」「経済」国・政党へマニフェストに注文、２８首長アンケート（山梨）
読売新聞が夏の参院選を前に横内知事と県内２７市町村長の計２８首長を対象に実施した首長アンケートで、地方が抱える問題点（複数回答）をたずねたところ、「人口減少や少子高齢化」を選んだ首長が２４人に上り、最も多かった。また、国や政党に対する要望（自由記述）では、「地域主権の推進」が多かったが、「国会議員の定数削減」や「マニフェスト見直し」を求める回答も目立った。
地方が抱える問題点では、トップの「人口減少や少子高齢化」に次いで、「地方財政の立て直し」と「地域経済の停滞」が２１人で並んだ。これら上位３項目を選んだ首長の人数が突出しており、県内では「人口」「財政」「経済」が「地域の３大課題」と言えそうだ。
４位以下は、「医師不足や医師の偏在」「農業の後継者不足」が共に１３人。「産業の空洞化」（７人）、「未就職者や失業者の増加」（５人）と続いた。
（読売新聞）
企業関与の医療ツーリズムに反対−日医
日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。
声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる−などの可能性を指摘。こうした流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念している。
（キャリアブレイン）
シンポジウム：外食産業の過労死考える 大阪市内で１５日に開催 ／大阪
弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」は１５日、大阪市北区西天満１の大阪弁護士会館で、シンポジウム「若年労働者を使い捨てにする外食産業の過労死・サービス残業を考える」を開く。入場無料。
外食や量販店のチェーンには労働組合もなく、労働基準法に違反した過酷な待遇で社員を働かせる新興企業が多いとされる。こうした企業は「ブラック企業」と言われ、若い従業員の過労死や過労自殺が相次いでいる。
シンポでは、１カ月１１２時間もの過重な時間外労働の末、突然死した男性従業員（当時２４）の遺族が起こした民事訴訟で、「労働者の生命・健康に配慮していない」と指摘し、社長らに約７８６０万円の賠償を命じた京都地裁判決（先月２５日）などの実例を取り上げ、過酷な労働実態を当事者や遺族が報告する。また、同連絡会会長の森岡孝二・関西大教授（企業社会論）が、ブラック企業が生まれた背景や対処法について講演する。
（毎日新聞）
宮古病院医師詐称 公印偽造容疑も処分保留
岩手県立宮古病院を舞台にした医師詐称事件で、盛岡地検は８日、公印偽造の疑いで送検された大阪市の無職女性（４４）を処分保留で釈放した。地検は「捜査を継続し判断する」としている。
女性は同病院の勤務医になろうと、免許がないのに医師を名乗ったとして５月８日、医師法違反容疑で宮古署に逮捕された。同月１９日、地検は同容疑について処分保留で不起訴としたが、同署は旧厚生相と旧厚生省健康政策局長の公印各１個を偽造したとして再逮捕していた。
（河北新報）
阿久根市長を告発 降格で職員側 地公法違反の疑い
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市公平委員会の是正指示に従わず、職員３人の降格処分を取り消していない問題で、３人を支援する弁護団は９日、うち２人の降格処分について地方公務員法違反（是正指示の不履行）の疑いで、市長に対する告発状を鹿児島地検に提出した。
告発容疑は、公平委が２月２３日に「降格理由の説明書交付がなく地方公務員法違反。降格理由も見当たらず不当」と裁決し、相応職への復帰を指示したのに従わなかった疑い。
３人は昨年４月、課長から課長補佐に格下げされるなどした。竹原市長は今年４月の異動でも、うち１人をさらに降格、もう２人を据え置いた。弁護団は「指示を受け入れる姿勢がなく悪質」と判断したという。
同法は故意に公平委の指示に従わない場合、懲役１年以下または罰金３万円以下と規定。
竹原市長は、地裁が懲戒免職を取り消した職員に対する労働基準法違反（賃金不払い）容疑や、市長選告示後にブログを更新した公選法違反（文書図画の頒布）容疑でも告発されている。
（西日本新聞）
6月9日
診療時間を短縮へ 志太・榛原地域救急医療センター
志太榛原地域で夜間帯の１次救急を担う志太・榛原地域救急医療センター（藤枝市瀬戸新屋）の診療時間が、８月１日から短縮される。診療の終了時間を午後１１時半から午後１０時に早める条例改正案は、開会中の藤枝市議会６月定例会で可決される見通し。
同センターは現在、午後７時半〜１１時半に内科・小児科の１次救急を受け付けている。志太、島田市、焼津市、榛原郡の４医師会の医師８０人が交代で勤務し、広域からの患者の診療に当たっている。
来院者数は１日２０〜３０人程度で、新型インフルエンザの国内感染が確認された昨年は６０人を超えたこともあった。患者の８５％は午後１０時までに来院していて、医師会は医師の高齢化や勤務時間の過重な負担から、終了時間を早めるよう市に要望していた。
（静岡新聞）
登米市立病院医師アンケート 悩みは「人手不足」最多（宮城）
宮城県の登米市立病院の医師の職場環境の悩みは「医師数の不足」が３２．７％で最も多いことが、市議会地域医療確立調査特別委員会が実施したアンケートで分かった。回答からは、人手不足によって休養が十分に取れずに悩む医師の姿が浮き彫りになっている。
勤務条件の悩みは「当直明けの休養を取りにくい」が２４．５％で最も多く「休暇、休日が確保できない」（２２．４％）と「スキルアップのための院外研修などが不十分」（１４．３％）が続いた。
当直勤務の頻度は「月２、３回」と「月４、５回」がともに３２．０％でトップ。当直勤務については半数以上が「勤務はきついが、やむを得ない」と答えた。一方で「勤務がきつく、できるならやりたくない」との回答も３割近くあった。
（河北新報）
八鹿病院にエール 「応援する会」が応援旗寄贈（神戸）
公立八鹿病院（養父市）を支える活動に取り組む市民組織「公立八鹿病院を応援する会」は、医師や職員にエールを送る応援旗を同病院に寄贈した。大漁旗を模したもので、応援メッセージと協賛する会員の名前が書かれている。このほどあった会員と病院が交流する催しで宮野陽介院長に手渡された。応援旗は約１年間、病院のロビーに展示されるという。
「応援する会」は昨年、市内の若手商工業者を中心に設立。病院と市民の交流事業を通して、医師不足などに直面する病院を支える方法を探るのが目的で、現在１００人を超える会員が参加している。
（神戸新聞）
中国、１％の富裕世帯に４割の富 特権層への偏在顕著
【北京共同】８日までに発売された中国誌「財経国家週刊」最新号は、中国の１％の富裕世帯に全国の富の４０・４％が集中しており、中国共産党や政府、国有企業などで働く特権層への富の偏在が顕著になっていると報じた。
北京大の夏業良教授は同誌で、世界銀行のデータなどに基づき、所得格差の程度を示すジニ係数（０に近いほど平等で１に近いほど不平等）が中国で２００９年、３０年前の０・２８から０・４７に上昇したと指摘した。
国有企業幹部と平均的労働者の収入格差は現在１２８倍。特に電力、電信、石油、保険など独占業種の国有企業従業員は全国労働者数の８％にすぎないのに、収入は全国総額の５５％を占めるという。
（共同通信）
ニセ医師事件女性釈放 地検、理由示す必要
県立宮古病院に循環器科医師と偽って勤務しようとして逮捕された女性（４４）について、盛岡地検が８日下した判断は処分保留による釈放だった。釈放後に起訴となる例はほとんどなく、事実上の不起訴処分とみる関係者は多い。
驚いたのは地検が処分保留の理由を一切説明せず、コメントだけを発表するという異例の対応だった。発表時間には、地検の担当幹部がすでに全員退庁しており、取材には応じたくない姿勢にも見えた。
女性は５月８日、宮古署に医師法違反（名称の使用制限）の疑いで逮捕され、いったん処分保留となった同１９日、医師法よりも刑罰が重い公印偽造容疑で再逮捕されていた。複数の捜査関係者によると、再逮捕を主導したのは地検側で、「必ず起訴に持ち込む」と県警に伝えていたとされる。
（読売新聞）
県立病院：２７年ぶり黒字決算、過去最大利益−−県病院局 ／大分
県病院局は７日、０９年度の決算を発表。県立病院（大分市）が過去最大の黒字を出し、三重病院（豊後大野市）の過去最大の赤字を帳消しにし、トータルで２７年ぶりの黒字（３億円）となった。
県立病院は、容体の安定した患者を地域の医療機関に任せ、高度診療に特化し、病床利用率も向上。当期純利益は３年連続黒字で、過去最高だった０８年度の１億４０００万円を大きく上回る８億８３００万円に。９月中旬に閉鎖、診療所となる三重病院は医師不足もあって４億９５００万円の赤字となったが、完全にカバーした。
（毎日新聞）
医療局4年連続赤字 ０９年度県決算（岩手）
県医療局（田村均次局長）と県企業局（千葉勇人局長）は７日、２００９年度決算概要を公表した。医療局は医師不足が響き２１億６１００万円の純損失を計上。４年連続赤字で累積欠損金は過去最高の１８９億４２００万円に膨れ上がった。企業局は工業用水道、電気両事業とも黒字を継続。工業用水道は事業会計設置以来初めて累積欠損金を解消した。
【医療局】総収益は前年度比０・３％増の９１８億３２００万円。総費用は給与・材料費の圧縮で０・６％減の９３９億９４００万円。純損失は過去最高だった前年度より７億８千万円減少した。
ただ、医師不足が進み診療態勢縮小を強いられたため、年間患者数は入院で６・２％、外来で７・９％それぞれ減少。純損失は当初計画より７億８４００万円膨らんだ。
全２１病院別（診療センターは本院の基幹病院に含む）に見ると、黒字計上は前年度と同じ７病院。高田病院が黒字転換する一方、常勤医が半減した南光病院（一関市）は７年ぶりに赤字転落した。
九戸、紫波、大迫、花泉、住田５診療センターは無床化による経営効果が表れ、本院の二戸、中央（盛岡市）、磐井（一関市）、大船渡４病院の損益は計７億９１００万円改善した。
（岩手日報）
横浜市が出産施設の支援拡充 ベッド増や医師確保
横浜市は産科医院や助産所など出産に関連した施設に対する支援制度を強化する。病院などがベッドを増やす場合に必要な費用の一部を助成する。産科医を新たに雇う場合も人件費を補助する。８日発表した2009年４月時点の市内の出産関連施設数は60カ所で、３年ぶりに前年を下回った。今後も市内では出産件数の増加が見込まれており、出産を巡る環境の改善を急ぐ。
09年度に市内の医療機関で出産を扱った件数は２万8096件と、調査を始めた05年度よりも約９％増えている。市内のある医療機関は「横浜市と隣接する横須賀市で出産を扱う医療機関が減ったため、横浜市に流れているのでは」と指摘する。11月には横須賀市の市民病院が産科医確保ができずに産科を休止するため、横浜市内へのさらなる流入が懸念されている。
（日経新聞）
可部に夜間急病センター（広島）
広島市立安佐市民病院（安佐北区）の夜間診療の負担を軽減するため、市は今年秋にも同区可部で「夜間急病センター」の開設工事に着手する。予定地の旧広島県芸北地域事務所跡地（約１千平方メートル）を７月に取得する。近く実施設計に入る。
（中国新聞）
「さらに精査してほしい」 過労死訴訟で大庄が控訴
飲食店チェーン「日本海庄や」の店員＝当時（２４）＝の過労死訴訟で、店を経営する「大庄」（東京）と平辰社長ら役員４人が８日、大手企業トップの賠償責任を初めて認めた京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
５月２５日の一審判決は約７８６０万円の賠償を命じた。大庄広報室は控訴理由について「事実関係および法律の解釈について高裁でさらに精査していただきたい」としている。
（産経新聞）
未払い賃金支払いを 鯖江の元社員男性が申し立て
十分な権限を与えられない「名ばかり管理職」として働き、残業代をもらえないのは不当として、「とりでん」などの飲食店を福井、岐阜、石川県内に展開する「ビリオンフーズハヤシ」（福井市開発町）の元社員の男性（３４）＝鯖江市＝が７日、同社に未払い賃金など約７６０万円の支払いを求める労働審判を福井地裁に申し立てた。
福井市内で同日会見した男性は「毎月１００時間超の残業をした。社内の人事権や店舗経営は任されていない」などと、労働基準法上の管理監督者には当たらないと主張した。
申立書によると、男性は２００８年１２月に入社。接客と調理を担当し、０９年２月に店長に昇格した。石川県小松市の「道とん堀 小松店」の店長だった１０年１月、過労から狭心症を発症。医師から１日８時間労働を指示されたことを社長に告げたが、１日１１時間労働を命じられた。その際、未払い賃金の支払いを訴えたが拒否され、２月下旬に退職した。
（中日新聞）
介護事業所、6割超で労働条件に問題―和歌山労働局
和歌山労働局はこのほど、県内の62.7％の介護事業所で基本的な労働条件に問題が見られたと発表した。今年度は「調査の結果を踏まえて重点的に指導、監督を実施する」（労働局の担当者）方針だ。
それによると、663事業所のうち416事業所（62.7％）で、労働基準法や労働安全衛生法上、何らかの問題が見られた。特に、「衛生推進者の選任」（53.3％）、「衛生委員会の開催」（44.1％）、「産業医・衛生管理者の選任・届出」（27.0％）、「36協定（届出・運用）」（20.5％）などの項目で、問題のある事業所の割合が高かった。
（キャリアブレイン）
6月8日
医療ツーリズム、10年後は5500億円の市場に―DBJ試算
世界規模で医療ツーリズムが広がりを見せる中、日本に渡航しての検診や治療を望む医療ツーリストの潜在需要が、10年後には年間43万人程度見込まれることが、日本政策投資銀行（DBJ）のまとめで明らかになった。試算では、それによる医療ツーリズムの市場規模は約5500億円に上るという。
医療ツーリズムをめぐっては、医療分野の国際サービス化に向けた施策として政府の「新成長戦略」に盛り込まれるなど、国内の取り組みが加速している。
DBJのまとめによると、日本を訪れる医療ツーリストの潜在的な需要として想定されるのは、▽より良質な検診（健診）を求める新興国富裕層▽最先端の医療技術を求める世界の患者▽低コストの医療を求める米国など先進国のツーリスト―としている。
こうした需要を一定の仮定の下で試算すると、10年後の2020年時点で日本を訪れる医療ツーリストは、年間43万人程度が見込まれるという。さらに、これが実現した場合の医療ツーリズムの市場規模は約5500億円、経済波及効果は約2800億円と試算されるという。
具体的には、中国から31万人、ロシアから5万人、米国から6万人程度の医療ツーリストの渡航が、医療費としては検診（健診）に758億円、低コストの医療に923億円程度が見込まれるという。
（キャリアブレイン）
[熊本]小児救急、連携浸透に力…熊本地域医療センター副院長兼小児科部長・後藤善隆さん ５９
熊本地域医療センターでは、休日に開業小児科医とセンター、熊本大学付属病院が連携し、交代制で２４時間、子供の救急医療にあたっている。
全国でも先進的なこの取り組みは「熊本方式」として知られ、小児救急医療のモデルとして全国から視察に訪れるなど注目、称賛されている。１９８５年にセンターに着任して以来、学会や講演会で積極的に「熊本方式」の重要性を訴え、その仕組みの維持、発展に寄与してきた。
社会が２４時間動くようになり、救急病院が「コンビニ化」しているとみる。「以前は子供の具合が少々悪くても、親は『明日の朝行こう』と考えることが多かったが、最近は『すぐに小児科でみてもらおう』となる。これが、小児科医の負担増にもつながっている」と指摘する。
だが、「こうした傾向は、医療への関心の高まりでもあり、社会の変化に合わせ、医療側の体制を改善、整備することが必要」と前向きに受け止めている。
（読売新聞：コンビニ受診にはコスト負担も必要だと思います）
地方の医師不足、道内３医大が対策強化（北海道）
道内の３医大が地方の医師不足を解消するための対策を強化している。北海道大病院は指導医を養成するプロジェクトを始め、2011年度から地方の基幹病院に派遣する。札幌医科大は医学部の定員を増やすことを視野。
（日経新聞）
岩手県立病院、赤字２１億 改善目標に及ばず
岩手県医療局が７日発表した平成２１年度の県立病院等事業会計決算は、２１億６１９１万円の赤字となった。１８年度から４年連続の赤字。赤字幅は前年度の約２９億円から約８億円縮小したが、赤字額を１４億円に抑えるという改善目標には及ばなかった。累積赤字は約１８９億４２００万円に達した。
医療局によると、入院基本料のランク引き上げなどで、収益は９１８億３２７４万円（前年度比０・３％増）。費用も給与費減少などにより９３９億９４６５万円（同０・６％減）と、いずれも改善された。昨年４月に入院ベッドを休止した５カ所の地域診療センターでも、外来患者数の落ち込みなどはないという。
しかし、医師不足の影響で、年間患者数が入院で６・２％、外来で７・９％減少。病床稼働率も１・６ポイント減の７６％で、目標の８０％に至らなかった。
（産経新聞）
今後の医師養成、秋以降に検討−必要数調査踏まえ
厚生労働省医政局の新村和哉指導課長は6月5日、全日本病院協会の定期代議員会・総会後の特別講演で、今後の大学での医師養成数について、同省が実施している勤務医の必要数の調査結果を踏まえ、文部科学省と連携して秋以降に検討する考えを示した。
大学での医師の養成をめぐっては、政府が2008年、定員数を抑制する従来の方針を転換。医学部の入学定員を昨年に693人、今年は360人増員したが、今後の養成については、「さらに増員すべきだ」といった推進論と、「大学側の環境整備が追い付かない」などの慎重論がある。
新村氏は講演で「調査の結果を踏まえて、日本全体の医師数はどの程度不足していて、今後はどのぐらいのスパンでどのくらい増やす必要があるのかを秋以降、検討する必要がある」と説明した。
（キャリアブレイン）
混合診療、先進医療制度と異なる仕組みを
政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会長＝大塚耕平・内閣府副大臣）は6月7日、医療や介護などの規制改革の対処方針を示した第一次報告書案を大筋で了承した。焦点となっていた保険外併用療養（混合診療）の範囲拡大については、現在の先進医療制度より手続きが迅速な新たな仕組みを検討し、年度内に結論を出すとしている。分科会終了後の記者会見で大塚副大臣は、「規制・制度改革について不断の取り組みが行えるような法律をつくることも必要かもしれない」と述べ、継続的に規制を見直す法整備の必要性を示した。同分科会では、菅新内閣発足後、新たな行政刷新担当相の下で最終調整を行い、月内の閣議決定を目指す方針だ。
同分科会は3月末に設置され、医療・介護、農業、環境の各ワーキンググループがそれぞれの分野の規制・制度改革について、約2か月にわたって検討を重ねてきた。報告書案に盛り込まれた医療・介護分野の対処方針は、▽混合診療の範囲拡大▽再生医療の推進▽医療ツーリズムへの取り組み▽EPA（経済連携協定）に基づく看護師、介護士候補者への配慮―など17項目。
（キャリアブレイン）
労働審判：申し立て過去最多 不況を反映
雇用や賃金を巡る労働者と事業主間のトラブルの迅速解決を図る「労働審判」の０９年の申立件数が、過去最多の３４６８件（前年比１４１６件増）になったことが最高裁のまとめで分かった。不況を反映し、特に東京や大阪などの大都市部で急増し、利用が伸び悩んでいるとされる地方でも利用者が増えている。一方、大半の地裁支部では申し立てができないことが課題だ。
（毎日新聞）
「名ばかり管理職」に残業代を 福井、７６０万円請求
勤務時間に裁量や権限がない「名ばかり管理職」で、残業代などが支払われなかったのは不当だとして、石川、福井、岐阜の３県に展開する外食チェーン「ビリオンフーズハヤシ」（福井市）の元店長の男性（３４）＝福井県鯖江市＝が７日、約７６０万円の支払いを求める労働審判を福井地裁に申し立てた。
申立書によると、男性は２００９年２月から約１年間、福井、石川両県で居酒屋店長などを務めた。退職後に未払い残業代を請求したが、会社側は、残業代の支払い義務がない労働基準法上の管理監督者だとして支払いを拒否したという。
男性側は、午後４時から翌日午前３時まで連日働く生活が常態化して勤務時間を決められる自由がなく、管理監督者に当たらないとしている。
（共同通信）
6月7日
「地域完結」医療目指しネットワーク構築へ（埼玉）
地域の診療所や病院と中核病院などをオンラインで結び、患者の医療情報などを相互にやりとりする「地域医療ネットワーク」づくりが、利根保健医療圏で始まった。加須、行田、久喜、蓮田各市など県東北部の６市３町や医療関係機関が参加、県と協力して地域医療再生計画に基づいて「地域完結型医療」を目指す試みで、県によると、医療圏という広域の連携システム構築は県内で初めてという。
参加するのは地域内の診療所・病院のほか、済生会栗橋病院、久喜総合病院（建設中）、行田総合病院、東埼玉総合病院の四つある中核・拠点病院。北埼玉郡市医師会立メディカルセンター（臨床検査施設）、地域小児科センター化を進める土屋小児病院、そして加須市医療診断センター（画像診断施設）も加わることになっていて、加須市は今年度、約２億円をかけて診断センターにある高度医療機器の更新を進める。
（朝日新聞）
８医療施設からも高額報酬（山口）
山口大大学院医学系研究科（宇部市）の杉野法広教授(49)＝産婦人科学＝が下関市立豊浦病院から「非常勤医師」名目で高額の報酬を得ていた問題で、杉野教授が豊浦病院とは別の山口県内の８総合病院・診療所からも毎月、総額約６０万円の報酬を得ていることが４日、分かった。診療応援、研究指導などの名目で、各病院・診療所への訪問は月１回１時間程度。医学部内からも「実態はない」と批判する声が出ている。
（中国新聞：新聞は書きすぎでは？）
医師不足解消するには 貴田岡博史院長（岩手）
県内では医師不足の深刻さが増す中、遠野市の県立遠野病院は２００８年〜０９年の１年間に５人の医師が新たに赴任した。同病院院長の貴田岡博史氏に、医師確保のための取り組みなどを聞いた。
――新たに迎えた医師は、どのような経緯で来たのでしょう
うちの特徴である訪問診療をやりたいという人、医師求人サイトや、うちのホームページを見て連絡してくる人などいろいろ。働きたいと連絡してきた医師には、すぐに私が会いに行きます。自ら出向いて示す誠意を大切にしています。
――普段から心がけていることは
病院に元気がなければ、医師も来ない。職員も元気、患者とその家族とも楽しくやっていこうと、０１年に私が院長になった時に「活性化委員会」を作りました。院内で地域住民と餅つきや花火大会もやっています。内科医で来てくれた医師は、病院に見学に来たとき、「活気があっていいな」と思って決めたと言っていました。
それでも、０２年から産婦人科の常勤医がおらず、まだ不足状態です。「いないなりに頑張ればいいや」という楽しむ気持ちでやることも大事です。
（朝日新聞）
医師不足、過労で疲弊 小児救急医療講演会、厳しい実態報告（沖縄）
小児救急医療に関する講演会（県、県小児保健協会主催、琉球新報社共催）が５日、うるま市民芸術劇場燈（あかし）ホールで開かれた。約２５０人が参加した。中部医療圏域の医師が、小児科医が不足し、どの病院でも医師が疲弊している現状を報告。兵庫県丹波新聞社の足立智和記者が地域の取り組みから見える医療再生の可能性について講演した。
足立記者は医師不足で閉鎖の危機にあった小児科を母親たちの運動で救った「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」発足の仕掛け人。「医療崩壊の根本にあるのは医療の不確実性が忘れられていること。守る会の活動は医療者と患者の間の溝に橋を懸ける作業。互いの歩み寄りが大切」と話した。
中部徳洲会病院小児科の新里勇二医師、中頭病院小児科の砂川信医師、県立中部病院の小濱守安医師は勤務実態を説明。小濱医師は「このような勤務をずっと続ければ、いつか倒れるのではないかと思っている」と懸念した。
県中部福祉保健所の松野朝之医師は中部圏域の小児科勤務医へのアンケートから、中部地区は小児の軽症での救急外来患者が多いことや、少ない小児科医で対応するため医師の疲労が大きいと報告した。
（琉球新報）
小児救急地域で守る 医師増や施設連携訴え うるまで講演会（沖縄）
小児救急医療の現状やあり方を考える講演会（主催・県、県小児保健協会）が５日、うるま市民芸術劇場で開かれた。軽症患者の時間外救急受診が多いことが中部地区の小児科医の過重労働につながっている現状が報告された。「中北部で小児科医が一人でも倒れたら、小児救急は崩壊する」と警鐘を鳴らし、かかりつけ医の利用やコンビニ受診を控えるよう呼び掛けた。
県中部福祉保健所の松野朝之医師は、中部圏域における救急外来受診で、小児患者が増えている状況を報告。成人患者に比べて、入院が必要な中等症以上の患者が少なく、「少ない医師で多数の患者を診ており、当直が月６回以上と負担が大きい」と指摘した。
その上で「かかりつけ医の利用やワクチン接種で防げる病気もあることも知ってほしい」と述べ、適正な救急外来の利用を呼び掛けた。
今年４月から小児救急の一部制限を始めた県立中部病院の小濱守安医師は「４人の医師で１カ月に６〜７回当直をこなし、病棟、集中治療室、救急患者に対応している。当直明けも通常勤務体制。なんとかつないでいるが、綱渡りの状態だ」と窮状を訴えた。
過重負担の解消策として「最も必要なのは医師の増員。地域や医師会、診療所、保健所の連携も必要だ。患者さんや保護者にはできるだけ日中にはかかりつけ医を利用してほしい」と呼び掛けた。
（沖縄タイムス）
整備新幹線、早期の札幌延伸明記 民主北海道 参院選へ重点政策
民主党北海道は５日、７月の参院選で掲げる道内重点政策（素案）を発表した。経済界から要望の強い整備新幹線の札幌延伸の早期実現を打ち出したほか、医師不足対策として地方都市の大学への医学部新設などを盛り込んだ。
医師不足対策では、医学部の新設で医師養成数を増やすほか、新卒医師に地方の医療機関への勤務を義務付ける仕組みの検討を挙げた。
（北海道新聞）
6月6日
志高い医師北海道に 高知 病院職員、呼びかけ（高知）
医師不足に悩む北海道三笠市立三笠総合病院の職員が５日、高知市の市中央公園で、医師確保のためのＰＲ活動を行った。人口１０万人当たりの医師数が高知が都道府県別で全国４位であることから選んだ。職員は坂本龍馬にふんしてチラシを配り、「知り合いの医師や看護師の紹介を」と呼びかけた。
三笠市は北海道のほぼ中央に位置し、人口は約１万人。唯一の総合病院だが、研修医が研修先に都市部や給料の高い民間病院を選ぶ傾向が高まった影響で年々医師が減り、現在１２人に減少。約１１０人いる看護師も平均年齢４８歳で今後３年で約２０人が定年退職する。病院運営に支障を来しかねず、４月に医師・看護師確保対策委員会を発足。ＰＲ活動に乗り出した。
（読売新聞）
河北春秋（河北新報社説）
▼地方の病院の医師不足がなお解消されない。カルテの入力、検査結果の記載、診断書や紹介状の作成、がん登録の情報入力。医師の事務作業が多すぎ、診られる患者が減ってしまうのも医師不足の一因。診療と事務の比率は、何と６対４だそうだ▼大量の事務作業を減らそうと、京都の病院が新しい仕組みを作った。「スペシャル医療クラーク」という専門職を創設、事務は代行してもらう。医師は医療に専念する
▼看護師資格を持つ人などを募り、病院が独自に３カ月の研修を行った後、医師の監督下で認められる事務を行う。医師たちも働きやすくなり、患者も待ち時間が短縮し、好評だという▼医師の負担軽減は以前から叫ばれてきたのに、国はもたもたしている。厚労省はこうした優れた仕組みを全国に広げてみてはどうだろう。医療行政にたぶん詳しい菅さんにここは期待しておきたい。
（河北新報）
名張市：来月から、開業医に補助金 救急搬送受け入れで−−県内で初 ／三重
名張市は７月から、市民が市内（伊賀市旧青山町地区を含む）の開業医（名賀医師会会員）に救急搬送された場合、開業医に一定の金額を補助する「開業医救急車受入支援補助金」を始める方針を固めた。今年度は３００万円を３日に発表した一般会計補正予算案に計上しており、６月定例市議会で可決されれば、来月１日から運用を始める。市地域医療室によると、同様の取り組みは県内で初めて。
補助額は時間や曜日によって異なり、１件につき１万円または５０００円。同会会員は５３医療機関あるが、救急隊員らが対応可能な医院に要請したり、患者のかかりつけ医に搬送したりする。
（毎日新聞）
見込みに甘さ 金・日曜の深夜小児救急休止（大分）
大分市の小児救急（初期）の夜間診療で、金・日曜日深夜の受け入れが４日から休止した。市は早期再開を目指すが、医師不足もあってめどは立たないまま。「長期化すれば、小児医療全体へと連鎖的に影響が広がりかねない」。スタートからわずか２カ月で生じた“空白”は、医療現場に波紋を広げている。
午後５〜１０時は市内２３の小児科が持ち回りで診療し、深夜（午後１１時〜翌午前７時）は市内３病院が輪番で初期救急を担う―。
現行の夜間診療は、２４時間体制で救急患者を受け入れてきた大分こども病院、大分赤十字病院の小児科医が大幅に減ったことを受け、急場をしのぐ「暫定的な体制」として始まった。
しかし深夜帯を担うアルメイダ病院に医師を派遣してきた大分大学が輪番から離脱した。１人の医師が十数人の患者を明け方近くまで診察する状態。同大医学部小児科の泉達郎教授は「仮眠も取れない忙しさで、重症患者を受け入れる大学病院の本来の小児診療に支障が出る恐れがあった」。
背景には見込みの甘さも見えてくる。市は診療体制の整備を前に、症状別の対処法をまとめた冊子を保護者に配り、「夜間の受診者は減ると見込んでいた」（市保健所保健総務課）。
だが受診者は減るどころか増加傾向。「診療体制が充実し、深夜も受診していいという誤った印象を持たれてしまったようだ」と三重野小二郎課長は言う。県の「こども救急電話相談」も金・日曜の午後１０時以降、休止に追い込まれた。
（大分合同新聞）
津山第一病院 再生計画案を認可、岡山地裁支部 ７月上旬確定見込み（岡山）
総合病院「津山第一病院」（津山市中島、２１１床）を経営する民事再生手続き中の医療法人平野同仁会（同所、村上泰治理事長）は４日、岡山地裁津山支部から再生計画案の認可を受けたと発表した。官報公告などの手続きを経て、７月上旬に確定する見込み。
再生計画案では、医療機関の経営を支援するキャピタルメディカ（東京）から同法人が受けている運転資金の提供や経営指導を継続し、自力再生を目指す。再生債権約６０億円のうち約４８億円の債務免除を受け、残りは２０２０年３月末までに分割弁済する。
（山陽新聞）